8750 第一生命HD 2019-11-14 16:30:00
2020年3月期 第2四半期決算補足資料(第一フロンティア生命保険株式会社分) [pdf]
2019 年 11 月 14 日
各 位
会 社 名 第一生命ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 稲垣 精二
(コード番号:8750 東証第一部)
2020 年3月期 第2四半期決算補足資料(第一フロンティア生命保険株式会社分)
2019年11月14日
第一フロンティア生命保険株式会社
2019年度第2四半期(上半期)報告
第一フロンティア生命保険株式会社(社長 武富 正夫)の2019年度第2四半期
(上半期)の業績は添付のとおりです。
※資料中、「第2四半期(上半期)」は「4月1日~9月30日」を表しております。
<目次>
1. 主要業績 …… 1 頁
2. 一般勘定資産の運用状況 …… 3 頁
3. 資産運用の実績(一般勘定) …… 4 頁
4. 中間貸借対照表 …… 8 頁
5. 中間損益計算書 …… 9 頁
6. 中間株主資本等変動計算書 …… 10 頁
7. 経常利益等の明細(基礎利益) …… 14 頁
8. 債務者区分による債権の状況 …… 15 頁
9. リスク管理債権の状況 …… 15 頁
10.ソルベンシー・マージン比率 …… 16 頁
11.特別勘定の状況 …… 17 頁
12.保険会社およびその子会社等の状況 …… 17 頁
以上
1.主要業績
(1)年換算保険料
・保有契約 (単位:百万円、%)
2019年度
区分 2018年度末 第2四半期
(上半期)末 前年度末比
個 人 保 険 316,022 337,538 106.8
個 人 年 金 保 険 511,633 485,123 94.8
合 計 827,656 822,661 99.4
うち医療保障・
- - -
生前給付保障等
・新契約 (単位:百万円、%)
2018年度 2019年度
区分 第2四半期 第2四半期
(上半期) (上半期) 前年同期比
個 人 保 険 44,921 39,990 89.0
個 人 年 金 保 険 60,732 25,772 42.4
合 計 105,654 65,763 62.2
うち医療保障・
- - -
生前給付保障等
(注)年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年
あたりの保険料に換算した金額です(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
- 1 - 第一フロンティア生命保険株式会社
(2)保有契約高および新契約高
・保有契約高 (単位:千件、百万円、%)
2019年度
2018年度末
第2四半期(上半期)末
区分 件数 金額
件数 金額
前年度末比 前年度末比
個 人 保 険 576 3,875,382 634 110.2 4,116,159 106.2
個 人 年 金 保 険 950 4,995,231 947 99.6 4,679,779 93.7
団 体 保 険 - - - - - -
団 体 年 金 保 険 - - - - - -
(注)個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後
契約の責任準備金を合計したものです。
・新契約高 (単位:千件、百万円、%)
2018年度 2019年度
第2四半期(上半期) 第2四半期(上半期)
区分 件数 金額 件数 金額
転換に 転換に
前年 前年
新契約 よる
同期比 同期比
新契約 よる
純増加 純増加
個 人 保 険 81 537,669 537,669 - 68 83.9 455,840 84.8 455,840 -
個 人 年 金 保 険 82 393,508 393,508 - 52 62.7 213,693 54.3 213,693 -
団 体 保 険 - - - - - - - - - -
団 体 年 金 保 険 - - - - - - - - - -
(注)新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
- 2 - 第一フロンティア生命保険株式会社
2.一般勘定資産の運用状況
(1)運用環境
2019年度第2四半期(上半期)の日本経済は、雇用・所得環境の改善などを背景とした個人消費
によって下支えされましたが、海外経済の減速などを受けて輸出が弱く、景気の拡大幅は小幅な
ものにとどまりました。米国においても、個人消費が堅調さを維持しましたが、米中貿易戦争に
よる不透明感の高まりによって設備投資や外需が低迷し、景気は減速基調となりました。また欧
州でも、ドイツで外需の低迷を背景にマイナス成長となるなど、全体的に減速感を強め、先行き
の景気後退も意識されました。
こうした経済情勢の中で、運用環境は以下のようなものとなりました。
<国内金利>
10年国債利回りは、日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続したほか、欧米中
央銀行が利下げを中心とした金融緩和策を実施したことなどから、低水準での推移を継続しまし
た。加えて、米中貿易戦争の悪化が懸念された局面では、一時△0.30%近辺に低下しました。
10年国債利回り 年度始 △0.095% → 上半期末 △0.225%
<米国金利・為替>
10年米国債利回りは、連邦準備制度理事会(FRB)が継続的に利下げを実施したことを受けて低
下しました。為替に関しても、利下げの継続により米国の短期金利が低下するなかで円高ドル安
となりました。
10年米国債利回り 年度始2.501% → 上半期末1.665%
円/ドルレート 年度始110.99円 → 上半期末107.92円
<豪州金利・為替>
10年豪国債利回りは、米中貿易摩擦に対する懸念の高まりやオーストラリア準備銀行(RBA)に
よる利下げ等を受け低下し、一時1.0%を下回る場面もありました。豪ドル円も、RBAによる継続
的な利下げを受け、下落基調で推移しました。
10年豪国債利回り 年度始1.802% → 上半期末1.018%
円/豪ドルレート 年度始79.09円 → 上半期末72.88円
(2)運用方針
生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、長期にわたる年金や保険金・給付金を安定的に支払う
ことを主眼として、ALM(Asset Liability Management:資産・負債総合管理)に基づく運用
を行っております。円建および外貨建の定額商品に関しては、円建公社債および外貨建公社債を
中心とした運用を行います。また、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的とした
取引を行います。
(3)運用実績の概況
<資産の状況>
安定的な運用収益が期待できる円建公社債および外貨建公社債を中心とした運用を行いまし
た。また、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的としてデリバティブ取引(金銭
の信託、外国証券(投資信託)による運用を含む)を行いました。
<収支の状況>
資産運用収益は、利息及び配当金等収入 89,732百万円、有価証券売却益 60,096百万円、金銭
の信託運用益 4,905百万円等により 154,791百万円となりました。また、資産運用費用は、為替
差損 252,740百万円、金融派生商品費用 4,284百万円および売買目的有価証券運用損 2,025百万
円等により 260,722百万円となりました。
- 3 - 第一フロンティア生命保険株式会社
3.資産運用の実績(一般勘定)
(1)資産の構成
(単位:百万円、%)
2019年度
2018年度末
区分 第2四半期(上半期)末
金額 占率 金額 占率
現預金・コールローン 199,524 2.9 391,930 5.1
買 現 先 勘 定 - - - -
債 券貸 借取 引支 払保 証金 - - - -
買 入 金 銭 債 権 - - - -
商 品 有 価 証 券 - - - -
金 銭 の 信 託 534,726 7.7 783,693 10.2
有 価 証 券 6,082,493 87.3 6,273,241 81.6
公 社 債 1,356,170 19.5 1,447,855 18.8
株 式 - - - -
外 国 証 券 4,538,002 65.1 4,635,914 60.3
公 社 債 4,530,203 65.0 4,629,072 60.2
株 式 等 7,799 0.1 6,842 0.1
そ の 他 の 証 券 188,319 2.7 189,471 2.5
貸 付 金 - - - -
不 動 産 96 0.0 93 0.0
繰 延 税 金 資 産 - - - -
そ の 他 150,760 2.2 235,387 3.1
貸 倒 引 当 金 △4 △ 0.0 △8 △ 0.0
合 計 6,967,597 100.0 7,684,338 100.0
う ち 外 貨 建 資 産 4,946,182 71.0 5,036,870 65.5
(注)不動産については建物の金額を計上しております。
(2)資産の増減
(単位:百万円)
2018年度 2019年度
区分
第2四半期(上半期) 第2四半期(上半期)
現預金・コールローン 12,775 192,405
買 現 先 勘 定 - -
債 券貸 借取 引支 払保 証金 - -
買 入 金 銭 債 権 △ 1,018 -
商 品 有 価 証 券 - -
金 銭 の 信 託 △ 339 248,966
有 価 証 券 800,408 190,748
公 社 債 85,824 91,684
株 式 - -
外 国 証 券 715,729 97,912
公 社 債 717,508 98,869
株 式 等 △ 1,779 △ 957
そ の 他 の 証 券 △ 1,145 1,151
貸 付 金 - -
不 動 産 87 △3
繰 延 税 金 資 産 - -
そ の 他 19,661 84,627
貸 倒 引 当 金 0 △3
合 計 831,575 716,741
う ち 外 貨 建 資 産 805,181 90,688
- 4 - 第一フロンティア生命保険株式会社
(3)資産運用収益
(単位:百万円)
2018年度 2019年度
区分
第2四半期(上半期) 第2四半期(上半期)
利息及び配当金等収入 71,932 89,732
預 貯 金 利 息 502 567
有価証券利息・配当金 71,287 89,023
貸 付 金 利 息 - -
不 動 産 賃 貸 料 - -
その他利息配当金 142 141
商品有価証券運用益 - -
金 銭 の 信 託 運 用 益 - 4,905
売買目的有価証券運用益 - -
有 価 証 券 売 却 益 1,475 60,096
国債等債券売却益 1,475 1,224
株 式 等 売 却 益 - -
外 国 証 券 売 却 益 - 58,872
そ の 他 - -
有 価 証 券 償 還 益 687 56
金 融 派 生 商 品 収 益 - -
為 替 差 益 75,352 -
貸 倒 引 当 金 戻 入 額 0 -
そ の 他 運 用 収 益 - 1
合 計 149,448 154,791
(4)資産運用費用
(単位:百万円)
2018年度 2019年度
区分
第2四半期(上半期) 第2四半期(上半期)
支 払 利 息 2 2
商品有価証券運用損 - -
金 銭 の 信 託 運 用 損 6,840 -
売買目的有価証券運用損 4,716 2,025
有 価 証 券 売 却 損 74 128
国債等債券売却損 - -
株 式 等 売 却 損 - -
外 国 証 券 売 却 損 74 128
そ の 他 - -
有 価 証 券 評 価 損 - -
国債等債券評価損 - -
株 式 等 評 価 損 - -
外 国 証 券 評 価 損 - -
そ の 他 - -
有 価 証 券 償 還 損 103 1,139
金 融 派 生 商 品 費 用 5,880 4,284
為 替 差 損 - 252,740
貸 倒 引 当 金 繰 入 額 - 3
貸 付 金 償 却 - -
賃貸用不動産等減価償却費 - -
そ の 他 運 用 費 用 419 398
合 計 18,038 260,722
- 5 - 第一フロンティア生命保険株式会社
(5)売買目的有価証券の評価損益
(単位:百万円)
2019年度
2018年度末
第2四半期(上半期)末
区分
貸借対照表 当期の損益に 貸借対照表 当期の損益に
計上額 含まれた評価損益 計上額 含まれた評価損益
売 買 目 的 有 価 証 券 542,526 123 790,535 2,880
(注)本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでいます。
(6)有価証券の時価情報(売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの)
(単位:百万円)
2018年度末 2019年度第2四半期(上半期)末
区分 差損益 差損益
帳簿価額 時価 帳簿価額 時価
差益 差損 差益 差損
満期保有目的の債券 - - - - - - - - - -
責任準備金対応債券 4,871,729 5,160,046 288,317 296,428 8,110 3,035,051 3,285,337 250,286 251,819 1,532
子会社・関連会社株式 - - - - - - - - - -
そ の 他 有 価 証 券 1,140,956 1,202,964 62,008 63,661 1,653 2,931,115 3,231,348 300,232 300,478 246
公 社 債 300,369 313,466 13,097 13,303 206 393,700 413,365 19,665 19,809 144
株 式 - - - - - - - - - -
外 国 証 券 666,158 701,178 35,019 36,467 1,447 2,364,680 2,628,511 263,831 263,932 101
公 社 債 666,158 701,178 35,019 36,467 1,447 2,364,680 2,628,511 263,831 263,932 101
株 式 等 - - - - - - - - - -
そ の 他 の 証 券 174,428 188,319 13,890 13,890 - 172,735 189,471 16,735 16,735 -
買 入 金 銭 債 権 - - - - - - - - - -
譲 渡 性 預 金 - - - - - - - - - -
そ の 他 - - - - - - - - - -
合 計 6,012,685 6,363,011 350,325 360,089 9,764 5,966,166 6,516,685 550,518 552,297 1,778
公 社 債 1,343,073 1,436,957 93,883 94,476 592 1,428,189 1,544,880 116,690 116,896 206
株 式 - - - - - - - - - -
外 国 証 券 4,495,183 4,737,734 242,550 251,722 9,171 4,365,241 4,782,334 417,092 418,665 1,572
公 社 債 4,495,183 4,737,734 242,550 251,722 9,171 4,365,241 4,782,334 417,092 418,665 1,572
株 式 等 - - - - - - - - - -
そ の 他 の 証 券 174,428 188,319 13,890 13,890 - 172,735 189,471 16,735 16,735 -
買 入 金 銭 債 権 - - - - - - - - - -
譲 渡 性 預 金 - - - - - - - - - -
そ の 他 - - - - - - - - - -
(注)本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額
該当事項はありません。
- 6 - 第一フロンティア生命保険株式会社
(7)金銭の信託の時価情報
(単位:百万円)
2018年度末 2019年度第2四半期(上半期)末
区分 貸借対照 差損益 貸借対照 差損益
表計上額
時価 表計上額
時価
差益 差損 差益 差損
金 銭 の 信 託 534,726 534,726 4,213 11,015 6,801 783,693 783,693 4,905 7,347 2,442
(注) 1.本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算出した価格によっています。
2.差損益には当期の損益に含まれた評価損益を記載しています。
・運用目的の金銭の信託
(単位:百万円)
2018年度末 2019年度第2四半期(上半期)末
区分 当期の損益に 当期の損益に
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
含まれた評価損益 含まれた評価損益
運用目的の金銭の信託 534,726 4,213 783,693 4,905
・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託
該当事項はありません。
- 7 - 第一フロンティア生命保険株式会社
4.中間貸借対照表
(単位:百万円)
期別 2018年度末要約貸借対照表 2019年度中間会計期間末
(2019年3月31日現在) (2019年9月30日現在)
科目 金額 金額
( 資 産 の 部 )
現 金 及 び 預 貯 金 209,967 415,674
金 銭 の 信 託 534,726 783,693
有 価 証 券 7,858,032 7,683,943
(うち 国 債) ( 526,073 ) ( 516,724 )
(うち 地 方 債) ( 23,941 ) ( 30,517 )
(うち 社 債) ( 806,156 ) ( 900,613 )
(うち 外 国 証 券) ( 4,550,738 ) ( 4,648,533 )
有 形 固 定 資 産 327 416
無 形 固 定 資 産 7,688 8,502
再 保 険 貸 61,474 61,879
そ の 他 資 産 83,217 173,056
貸 倒 引 当 金 △4 △8
資 産 の 部 合 計 8,755,429 9,127,159
( 負 債 の 部 )
保 険 契 約 準 備 金 8,241,472 7,891,824
支 払 備 金 19,699 21,104
責 任 準 備 金 8,221,773 7,870,720
再 保 険 借 191,869 621,030
そ の 他 負 債 90,211 182,657
未 払 法 人 税 等 662 5
リ ー ス 債 務 72 116
そ の 他 の 負 債 89,476 182,535
価 格 変 動 準 備 金 19,802 22,630
繰 延 税 金 負 債 17,362 84,065
負 債 の 部 合 計 8,560,717 8,802,207
( 純 資 産 の 部 )
資 本 金 117,500 117,500
資 本 剰 余 金 67,500 67,500
資 本 準 備 金 67,500 67,500
利 益 剰 余 金 △ 34,934 △ 76,215
そ の 他 利 益 剰 余 金 △ 34,934 △ 76,215
繰 越 利 益 剰 余 金 △ 34,934 △ 76,215
株 主 資 本 合 計 150,065 108,784
その他有価証券評価差額金 44,645 216,167
評価・換算差額等合計 44,645 216,167
純 資 産 の 部 合 計 194,711 324,951
負債及び純資産の部合計 8,755,429 9,127,159
- 8 - 第一フロンティア生命保険株式会社
5.中間損益計算書
(単位:百万円)
期別 2018年度中間会計期間 2019年度中間会計期間
2018年4月1日から 2019年4月1日から
2018年9月30日まで 2019年9月30日まで
科目 金額 金額
経 常 収 益 1,105,154 1,240,412
保 険 料 等 収 入 914,117 708,168
(うち 保 険 料) ( 868,235 ) ( 641,228 )
資 産 運 用 収 益 191,031 181,185
(うち 利 息 及 び 配 当 金 等 収 入 ) ( 71,932 ) ( 89,732 )
(うち 金 銭 の 信 託 運 用 益) ( -) ( 4,905 )
(うち 有 価 証 券 売 却 益) ( 1,475 ) ( 60,096 )
(うち 特 別 勘 定 資 産 運 用 益) ( 41,583 ) ( 26,393 )
そ の 他 経 常 収 益 4 351,058
(うち 責 任 準 備 金 戻 入 額) ( -) ( 351,053 )
経 常 費 用 1,090,862 1,278,856
保 険 金 等 支 払 金 331,898 979,586
(うち 保 険 金) ( 29,002 ) ( 41,966 )
(うち 年 金) ( 150,058 ) ( 325,615 )
(うち 給 付 金) ( 29,930 ) ( 43,279 )
(うち 解 約 返 戻 金) ( 67,214 ) ( 58,281 )
(うち そ の 他 返 戻 金) ( 2,943 ) ( 3,055 )
責 任 準 備 金 等 繰 入 額 697,746 1,405
支 払 備 金 繰 入 額 3,472 1,405
責 任 準 備 金 繰 入 額 694,273 -
資 産 運 用 費 用 18,038 260,722
(うち 支 払 利 息) ( 2) ( 2)
(うち 金 銭 の 信 託 運 用 損) ( 6,840 ) ( -)
(うち 売 買 目 的 有 価 証 券 運 用 損 ) ( 4,716 ) ( 2,025 )
(うち 有 価 証 券 売 却 損) ( 74 ) ( 128 )
(うち 金 融 派 生 商 品 費 用) ( 5,880 ) ( 4,284 )
事 業 費 37,733 32,181
そ の 他 経 常 費 用 5,445 4,961
経 常 利 益 又 は 経 常 損 失 ( △ ) 14,291 △ 38,444
特 別 損 失 2,462 2,829
税引前中間純利益又は税引前中間純損失( △ ) 11,829 △ 41,273
法 人 税 及 び 住 民 税 5,418 7
法 人 税 等 合 計 5,418 7
中 間 純 利 益 又 は 中 間 純 損 失 ( △ ) 6,411 △ 41,281
- 9 - 第一フロンティア生命保険株式会社
6.中間株主資本等変動計算書
2018年4月1日から
2018年度中間会計期間
2018年9月30日まで
(単位 : 百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 117,500 67,500 △ 54,903 130,096
当中間期変動額
中間純利益 6,411 6,411
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 6,411 6,411
当中間期末残高 117,500 67,500 △ 48,492 136,507
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
評価差額金 合計
当期首残高 21,944 21,944 152,041
当中間期変動額
中間純利益 6,411
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) △ 7,181 △ 7,181 △ 7,181
当中間期変動額合計 △ 7,181 △ 7,181 △ 770
当中間期末残高 14,763 14,763 151,271
2019年4月1日から
2019年度中間会計期間
2019年9月30日まで
(単位 : 百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 117,500 67,500 △ 34,934 150,065
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 41,281 △ 41,281
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 41,281 △ 41,281
当中間期末残高 117,500 67,500 △ 76,215 108,784
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
評価差額金 合計
当期首残高 44,645 44,645 194,711
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 41,281
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) 171,521 171,521 171,521
当中間期変動額合計 171,521 171,521 130,240
当中間期末残高 216,167 216,167 324,951
- 10 - 第一フロンティア生命保険株式会社
注記事項
(中間貸借対照表の注記)
2019年度中間会計期間末
1 有価証券(金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)の評価は、次のとおりでありま
す。
①売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)によっております。
②責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監
査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対
応債券をいう。)については移動平均法による償却原価法(定額法)によっております。
③その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原
価の算定は移動平均法)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては取得
原価をもって貸借対照表価額としております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
第一フロンティア生命保険株式会社(社長 川島 貴志)の2017年度第2四半期
2 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産
運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定
幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。
①個人保険・個人年金保険(円貨建)
②個人保険・個人年金保険(米ドル建)
③個人保険・個人年金保険(ニュージーランドドル建)
ただし、一部保険種類・保険契約を除く。
(追加情報)
当中間会計期間より、個人保険・個人年金保険(豪ドル建)の小区分で保有していた責任準備金対応債券をそ
の他有価証券に振り替え、当該小区分を廃止しております。これは、豪ドル金利の大幅かつ急速な低下に伴い、
当該小区分の責任準備金対応債券の保有比率に関わる経済環境の前提に大きな変化が生じたことから、リスク管
理方針に従い、その他有価証券に振り替えることとしたものです。
なお、この変更により有価証券のうち社債が 5,493百万円、有価証券のうち外国証券が 198,713百万円、その
他有価証券評価差額が 147,029百万円、繰延税金負債が 57,177百万円増加しました。この変更による損益への
影響はありません。
3 デリバティブ取引(金銭の信託および外国証券(投資信託)内において実施しているデリバティブ取引を含
む)の評価は時価法によっております。
4 有形固定資産の減価償却の方法は、次のとおりであります。
①有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く。)については定
額法)による年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。なお、有形固定資
産のうち取得価額が 10万円以上 20万円未満のものについては、3年間で均等償却を行ってお
ります。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
5 無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法
は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
6 外貨建資産および負債は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、外貨建その他有価証券のうち
債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額として処理し、それ以外
の差額を為替差損益として処理しております。
7 貸倒引当金は、資産の自己査定基準および償却・引当基準に則り、貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債
権額に乗じた金額を計上しております。また、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産
査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の
引当を行っております。
8 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した金額を計上しております。
9 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等
のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のも
のについては、当中間会計期間に費用処理しております。
10 責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算
しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)
②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
- 11 - 第一フロンティア生命保険株式会社
2019年度中間会計期間末
11 金融商品に係る中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:百万円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金 415,674 415,674 -
(2) 金銭の信託 783,693 783,693 -
(3) 有価証券 7,683,943 7,934,230 250,286
① 売買目的有価証券 1,417,544 1,417,544 -
② 責任準備金対応債券 3,035,051 3,285,337 250,286
③ その他有価証券 3,231,348 3,231,348 -
資 産 計 8,883,311 9,133,598 250,286
デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの △ 26,729 △ 26,729 -
デリバティブ取引計 △ 26,729 △ 26,729 -
(注)デリバティブ取引には、金銭の信託および外国証券(投資信託)内において実施している
ものを含んでおります。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示
しており、合計で正味の債務となる項目については「△」を付して表示しております。
金融商品の時価の算定方法は、次のとおりであります。
①現金及び預貯金
預貯金はすべて満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
②金銭の信託
有価証券は「③有価証券」に記載のとおりであります。また、デリバティブ取引は「④デリバ
ティブ取引」に記載のとおりであります。
③有価証券
債券は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格によっております。
④デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、決算日の先物相場を使用しており、通貨スワップ取引、金利
スワップ取引およびクレジット・デフォルト・スワップ取引の時価については、割引現在価値
法により算定した価額によっております。トータル・リターン・スワップの時価については、
決算日の参照指数により算定した価額によっております。先物取引等の市場取引の時価につい
ては、取引所における最終価格によっております。
12 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間貸借対照表価額は、189,204百万円であります。
13 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の金額は 1,442,820百万円であります。なお、負債の金額も同額
であります。
14 担保に供されている資産の金額は、有価証券 117,345百万円であります。また、担保付き債務の金額は
47,700百万円であります。
15 売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、再保険取引の担保として受け入れてい
る有価証券であり、当中間会計期間末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は 90,165百万円であり、
再担保に差し入れているものはありません。
16 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当す
る支払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額は 184百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保
険に付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」という。)の金額は 690,591百万円でありま
す。
17 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間会計期間末における当社の今後の負
担見積額は 11,332百万円であります。なお、当該負担金は拠出した当中間会計期間の事業費として処理してお
ります。
18 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当中間会計期間末残
高は 65,517百万円であります。
- 12 - 第一フロンティア生命保険株式会社
(中間損益計算書の注記)
2019年度中間会計期間
1 有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券 1,224百万円、外国証券 58,872百万円であります。
2 有価証券売却損の主な内訳は、外国証券 128百万円であります。
3 支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は 14百万円、責任準備金戻入額の計算
上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は 394,509百万円であります。
4 利息及び配当金等収入の内訳は、以下のとおりであります。
預貯金利息 567百万円
有価証券利息・配当金 89,023百万円
その他利息配当金 141百万円
計 89,732百万円
5 1株当たり中間純損失の金額は 22,314,054円07銭であります。
6 保険料等収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の
増加額 7,358百万円を含んでおります。
7 保険金等支払金には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料
の減少額 4,514百万円を含んでおります。
(中間株主資本等変動計算書の注記)
(中間株主資本等変動計算書の注記)
2019年度中間会計期間
1 発行済株式の種類および総数に関する事項
1 発行済株式の種類および総数に関する事項
(単位:株)
当年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,850 - - 1,850
- 13 - 第一フロンティア生命保険株式会社
7.経常利益等の明細(基礎利益)
(単位:百万円)
2018年度 2019年度
第2四半期(上半期) 第2四半期(上半期)
基礎利益 A 39,178 17,856
キャピタル収益 76,827 354,909
金銭の信託運用益 - 4,905
売買目的有価証券運用益 - -
有価証券売却益 1,475 60,096
金融派生商品収益 - -
為替差益 75,352 -
その他キャピタル収益 - 289,907
キャピタル費用 96,188 406,524
金銭の信託運用損 6,840 -
売買目的有価証券運用損 4,716 2,025
有価証券売却損 74 128
有価証券評価損 - -
金融派生商品費用 5,880 4,284
為替差損 - 252,740
その他キャピタル費用 78,675 147,346
キャピタル損益 B △ 19,360 △ 51,614
キャピタル損益含み基礎利益 A+B 19,817 △ 33,758
臨時収益 - 430,817
再保険収入 - -
危険準備金戻入額 - 23,387
個別貸倒引当金戻入額 - -
その他臨時収益 - 407,430
臨時費用 5,525 435,503
再保険料 - -
危険準備金繰入額 5,525 -
個別貸倒引当金繰入額 - 2
特定海外債権引当勘定繰入額 - -
貸付金償却 - -
その他臨時費用 - 435,501
臨時損益 C △ 5,525 △ 4,686
経常利益(損失) A+B+C 14,291 △ 38,444
(注)1. 基礎利益には、次の金額が含まれております。
2018年度 2019年度
第2四半期(上半期) 第2四半期(上半期)
マーケット・ヴァリュー・アジャスト
メントに係る解約返戻金額変動の影響額 6,101 147,346
外貨建て保険契約に係る市場為替レート
変動の影響額 72,574 △ 289,907
2. その他キャピタル収益には、次の金額が含まれております。
2018年度 2019年度
第2四半期(上半期) 第2四半期(上半期)
外貨建て保険契約に係る市場為替レート
変動の影響額 - 289,907
3. その他キャピタル費用には、次の金額が含まれております。
2018年度 2019年度
第2四半期(上半期) 第2四半期(上半期)
マーケット・ヴァリュー・アジャスト
メントに係る解約返戻金額変動の影響額 6,101 147,346
外貨建て保険契約に係る市場為替レート
変動の影響額 72,574 -
4. 変額個人年金保険にかかる最低保証リスクの軽減を目的としてデリバティブ取引(金銭の信託、
外国証券(投資信託)による運用を含む)を行っております。金銭の信託運用損益、売買目的有
価証券運用損益には、当該取引によるものが含まれております。
5. その他臨時収益には、保険業法施行規則第71条第1項に規定する再保険を付したことによる再保
険収入(2019年度第2四半期(上半期):6,967百万円)及び当該再保険を付した部分に相当す
る責任準備金の金額(2019年度第2四半期(上半期):400,462百万円)の合計額を記載してお
ります。
その他臨時費用には、保険業法施行規則第71条第1項に規定する再保険を付したことによる再保
険料(2019年度第2四半期(上半期):435,501百万円)を記載しております。
- 14 - 第一フロンティア生命保険株式会社
8.債務者区分による債権の状況
(単位:百万円、%)
2019年度
区 分 2018年度末
第2四半期(上半期)末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 - -
危険債権 - -
要管理債権 - -
小計 - -
(対合計比) ( -) ( -)
正常債権 161,623 189,216
合計 161,623 189,216
(注) 1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始
の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権
です。
2.危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
3.要管理債権とは、3カ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です。なお、3カ月以上延滞貸
付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している貸付金
(注1及び2に掲げる債権を除く。)、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を
図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の
債務者に有利となる取決めを行った貸付金(注1及び2に掲げる債権並びに3カ月以上延滞
貸付金を除く。)です。
4.正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注1から3ま
でに掲げる債権以外のものに区分される債権です。
9.リスク管理債権の状況
該当事項はありません。
- 15 - 第一フロンティア生命保険株式会社
10.ソルベンシー・マージン比率
(単位:百万円)
2019年度
項目 2018年度末 第2四半期
(上半期)末
ソルベンシー・マージン総額 (A) 520,279 614,343
資本金等 150,065 108,784
価格変動準備金 19,802 22,630
危険準備金 131,480 108,092
一般貸倒引当金 4 5
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッ
ジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) 55,807 270,208
土地の含み損益×85% (マイナスの場合100%) - -
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 163,879 105,263
負債性資本調達手段等 - -
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
達手段等のうち、マージンに算入されない額 - -
控除項目 △ 759 △ 641
その他 - -
リスクの合計額 (B) 205,244 206,917
保険リスク相当額 R1 75 51
第三分野保険の保険リスク相当額 R8 - -
予定利率リスク相当額 R2 59,298 57,146
最低保証リスク相当額 R7 12,964 5,794
資産運用リスク相当額 R3 127,001 137,947
経営管理リスク相当額 R4 5,980 6,028
ソルベンシー・マージン比率
(A) 506.9% 593.8%
×100
(1/2)×(B)
(注)1.上記は、保険業法施行規則第86条、第87条および平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出して
います。
2.最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しています。
- 16 - 第一フロンティア生命保険株式会社
11.特別勘定の状況
(1)特別勘定資産残高の状況
(単位:百万円)
2019年度
区分 2018年度末
第2四半期(上半期)末
個 人 変 額 保 険 49,336 50,231
個 人 変 額 年 金 保 険 1,738,555 1,392,589
団 体 年 金 保 険 - -
特 別 勘 定 計 1,787,891 1,442,820
(2)保有契約高
・個人変額保険
(単位:千件、百万円)
2019年度
2018年度末
区分 第2四半期(上半期)末
件数 金額 件数 金額
変額保険(有期型) - - - -
変額保険(終身型) 53 436,669 53 423,622
合 計 53 436,669 53 423,622
(注)個人変額保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでいます。
・個人変額年金保険
(単位:千件、百万円)
2019年度
2018年度末
区分 第2四半期(上半期)末
件数 金額 件数 金額
個 人 変 額 年 金 保 険 599 3,401,076 553 2,996,445
(注)1.個人変額年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時にお
ける年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2.個人変額年金保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでいます。
12.保険会社およびその子会社等の状況
該当事項はありません。
- 17 - 第一フロンティア生命保険株式会社