8750 第一生命ＨＤ 2020-05-20 16:00:00
2020年３月末ヨーロピアン・エンベディッド・バリューの開示について [pdf]
2020 年５月 20 日
各位
会社名 第一生命ホ ールディングス 株式会 社
代表者名 代表取締役社長 稲垣 精二
（コード番 号 ：8750 東 証 第 一部 ）
2020年３月末ヨーロピアン・エンベディッド・バリューの
開示について
第一生命ホールディングス株式会社（以下「第一生命ホールディングス」）は 、ヨーロピアン ・ エン
ベディッド・バリュー原則（ＥＥＶ原則）に従い計算した第一生命グループのヨーロピアン・エン ベデ ィ
ッド・バリュー（以下「ＥＥＶ」）を以下のとおり開示します。
第一生命グループのＥＥＶ（以下「グループＥＥＶ」）には 、第一生命保険株式会社（以下「 第 一生
命」）、第一フロンティア生命保険株式会社（以下「第一フロンティア生命」）、ネオファ ースト 生 命 保
険株式会社（以下「ネオファース ト生命」）、Protective Life Corporation（以下「プロテ クティブ」 ） 、
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited （以下「ＴＡＬ」）のＥＥＶおよび Dai-ichi Life Insurance
Company of Vietnam, Limited（以下「第一生命ベトナム」）の伝統的手法に基づき計算したＥＶ （以 下
「ＴＥＶ」）が含まれます。
1
目次
１． 概要 ................................................................................................................................3
１－１ ＥＥＶ原則 .................................................................................................................3
１－２ ＥＥＶ算出の手法.......................................................................................................3
２． ＥＥＶ計算結果 .................................................................................................................4
２－１ グループＥＥＶ ...........................................................................................................4
２－２ 各社別のＥＥＶ ........................................................................................................ 11
３． 2019 年３月末ＥＥＶからの変動要因 ................................................................................ 22
３－１ グループＥＥＶの変動要因 ....................................................................................... 22
３－２ 各社別のＥＥＶの変動要因 ...................................................................................... 26
４． 感応度（センシティビティ） ............................................................................................... 31
４－１ グループＥＥＶの感応度........................................................................................... 31
４－２ 各社別のＥＥＶの感応度 .......................................................................................... 34
５． 注意事項 ....................................................................................................................... 39
付録Ａ ＥＥＶの計算手法.......................................................................................................... 40
付録Ｂ ＥＥＶ計算における主な前提条件（第一生命、第一フロンティア生命、ネオファ ースト生 命 、
ＴＡＬ、第一生命ベトナ ム） ......................................................................................................... 44
付録Ｃ プロテ クティブのＥＥＶの計算手法および主な前提条件 .................................................. 51
付録Ｄ 第三者意見 ................................................................................................................. 57
付録Ｅ 用語集 ......................................................................................................................... 59
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１． 概要
１－１ ＥＥＶ原則
ＥＶの計算手法、開示内容について一貫性および透明性を高めることを目的に、2004 年５ 月 に、
欧州の大手保険会社のＣＦＯ（最高財務責任者）から構成されるＣＦＯフォーラムにより、ＥＥＶ 原 則
およびそれに関するガイダンスが制定されています。また、2005 年 10 月には 、ＥＥＶの感応度と開 示
に関する追加のガイダンスが制定されています。なお、2016 年５月にＥＥＶ原則の改訂が行われ、 開
示の範囲・内容が適切であることや、計算手法およびその前提、重要な判断ならびに重要な 計算 前
提に関する感応度が十分に示される限りにおいて、柔軟な開示を許容するものとなりました。
１－２ ＥＥＶ算出の手法
今回のＥＥＶの計算にあたり、第一生命グループでは主に市場整合的手法を用いています 。 具体
的には、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファ ースト生命、ＴＡＬおよびプロテ クティブ の 変 額
年金事業については市場整合的手法を、また、プロテ クティブの変額年金以外の事業については ト
ップダウン手法を、それぞれ用いています。
市場整合的手法とは 、資産・負債のキャッシュフローを市場で取引されている金融商品と 整 合的
に評価しようとするものであり、欧州を中心に多くの会社で採用されています。また、トップダウ ン手 法
とは、会社、商品、事業あるいは地域等のリ スク特性に応じた割引率を用いて評価しようとするもの で
す。いずれの手法も、ＥＥＶ原則で認められているものです。
なお、第一生命ベトナムについては、ＴＥＶで評価しています。
今回、第一生命グループが計算したＥＶは 、市場整合的な手法を取り入れつつ、ＥＥＶ原 則 に準
拠したものとしています。
3
２． ＥＥＶ計算結果
２－１ グループＥＥＶ
2020 年３月末におけるグループＥＥＶは以下のとおりです。国内株式含み益の減少を主な 要因と
して、グループＥＥＶは 2019 年３月末より減少しました。
（億円）
2019 年３月末 2020 年３月末 増減
グループＥＥＶ 59,365 56,219 ▲ 3,145
対象事業（covered business）のＥＥＶ 61,287 57,613 ▲ 3,674
修正純資産 71,278 66,293 ▲ 4,984
保有契約価値 ▲ 9,991 ▲ 8,680 ＋ 1,310
対象事業以外の純資産等に係る調整 ▲ 1,922 ▲ 1,393 ＋ 528
2018 年度 2019 年度 増減
新契約価値 1,974 1,503 ▲ 471
（注１） 対象事業（covered business）のＥＥＶは、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテ クティ
ブ、ＴＡＬのＥＥＶおよび第一生命ベトナ ムのＴＥ Ｖのうち第一生命ホ ールディングスの出資比率に基づく 持 分
の合計から、第一生命が保有するＴＡＬの優先株式の評価額を控除することにより 算出しています。なお、 第
一生命、第一フロンティア 生命、ネオファースト生命、 プロテクティブ、ＴＡ Ｌおよび第一生命ベトナムに 対する
第一生命ホールディングスの出資比率は 2019 年３月末および 2020 年３月末時点で 100.0％です（但 し、Ｔ
ＡＬについては第一生命を通じた優先株式の間接保有を含み、その評価額は 2019 年３月末時点で 2 04 億
円、2020 年３月末時点で 181 億円です）。
（注２） 対象事業以外の純資産等に係る 調整には 、第一生命ホールディングスの単体貸借対照表の純資産 の 部 、
第一生命ホールディングスが保有する第一生命、第一フロンティア 生命、ネオファースト生命、 プロテクティ ブ、
ＴＡＬおよび第一生命ベトナ ムの株式または 出資金の簿価の控除および第一生命ホ ール ディング ス が保 有
する資産・負債を時価評価する調整 等が含まれます。なお、第一生命ホール ディングスが保有する上 記子 会
社の株式の簿価は以下のとおりです。
第一生命ホールディングスが保有する生命保険事業を行う子会社の株式または 出資金の簿価
（億円）
2019 年３月末 2020 年３月末
第一生命 4,800 4,300
第一フロンティア生命 1,819 1,819
ネオファースト生命 280 47
プロテクティブ 5,783 6,054
ＴＡＬ 1,594 1,594
第一生命ベトナム 389 389
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（注３） 2019 年３月末および 2020 年３月末のグループＥＥ Ｖには 、第一生命グループの連結財務諸表における プ ロ
テクティブおよび第一生命ベトナ ムの決算基準日である 2018 年 12 月末および 2019 年 12 月末のプ ロテク
ティブのＥＥＶおよび第一生命ベトナ ムのＴＥ Ｖを含めています。2018 年度および 2019 年度の第一生 命グ ル
ープの新契約価値には、2018 年１月１日から 2018 年 12 月 31 日および 2019 年１月１日から 2019 年 12 月
31 日までのプロテクティブおよび第一生命ベトナ ムの新契約価値を含めています。
（参考）
修正純資産に計上されている含み損益は 法定会計上の利益として将来実現する見込みで あ り、
保有契約価値と含み損益の合計額は 、保険契約の保有により生じる将来利益を表すと考え られま
す。
この考えに基づき、グループＥＥＶの総額を「純資産等と負債中の内部留保の合計」と、保 険 契約
の保有により生じる将来利益として「保有 契約価値と確定利付資産の含み損益等の合計」 およ び
「確定利付資産以外の含み損益等」に組み替えて表示すると、以下のとおりとなります。
（億円）
2019 年３月末 2020 年３月末 増減
グループＥＥＶ 59,365 56,219 ▲ 3,145
純資産等＋負債中の内部留保（注１） 19,226 19,762 ＋ 535
保有契約価値
22,185 22,140 ▲ 45
＋確定利付資産の含み損益等（注２）
確定利付資産以外の含み損益等（注３） 17,952 14,316 ▲ 3,635
（注１） グループＥＥＶの修正純資産に対象事業以外の純資産等に係る調整を反映し、含み損益等を除いた 額を 計
上しており、実現利益の累積額に相当します。
（注２） 保有契約価値に、第一生命の確定利付資産ならびに第一フロンティア 生命およびネオファースト生命 の 資
産の含み損益等を加算・調整した額を計上しています。本項目は 、未実現利益のうち、主に金利の影 響を 受
ける部分であり、金利水準等の変化に応じた保有契約価値および確定利付資産の含み損益等の変動 額は 、
互いに相殺関係にあります。
（注３） 第一生命が保有する 確定利付資産以外の資産（株式、外貨建債券（ヘッジ外債を除く）、不動産等） の 含み
損益等の額を計上しています。
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２－１－１ 修正純資産
修正純資産は、株主に帰属すると考えられる純資産で、資産時価が法定責任準備金（危 険 準備
金を除く）およびその他負債（価格変動準備金等を除く）を超過する額です。
具体的には、貸借対照表の純資産の部の金額に負債中の内部留保、一般貸倒引当金、 時 価評
価されていない資産・負債の含み損益、退職給付の未積立債務およびこれらに係る税効果 等を 調
整したものであり、内訳は以下のとおりです。国内株式含み益の減少により、修正純資産は 20 19 年
３月末より減少しました。
なお、修正純資産の計算手法については付録Ａおよび付録Ｃをご参照ください。
（億円）
2019 年３月末 2020 年３月末 増減
修正純資産 71,278 66,293 ▲ 4,984
（注１）
純資産の部合計 13,979 12,098 ▲ 1,881
（注２）
負債中の内部留保 10,191 10,178 ▲ 13
一般貸倒引当金 1 1 0
（注３）
有価証券等の含み損益 64,574 60,394 ▲ 4,180
貸付金の含み損益 2,112 1,489 ▲ 623
不動産の含み損益（注４） 3,217 3,802 ＋ 584
負債の含み損益（注５） ▲ 49 ▲ 9 ＋ 40
（注６）
退職給付の未積立債務 ▲ 126 ▲ 340 ▲ 214
上記項目に係る税効果 ▲ 21,779 ▲ 20,696 ＋ 1,083
対象事業（covered business）内の
▲ 204 ▲ 181 ＋ 23
資本取引に係る調整（注７）
プロテクティブの繰延税金資産等
▲ 48 ▲ 177 ▲ 129
に係る調整（注８）
ＴＡＬの無形固定資産等に係る
▲ 589 ▲ 263 ＋ 325
調整（注９）
（注１） 評価・換算差額等合計を除いた額を計上しています。また、第一フロンティア 生命において修正共同 保険 式
再保険等に係る調整を行っており 、当該調整額を含めて表示して います。
（注２） 価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額およびプロテクティブの価格変動準備金 に相 当
する額の合計額を計上しています。
（注３） 国内上場株式については 、会計上は 期末前１ヶ月の時価の平均により 評価していますが、ＥＥ Ｖの計算 では
期末日時点の時価により評価しています。これによる含み損益の差異（期末時価－月中平均）（税引後 ）は 、
2019 年３月末時点で▲13 億円、2020 年３月末時点で 407 億円です。
（注４） 土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しています。
（注５） 劣後債務等の含み損益を計上しています。
（注６） 未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を計上しています。
（注７） 2019 年３月末および 2020 年３月末の第一生命のＥＥＶには、第一生命の保有するＴＡＬの優先株式 の評 価
額が含まれます。対象事業（cove red business）のＥＥＶを計算する際には、 第一生命のＥＥＶに含まれる Ｔ Ａ Ｌ
の優先株式の評価額を控除する 必要があります。
（注８） プロテクティブに計上されている 繰延税金資産および法定会計上の非認容資産等につき、調整を行う もの で
す。
（注９） ＴＡＬに計上されている無形固定資産（のれんおよび保有契約価値）等につき、調整を行うものです。
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（注 10）表中の金額（「純資産の部合計」から「上記項目に係る 税効果」まで）は、 対象事業（cove red business）の
各社の金額の単純合計としています。
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２－１－２ 保有契約価値
保有契約価値は、将来利益現価からオプションと保証の時間価値、必要資本維持のため の 費用
およびヘッジ不能リスクに係る費用を控除した金額であり、その内訳は 以下のとおりです。市 場整 合
的手法による確実性等価将来利益現価の算出にあたり、資産運用に係るキャッシュフローは 全て の
資産の運用利回りがリスク・フリ ー・レ ートに等しいものとして計算しています。2020 年３月末の 保 有
契約価値は、新契約の獲得等により、2019 年３月末と比べて増加しました。
なお、保有契約価値の計算手法については付録Ａおよび付録Ｃ、リスク・フリ ー・レートにつ いては
付録Ｂおよび付録Ｃをご参照ください。
（億円）
2019 年３月末 2020 年３月末 増減
保有契約価値 ▲ 9,991 ▲ 8,680 ＋ 1,310
（注１）（注２）
将来利益現価 ▲ 4,890 ▲ 3,550 ＋ 1,340
オプションと保証の時間価値 ▲ 1,270 ▲ 1,257 ＋ 13
必要資本維持のための費用（注３） ▲ 1,491 ▲ 1,376 ＋ 115
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 2,337 ▲ 2,496 ▲ 158
（注１） 第一フロンティア生命における修正共同保険式再保険等に係る調整を行っています。
（注２） 市場整合的手法による確実性等価将来利益現価、トップダウ ン手法および伝統的手法による将来利 益現 価
を含みます。
（注３） 市場整合的手法によるフリクショナル ・コスト、トップダウ ン手法および伝統的手法による資本コストを含みま す。
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２－１－３ 対象事業以外の純資産等に係る調整
第一生命ホールディングスおよびその子会社・関連会社（対象事業（covered business）とした生
命保険事業を行う子会社を除く）については 、第一生命ホールディングスの純資産の部の金額 に 、
必要な調整を行った上で、「対象事業以外の純資産等に係る調整」としてグループＥＥＶに含めて い
ます。
（億円）
2019 年３月末 2020 年３月末 増減
対象事業以外の純資産等に係る調整 ▲ 1,922 ▲ 1,393 ＋ 528
第一生命ホールディングス（単 体 ） の
12,571 12,502 ▲ 68
純資産の部合計
第一生命ホールディングスの保 有す る
173 565 ＋ 392
資産および負債の含み損益等（注１）
グループ内の資本取引等に係る
▲ 14,666 ▲ 14,462 ＋ 204
調整（注２）
（注１）第一生命ホ ールディングスの保有する子会社・関連会社の株式および調達負債等について、時価評価 を 行
った上で含み損益を計上しています。
（注２）第一生命ホ ールディングス が保有する 第一生命、第一フロンティア 生命、ネオファースト生命、 プロテクティ ブ、
ＴＡＬおよび第一生命ベトナムの株式または 出資金の簿価の合計が含まれます。
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２－１－４ 新契約価値
新契約価値は、当年度に獲得した新契約（転換契約については正味増加分のみ）の契約獲 得時
点における価値（契約獲得に係る費用を控除した後の金額）を表したものです。
経済環境の変動および経営者保険の販売停止に伴う影響より、第一生命グループの新 契 約価
値は 2018 年度より減少しました。
（億円）
2018 年度 2019 年度 増減
新契約価値 1,974 1,503 ▲ 471
将来利益現価（注１） 2,227 1,736 ▲ 490
オプションと保証の時間価値 ▲ 15 ▲ 9 ＋ 6
（注２）
必要資本維持のための費用 ▲ 143 ▲ 146 ▲ 3
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 93 ▲ 76 ＋ 17
（注１） 市場整合的手法による確実性等価将来利益現価、トップダウ ン手法および伝統的手法による将来利 益現 価
を含みます。
（注２） 市場整合的手法によるフリクショナル ・コスト、トップダウ ン手法および伝統的手法による資本コストを含みま す。
（注３） 2018 年度および 2019 年度の第一生命グループの新契約価値には、2018 年１月１日から 2018 年 12 月 3 1
日および 2019 年１月１日から 2019 年 12 月 31 日までのプロテクティブおよび第一生命ベトナ ムの新 契約 価
値を含めています。
なお、新契約マージン（新契約価値の収入保険料現価に対する比率）は以下のとおりです。
（億円）
2018 年度 2019 年度 増減
新契約価値 1,974 1,503 ▲ 471
（注１）（注２）
収入保険料現価 52,198 45,247 ▲ 6,950
新契約マージン 3.78% 3.32% ▲ 0.46 ポイント
（注１） 将来の収入保険料（プロテクティブについては 法定会計ベース）を、新契約価値の計算に用いたリスク ・フ リ
ー・レートまたは割引率で割り引いています。
（注２） 第一生命グループ内の再保険取引に関する連結調整を行っています。
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２－２ 各社別のＥＥＶ
（１）第一生命
（億円）
2019 年３月末 2020 年３月末 増減
ＥＥＶ（注１） 45,505 42,964 ▲ 2,540
修正純資産 60,590 56,310 ▲ 4,279
（注２）
純資産の部合計 6,841 6,301 ▲ 539
負債中の内部留保（注３） 8,323 8,829 ＋ 506
一般貸倒引当金 0 1 0
（注４）
有価証券等の含み損益 61,070 55,586 ▲ 5,483
貸付金の含み損益 2,112 1,489 ▲ 623
（注５）
不動産の含み損益 3,217 3,802 ＋ 584
（注６）
負債の含み損益 ▲ 49 ▲ 9 ＋ 40
退職給付の未積立債務（注７） ▲ 126 ▲ 340 ▲ 214
上記項目に係る税効果 ▲ 20,798 ▲ 19,349 ＋ 1,448
保有契約価値 ▲ 15,085 ▲ 13,346 ＋ 1,739
確実性等価将来利益現価 ▲ 11,791 ▲ 9,988 ＋ 1,802
オプションと保証の時間価値 ▲ 1,033 ▲ 1,260 ▲ 227
必要資本維持のための費用 ▲ 96 ▲ 81 ＋ 14
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 2,165 ▲ 2,015 ＋ 149
2018 年度 2019 年度 増減
新契約価値 1,395 1,410 ＋ 15
確実性等価将来利益現価 1,461 1,494 ＋ 33
オプションと保証の時間価値 ▲ 11 ▲ 36 ▲ 24
必要資本維持のための費用 ▲ 3 ▲ 3 0
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 51 ▲ 44 ＋ 7
（注１） 2019 年３月末および 2020 年３月末の第一生命のＥＥＶには、第一生命の保有するＴＡＬの優先株式 の評 価
額が含まれます。
（注２） 評価・換算差額等合計を除いた額を計上しています。
（注３） 価格変動準備金、危険準備金および配当準備金中の未割当額の合計額を計上しています。
（注４） 国内上場株式については 、会計上は期間末前１ヶ月の時価の平均により 評価していますが、ＥＥＶの 計算 で
は期末日時点の時価により評価しています。これによる 含み損益の差異（期末時価－月中平均）（税 引後 ）
は 2019 年３月末時点で▲13 億円、2020 年３月末時点で 407 億円です。
（注５） 土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しています。
（注６） 劣後債務等の含み損益を計上しています。
（注７） 未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を計上しています。
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なお、新契約マージンは以下のとおりです。
（億円）
2018 年度 2019 年度 増減
新契約価値 1,395 1,410 ＋ 15
収入保険料現価（注） 18,882 20,614 ＋ 1,731
新契約マージン 7.39% 6.84% ▲ 0.55 ポイント
（注） 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り 引いています。
12
（２）第一フロンティア生命
（億円）
2019 年３月末 2020 年３月末 増減
ＥＥＶ 4,168 1,912 ▲ 2,256
修正純資産 4,294 3,782 ▲ 511
（注１）
純資産の部合計 1,500 499 ▲ 1,000
修正共同保険式再保険等に係る調 整 ▲ 1,241 ▲ 1,066 ＋ 175
（注２）
負債中の内部留保 1,512 885 ▲ 626
一般貸倒引当金 0 0 0
有価証券等の含み損益 3,503 4,809 ＋ 1,306
上記項目に係る税効果 ▲ 980 ▲ 1,346 ▲ 365
保有契約価値 ▲ 126 ▲ 1,870 ▲ 1,744
確実性等価将来利益現価 ▲ 36 ▲ 1,921 ▲ 1,885
下記以外の将来利益現価 ▲ 1,277 ▲ 2,987 ▲ 1,710
修正共 同保 険式 再保 険等 に 係る調 整 1,241 1,066 ▲ 175
オプションと保証の時間価値 ▲ 21 140 ＋ 161
必要資本維持のための費用 ▲ 5 ▲ 17 ▲ 11
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 63 ▲ 72 ▲ 8
2018 年度 2019 年度 増減
新契約価値 30 ▲ 277 ▲ 308
確実性等価将来利益現価 51 ▲ 291 ▲ 343
オプションと保証の時間価値 0 29 ＋ 29
必要資本維持のための費用 ▲ 5 ▲ 1 ＋ 3
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 16 ▲ 13 ＋ 2
（注１） 評価・換算差額等合計を除いた額を計上しています。
（注２） 価格変動準備金および危険準備金の合計額を計上しています。
なお、新契約マージンは以下のとおりです。
（億円）
2018 年度 2019 年度 増減
新契約価値 30 ▲ 277 ▲ 308
（注）
収入保険料現価 17,734 11,661 ▲ 6,072
新契約マージン 0.17% ▲ 2.38% ▲ 2.55 ポイント
（注） 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り 引いています。
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（３）ネオファースト生命
（億円）
2019 年３月末 2020 年３月末 増減
ＥＥＶ 937 1,147 ＋ 209
修正純資産 207 45 ▲ 162
（注１）
純資産の部合計 195 32 ▲ 163
負債中の内部留保（注２） 9 14 ＋ 4
有価証券等の含み損益 1 ▲ 2 ▲ 3
保有契約価値 730 1,102 ＋ 371
確実性等価将来利益現価 766 1,141 ＋ 375
オプションと保証の時間価値 0 0 0
必要資本維持のための費用 0 ▲ 1 0
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 35 ▲ 38 ▲ 3
2018 年度 2019 年度 増減
新契約価値 318 159 ▲ 159
確実性等価将来利益現価 339 173 ▲ 165
オプションと保証の時間価値 0 0 0
必要資本維持のための費用 0 0 0
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 21 ▲ 14 ＋ 6
（注１） 評価・換算差額等合計を除いた額を計上しています。
（注２） 価格変動準備金および危険準備金の合計額を計上しています。
なお、新契約マージンは以下のとおりです。
（億円）
2018 年度 2019 年度 増減
新契約価値 318 159 ▲ 159
（注）
収入保険料現価 6,493 1,561 ▲ 4,932
新契約マージン 4.90% 10.19% ＋5.29 ポイント
（注） 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り 引いています。
（参考）均衡事業費ベースの新契約価値
ネオファースト生命は 新規事業の立ち 上げ後間も なく、今後の事業拡大に伴い、事業費 効 率の
改善が見込まれます。上記のＥＥＶおよび新契約価値を算出する際の事業費前提については 直 近
の状況を織り込むとともに、中期経営計画をもとに策定した将来の新契約および事業費予測 に基 づ
き、一定期間（６年間）にわたり事業費率の低下を見込み、新規事業立ち上げから 10 年後に 事業 費
率が均衡水準に達するものとしています。併せて、上記将来の新契約および事業費予測の不 確 実
性をヘッジ不能リスクに係る費用に反映しています。
事業費率が契約獲得時から均衡水準にあるものとして算出した新契約価値（均衡事業費 ベー ス
の新契約価値）は以下のとおりです。
14
（億円）
2018 年度 2019 年度 増減
新契約価値（均衡事業費ベース） 324 210 ▲ 114
確実性等価将来利益現価 331 212 ▲ 119
オプションと保証の時間価値 0 0 0
必要資本維持のための費用 0 0 0
ヘッジ不能リスクに係る費用（注） ▲ 6 ▲ 1 ＋ 4
（注） 均衡事業費ベースの新契約価値の算出にあたっては 、事業費率の低下は実現したものと考え、新契約およ
び事業費予測の不確実性に対する ヘッジ不能リスクに係る費用は ゼロとしています。
なお、新契約マージンは以下のとおりです。
（億円）
2018 年度 2019 年度 増減
新契約価値（均衡事業費ベース） 324 210 ▲ 114
収入保険料現価（注） 6,493 1,561 ▲ 4,932
新契約マージン（均衡事業費ベース） 5.00% 13.46% ＋ 8.46 ポイント
（注） 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り 引いています。
15
（４）プロテクティブ
（億円）
2018 年 12 月末 2019 年 12 月末 増減
ＥＥＶ 6,627 7,653 ＋ 1,025
修正純資産 4,241 4,104 ▲ 136
（注１）
純資産の部合計 3,944 3,834 ▲ 109
（注２）
負債中の内部留保 345 447 ＋ 102
繰延税金資産等に係る調整（注３） ▲ 48 ▲ 177 ▲ 129
保有契約価値 2,386 3,549 ＋ 1,162
（注４）
将来利益現価 3,827 4,798 ＋ 971
オプションと保証の時間価値 ▲ 216 ▲ 120 ＋ 95
（注５）
必要資本維持のための費用 ▲ 1,213 ▲ 1,117 ＋ 96
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 10 ▲ 12 ▲ 1
2018 年１月から 2019 年１月から
増減
2018 年 12 月まで 2019 年 12 月まで
新契約価値 35 ▲ 38 ▲ 74
将来利益現価（注４） 138 72 ▲ 66
オプションと保証の時間価値 ▲ 4 ▲ 2 ＋ 1
必要資本維持のための費用（注５） ▲ 98 ▲ 108 ▲ 9
ヘッジ不能リスクに係る費用 0 0 0
（注１） 法定会計上の純資産の部に、非生命保険事業の純資産および持株会社の純資産を反映する 調整を 行 っ
た額を計上しています。
（注２） プロテクティブの価格変動準備金に相当する Asse t Valuation Reserve の額を計上しています。
（注３） プロテクティブに計上され ている 繰延税金資産および法定会計上の非認容資産等につき、調整を行うも の で
す。
（注４） 市場整合的手法による 確実性等価将来利益現価とトップダウ ン手法による 将来利益現価を含みます。
（注５） 市場整合的手法による フリクショナル・コストとトップダウン手法による資本コストを含みます。
16
なお、新契約マージンは以下のとおりです。
（億円）
2018 年１月から 2019 年１月から
増減
2018 年12 月まで 2019 年12 月まで
新契約価値 35 ▲ 38 ▲ 74
（注）
収入保険料現価 5,997 6,258 ＋ 261
新契約マージン 0.59% ▲ 0.62% ▲ 1.21 ポイント
（注） 将来の収入保険料（法定会計ベース）を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートまたは割引 率で 割
り引いています。
また、保有契約価値と新契約価値の変額年金事業以外（トップダウン手法）と変額年金事 業 （市
場整合的手法）の内訳は 、以下のとおりです。
（億円）
2018 年 12 月末 2019 年 12 月末 増減
保有契約価値 2,386 3,549 ＋ 1,162
変額年金事業以外（トップダウン手法） 2,258 3,395 ＋ 1,136
将来利益現価 3,452 4,482 ＋ 1,030
資本コスト ▲ 1,193 ▲ 1,087 ＋ 105
変額年金事業（市場整合的手法） 127 153 ＋ 26
確実性等価将来利益現価 375 315 ▲ 59
オプションと保証の時間価値 ▲ 216 ▲ 120 ＋ 95
必要資本維持のための費用 ▲ 20 ▲ 29 ▲ 9
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 10 ▲ 12 ▲ 1
2018 年１月から 2019 年１月から
増減
2018 年 12 月まで 2019 年 12 月まで
新契約価値 35 ▲ 38 ▲ 74
変額年金事業以外（トップダウン手法） 31 ▲ 37 ▲ 68
将来利益現価 129 70 ▲ 59
資本コスト ▲ 98 ▲ 107 ▲ 9
変額年金事業（市場整合的手法） 4 ▲ 1 ▲ 5
確実性等価将来利益現価 9 2 ▲ 6
オプションと保証の時間価値 ▲ 4 ▲ 2 ＋ 1
必要資本維持のための費用 0 0 0
ヘッジ不能リスクに係る費用 0 0 0
17
なお、新契約マージンは以下のとおりです。
（億円）
2018 年１月から 2019 年１月から
増減
2018 年 12 月まで 2019 年 12 月まで
変 額 年 金 事 業 以 外 の 新 契 約 価 値 （ト ップ ダ ウ ン手 法 ） 31 ▲ 37 ▲ 68
（注 １ ）
変額年金事業以外の収入保険料現価（トップダウン手法） 5,666 5,918 ＋ 252
変額 年 金事 業 以 外 の新 契 約 マー ジ ン（トップダウ ン手 法） 0.55% ▲ 0.63% ▲ 1.18 ポイント
変額年金事業の新契約価値（市場整合的手法） 4 ▲ 1 ▲ 5
（注２）
変額 年 金事 業 の収入 保 険料 現 価（市場 整 合的 手 法） 331 340 ＋ 8
変 額 年 金 事 業 の新 契 約 マー ジ ン（市 場 整 合 的 手 法 ） 1.29% ▲ 0.38% ▲ 1.67 ポイント
（注１） 将来の収入保険料（法定会計ベース）を、新契約価値の計算に用いた割引率で割り 引いています。
（注２） 将来の収入保険料（法定会計ベース）を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り 引いていま
す。
（参考）米ドルベース
（百万米ドル）
2018 年 12 月末 2019 年 12 月末 増減
ＥＥＶ 5,971 6,986 ＋ 1,014
修正純資産 3,821 3,746 ▲ 74
純資産の部合計 3,553 3,500 ▲ 53
負債中の内部留保 310 408 ＋ 97
繰延税金資産等に係る調整 ▲ 43 ▲ 162 ▲ 118
保有契約価値 2,150 3,239 ＋ 1,089
将来利益現価 3,448 4,380 ＋ 931
オプションと保証の時間価値 ▲ 194 ▲ 109 ＋ 85
必要資本維持のための費用 ▲ 1,093 ▲ 1,019 ＋ 73
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 9 ▲ 11 ▲ 1
2018 年１月から 2019 年１月から
増減
2018 年 12 月まで 2019 年 12 月まで
新契約価値 31 ▲ 35 ▲ 67
将来利益現価 124 65 ▲ 58
オプションと保証の時間価値 ▲ 3 ▲ 2 ＋ 1
必要資本維持のための費用 ▲ 89 ▲ 98 ▲ 9
ヘッジ不能リスクに係る費用 0 0 0
18
（５）ＴＡＬ
（億円）
2019 年３月末 2020 年３月末 増減
ＥＥＶ 3,399 3,172 ▲ 226
修正純資産 1,759 1,788 ＋ 29
純資産の部合計 2,348 2,052 ▲ 296
（注１）
無形固定資産等に係る調整 ▲ 589 ▲ 263 ＋ 325
保有契約価値 1,640 1,384 ▲ 255
確実性等価将来利益現価 1,808 1,824 ＋ 16
オプションと保証の時間価値 0 ▲ 17 ▲ 17
必要資本維持のための費用 ▲ 105 ▲ 64 ＋ 40
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 62 ▲ 358 ▲ 295
2018 年度 2019 年度 増減
新契約価値 108 150 ＋ 41
確実性等価将来利益現価 123 161 ＋ 38
オプションと保証の時間価値 0 0 0
必要資本維持のための費用 ▲ 9 ▲ 6 ＋ 2
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 5 ▲ 4 0
（注１） ＴＡＬに計上されている無形固定資産（のれんおよび保有契約価値）等につき、調整を行うものです。
（注２） ＴＡＬは 2019 年２月 28 日に Suncorp Life & Superannuation Limited の買収手続きを完了させ、 同時 に
Asteron Life & Superannuation Limited （以下、「Asteron Life」） に社名変更しました。2019 年３月 末では 、
Asteron Life に係るＥＥＶを買収価格と等しいとして評価しており 、その額を修正純資産に含めています。 これ
は、買収価格の支払と相殺されるため、当該買収に伴うＥＥＶの変動は生じません。なお、2020 年３月 末 のＴ
ＡＬのＥＥＶには、Asteron Life のＥＶ計算を行った結果を含めています。
なお、新契約マージンは以下のとおりです。
（億円）
2018 年度 2019 年度 増減
新契約価値 108 150 ＋ 41
収入保険料現価（注） 2,070 5,653 ＋ 3,582
新契約マージン 5.24% 2.65% ▲ 2.59 ポイント
（注） 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り 引いています。
19
（参考）豪ドルベース
（百万豪ドル）
2019 年３月末 2020 年３月末 増減
ＥＥＶ 4,322 4,801 ＋ 478
修正純資産 2,237 2,706 ＋ 469
純資産の部合計 2,986 3,105 ＋ 118
無形固定資産等に係る調整 ▲ 749 ▲ 399 ＋ 350
保有契約価値 2,085 2,094 ＋ 9
確実性等価将来利益現価 2,299 2,761 ＋ 461
オプションと保証の時間価値 0 ▲ 26 ▲ 26
必要資本維持のための費用 ▲ 133 ▲ 98 ＋ 35
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 79 ▲ 542 ▲ 462
2018 年度 2019 年度 増減
新契約価値 138 227 ＋ 89
確実性等価将来利益現価 156 244 ＋ 87
オプションと保証の時間価値 0 0 0
必要資本維持のための費用 ▲ 11 ▲ 9 ＋ 2
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 6 ▲ 6 0
20
（６）第一生命ベトナム
（億円）
2018 年 12 月末 2019 年 12 月末 増減
ＴＥＶ 853 944 ＋ 90
修正純資産 390 443 ＋ 53
保有契約価値 463 500 ＋ 37
将来利益現価 533 594 ＋ 60
資本コスト ▲ 70 ▲ 93 ▲ 23
2018 年１月から 2019 年１月から
増減
2018 年 12 月まで 2019 年 12 月まで
新契約価値 87 100 ＋ 13
将来利益現価 113 126 ＋ 13
資本コスト ▲ 26 ▲ 26 0
なお、新契約マージンは以下のとおりです。
（億円）
2018 年１月から 2019 年１月から
増減
2018 年 12 月まで 2019 年 12 月まで
新契約価値 87 100 ＋ 13
収入保険料現価（注） 1,020 948 ▲ 72
新契約マージン 8.54% 10.57% ＋ 2.02 ポイント
（注） 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いた割引率で割り 引いています。
（参考）ベトナムドンベース
（十億ベトナムドン）
2018 年 12 月末 2019 年 12 月末 増減
ＴＥＶ 17,781 20,088 ＋ 2,306
修正純資産 8,126 9,431 ＋ 1,305
保有契約価値 9,655 10,656 ＋ 1,001
将来利益現価 11,122 12,655 ＋ 1,532
資本コスト ▲ 1,467 ▲ 1,998 ▲ 531
2018 年１月から 2019 年１月から
増減
2018 年 12 月まで 2019 年 12 月まで
新契約価値 1,815 2,131 ＋ 315
将来利益現価 2,357 2,699 ＋ 342
資本コスト ▲ 541 ▲ 568 ▲ 26
21
３． 2019 年３月末ＥＥＶからの変動要因
３－１ グループＥＥＶの変動要因
（億円）
対象事業 対象事業
（covered 以外の グループ
保有契約
修正純資産 business） 純資産等に ＥＥＶ
価値
のＥＥＶ 係る調整
2019 年３月末ＥＥＶ 71,278 ▲ 9,991 61,287 ▲ 1,922 59,365
（１）2019 年３月末ＥＥＶの調整 ▲ 1,501 ▲ 721 ▲ 2,222 680 ▲ 1,542
うち株主配当金支払 0 0 0 ▲ 666 ▲ 666
うち自己株式取得 0 0 0 ▲ 279 ▲ 279
うち子会社からの株主配当金支払 ▲ 1,898 0 ▲ 1,898 1,898 0
うち増資に伴う調整 271 0 271 ▲ 271 0
う ち As t e ro n L if e の Ｅ Ｖ 計 算 に 伴 う 調 整 551 ▲ 498 52 0 52
うち為替変動に伴う調整 ▲ 424 ▲ 222 ▲ 647 0 ▲ 647
2019 年３月末ＥＥＶ（調整後） 69,777 ▲ 10,712 59,064 ▲ 1,241 57,823
（２）2019 年度新契約価値 0 1,503 1,503 0 1,503
（３）プロテ クティブによる 買収 に伴うＥＥＶ の変動 ▲ 1,031 1,422 391 0 391
（４）期待収益（市場整合的手法） 281 3,286 3,567 0 3,567
うちリスク・フリー・レート分 ▲ 78 273 195 0 195
うち超過収益分 359 3,012 3,372 0 3,372
（５）期待収益（トップダウン手法） 112 348 460 0 460
（６）保有契約価値からの移管 ▲ 563 563 0 0 0
うち 2019 年３月末保有契約 1,603 ▲ 1,603 0 0 0
うち 2019 年度新契約 ▲ 2,166 2,166 0 0 0
（７）前提条件（非経済前提）と実績の差異 ▲ 671 1,078 407 0 407
（８）前提条件（非経済前提）の変更 ▲ 58 ▲ 1,351 ▲ 1,409 0 ▲ 1,409
（９）前提条件（経済前提）と 実績の 差 異 ▲ 1,461 ▲ 4,799 ▲ 6,261 0 ▲ 6,261
（10）対象事業以外における事 業 活 0 0 0 ▲ 151 ▲ 151
動および経済変動に伴う増減
（11）その他の要因に基づく差異 ▲ 92 ▲ 19 ▲ 111 0 ▲ 111
（12）2020 年３月末ＥＥＶの調整 0 0 0 0 0
2020 年３月末ＥＥＶ 66,293 ▲ 8,680 57,613 ▲ 1,393 56,219
（注）第一生命ベトナムのＴＥ Ｖの変動額については、2018 年 12 月末から 2019 年 12 月末の当該変動額のうち 為
替変動に伴う調整、新契約価値を除いた変動額を前提条件（経済前提）と実績の差異に含めています。
22
（１）2019 年３月末ＥＥＶの調整
2019 年３月末ＥＥＶの調整は、以下の項目の合計です。
① 2019 年度において第一生命ホールディングスは 株主配当金を支払っており、対象事業 以外 の
純資産等に係る調整がその分減少します。
② 2019 年度において第一生命ホールディングスは自己株式を取得しており、対象事業以 外の 純
資産等に係る調整がその分減少しま す。
③ 2019 年度において生命保険事業を行う子会社は第一生命ホールディングスに株主配当 金を 支
払っていますが、グループ内の取引であるため、グループＥＥＶへの影響は ありません。
④ 2019 年度上半期において第一生命ホールディングスは プロテ クティブに増資を行っていま す が、
グループ内の取引であるため、グループＥＥＶへの影響は ありません。
⑤ 2019 年２月 28 日にＴＡＬが買収した Asteron Life において、ＥＶ計算を開始したことに伴う調 整
を行っています。
⑥ プロテクティブ、ＴＡＬのＥＥＶおよび第一生命ベトナ ムのＴＥＶを円換算していることから、 為替 変
動による調整を行っています。
（２）2019 年度新契約価値
新契約価値は、2019 年度に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表したも
のであり、契約獲得に係る費用を控除した後の金額を反映しています。
（３）プロテクティブによる買収に伴うＥＥＶの変動
プロテクティブは、伝統的な生命保険事業、個人年金事業に加え、生命保険や年金の保険 契 約
ブロックの買収事業にも取り組んでいます。
当該項目には 、2019 年６月３日に手 続きが 完了した Great-West Life & Annuity Insurance
Company における個人保険・年金既契約ブロック等の買収に伴うＥＥＶの増加額を計上していま す 。
（４）期待収益（市場整合的手法）
第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、ＴＡＬ、プロテ クティブの変額年金事業 （変
額年金事業の必要資本を含む）の期待収益を本項目に含めています。期待収益（市場整合的手 法）
は、以下の２項目の合計です。
① リスク・フリー・レート分
保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリ スク・フリ ー・レ ートで割り引いて いま
すので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。なお、これには、オプションと保 証の 時
間価値、必要資本維持のための費用およびヘッジ不能リ スクに係る費用のうち 2019 年度 分の 解
放を含みます。修正純資産からは 、対応する資産からリ スク・フリ ー・レ ート分に相当する 収益 が
発生します。
また、第一フロンティア生命では 、変額個人年金保険に係る最低保証リ スクの軽減を目 的とし
て、デリバティブ取引を利用していま すが、本項目は 、時間の経過により当該取引から期 待さ れ
る損益を含みます。
23
② 超過収益分
ＥＥＶの計算にあたっては 、将来の期待収益としてリ スク・フリー・レートを用いますが 、 実 際の
会社はリスク・フリー・レートを超過する利回りを期待します。2019 年度の超過収益を計算 するた
めに使用した期待収益率については、付録Ｂおよび付録Ｃをご参照ください。
なお、本項目は、第一フロンティア生命の変額個人年金保険に係る最低保証リ スク の軽 減を
目的とするデリバティブ取引につき、リ スク・フリ ー・レートを超過する利回りにより当該取引から 期
待される損益を含みます。また、プロテ クティブの変額年金事業に係るヘッジを目的とするデリ バ
ティブ取引から期待される損益を含みます。
（５）期待収益（トップダウン手法）
プロテクティブの変額年金事業以外（フリ ー・サープラスおよび変額年金事業以外の必要 資 本を
含む）の期待収益を本項目に含めています。
保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリ スク割引率で割り引いていま すの で 、時
間の経過とともに割引の影響が解放されます。なお、これには 、資本コストのうち、2019 年度 分の 解
放を含みます。修正純資産からは、対応する資産から期待される運用利回りに基づく収益が 発 生し
ます。
（６）保有契約価値からの移管
2019 年度に実現が期待されていた利益（法定会計上の予定利益）が、保有契約価値から修 正純
資産に移管されます。これには、2019 年３月末の保有契約から期待される 2019 年度の利益と、201 9
年度に獲得した新契約からの、契約獲得に係る費用を含めた 2019 年度の損益が含まれます 。こ れ
らは保有契約価値から修正純資産への振替え であり、ＥＥＶの金額には 影響しません。
（７）前提条件（非経済前提）と実績の差異
2019 年３月末の保有契約価値の計算に用いた前提条件（非経済前提）と、2019 年度の実 績との
差額です。
（８）前提条件（非経済前提）の変更
前提条件（非経済前提）を更新したことにより、2019 年度以降の収支が変化することによる影 響で
す。
（９）前提条件（経済前提）と実績の差異
市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、2019 年３月末ＥＥＶの計算に用いたもの
と異なることによる影響です。当該影響は、2019 年度の実績および 2019 年度以降の見積も りの 変
更を含みます。なお、本項目には 、プロテクティブの割引率を変更した影響（割引率の設定におけ る
資本と調達負債の加重の変更によるものを含む）を含みます。
（10）対象事業以外の事業活動および経済変動に伴う増減
本項目には、第一生命ホールディングスの子会社・関連会社（生命保険事業を行う子会社を 除く）
の獲得利益および第一生命ホールディングスの保有する資産・負債の含み損益額の変動を含 みま
24
す。
（11）その他の要因に基づく差異
上記の項目以外にＥＥＶを変動させた要因による影響です。なお、こ の項目にはモデルの 変更 の
影響も含みます。
（12）2020 年３月末ＥＥＶの調整
当年度は本項目の対象となる調整は ありません。
25
３－２ 各社別のＥＥＶの変動要因
（１）第一生命
（億円）
保有契約
修正純資産 ＥＥＶ
価値
2019 年３月末ＥＥＶ 60,590 ▲ 15,085 45,505
2019 年３月末ＥＥＶの調整 ▲ 1,871 0 ▲ 1,871
（注） ▲ 1,871 0 ▲ 1,871
うち株主配当金支払
2019 年３月末ＥＥＶ（調整後） 58,719 ▲ 15,085 43,633
2019 年度新契約価値 0 1,410 1,410
期待収益（市場整合的手法） 448 2,691 3,139
うちリスク・フリー・レート分 ▲ 75 173 98
うち超過収益分 523 2,517 3,041
期待収益（トップダウン手法） 0 0 0
保有契約価値からの移管 ▲ 1,180 1,180 0
うち 2019 年３月末保有契約 435 ▲ 435 0
うち 2019 年度新契約 ▲ 1,615 1,615 0
前提条件（非経済前提）と実績の差異 ▲ 575 437 ▲ 138
前提条件（非経済前提）の変更 0 ▲ 532 ▲ 532
前提条件（経済前提）と実績の差異 ▲ 1,100 ▲ 3,447 ▲ 4,548
その他の要因に基づく差異 0 0 0
2020 年３月末ＥＥＶ 56,310 ▲ 13,346 42,964
（注） 2019 年度において株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少します。
26
（２）第一フロンティア生命
（億円）
保有契約
修正純資産 ＥＥＶ
価値
2019 年３月末ＥＥＶ 4,294 ▲ 126 4,168
2019 年３月末ＥＥＶの調整 0 0 0
2019 年３月末ＥＥＶ（調整後） 4,294 ▲ 126 4,168
2019 年度新契約価値 0 ▲ 277 ▲ 277
期待収益（市場整合的手法） ▲ 89 410 320
うちリスク・フリー・レート分 ▲ 23 29 5
うち超過収益分 ▲ 66 381 315
期待収益（トップダウン手法） 0 0 0
保有契約価値からの移管 191 ▲ 191 0
うち 2019 年３月末保有契約 320 ▲ 320 0
うち 2019 年度新契約 ▲ 128 128 0
前提条件（非経済前提）と実績の差異 ▲ 260 194 ▲ 65
前提条件（非経済前提）の変更 0 ▲ 239 ▲ 239
前提条件（経済前提）と実績の差異 ▲ 354 ▲ 1,639 ▲ 1,994
その他の要因に基づく差異 0 0 0
2020 年３月末ＥＥＶ 3,782 ▲ 1,870 1,912
27
（３）ネオファースト生命
（億円）
保有契約
修正純資産 ＥＥＶ
価値
2019 年３月末ＥＥＶ 207 730 937
2019 年３月末ＥＥＶの調整 0 0 0
2019 年３月末ＥＥＶ（調整後） 207 730 937
2019 年度新契約価値 0 159 159
期待収益（市場整合的手法） 0 2 2
うちリスク・フリー・レート分 0 2 2
うち超過収益分 0 0 0
期待収益（トップダウン手法） 0 0 0
保有契約価値からの移管 ▲ 191 191 0
うち 2019 年３月末保有契約 ▲ 25 25 0
うち 2019 年度新契約 ▲ 166 166 0
前提条件（非経済前提）と実績の差異 28 ▲ 30 ▲ 2
前提条件（非経済前提）の変更 0 51 51
前提条件（経済前提）と実績の差異 1 ▲ 2 ▲ 1
その他の要因に基づく差異 0 0 0
2020 年３月末ＥＥＶ 45 1,102 1,147
28
（４）プロテクティブ
（億円）
保有契約
修正純資産 ＥＥＶ
価値
2018 年 12 月末ＥＥＶ 4,241 2,386 6,627
2018 年 12 月末ＥＥＶの調整 218 ▲ 30 187
（注） 271 0 271
うち増資に伴う調整
うち為替変動に伴う調整 ▲ 52 ▲ 30 ▲ 83
2018 年 12 月末ＥＥＶ（調整後） 4,460 2,355 6,815
2019 年１月から 2019 年 12 月までの新契約価値 0 ▲ 38 ▲ 38
プロテクティブによる買収に伴うＥＥＶの変動 ▲ 1,031 1,422 391
期待収益（市場整合的手法） ▲ 92 156 63
うちリスク・フリー・レート分 5 42 48
うち超過収益分 ▲ 97 113 15
期待収益（トップダウン手法） 112 348 460
保有契約価値からの移管 483 ▲ 483 0
うち 2018 年 12 月末保有契約 748 ▲ 748 0
うち 2019 年１月から 2019 年 12 月までの新契約 ▲ 265 265 0
前提条件（非経済前提）と実績の差異 224 441 665
前提条件（非経済前提）の変更 0 ▲ 559 ▲ 559
前提条件（経済前提）と実績の差異 ▲ 56 177 121
その他の要因に基づく差異 4 ▲ 270 ▲ 266
2019 年 12 月末ＥＥＶ 4,104 3,549 7,653
（注） 2019 年１月１日から 2019 年 12 月 31 日までの期間においてプロテクティブは、第一生命ホールディング ス より
追加出資を受けて います。なお、この出資はグル ープ内の取引であるため、グループＥＥ Ｖへの影響は あ り ま
せん。
29
（５）ＴＡＬ
（億円）
保有契約
修正純資産 ＥＥＶ
価値
2019 年３月末ＥＥＶ 1,759 1,640 3,399
2019 年３月末ＥＥＶの調整 152 ▲ 681 ▲ 528
（注１） ▲ 34 0 ▲ 34
うち株主配当金支払
（注２） 551 ▲ 498 52
うち Asteron Life のＥＶ計算に伴う調整
うち為替変動に伴う調整 ▲ 364 ▲ 182 ▲ 546
2019 年３月末ＥＥＶ（調整後） 1,912 958 2,871
2019 年度新契約価値 0 150 150
期待収益（市場整合的手法） 15 25 41
うちリスク・フリー・レート分 15 25 41
うち超過収益分 0 0 0
期待収益（トップダウン手法） 0 0 0
保有契約価値からの移管 133 ▲ 133 0
うち 2019 年３月末保有契約 123 ▲ 123 0
うち 2019 年度新契約 9 ▲9 0
前提条件（非経済前提）と実績の差異 ▲ 88 36 ▲ 51
前提条件（非経済前提）の変更 ▲ 58 ▲ 70 ▲ 129
前提条件（経済前提）と実績の差異 ▲ 29 166 136
その他の要因に基づく差異 ▲ 96 251 154
2020 年３月末ＥＥＶ 1,788 1,384 3,172
（注１） 2019 年度において第一生命ホールディングスおよび第一生命に対する株主配当金を支払っており、 修正 純
資産がその分減少します。
（注２） ＴＡＬが買収した Asteron Life において、ＥＶ計算を開始したことに伴う調整を行っています。
30
４． 感応度（センシティビティ）
４－１ グループＥＥＶの感応度
前提条件を変更した場合のＥＥＶの感応度は 以下のとおりです（増減額を記載しています） 。 感応
度は、一度に１つの前提のみを変化させることとしており、同時に２つの前提を変化さ せた場合 の 感
応度は、それぞれの感応度の合計とはならないことにご注意ください。
なお、いずれの感応度においても、保険会社の経営行動の前提は基本シナリ オと同様としていま
す（基本シナリオの内容については、付録Ｂ・付録Ｃをご覧くださ い）。
（億円）
対象事業 対象事業
（covered 以外の グループ
保有契約
修正純資産 business） 純資産等に ＥＥＶ
価値
のＥＥＶ 係る調整
2020 年３月末グループＥＥＶ 66,293 ▲ 8,680 57,613 ▲ 1,393 56,219
感応度１：
▲ 15,108 ＋ 19,245 ＋ 4,136 ＋ 63 ＋ 4,200
リスク・フリー・レート 50bp 上昇
感応度２：
＋ 16,889 ▲ 22,037 ▲ 5,147 ▲ 65 ▲ 5,213
リスク・フリー・レート 50bp 低下
感応度３：
▲ 3,573 ▲ 218 ▲ 3,792 ▲ 150 ▲ 3,942
株式・不動産価値 10％下落
感応度４：
＋ 10 ＋ 2,540 ＋ 2,550 0 ＋ 2,550
事業費率（維持費）10％低下
感応度５：
＋ 37 ＋ 1,713 ＋ 1,751 0 ＋ 1,751
解約失効率 10％低下
感応度６：
＋ 46 ＋ 1,948 ＋ 1,994 0 ＋ 1,994
保険 事 故 発生 率（ 死亡 保 険）５ ％ 低下
感応度７：
▲ 3 ▲ 331 ▲ 335 0 ▲ 335
保険 事 故 発生 率（ 年金 保 険）５ ％ 低下
感応度８：
0 ＋ 808 ＋ 808 0 ＋ 808
必 要 資 本 を法 定 最 低 水 準 に変 更
感応度９：
＋ 37 ▲ 224 ▲ 186 0 ▲ 186
株式・不動産のインプライド・ボラティリティ 25％上昇
感応度 10：
0 ▲ 89 ▲ 89 0 ▲ 89
金 利 スワ ップシ ョ ンのイ ン プラ イ ド・ ボ ラ テ ィ リテ ィ 2 5 ％ 上 昇
（注）第一生命ベトナムのＴＥ Ｖの感応度は、グループＥＥＶの感応度に含めていません。
31
新契約価値の感応度
（億円）
新契約価値
2019 年度新契約価値 1,503
感応度１： リスク・フリー・レート 50bp 上昇 ＋ 114
感応度２： リスク・フリー・レート 50bp 低下 ▲ 147
感応度３： 株式・不動産価値 10％下落 0
感応度４： 事業費率（維持費）10％低下 ＋ 115
感応度５： 解約失効率 10％低下 ＋ 146
感応度６： 保険事故発生率（死亡保険）５％低下 ＋ 90
感応度７： 保険事故発生率（年金保険）５％低下 0
感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更 ＋ 86
感応度９： 株式・不動産の イン プライド・ボラテ ィリテ ィ 25％上昇 ▲ 4
感応度10：金利ス ワップ シ ョンの インプ ライド ・ボラテ ィリテ ィ25％上昇 ▲ 2
（注）第一生命ベトナムの新契約価値の感応度は 、グループ新契約価値の感応度に含めていません。
○感応度１
リスク・フリー・レート（フォワード・レート）が 50bp 上昇した場合の影響を表しています。
保有する債券や貸付金の価格変化により修正純資産が変化すると同時に、将来の運用 収 益等
が変化することにより保有契約価値も変化します。
50bp 上昇時の日本円金利の補外においては、終局金利を基本シナリオから変えずに補外してい
ます（感応度２も同様）。
トップダウン手法 による保有契約価値については 、資産運用利回りと割引率は ともにリ スク ・フリ
ー・レートの水準の影響を受けるため、資産運用利回りと割引率が同時に 50bp 変動した場 合の 感
応度を含めています（感応度２も同様）。
○感応度２
リスク・フリー・レート（フォワード・レート）が 50bp 低下した場合の影響を表しています。なお、リ ス
ク・フリー・レートを低下させる際には 下限を設定していません。
○感応度３
株式および不動産の価格が 10％下落した場合の影響を表しています。
○感応度４
契約維持に係る事業費率が 10％低下（ベースとなる事業費率×0.9）した場合の影響を表 してい
ます。
○感応度５
解約失効率が 10％低下（ベースとなる解約失効率×0.9）した場合の影響を表しています。
32
○感応度６
死亡保険（第三分野を含む）について、保険事故発生率が５％低下（ベースとなる保険事 故 発生
率×0.95）した場合の影響を表しています。
○感応度７
年金保険について、保険事故発生率が５％低下（ベースとなる保険事故発生率×0.95）した 場合
の影響を表しています。
○感応度８
必要資本を日本（第一生命、第一フロンティア生命およびネオファースト生命）、米国（プロテ クテ
ィブ）および豪州（ＴＡＬ）の法定最低水準に変更した場合の影響を表しています。
なお、日本のソルベンシー・マージン規制においては、劣後特約付社債・借入金や責任 準備 金
が解約返戻金を超過する金額を一定の範囲内でマージ ンに含めるこ ととなって いま す。こ のた め 、
必要資本維持のための費用は 、前提とする資本水準に比例した変動とはなりま せん（法定最 低水 準
の資本を維持するための費用はゼロとなり得ます）。
○感応度９
株式および不動産のインプライド・ボラティリティが 25％上昇（ベースとなるインプライド・ボラティリ
ティ×1.25）した場合の影響を表しています。
○感応度10
金利スワップションのインプライド・ボラティリティが 25％上昇（ベースとなるインプライド・ボラティリ
ティ×1.25）した場合の影響を表しています。
33
４－２ 各社別のＥＥＶの感応度
（１）第一生命
（億円）
保有契約
修正純資産 ＥＥＶ
価値
2020 年３月末ＥＥＶ 56,310 ▲ 13,346 42,964
感応度１： リスク・フリー・レート 50bp 上昇 ▲ 13,295 ＋ 17,251 ＋ 3,956
感応度２： リスク・フリー・レート 50bp 低下 ＋ 14,949 ▲ 19,778 ▲ 4,829
感応度３： 株式・不動産価値 10％下落 ▲ 3,690 ＋ 17 ▲ 3,672
感応度４： 事業費率（維持費）10％低下 0 ＋ 2,088 ＋ 2,088
感応度５： 解約失効率 10％低下 0 ＋ 1,171 ＋ 1,171
感応度６： 保険事故発生率（死亡保険）５％低下 0 ＋ 1,174 ＋ 1,174
感応度７： 保険事故発生率（年金保険）５％低下 0 ▲ 236 ▲ 236
感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更 0 ＋ 73 ＋ 73
感応度９： 株式・不動 産のイ ンプライド・ボラティリティ 25％上昇 0 ▲ 160 ▲ 160
感応度10：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇 0 ▲ 107 ▲ 107
新契約価値の感応度
（億円）
新契約価値
2019 年度新契約価値 1,410
感応度１： リスク・フリー・レート 50bp 上昇 ＋ 94
感応度２： リスク・フリー・レート 50bp 低下 ▲ 128
感応度３： 株式・不動産価値 10％下落 ＋ 1
感応度４： 事業費率（維持費）10％低下 ＋ 71
感応度５： 解約失効率 10％低下 ＋ 112
感応度６： 保険事故発生率（死亡保険）５％低下 ＋ 24
感応度７： 保険事故発生率（年金保険）５％低下 ＋ 2
感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更 ＋ 2
感応度９： 株式・不動産の イン プライド・ボラテ ィリテ ィ 25％上昇 ▲ 4
感応度10：金利ス ワップ シ ョンの インプ ライド ・ボラテ ィリテ ィ25％上昇 ▲ 2
34
（２）第一フロンティア生命
（億円）
保有契約
修正純資産 ＥＥＶ
価値
2020 年３月末ＥＥＶ 3,782 ▲ 1,870 1,912
感応度１： リスク・フリー・レート 50bp 上昇 ▲ 1,747 ＋ 1,782 ＋ 35
感応度２： リスク・フリー・レート 50bp 低下 ＋ 1,856 ▲ 1,952 ▲ 95
感応度３： 株式・不動産価値 10％下落 ＋ 1 ▲ 17 ▲ 16
感応度４： 事業費率（維持費）10％低下 0 ＋ 79 ＋ 79
感応度５： 解約失効率 10％低下 0 ▲ 73 ▲ 73
感応度６： 保険事故発生率（死亡保険）５％低下 0 ＋ 7 ＋ 6
感応度７： 保険事故発生率（年金保険）５％低下 0 0 ▲ 1
感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更 0 ＋ 8 ＋ 8
感応度９： 株式・不動 産のイ ンプライド・ボラティリティ 25％上昇 0 0 0
感応度10：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇 0 ▲ 4 ▲ 4
新契約価値の感応度
（億円）
新契約価値
2019 年度新契約価値 ▲ 277
感応度１： リスク・フリー・レート 50bp 上昇 ▲ 3
感応度２： リスク・フリー・レート 50bp 低下 ＋ 3
感応度３： 株式・不動産価値 10％下落 0
感応度４： 事業費率（維持費）10％低下 ＋ 13
感応度５： 解約失効率 10％低下 ▲ 10
感応度６： 保険事故発生率（死亡保険）５％低下 ＋ 5
感応度７： 保険事故発生率（年金保険）５％低下 0
感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更 ＋ 1
感応度９： 株式・不動産の イン プライド・ボラテ ィリテ ィ 25％上昇 0
感応度10：金利ス ワップ シ ョンの インプ ライド ・ボラテ ィリテ ィ25％上昇 0
35
（３）ネオファースト生命
（億円）
保有契約
修正純資産 ＥＥＶ
価値
2020 年３月末ＥＥＶ 45 1,102 1,147
感応度１： リスク・フリー・レート 50bp 上昇 ▲ 11 ＋ 88 ＋ 76
感応度２： リスク・フリー・レート 50bp 低下 ＋ 11 ▲ 95 ▲ 83
感応度３： 株式・不動産価値 10％下落 0 0 0
感応度４： 事業費率（維持費）10％低下 0 ＋ 40 ＋ 40
感応度５： 解約失効率 10％低下 0 ＋ 155 ＋ 155
感応度６： 保険事故発生率（死亡保険）５％低下 0 ＋ 54 ＋ 54
感応度７： 保険事故発生率（年金保険）５％低下 0 0 0
感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更 0 0 0
感応度９： 株式・不動 産のイ ンプライド・ボラティリティ 25％上昇 0 0 0
感応度10：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇 0 0 0
新契約価値の感応度
（億円）
新契約価値
2019 年度新契約価値 159
感応度１： リスク・フリー・レート 50bp 上昇 0
感応度２： リスク・フリー・レート 50bp 低下 ▲ 2
感応度３： 株式・不動産価値 10％下落 0
感応度４： 事業費率（維持費）10％低下 ＋ 19
感応度５： 解約失効率 10％低下 ＋ 2
感応度６： 保険事故発生率（死亡保険）５％低下 ＋ 21
感応度７： 保険事故発生率（年金保険）５％低下 0
感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更 0
感応度９： 株式・不動産の イン プライド・ボラテ ィリテ ィ 25％上昇 0
感応度10：金利ス ワップ シ ョンの インプ ライド ・ボラテ ィリテ ィ25％上昇 0
36
（４）プロテクティブ
（億円）
保有契約
修正純資産 ＥＥＶ
価値
2019 年 12 月末ＥＥＶ 4,104 3,549 7,653
感応度１： リスク・フリー・レート 50bp 上昇 ▲ 54 ＋ 211 ＋ 156
感応度２： リスク・フリー・レート 50bp 低下 ＋ 73 ▲ 306 ▲ 233
感応度３： 株式・不動産価値 10％下落 ＋ 118 ▲ 214 ▲ 96
感応度４： 事業費率（維持費）10％低下 0 ＋ 248 ＋ 248
感応度５： 解約失効率 10％低下 0 ▲ 43 ▲ 43
感応度６： 保険事故発生率（死亡保険）５％低下 0 ＋ 534 ＋ 534
感応度７： 保険事故発生率（年金保険）５％低下 0 ▲ 94 ▲ 94
感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更 0 ＋ 726 ＋ 726
感応度９： 株式・不動 産のイ ンプライド・ボラティリティ 25％上昇 ＋ 37 ▲ 63 ▲ 25
感応度10：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇 0 ＋ 22 ＋ 22
感応度11：リスク割引率50bp 上昇 0 ▲ 299 ▲ 299
感応度12：リスク割引率50bp 低下 0 ＋ 322 ＋ 322
新契約価値の感応度
（億円）
新契約価値
2019 年１月から 2019 年 12 月までの新契約価値 ▲ 38
感応度１： リスク・フリー・レート 50bp 上昇 ＋ 30
感応度２： リスク・フリー・レート 50bp 低下 ▲ 30
感応度３： 株式・不動産価値 10％下落 ▲ 1
感応度４： 事業費率（維持費）10％低下 ＋ 5
感応度５： 解約失効率 10％低下 ＋ 3
感応度６： 保険事故発生率（死亡保険）５％低下 ＋ 25
感応度７： 保険事故発生率（年金保険）５％低下 ▲ 2
感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更 ＋ 82
感応度９： 株式・不動産の イン プライド・ボラテ ィリテ ィ 25％上昇 0
感応度10：金利ス ワップ シ ョンの インプ ライド ・ボラテ ィリテ ィ25％上昇 0
感応度11：リスク割引率50bp 上昇 ▲ 23
感応度12：リスク割引率50bp 低下 ＋ 25
○感応度 11
トップダウン手法におけるリスク割引率が 50bp 上昇した場合の影響を表していま す。
○感応度12
トップダウン手法におけるリスク割引率が 50bp 低下した場合の影響を表していま す。
37
（５）ＴＡＬ
（億円）
保有契約
修正純資産 ＥＥＶ
価値
2020 年３月末ＥＥＶ 1,788 1,384 3,172
感応度１： リスク・フリー・レート 50bp 上昇 0 ▲ 88 ▲ 88
感応度２： リスク・フリー・レート 50bp 低下 0 ＋ 95 ＋ 94
感応度３： 株式・不動産価値 10％下落 ▲ 14 ▲ 3 ▲ 18
感応度４： 事業費率（維持費）10％低下 ＋ 10 ＋ 82 ＋ 93
感応度５： 解約失効率 10％低下 ＋ 37 ＋ 503 ＋ 541
感応度６： 保険事故発生率（死亡保険）５％低下 ＋ 47 ＋ 177 ＋ 224
感応度７： 保険事故発生率（年金保険）５％低下 ▲ 2 0 ▲ 2
感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更 0 0 0
感応度９： 株式・不動 産のイ ンプライド・ボラティリティ 25％上昇 0 0 0
感応度10：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇 0 0 0
新契約価値の感応度
（億円）
新契約価値
2019 年度新契約価値 150
感応度１： リスク・フリー・レート 50bp 上昇 ▲ 8
感応度２： リスク・フリー・レート 50bp 低下 ＋ 9
感応度３： 株式・不動産価値 10％下落 0
感応度４： 事業費率（維持費）10％低下 ＋ 6
感応度５： 解約失効率 10％低下 ＋ 38
感応度６： 保険事故発生率（死亡保険）５％低下 ＋ 13
感応度７： 保険事故発生率（年金保険）５％低下 0
感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更 0
感応度９： 株式・不動産の イン プライド・ボラテ ィリテ ィ 25％上昇 0
感応度10：金利ス ワップ シ ョンの インプ ライド ・ボラテ ィリテ ィ25％上昇 0
38
５． 注意事項
第一生命グループのＥＶ計算においては 、当グループの事業に関し、業界の実績、経営・ 経 済環
境あるいはその他の要素に関する多くの前提条件（付録Ｂおよび付録Ｃをご参照くださ い）が 求 めら
れ、それらの多くは個別会社の管理能力を超えた領域に属します。
使用した前提条件は 、ＥＶ報告の目的に照らし適切であると第一生命グループが考え るも の であ
りますが、将来の経営環境は 、ＥＶ計算に用いられた前提条件と大きく異なるこ ともあり得ます 。そ の
ため、本ＥＶ開示は、ＥＶ計算に用いられた将来の税引後利益が達成されることを表明するもの では
ありません。
以上
39
付録Ａ ＥＥＶの計算手法
第一生命グループが 2020 年３月末ＥＥＶを算出するために用いた計算手法は主に市場 整 合的
手法であり、2004 年５月にＣＦＯフォーラムにより制定され、2016 年５月に改訂が行われたＥＥＶ原 則
に準拠しています。
１． 対象事業（covered business）
「対象事業（covered business）」とは、ＥＥＶ原則で定められているＥＶ手法（EV Methodology）を適
用した範囲のことであり、ＥＥＶ原則では、対象事業（c overed business）の範囲を開示すること を求 め
ています。
第一生命グループでは 、生命保険事業を行う子会社（第一生命、第一フロンティア生命、ネ オフ
ァースト生命、プロテクティブ、ＴＡＬ、第一生命ベトナ ムおよびこれらの子会社）を対象事業（cove red
business）としています。
なお、Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.および Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.も生
命保険事業を行う子会社ですが、第一生命グループのＥＥＶに与え る影響が限定的であるこ と等 か
ら、対象事業（covered business）には含めていません。
対象事業（covered business）のＥＥＶについては、以下のとおりとしています。
・ 第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、ＴＡＬ
ＥＥＶの計算を行い、グループＥＥＶにその価値を含めています。計算方法や計算前 提に つい
ては、付録Ｂに記載しています。
・ プロテクティブ
ＥＥＶの計算を行い、グループＥＥＶにその価値を含めていま す。変額年金事業につ いては 、
市場整合的手法によりＥＥＶを計算していま す。変額年金以外の事業については 、ト ッ プダウ
ン手法によりＥＥＶを計算しています。なお、損害保険事業（自動車修理保険等）につ いては 、
貸借対照表上の純資産の部の金額を修正純資産に含めています。
計算方法や計算前提については 、付録Ｃに記載しています。
・ 第一生命ベトナム
ＴＥＶの計算を行い、グループＥＥＶにその価値を含めています。
また、対象事業（covered business）に含めていない第一生命ホールディングスおよびそ の 子会
社・関連会社（上記の生命保険事業を行う子会社を除く）についてはＥＶ手法を適用せず、第 一 生
命ホールディングスの純資産の部の金額に、必要な調整を行った上で、「対象事業以外の 純 資 産
等に係る調整」としてグループＥＥＶに含めています。
２． 修正純資産の計算手法（第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、ＴＡＬ 、第
一生命ベトナム）
修正純資産は、貸借対照表の純資産の部の金額に対して、以下の調整を加え ることにより算 出し
ます。
○修正純資産は時価ベースで評価するため、貸借対照表では 時価評価されていない資産・ 負債 に
40
ついても原則的に時価評価を行いま す。時価評価を行う資産・負債としては、満期保有目的債券 、
責任準備金対応債券、貸付金、土地、建物、借入金等が挙げられ、こ れらの含み損益を 税 引後
に換算した上で修正純資産に加えます。なお、退職給付に係る未積立債務については、 未 認識
過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の合計額を税引後に換算した上で修正 純 資産
に加えています。
○負債のうち、修正純資産に加算するこ とが適当と考えられるものについては 、税引後に換 算 した
上で加算します。修正純資産に加算する負債は 、危険準備金、価格変動準備金、配当準備 金中
の未割当額および一般貸倒引当金です。
○第一フロンティア生命の修正純資産は 、修正共同保険式再保険等に係る調整（将来の償却コ ス ト
相当額の保有契約価値から修正純資産への振替え）を行って表示しています。
（注） 生命保険会計（法定会計）においては 、契約獲得時点に初期コストを認識する一方、その後の契約 期間 を
通じて徐々に投下コストの回収を行います。将来の経済環境によっては 、投下コストが回収しきれない リスク
がありますが、再保険を活用して、この未回収リスクの軽減を図っています。契約獲得時点で再保 険会 社よ
り新契約出再手数料を収受し初期コストの財源とできる一方、その後の契約期間を通じて出再手 数料 の償
却を行います。その結果として、新契約の資本コストの軽減という効果が得られます。本開示にお いては 保
有契約価値と修正純資産の内訳をより的確に理解いただく ため、将来の償却コ スト相当額を保 有 契 約価
値から修正純資産に振替えて表示しています。
○ＴＡＬについては、無形固定資産（のれんおよび保有契約価値）を控除する等、調整を行って いま
す。
○第一生命ベトナムは 、独占銀行窓口販売契約に係る販売手数料を一部前払いで支払って おり 、
会計上、当該手数料は 資産計上され一定期間にわたって 償却されています。修正純資産 の 算出
において、前払手数料の未償却額は 修正純資産に含めて計上し、併せて、その償却額を 償 却年
度の新契約費として新契約価値に反映しています。
３． 保有契約価値の計算手法（第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、ＴＡＬ）
保有契約価値は、確実性等価将来利益現価から、オプションと保証の時間価値、必要資 本 維持
のための費用およびヘッジ不能リスクに係る費用を控除することにより算出します。
将来各年度における利益は 、各国の法定責任準備金を積み立てる前提で計算しています。
なお、再保険については、出再および受再の双方を反映しています。
３－１ 確実性等価将来利益現価
確実性等価将来利益現価は 、将来キャッシュフローを決定論的手法で算定し、それによる 将 来の
税引後利益をリスク・フリー・レ ートで割り引いたものです。資産運用に係るキャッシュフローにつ いて
は、全ての資産の運用利回りがリ スク・フリー・レートに等しいとして計算しています。
確実性等価将来利益現価には 、保険契約に含まれるオプションと保証の価値のうち、本 源 的価
値が反映されています。
なお、「２． 修正純資産の計算手法（第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、 ＴＡ
Ｌ）」にあるとおり、第一フロンティア生命の確実性等価将来利益現価には修正共同保険式 再 保 険
等に係る調整を行って表示しています。
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３－２ オプションと保証の時間価値
オプションと保証の時間価値は 、確実性等価将来利益現価と市場で取引されているオプシ ョ ン価
格と整合的な前提により確率論的に計算された将来の税引後利益現価の平均との差額をとるこ と に
より計算しています。なお、ネオファ ースト生命については 同社の商品特性を考慮し、ゼロとして いま
す。また、ＴＡＬについては 影響が限定的であることを考慮し、単純な正規分布を仮定すること に より
簡易的に計算しています。
オプションと保証の時間価値の計算において、資産配分は評価日時点の資産占率が将来 にわた
り維持されるものとしており、運用方針について 会社の裁量は織り込んでいません。
保険契約には様々なオプションが内包されていま す。グループＥＥＶの算出にあたって 勘案した主
な要素は以下のとおりです。
○有配当契約に係る配当オプション
有配当保険については 、利益が発生した場合には契約者配当として還元する一方で、損 失 が
発生しても契約者は追加の負担をしないため、契約者配当支払後の損益には 非対称性が存 在し
ます。各シナリオの将来の収益状況に応じた配当支払を見込むことにより、オプション価値を 計算
しています。
○変額商品の最低保証
変額商品については 、運用が好調であればその成果が全て 契約者に帰属する一方 で 、 運用
が低調な場合には最低保証という形で保険会社がコストを負担することになりま す。こ の最 低 保証
オプションについて、オプションと保証の時間価値を計算しています。
○契約者行動
契約者は経済環境に応じ、様々な 行動を取るオプションを有しています。こ こでは、変 額 年 金
等における「マネーネス」に応じた選択的解約および貯蓄性商品における予定利率と金利に 応じ
た選択的解約のコストを反映しています。
３－３ 必要資本維持のための費用
市場整合的手法では フリ クショナル・コストと呼ばれま す。保険会社は 健全性維持のため に 負債
の額を超えて必要資本を保有する必要があります。この必要資本に係る運用収益に対する税 金と 、
必要資本に係る資産運用費用をフリ クショナル・コストに含めています。
必要資本の水準について、ＥＥＶ原則では法令で定められた水準を上回ることが求められてお り、
この要件が満たされることを条件として、各社の内部モデルを使用するこ とが認められていま す 。 第
一生命、第一フロンティア生命およびネオファースト生命では 、必要資本維持のための費用の 算 出
にあたり、ソルベンシー・マージン比率 400％に相当する金額を必要資本としています。また、Ｔ Ａ Ｌ
は豪州における法令で求められた水準に相当する金額を必要資本としています。
これにより計算された必要資本の金額は、2019 年３月末時点で 1 兆 5,790 億円、2020 年３ 月末
時点で 1 兆 6,305 億円となっています（フリー・サープラスはそれぞれ 5 兆 5,487 億円、4 兆 9,98 8
億円です。必要資本およびフリ ー・サープラスは 、プロテ クティブ分および第一生命ベトナ ム 分を 含
みます。なお、必要資本とフリー・サープラスの合計が修正純資産となります）。
なお、市場整合的エンベディッド・バリ ュー原則（The European Insurance CFO Forum Market
Consistent Embedded Value Principles ©1 、以下「ＭＣＥＶ原則」）では 、必要資本は、法令で 定めら
1
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れた水準以上で、かつ内部的な目標を満たすために必要な水準以上とすることが求められていま す。
第一生命グループでは 、今後、経済価値ベースのソルベンシー評価の動向等を踏まえ 、必要 資 本
の定義の見直しを検討していく予定です。
３－４ ヘッジ不能リスクに係る費用
ＥＥＶ原則では、ＥＶは 「対象事業のリ ス ク全体を考慮した上で、対象事業に割り当てられた 資産
から発生する分配可能利益の中の株主分の現在価値」と定義されており、全て のリ スクを勘案して Ｅ
Ｖを算出することが求められています。
リスクから生じる収益の不確実性の大部分は 分散可能と考えられま す。そのため、例えば 死 亡率
の変動といったリスクについては 、確実性等価将来利益現価の計算に用いた前提（ベスト・エ ステ ィ
メイト前提）が、株主が期待する損益の平均値となって いる場合には 、追加的な 調整が不要とな りま
す。
一方、リスクの中には、ベスト・エスティメイト前提だけでは その価値を評価できていないものも あり
ます。このような例として、一般的にはオペレ ーシ ョナル・リ スクが挙げられます。また、将来、利 益 が
発生した場合には税金を支払いますが、損失が発生した場合には税金は ゼロとなりま す。こ の 場 合
でも、税務上の欠損金の多くは 翌年度以降に繰り越すこ とにより回収可能と考えられますが 、 繰 越
期間内に回収できないリ スクが存在します。さらに、計算に用いるリ スク・フリー・レートのうち、 超長 期
ゾーンには十分な取引のある市場が存在しないことにより、価値の不確実性が存在します。
第一生命グループでは、簡易モデルにより上記のヘッジ不能リ スクの定量化を行っています。
４． 新契約価値の算定手法（第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、ＴＡＬ）
新契約価値は、４月１日から３月 31 日までの 1 年間に獲得した新契約の価値であり、保有契 約価
値と同様の手法で計算しますが、第一フロンティア生命については 、上半期および下半期の 新契 約
につき、それぞれ計算を行っており、経済前提および非経済前提は上半期末時点および下 半期 末
時点のものを用いています。但し、第一フロンティア生命が販売する、評価上金利の影響を強く 受け
る一部商品は、重要性に鑑み、毎月の経済前提を使用しています。なお、新契約価値は 契約 獲 得
時点における価値であり、契約獲得年度の損益についても上記と同一の前提条件に基づく 計算 を
行っています。
新契約価値の計算対象は 、決算に基づく新契約、転換新契約（正味増加部分のみ）および 特約
の中途付加であり、既契約の更新は含めていま せん。但し、第一生命の企業体保険は 、シェア・ ア ッ
プと被保険者の中途加入・中途増額を含めています。
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付録Ｂ ＥＥＶ計算における主な前提条件（第一生命、第一フロンティア生命、ネオファ
ースト生命、ＴＡＬ、第一生命ベトナム）
１． 経済前提および割引率
（１）リスク・フリー・レート（第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、ＴＡＬ）
リスク・フリー・レートの参照金利および超長期金利の補外手法等については、欧州ソルベ ンシー
Ⅱや保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）が策定中の新しい資本規制であるＩＣＳ等において様々な 議論 が
なされています。超長期金利の補外手法について、ＩＣＳフィールド・テストの技術的仕様書にお いて
は、終局金利（ultimate forward rate 2 ）を用いて補外する方法に基づき様々な通貨金利期間 構 造が
設定されています。
①参照金利
確実性等価将来利益現価の計算においては、各社の保有資産および市場の流動性を考 慮 し、
参照金利として日本円金利については 日本国債、外国通貨金利については スワップの利回 りを 使
用しました（いずれも評価日時点のもの）。
②超長期金利の補外手法（日本円）
終局金利として 3.5％を仮定しました。また、超長期ゾーンの流動性を検討し、補外開始年度 を 30
年目と設定しました。31 年目以降のフォワード・レートは 30 年間で終局金利の水準に収束す るよう
に Smith-Willson 法により補外しています。これらは主にＩＣＳの議論を参考に設定しました。
③超長期金利の補外手法（外国通貨）
31 年目以降について、30 年目のフォワード・レートを横ばいとしています。
実際に使用した主な通貨のリ スク・フリ ー・レート（スポット･レート換算）（抜粋）は 以下のとおりです 。
2
ＩＣＳフィールド・テストの技術的仕様書では 、「long term forward rate」という表現が用いられていま
す。
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日本円（国債） 豪ドル（スワップ）
期間 2019 年３月 31 日 2020 年３月 31 日 2019 年３月 31 日 2020 年３月 31 日
１年 -0.178% -0.150% 1.733% 0.458%
２年 -0.183% -0.130% 1.632% 0.429%
３年 -0.195% -0.148% 1.621% 0.450%
４年 -0.211% -0.119% 1.640% 0.502%
５年 -0.202% -0.115% 1.704% 0.572%
10年 -0.081% 0.032% 2.060% 0.906%
15年 0.165% 0.286% 2.305% 1.025%
20年 0.358% 0.319% 2.420% 1.011%
25年 0.492% 0.405% 2.459% 0.951%
30年 0.538% 0.427% 2.431% 0.836%
35年 0.715% 0.599% 2.401% 0.739%
40年 0.981% 0.874% 2.378% 0.667%
45年 1.231% 1.134% 2.361% 0.610%
50年 1.446% 1.358% 2.347% 0.565%
（データ：財務省および Bloombe rg（補整後））
（２）割引率（第一生命ベトナム）
第一生命ベトナムはＴＥＶ算出において以下の割引率を使用しています。
2018 年 12 月末 2019 年