2020 年５月 15 日
各 位
会 社 名 第一生命ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 稲垣 精二
(コード番号：8750 東証第一部）
問合せ先 経営企画ユニット ＩＲグループ
(TEL 050－ 3780－ 6930 ）
2020 年３月期 決算補足資料（第一フロンティア生命保険株式会社分）
２０２０年５月１５日
第一フロンティア生命保険株式会社
『２０１９年度決算』について
第一フロンティア生命保険株式会社（社長 武富 正夫）の２０１９年度（２０１９
年４月１日～２０２０年３月３１日）の決算をお知らせいたします。
＜目次＞
１．主要業績 …… 1 頁
２．２０１９年度末保障機能別保有契約高 …… 3 頁
３．２０１９年度の一般勘定資産の運用状況 …… 4 頁
４．貸借対照表 …… 10 頁
５．損益計算書 …… 14 頁
６．経常利益等の明細（基礎利益） …… 16 頁
７．株主資本等変動計算書 …… 17 頁
８．債務者区分による債権の状況 …… 18 頁
９．リスク管理債権の状況 …… 18 頁
10．ソルベンシー・マージン比率 …… 19 頁
11．２０１９年度特別勘定の状況 …… 20 頁
12．保険会社およびその子会社等の状況 …… 21 頁
以上
１．主要業績
（１）年換算保険料
保有契約
(単位：百万円、％)
区分 2018年度末 2019年度末
前年度末比 前年度末比
個 人 保 険 316,022 136.5 357,533 113.1
個 人 年 金 保 険 511,633 102.6 450,325 88.0
合 計 827,656 113.4 807,859 97.6
うち医療保障・
- - - -
生前給付保障等
新契約
(単位：百万円、％)
区分 2018年度 2019年度
前年度比 前年度比
個 人 保 険 98,856 151.7 73,253 74.1
個 人 年 金 保 険 107,529 83.8 46,563 43.3
合 計 206,385 106.7 119,817 58.1
うち医療保障・
- - - -
生前給付保障等
（注）年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの
（３）主要収支項目
保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
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（２）保有契約高および新契約高
保有契約高
(単位：千件、百万円、％)
2018年度末 2019年度末
区分 件数 金額 件数 金額
前年度末比 前年度末比 前年度末比 前年度末比
個 人 保 険 576 136.6 3,875,382 133.0 692 120.2 4,377,536 113.0
個 人 年 金 保 険 950 112.6 4,995,231 106.2 915 96.3 4,215,064 84.4
団 体 保 険 - - - - - - - -
団 体 年 金 保 険 - - - - - - - -
（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
新契約高
(単位：千件、百万円、％)
2018年度 2019年度
件数 金額 件数 金額
区分
転換に 転換に
前年度比 前年度比 新契約 よる 前年度比 前年度比 新契約 よる
純増加 純増加
個 人 保 険 169 146.7 1,151,881 147.5 1,151,881 - 121 71.8 822,343 71.4 822,343 -
個 人 年 金 保 険 162 113.8 747,399 111.3 747,399 - 98 60.7 389,670 52.1 389,670 -
団 体 保 険 - - - - - - - - - - - -
団 体 年 金 保 険 - - - - - - - - - - - -
（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
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２．２０１９年度末保障機能別保有契約高
（単位：千件、百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 合計
項目
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額
死 普 通 死 亡 692 4,377,536 - - - - 692 4,377,536
亡
保 災 害 死 亡 - - - - - - - -
障 その他の条件付死亡 - - - - - - - -
生 存 保 障 - - 915 4,215,064 - - 915 4,215,064
入 災 害 入 院 - - - - - - - -
院
保 疾 病 入 院 - - - - - - - -
障 その他の条件付入院 - - - - - - - -
障 害 保 障 - - - - - - - -
手 術 保 障 - - - - - - - -
団体年金保険 財形保険・財形年金保険 合計
項目
件数 金額 件数 金額 件数 金額
生 存 保 障 - - - - - -
医療保障保険 合計
項目 項目
件数 金額 件数 金額
入 院 保 障 - - 就 業 不 能 保 険 - -
（注）生存保障欄の金額は、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と
年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
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３．２０１９年度の一般勘定資産の運用状況
（１）２０１９年度の資産の運用状況
①運用環境
2019年度の日本経済は、輸出の減速や消費増税の影響によって景気が下押しされたことに加え、年
度末に向けて新型コロナウイルスの感染拡大の影響が加わり、急速に悪化しました。海外経済につき
ましては、特に米国経済は新型コロナウイルスの影響が出る前までは比較的堅調でしたが、欧米を中
心に都市封鎖を含む厳しい感染拡大抑制策がとられたことから、その後大幅に悪化しました。
こうした経済情勢の中で、運用環境は以下のようなものとなりました。
＜国内金利＞
10年国債利回りは、景気減速懸念を背景とした米国の利下げなどにより、一時2016年7月以来とな
る△0.3％付近まで低下しましたが、その後は米中貿易協議が第一段階の合意に達したことなどから
上昇に転じました。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化に対しては、米国では大幅
な利下げが実施されましたが、日本銀行は政策金利を据え置いたことなどから、国債利回りの低下は
限定的なものとなりました。
10年国債利回り 年度始 △0.095％ → 年度末 0.005％
＜米国金利・為替＞
年度前半は米中貿易戦争の激化を背景に10年米国債利回りは低下、ドル円は下落基調で推移しまし
た。年度後半は米中の貿易協議を巡る第一段階の合意を受け10年米国債利回り・ドル円はともに上昇
基調で推移しましたが、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大等により10年米国債利回りは大
きく低下、ドル円は上下に大きく振れる展開となりました。
10年米国債利回り 年度始 2.405％ → 年度末 0.670％
円／ドルレート 年度始 110.99 → 年度末 108.83
＜豪州金利・為替＞
米中貿易戦争や新型コロナウイルスの感染拡大等から豪州景気も減速、豪州準備銀行は政策金利を
過去最低水準まで引き下げ、量的緩和も開始しました。これらの影響から、年度を通じて10年豪国債
利回りは低下、豪ドル円は下落基調で推移しました。
10年豪国債利回り 年度始 1.775％ → 年度末 0.762％
円／豪ドルレート 年度始 78.64 → 年度末 66.09
②当社の運用方針
生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、長期にわたる年金や保険金・給付金を安定的に支払うこと
を主眼として、ＡＬＭ（Asset Liability Management：資産・負債総合管理）に基づく運用を行いま
す。円建および外貨建の定額商品に関しては、円建公社債および外貨建公社債を中心とした運用を行
います。
また、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的とした取引を行います。
③運用実績の概況
＜資産の状況＞
安定的な運用収益が期待できる円建公社債および外貨建公社債を中心とした運用を行いました。ま
た、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的としてデリバティブ取引（金銭の信託、外
国証券（投資信託）による運用を含む）を行いました。
＜収支の状況＞
資産運用収益は、利息及び配当金等収入 176,815百万円、有価証券売却益 70,758百万円、有価証
券償還益 97百万円等により 247,673百万円となりました。また、資産運用費用は、為替差損
396,926百万円、金融派生商品費用 33,515百万円および売買目的有価証券運用損 19,149百万円等に
より 457,910百万円となりました。
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（２）資産の構成
(単位：百万円、％)
2018年度末 2019年度末
区分
金額 占率 金額 占率
現預金・コールローン 199,524 2.9 264,889 3.4
買 現 先 勘 定 - - - -
債券貸借取引支払保証金 - - - -
買 入 金 銭 債 権 - - - -
商 品 有 価 証 券 - - - -
金 銭 の 信 託 534,726 7.7 1,004,788 12.8
有 価 証 券 6,082,493 87.3 6,331,705 80.7
公 社 債 1,356,170 19.5 1,499,055 19.1
株 式 - - - -
外 国 証 券 4,538,002 65.1 4,648,420 59.3
公 社 債 4,530,203 65.0 4,648,420 59.3
株 式 等 7,799 0.1 - -
そ の 他 の 証 券 188,319 2.7 184,229 2.3
貸 付 金 - - - -
不 動 産 96 0.0 88 0.0
繰 延 税 金 資 産 - - - -
そ の 他 150,760 2.2 240,315 3.1
貸 倒 引 当 金 △4 △ 0.0 △ 11 △ 0.0
合 計 6,967,597 100.0 7,841,776 100.0
う ち 外 貨 建 資 産 4,946,182 71.0 5,141,062 65.6
（注）不動産については建物の金額を計上しております。
（３）資産の増減
(単位：百万円)
区分 2018年度 2019年度
現預金・コールローン 36,780 65,365
買 現 先 勘 定 - -
債券貸借取引支払保証金 - -
買 入 金 銭 債 権 △ 4,024 -
商 品 有 価 証 券 - -
金 銭 の 信 託 70,246 470,061
有 価 証 券 1,380,974 249,211
公 社 債 145,247 142,884
株 式 - -
外 国 証 券 1,246,484 110,417
公 社 債 1,245,035 118,217
株 式 等 1,449 △ 7,799
そ の 他 の 証 券 △ 10,757 △ 4,090
貸 付 金 - -
不 動 産 96 △8
繰 延 税 金 資 産 - -
そ の 他 23,325 89,555
貸 倒 引 当 金 0 △6
合 計 1,507,401 874,179
う ち 外 貨 建 資 産 1,393,741 194,879
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（４）資産運用関係収益
(単位：百万円)
区分 2018年度 2019年度
利息及び配当金等収入 154,441 176,815
預 貯 金 利 息 1,215 896
有価証券利息・配当金 152,941 175,641
貸 付 金 利 息 - -
不 動 産 賃 貸 料 - -
その他利息配当金 284 277
商 品 有 価 証 券 運 用 益 - -
金 銭 の 信 託 運 用 益 4,213 -
売買目的有価証券運用益 - -
有 価 証 券 売 却 益 1,543 70,758
国債等債券売却益 1,477 1,571
株 式 等 売 却 益 - -
外 国 証 券 売 却 益 65 69,187
そ の 他 - -
有 価 証 券 償 還 益 749 97
金 融 派 生 商 品 収 益 - -
為 替 差 益 - -
貸 倒 引 当 金 戻 入 額 0 -
そ の 他 運 用 収 益 3 1
合 計 160,952 247,673
（５）資産運用関係費用
(単位：百万円)
区分 2018年度 2019年度
支 払 利 息 5 5
商 品 有 価 証 券 運 用 損 - -
金 銭 の 信 託 運 用 損 - 19,149
売買目的有価証券運用損 4,089 4,694
有 価 証 券 売 却 損 1,723 642
国債等債券売却損 3 23
株 式 等 売 却 損 - -
外 国 証 券 売 却 損 1,719 619
そ の 他 - -
有 価 証 券 評 価 損 - -
国債等債券評価損 - -
株 式 等 評 価 損 - -
外 国 証 券 評 価 損 - -
そ の 他 - -
有 価 証 券 償 還 損 470 2,266
金 融 派 生 商 品 費 用 90 33,515
為 替 差 損 66,579 396,926
貸 倒 引 当 金 繰 入 額 - 6
貸 付 金 償 却 - -
賃貸用不動産等減価償却費 - -
そ の 他 運 用 費 用 961 703
合 計 73,919 457,910
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（６）資産運用に係わる諸効率
①資産別運用利回り
（単位：％）
区分 2018年度 2019年度
現預金・コールローン △ 1.79 △ 4.42
買 現 先 勘 定 - -
債券貸借取引支払保証金 - -
買 入 金 銭 債 権 0.88 -
商 品 有 価 証 券 - -
金 銭 の 信 託 0.81 △ 2.46
有 価 証 券 1.47 △ 2.66
う ち 公 社 債 1.53 0.67
う ち 株 式 - -
う ち 外 国 証 券 1.45 △ 3.71
貸 付 金 - -
不 動 産 - -
一 般 勘 定 計 1.36 △ 2.76
う ち 海 外 投 融 資 1.26 △ 4.24
（注）１．利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用とし
て算出した利回りです。
２．海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計です。
②売買目的有価証券の評価損益
（単位：百万円）
2018年度末 2019年度末
区分 貸借対照表 当期の損益に 貸借対照表 当期の損益に
計上額 含まれた評価損益 計上額 含まれた評価損益
売 買 目 的 有 価 証 券 542,526 123 1,004,788 18,743
（注）本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでいます。
- 7 - 第一フロンティア生命保険株式会社
③有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
（単位：百万円）
2018年度末 2019年度末
区分 差損益 差損益
帳簿価額 時価 帳簿価額 時価
差益 差損 差益 差損
満期保有目的の債券 - - - - - - - - - -
責任準備金対応債券 4,871,729 5,160,046 288,317 296,428 8,110 3,178,684 3,377,727 199,043 216,790 17,746
子会社・関連会社株式 - - - - - - - - - -
そ の 他 有 価 証 券 1,140,956 1,202,964 62,008 63,661 1,653 2,871,084 3,153,020 281,936 285,777 3,841
公 社 債 300,369 313,466 13,097 13,303 206 423,865 438,716 14,850 16,416 1,565
株 式 - - - - - - - - - -
外 国 証 券 666,158 701,178 35,019 36,467 1,447 2,275,694 2,530,075 254,381 256,657 2,276
公 社 債 666,158 701,178 35,019 36,467 1,447 2,275,694 2,530,075 254,381 256,657 2,276
株 式 等 - - - - - - - - - -
そ の 他 の 証 券 174,428 188,319 13,890 13,890 - 171,525 184,229 12,703 12,703 -
買 入 金 銭 債 権 - - - - - - - - - -
譲 渡 性 預 金 - - - - - - - - - -
そ の 他 - - - - - - - - - -
合 計 6,012,685 6,363,011 350,325 360,089 9,764 6,049,768 6,530,748 480,980 502,567 21,587
公 社 債 1,343,073 1,436,957 93,883 94,476 592 1,484,204 1,569,195 84,990 88,762 3,772
株 式 - - - - - - - - - -
外 国 証 券 4,495,183 4,737,734 242,550 251,722 9,171 4,394,038 4,777,324 383,285 401,100 17,815
公 社 債 4,495,183 4,737,734 242,550 251,722 9,171 4,394,038 4,777,324 383,285 401,100 17,815
株 式 等 - - - - - - - - - -
そ の 他 の 証 券 174,428 188,319 13,890 13,890 - 171,525 184,229 12,703 12,703 -
買 入 金 銭 債 権 - - - - - - - - - -
譲 渡 性 預 金 - - - - - - - - - -
そ の 他 - - - - - - - - - -
（注）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額
該当事項はありません。
- 8 - 第一フロンティア生命保険株式会社
④金銭の信託の時価情報
（単位：百万円）
2018年度末 2019年度末
区分 貸借対照表 差損益 貸借対照表 差損益
時価 時価
計上額 差益 差損 計上額 差益 差損
金 銭 の 信 託 534,726 534,726 4,213 11,015 6,801 1,004,788 1,004,788 △ 18,271 580 18,852
（注） １．本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算出した価格によっています。
２．差損益には当期の損益に含まれた評価損益を記載しています。
・運用目的の金銭の信託
（単位：百万円）
2018年度末 2019年度末
区分 当期の損益に 当期の損益に
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
含まれた評価損益 含まれた評価損益
運用目的の金銭の信託 534,726 4,213 1,004,788 △ 18,271
・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託
該当事項はありません。
- 9 - 第一フロンティア生命保険株式会社
４．貸借対照表
（単位：百万円）
科目 2018年度末 2019年度末 科目 2018年度末 2019年度末
（ 資 産 の 部 ） （ 負 債 の 部 ）
現 金 及 び 預 貯 金 209,967 272,704 保 険 契 約 準 備 金 8,241,472 7,779,920
現 金 - 0 支 払 備 金 19,699 20,037
預 貯 金 209,967 272,704 責 任 準 備 金 8,221,773 7,759,882
金 銭 の 信 託 534,726 1,004,788 再 保 険 借 191,869 589,384
有 価 証 券 7,858,032 7,427,849 そ の 他 負 債 90,211 220,591
国 債 526,073 513,178 債 券 貸 借取 引受 入担 保金 10,902 106,792
地 方 債 23,941 36,725 未 払 法 人 税 等 662 14
社 債 806,156 949,151 未 払 金 33,447 15,370
外 国 証 券 4,550,738 4,660,588 未 払 費 用 12,074 8,436
そ の 他 の 証 券 1,951,122 1,268,205 預 り 金 41 73
有 形 固 定 資 産 327 343 預 り 保 証 金 5,795 8,095
建 物 96 88 先 物 取 引 差 金 勘 定 173 -
リ ー ス 資 産 67 75 金 融 派 生 商 品 20,320 75,746
その他の有形固定資産 162 178 金融商品等受入担保金 372 754
無 形 固 定 資 産 7,688 9,266 リ ー ス 債 務 72 78
ソ フ ト ウ ェ ア 7,687 9,265 仮 受 金 6,348 5,230
その他の無形固定資産 0 0 価 格 変 動 準 備 金 19,802 25,337
再 保 険 貸 61,474 58,251 繰 延 税 金 負 債 17,362 78,942
そ の 他 資 産 83,217 173,970 負 債 の 部 合 計 8,560,717 8,694,175
未 収 金 27,757 53,568 （ 純 資 産 の 部 ）
前 払 費 用 534 649 資 本 金 117,500 117,500
未 収 収 益 42,795 41,980 資 本 剰 余 金 67,500 67,500
預 託 金 198 46,629 資 本 準 備 金 67,500 67,500
先物取引差入証拠金 3,958 4,054 利 益 剰 余 金 △ 34,934 △ 135,006
先 物 取 引 差 金 勘 定 - 690 そ の 他 利 益 剰 余 金 △ 34,934 △ 135,006
金 融 派 生 商 品 5,773 20,562 繰 越 利 益 剰 余 金 △ 34,934 △ 135,006
金融商品等差入担保金 341 4,827 株 主 資 本 合 計 150,065 49,993
仮 払 金 1,487 627 その他有価証券評価差額金 44,645 202,994
そ の 他 の 資 産 371 380 評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計 44,645 202,994
貸 倒 引 当 金 △4 △ 11 純 資 産 の 部 合 計 194,711 252,987
資 産 の 部 合 計 8,755,429 8,947,162 負債及び純資産の部合計 8,755,429 8,947,162
- 10 - 第一フロンティア生命保険株式会社
（貸借対照表の注記）
１ 有価証券（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、次のとおりで
あります。
①売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）によっております。
②責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監
査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対
応債券をいう。）については移動平均法による償却原価法（定額法）によっております。
③その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原
価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては取得
原価をもって貸借対照表価額としております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２ 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的
な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレー
ションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定
しております。
①個人保険・個人年金保険（円貨建）
②個人保険・個人年金保険（米ドル建）
③個人保険・個人年金保険（ニュージーランドドル建）
ただし、一部保険種類・保険契約を除く。
（追加情報）
当事業年度より、個人保険・個人年金保険（豪ドル建）の小区分で保有していた責任準備金対応債券を
その他有価証券に振り替え、当該小区分を廃止しております。これは、豪ドル金利の大幅かつ急速な低下
に伴い、当該小区分の責任準備金対応債券の保有比率に関わる経済環境の前提に大きな変化が生じたこと
から、リスク管理方針に従い、その他有価証券に振り替えることとしたものです。
この変更により、振り替え時点において、有価証券のうち社債が 5,493百万円、有価証券のうち外国証
券が 198,713百万円、その他有価証券評価差額が 147,029百万円、繰延税金負債が 57,177百万円増加して
おります。
なお、この変更による損益への影響はありません。
３ デリバティブ取引（金銭の信託内において実施しているデリバティブ取引を含む）の評価は時価法に
よっております。
４ 有形固定資産の減価償却の方法は、次のとおりであります。
①有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法によっております。ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付属設備を除く。）
については定額法によっております。なお、有形固定資産のうち取得価額が 10万円以上 20万円
未満のものについては、３年間で均等償却を行っております。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
５ 無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却
の方法は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
６ 外貨建資産および負債は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、外貨建その他有価証券
のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額として処理
し、それ以外の差額を為替差損益として処理しております。
７ 貸倒引当金は、資産の自己査定基準および償却・引当基準に則り、貸倒実績等から算出した貸倒実績率
等を債権額に乗じた金額を計上しております。また、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関
連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結
果に基づいて上記の引当を行っております。
８ 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した金額を計上しております。
９ 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消
費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費
税等以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。
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１０ 責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により
計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
１１ 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険契約の持
つ負債特性を考慮し、長期にわたる年金や保険金・給付金を安定的に支払うことを主眼として、ＡＬＭ
(Asset Liability Management：資産・負債総合管理）に基づく確定利付資産（公社債等）を中心とした運
用を行っております。また、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減や債券に係る為替リスクの
ヘッジ等を目的として、デリバティブ取引（為替予約取引、通貨先物取引、株価指数先物取引、債券先物
取引等）を利用しております。なお、主な金融商品として、有価証券およびデリバティブ取引は市場リス
クおよび信用リスクに晒されております。
市場リスクの管理にあたっては、資産運用に関する方針および市場リスク管理に関する社規等に従い、
負債に対応した中長期的な運用を行うものとし、ポジション状況および運用方針との整合性を確認し、Ｖ
ａＲ（バリュー・アット・リスク）により予想損失額を測定するなどの管理を行っております。
信用リスクの管理にあたっては、資産運用に関する方針および信用リスク管理に関する社規等に従い、
信用リスクが特定の企業・グループに集中することを防止するための与信枠を設定し、個別取引ごとに事
前の審査および事後のフォローを実施するとともに、ＶａＲにより予想損失額を測定するなど信用リスク
の把握・分析を行っております。
変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的とするデリバティブ取引に関しては、最低保証リ
スクに対する取組みの方針および社規等に従い、ヘッジの有効性を検証し、デリバティブ取引から生じる
日々の損益を管理するとともに、最低保証リスクの軽減状況、ＶａＲによる予想損失額の測定等を定期的
に行っております。
全社的なリスクの状況については、リスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。
金融商品に係る貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(１) 現金及び預貯金 272,704 272,704 -
(２) 金銭の信託 1,004,788 1,004,788 -
(３) 有価証券 7,427,849 7,626,893 199,043
① 売買目的有価証券 1,096,144 1,096,144 -
② 責任準備金対応債券 3,178,684 3,377,727 199,043
③ その他有価証券 3,153,020 3,153,020 -
資 産 計 8,705,342 8,904,386 199,043
デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの △ 55,184 △ 55,184 -
デリバティブ取引計 △ 55,184 △ 55,184 -
（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については「△」を付して表示しております。
金融商品の時価の算定方法は、次のとおりであります。
①現金及び預貯金
預貯金はすべて満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
②金銭の信託
有価証券は「③有価証券」に記載のとおりであります。また、デリバティブ取引は「④デリバ
ティブ取引」に記載のとおりであります。
③有価証券
債券は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格によっております。
④デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、決算日の先物相場を使用しており、通貨スワップ取引、金利
スワップ取引およびクレジット・デフォルト・スワップ取引の時価については、割引現在価値
法により算定した価額によっております。トータル・リターン・スワップの時価については、
決算日の参照指数により算定した価額によっております。先物取引等の市場取引の時価につい
ては、取引所における最終価格によっております。
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１２ 有形固定資産の減価償却累計額は、620百万円であります。
１３ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、233,597百万円であります。
１４ 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の金額は 1,105,501百万円であります。なお、負債の金額も
同額であります。
１５ 関係会社に対する金銭債権の総額は 38百万円であります。
１６ 繰延税金資産の総額は、71,479百万円、繰延税金負債の総額は、79,139百万円であります。繰延税金資
産のうち評価性引当額として控除した額は、71,282百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金 17,774百万円、繰越欠損金 46,037百万円で
あります。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額のうち、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は
46,037百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額は 25,245百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額 78,942百万円であります。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額の主な変動の理由は、当期純損失の計上によるもの
であります。
税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
税務上の繰越欠損金（※） - - 46,037 46,037
評価性引当額 - - △ 46,037 △ 46,037
繰延税金資産 - - - -
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
１７ 当事業年度における法定実効税率は 28.00％であり、法人税等の負担率は △0.01％であります。その差
異の主な内訳は、評価性引当額 △27.98％であります。
１８ 担保に供されている資産の金額は、有価証券 207,503百万円であります。また、担保付き債務の金額は
106,792百万円であります。
１９ 売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、再保険取引の担保として受け入
れている有価証券であり、当事業年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は 96,088百万円で
あり、再担保に差し入れているものはありません。
２０ 保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に
相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は 159百万円であり、同規則第71条第１項に
規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は
658,821百万円であります。
２１ 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負
担見積額は 11,332百万円であります。なお、当該負担金は拠出した事業年度の事業費として処理しており
ます。
２２ １株当たりの純資産額は 136,750,033円92銭であります。
２３ 平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当事業年度末
残高は 59,063百万円であります。
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５．損益計算書
（単位：百万円）
科目 2018年度 2019年度
経 常 収 益 2,036,962 2,065,016
保 険 料 等 収 入 1,876,001 1,355,434
保 険 料 1,773,386 1,166,253
再 保 険 収 入 102,615 189,180
資 産 運 用 収 益 160,952 247,673
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入 154,441 176,815
預 貯 金 利 息 1,215 896
有 価 証 券 利 息 ・ 配 当 金 152,941 175,641
そ の 他 利 息 配 当 金 284 277
金 銭 の 信 託 運 用 益 4,213 -
有 価 証 券 売 却 益 1,543 70,758
有 価 証 券 償 還 益 749 97
貸 倒 引 当 金 戻 入 額 0 -
そ の 他 運 用 収 益 3 1
そ の 他 経 常 収 益 9 461,908
責 任 準 備 金 戻 入 額 - 461,890
そ の 他 の 経 常 収 益 9 17
経 常 費 用 1,997,854 2,159,510
保 険 金 等 支 払 金 702,856 1,600,355
保 険 金 65,697 87,429
年 金 261,307 549,018
給 付 金 71,030 93,920
解 約 返 戻 金 131,207 231,279
そ の 他 返 戻 金 6,659 5,901
再 保 険 料 166,953 632,806
責 任 準 備 金 等 繰 入 額 1,131,082 338
支 払 備 金 繰 入 額 7,174 338
責 任 準 備 金 繰 入 額 1,123,907 -
資 産 運 用 費 用 74,373 486,908
支 払 利 息 5 5
金 銭 の 信 託 運 用 損 - 19,149
売 買 目 的 有 価 証 券 運 用 損 4,089 4,694
有 価 証 券 売 却 損 1,723 642
有 価 証 券 償 還 損 470 2,266
金 融 派 生 商 品 費 用 90 33,515
為 替 差 損 66,579 396,926
貸 倒 引 当 金 繰 入 額 - 6
そ の 他 運 用 費 用 961 703
特 別 勘 定 資 産 運 用 損 453 28,998
事 業 費 78,070 61,382
そ の 他 経 常 費 用 11,471 10,524
税 金 9,989 8,209
減 価 償 却 費 1,481 2,314
そ の 他 の 経 常 費 用 0 0
経 常 利 益 又 は 経 常 損 失 （ △ ） 39,108 △ 94,493
特 別 損 失 5,471 5,563
固 定 資 産 等 処 分 損 9 28
価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額 5,462 5,535
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（ △ ） 33,637 △ 100,057
法 人 税 及 び 住 民 税 13,668 14
法 人 税 等 合 計 13,668 14
当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失 （ △ ） 19,968 △ 100,072
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（損益計算書の注記）
１ 関係会社との取引による費用の総額は 515百万円であります。
２ 有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券 1,571百万円、外国証券 69,187百万円であります。
３ 有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券 23百万円、外国証券 619百万円であります。
４ 支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額の金額は 10百万円、責任準備金戻入額の
計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は 362,739百万円であります。
５ 売買目的有価証券運用損の主な内訳は、売却損 4,694百万円であります。
６ 金銭の信託運用損には、評価損が 18,271百万円含まれております。
７ 金融派生商品費用には、評価損が 40,637百万円含まれております。
８ １株当たり当期純損失の金額は 54,093,017円46銭であります。
９ 再保険収入には、平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数
料の増加額 12,449百万円を含んでおります。
１０ 再保険料には、平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料
の減少額 14,014百万円を含んでおります。
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６．経常利益等の明細(基礎利益）
（単位：百万円）
2018年度 2019年度
基礎利益 Ａ 48,978 29,167
キャピタル収益 93,770 561,806
金銭の信託運用益 4,213 -
売買目的有価証券運用益 - -
有価証券売却益 1,543 70,758
金融派生商品収益 - -
為替差益 - -
その他キャピタル収益 88,013 491,047
キャピタル費用 94,141 725,629
金銭の信託運用損 - 19,149
売買目的有価証券運用損 4,089 4,694
有価証券売却損 1,723 642
有価証券評価損 - -
金融派生商品費用 90 33,515
為替差損 66,579 396,926
その他キャピタル費用 21,659 270,701
キャピタル損益 Ｂ △ 371 △ 163,822
キャピタル損益含み基礎利益 Ａ＋Ｂ 48,606 △ 134,654
臨時収益 - 475,664
再保険収入 - -
危険準備金戻入額 - 68,233
個別貸倒引当金戻入額 - -
その他臨時収益 - 407,430
臨時費用 9,498 435,502
再保険料 - -
危険準備金繰入額 9,497 -
個別貸倒引当金繰入額 0 1
特定海外債権引当勘定繰入額 - -
貸付金償却 - -
その他臨時費用 - 435,501
臨時損益 Ｃ △ 9,498 40,161
経常利益（損失） Ａ＋Ｂ＋Ｃ 39,108 △ 94,493
（注）１． 基礎利益には、次の金額が含まれております。
2018年度 2019年度
マーケット・ヴァリュー・アジャスト
メントに係る解約返戻金額変動の影響額 21,659 270,701
外貨建て保険契約に係る市場為替レート
変動の影響額 △ 88,013 △ 491,047
２． その他キャピタル収益には、次の金額が含まれております。
2018年度 2019年度
外貨建て保険契約に係る市場為替レート
変動の影響額 88,013 491,047
３． その他キャピタル費用には、次の金額が含まれております。
2018年度 2019年度
マーケット・ヴァリュー・アジャスト
メントに係る解約返戻金額変動の影響額 21,659 270,701
４． 変額個人年金保険にかかる最低保証リスクの軽減を目的としてデリバティブ取引（金銭の信託、
外国証券（投資信託）による運用を含む）を行っております。金銭の信託運用損益、売買目的有
価証券運用損益には、当該取引によるものが含まれております。
５． その他臨時収益には、保険業法施行規則第71条第１項に規定する再保険を付したことによる再保
険収入（2019年度：6,967百万円）及び当該再保険を付した部分に相当する責任準備金の金額
（2019年度：400,462百万円）の合計額を記載しております。
その他臨時費用には、保険業法施行規則第71条第１項に規定する再保険を付したことによる再保
険料（2019年度：435,501百万円）を記載しております。
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７．株主資本等変動計算書
2018年度
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 117,500 67,500 △ 54,903 130,096
当期変動額
当期純利益 19,968 19,968
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 19,968 19,968
当期末残高 117,500 67,500 △ 34,934 150,065
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
評価差額金 合計
当期首残高 21,944 21,944 152,041
当期変動額
当期純利益 19,968
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 22,700 22,700 22,700
当期変動額合計 22,700 22,700 42,669
当期末残高 44,645 44,645 194,711
2019年度
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 117,500 67,500 △ 34,934 150,065
当期変動額
当期純損失（△） △ 100,072 △ 100,072
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 100,072 △ 100,072
当期末残高 117,500 67,500 △ 135,006 49,993
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
評価差額金 合計
当期首残高 44,645 44,645 194,711
当期変動額
当期純損失（△） △ 100,072
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 158,348 158,348 158,348
当期変動額合計 158,348 158,348 58,276
当期末残高 202,994 202,994 252,987
(株主資本等変動計算書の注記）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,850 - - 1,850
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８．債務者区分による債権の状況
(単位：百万円、％)
区分 2018年度末 2019年度末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 - -
危険債権 - -
要管理債権 - -
小計 - -
（対合計比） ( - ) ( - )
正常債権 161,623 233,617
合計 161,623 233,617
(注) １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始
の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権
です。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
３．要管理債権とは、３カ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です。なお、３カ月以上延滞貸
付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸付金
（注１及び２に掲げる債権を除く。）、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を
図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の
債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１及び２に掲げる債権並びに３カ月以上延滞
貸付金を除く。）です。
４．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から３ま
でに掲げる債権以外のものに区分される債権です。
９．リスク管理債権の状況
該当事項はありません。
- 18 - 第一フロンティア生命保険株式会社
１０．ソルベンシー・マージン比率
（単位：百万円）
項目 2018年度末 2019年度末
ソルベンシー・マージン総額 (Ａ) 520,279 476,465
資本金等 150,065 49,993
価格変動準備金 19,802 25,337
危険準備金 131,480 63,246
一般貸倒引当金 4 9
（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延
ヘッジ損益（税効果控除前））×90％（マイナスの場合 55,807 253,742
100％）
土地の含み損益×85％ （マイナスの場合100％） - -
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 163,879 84,136
負債性資本調達手段等 - -
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資
本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 - -
控除項目 △ 759 -
その他 - -
リスクの合計額 （Ｂ） 205,244 197,263
保険リスク相当額 Ｒ1 75 65
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ8 - -
予定利率リスク相当額 Ｒ2 59,298 54,578
最低保証リスク相当額 Ｒ7 12,964 3,136
資産運用リスク相当額 Ｒ3 127,001 133,800
経営管理リスク相当額 Ｒ4 5,980 5,747
ソルベンシー・マージン比率
（Ａ） 506.9% 483.0%
×１００
（１／２）×（Ｂ）
（注）１．上記は、保険業法施行規則第86条、第87条および平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出して
います。
２．最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しています。
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１１．２０１９年度特別勘定の状況
（１）特別勘定資産残高の状況
（単位：百万円）
2018年度末 2019年度末
区分
金額 金額
個 人 変 額 保 険 49,336 35,329
個 人 変 額 年 金 保 険 1,738,555 1,070,172
団 体 年 金 保 険 - -
特 別 勘 定 計 1,787,891 1,105,501
（２）個人変額保険（特別勘定）の状況
①保有契約高
（単位：千件、百万円）
2018年度末 2019年度末
区分
件数 金額 件数 金額
変 額 保 険 （ 有 期 型 ） - - - -
変 額 保 険 （ 終 身 型 ） 53 436,669 51 390,654
合 計 53 436,669 51 390,654
（注）個人変額保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでいます。
②年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳
（単位：百万円、％）
2018年度末 2019年度末
区分
金額 構成比 金額 構成比
現 預 金 ・ コ ー ル ロ ー ン 171 0.3 155 0.4
有 価 証 券 49,136 99.6 35,168 99.5
公 社 債 - - - -
株 式 - - - -
外 国 証 券 - - - -
公 社 債 - - - -
株 式 等 - - - -
そ の 他 の 証 券 49,136 99.6 35,168 99.5
貸 付 金 - - - -
そ の 他 28 0.1 5 0.0
貸 倒 引 当 金 - - - -
合 計 49,336 100.0 35,329 100.0
③個人変額保険特別勘定の運用収支状況
（単位：百万円）
2018年度 2019年度
区分
金額 金額
利 息 配 当 金 等 収 入 843 1,802
有 価 証 券 売 却 益 - -
有 価 証 券 償 還 益 - -
有 価 証 券 評 価 益 △ 6,336 △ 10,012
為 替 差 益 - -
金 融 派 生 商 品 収 益 - -
そ の 他 の 収 益 - -
有 価 証 券 売 却 損 - -
有 価 証 券 償 還 損 - -
有 価 証 券 評 価 損 - -
為 替 差 損 - -
金 融 派 生 商 品 費 用 - -
そ の 他 の 費 用 22 44
収 支 差 額 △ 5,514 △ 8,254
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（３）個人変額年金保険（特別勘定）の状況
①保有契約高
（単位：千件、百万円）
2018年度末 2019年度末
区分
件数 金額 件数 金額
個 人 変 額 年 金 保 険 599 3,401,076 519 2,624,970
（注）１．個人変額年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開
始後契約の責任準備金を合計したものです。
２．個人変額年金保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでいます。
②年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳
（単位：百万円、％）
2018年度末 2019年度末
区分
金額 構成比 金額 構成比
現 預 金 ・ コ ー ル ロ ー ン 10,271 0.6 7,659 0.7
有 価 証 券 1,726,402 99.3 1,060,975 99.1
公 社 債 - - - -
株 式 - - - -
外 国 証 券 12,735 0.7 12,167 1.1
公 社 債 - - - -
株 式 等 12,735 0.7 12,167 1.1
そ の 他 の 証 券 1,713,667 98.6 1,048,807 98.0
貸 付 金 - - - -
そ の 他 1,881 0.1 1,536 0.1
貸 倒 引 当 金 - - - -
合 計 1,738,555 100.0 1,070,172 100.0
③個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況
（単位：百万円）
2018年度 2019年度
区分
金額 金額
利 息 配 当 金 等 収 入 103,466 245,479
有 価 証 券 売 却 益 - -
有 価 証 券 償 還 益 - -
有 価 証 券 評 価 益 △ 97,062 △ 265,461
為 替 差 益 - -
金 融 派 生 商 品 収 益 - -
そ の 他 の 収 益 - -
有 価 証 券 売 却 損 - -
有 価 証 券 償 還 損 - -
有 価 証 券 評 価 損 - -
為 替 差 損 - -
金 融 派 生 商 品 費 用 - -
そ の 他 の 費 用 1,342 762
収 支 差 額 5,061 △ 20,744
１２．保険会社およびその子会社等の状況
該当事項はありません。
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