2019 年 11 月 14 日
各 位
会 社 名 第一生命ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 稲垣 精二
(コード番号：8750 東証第一部）
2020 年３月期 第２四半期決算補足資料（第一生命保険株式会社分）
２０１９年１１月１４日
第一生命保険株式会社
２０１９年度第２四半期（上半期）報告
第一生命保険株式会社（社長 稲垣 精二）の２０１９年度第２四半期（上半期）の業績は添付のと
おりです。
※資料中、「第２四半期（上半期）」は「４月１日～９月３０日」を表しております。
〔目 次〕
１． 主要業績 ……… １頁
２． 中間貸借対照表 ……… ２頁
３． 中間損益計算書 ……… ３頁
４． 中間株主資本等変動計算書 ……… ４頁
５． 経常利益等の明細（基礎利益） ……… ６頁
６． ２０１９年度第２四半期（上半期）の一般勘定資産の運用状況 ……… １６頁
７． 資産運用の実績（一般勘定） ……… ２０頁
８． 債務者区分による債権の状況 ……… ２３頁
９． ソルベンシー・マージン比率 ……… ２４頁
１０． 特別勘定の状況 ……… ２６頁
１１． 保険会社及びその子会社等の状況 ……… ２６頁
２０１９年度第２四半期（上半期）報告補足資料＜別紙＞
以 上
１．主要業績
（１）年換算保険料
・保有契約
(単位：億円、％)
2019年度第2四半期
区 分 2018年度末
(上半期)末 前年度末比
個 人 保 険 15,932 15,797 99.2
個 人 年 金 保 険 5,364 5,373 100.2
合 計 21,297 21,171 99.4
うち医療保障・ 6,752 6,843 101.3
生前給付保障等
・新契約
(単位：億円、％)
2018年度第2四半期 2019年度第2四半期
区 分
(上半期) (上半期) 前年同期比
個 人 保 険 381 351 92.0
個 人 年 金 保 険 79 75 95.7
合 計 460 427 92.7
うち医療保障・ 278 265 95.5
生前給付保障等
(注)１．「年換算保険料」とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、
１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２．「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付
（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、
介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
３．「新契約」には転換純増分も含んでいます。
（２）保有契約高及び新契約高
・保有契約高
(単位：千件、億円、％)
2018年度末 2019年度第2四半期(上半期)末
区 分 件数 金額 件数 金額
前年度末比 前年度末比
個 人 保 険 15,113 958,473 16,609 109.9 928,651 96.9
個 人 年 金 保 険 2,036 112,777 2,064 101.4 112,514 99.8
個人保険＋個人年金 17,150 1,071,250 18,674 108.9 1,041,165 97.2
団 体 保 険 - 483,853 - - 486,533 100.6
団 体 年 金 保 険 - 61,977 - - 62,948 101.6
（注）１．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と
年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。
３．2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、
３．それぞれの保険契約を１件として記載しています。
・新契約高
(単位：千件、億円、％)
2018年度第2四半期(上半期) 2019年度第2四半期(上半期)
区 分 件数 金 額 件数 金 額
新契約 転換による純増加 前年同期比 新契約 転換による純増加 前年同期比
個 人 保 険 2,214 6,227 14,572 △ 8,345 2,083 94.1 5,882 12,901 △ 7,019 94.5
個 人 年 金 保 険 68 2,261 2,282 △ 20 62 90.9 2,143 2,167 △ 24 94.8
個人保険＋個人年金 2,283 8,489 16,855 △ 8,366 2,146 94.0 8,025 15,069 △ 7,044 94.5
団 体 保 険 - 2,419 2,419 - - - 1,842 1,842 - 76.1
団 体 年 金 保 険 - 0 0 - - - 0 0 - 30.3
（注）１．件数は、新契約に転換後契約を加えた数値です。
２．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
３．新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。
４．2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、
３．それぞれの保険契約を１件として記載しています。
－１－ 第一生命保険株式会社
２．中間貸借対照表
（単位：百万円）
期 別 2018年度末要約貸借対照表 2019年度中間会計期間末
（2019年3月31日現在） （2019年9月30日現在）
科 目 金 額 金 額
( 資 産 の 部 ）
現 金 及 び 預 貯 金 461,554 410,303
コ ー ル ロ ー ン 335,500 566,200
買 入 金 銭 債 権 199,193 205,689
金 銭 の 信 託 24,747 55,198
有 価 証 券 30,755,525 31,620,037
（ う ち 国 債 ） ( 13,789,754 ) ( 13,961,458 )
（ う ち 地 方 債 ） ( 130,344 ) ( 128,888 )
（ う ち 社 債 ） ( 1,999,444 ) ( 2,089,760 )
（ う ち 株 式 ） ( 3,560,534 ) ( 3,439,335 )
（ う ち 外 国 証 券 ） ( 10,482,496 ) ( 10,948,448 )
貸 付 金 2,348,201 2,343,458
保 険 約 款 貸 付 340,424 333,420
一 般 貸 付 2,007,776 2,010,038
有 形 固 定 資 産 1,122,873 1,132,561
無 形 固 定 資 産 106,939 110,985
再 保 険 貸 2,762 4,296
そ の 他 資 産 535,293 549,961
支 払 承 諾 見 返 55,515 48,911
貸 倒 引 当 金 △ 588 △ 634
投 資 損 失 引 当 金 △ 390 △ 365
資 産 の 部 合 計 35,947,128 37,046,604
( 負 債 の 部 ）
保 険 契 約 準 備 金 30,882,605 30,972,850
支 払 備 金 130,650 124,106
責 任 準 備 金 30,353,777 30,457,526
契 約 者 配 当 準 備 金 398,178 391,217
再 保 険 借 129,512 385
社 債 476,277 476,277
そ の 他 負 債 639,493 1,523,756
未 払 法 人 税 等 14,743 31,959
リ ー ス 債 務 2,392 7,789
資 産 除 去 債 務 2,432 2,156
そ の 他 の 負 債 619,925 1,481,851
退 職 給 付 引 当 金 400,632 402,545
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 1,298 1,226
時効保険金等払戻引当金 900 721
価 格 変 動 準 備 金 198,453 206,953
繰 延 税 金 負 債 201,155 291,875
再評価に係る繰延税金負債 76,023 75,921
支 払 承 諾 55,515 48,911
負 債 部の 合 計 33,061,866 34,001,424
( 純 資産 の 部 ）
資 本 金 60,000 60,000
資 本 剰 余 金 420,000 370,000
資 本 準 備 金 60,000 60,000
そ の 他 資 本 剰 余 金 360,000 310,000
利 益 剰 余 金 204,144 172,967
そ の 他 利 益 剰 余 金 204,144 172,967
不 動 産 圧 縮 積 立 金 2,228 2,400
繰 越 利 益 剰 余 金 201,915 170,566
株 主 資 本 合 計 684,144 602,968
その他有価証券評価差額金 2,211,147 2,433,740
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 3,457 21,588
土 地 再 評 価 差 額 金 △ 13,488 △ 13,117
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計 2,201,117 2,442,211
純 資 産 の 部 合 計 2,885,261 3,045,179
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計 35,947,128 37,046,604
－２－ 第一生命保険株式会社
３.中間損益計算書
（単位:百万円）
期 別 2018年度中間会計期間 2019年度中間会計期間
2018年4月1日から 2019年4月1日から
2018年9月30日まで 2019年9月30日まで
科 目 金額 金額
経 常 収 益 1,827,776 1,807,096
保 険 料 等 収 入 1,120,169 1,161,510
（うち 保 険 料） ( 1,119,673 ) ( 1,158,873 )
資 産 運 用 収 益 602,220 552,608
（うち 利息及び配当金等収入） ( 410,248 ) ( 388,573 )
（うち 金 銭 の 信 託 運 用 益） ( 1,342 ) ( - )
（うち 有 価 証 券 売 却 益） ( 133,832 ) ( 108,159 )
（うち 金 融 派 生 商 品 収 益） ( - ) ( 13,937 )
（うち 特 別 勘 定 資 産 運 用 益） ( 48,153 ) ( 36,748 )
そ の 他 経 常 収 益 105,386 92,977
（うち 支 払 備 金 戻 入 額） ( 11,727 ) ( 6,543 )
経 常 費 用 1,648,612 1,609,450
保 険 金 等 支 払 金 1,079,234 1,043,534
（うち 保 険 金） ( 322,046 ) ( 303,800 )
（うち 年 金） ( 233,358 ) ( 237,205 )
（うち 給 付 金） ( 195,024 ) ( 216,635 )
（うち 解 約 返 戻 金） ( 249,593 ) ( 243,583 )
（うち そ の 他 返 戻 金） ( 78,240 ) ( 41,215 )
責 任 準 備 金 等 繰 入 額 42,101 107,872
責 任 準 備 金 繰 入 額 37,958 103,749
契約者配当金積立利息繰入額 4,143 4,123
資 産 運 用 費 用 186,588 126,476
（うち 支 払 利 息） ( 6,490 ) ( 6,307 )
（うち 金 銭 の 信 託 運 用 損） ( - ) ( 507 )
（うち 有 価 証 券 売 却 損） ( 75,364 ) ( 25,807 )
（うち 有 価 証 券 評 価 損） ( 2,476 ) ( 14,246 )
（うち 金 融 派 生 商 品 費 用） ( 39,668 ) ( - )
事 業 費 194,458 196,315
そ の 他 経 常 費 用 146,229 135,251
経 常 利 益 179,163 197,645
特 別 利 益 2,105 360
固 定 資 産 等 処 分 益 2,105 360
特 別 損 失 11,554 9,073
固 定 資 産 等 処 分 損 2,486 156
減 損 損 失 568 416
価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額 8,500 8,500
契 約 者 配 当 準 備 金 繰 入 額 40,330 40,931
税 引 前 中 間 純 利 益 129,384 148,001
法 人 税 及 び 住 民 税 41,614 44,286
法 人 税 等 調 整 額 △ 6,305 △ 2,625
法 人 税 等 合 計 35,309 41,660
中 間 純 利 益 94,075 106,341
－３－ 第一生命保険株式会社
４．中間株主資本等変動計算書
2018年度中間会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 不動産圧縮 繰越利益 合計
積立金 剰余金
当期首残高 60,000 60,000 410,000 470,000 1,746 164,295 166,041 696,041
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 49,999 △ 49,999 △ 135,862 △ 135,862 △ 185,862
中間純利益 94,075 94,075 94,075
不動産圧縮積立金の積立 411 △ 411 - -
土地再評価差額金の取崩 615 615 615
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - △ 49,999 △ 49,999 411 △ 41,581 △ 41,170 △ 91,170
当中間期末残高 60,000 60,000 360,000 420,000 2,157 122,713 124,870 604,871
（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,213,897 △ 9,256 △ 12,423 2,192,217 2,888,259
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 185,862
中間純利益 94,075
不動産圧縮積立金の積立 -
土地再評価差額金の取崩 615
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 19,893 △ 18,315 △ 615 961 961
当中間期変動額合計 19,893 △ 18,315 △ 615 961 △ 90,208
当中間期末残高 2,233,790 △ 27,572 △ 13,039 2,193,179 2,798,050
－４－ 第一生命保険株式会社
2019年度中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 不動産圧縮 繰越利益 合計
積立金 剰余金
当期首残高 60,000 60,000 360,000 420,000 2,228 201,915 204,144 684,144
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 49,999 △ 49,999 △ 137,148 △ 137,148 △ 187,147
中間純利益 106,341 106,341 106,341
不動産圧縮積立金の積立 172 △ 172 - -
土地再評価差額金の取崩 △ 370 △ 370 △ 370
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - △ 49,999 △ 49,999 172 △ 31,348 △ 31,176 △ 81,176
当中間期末残高 60,000 60,000 310,000 370,000 2,400 170,566 172,967 602,968
（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,211,147 3,457 △ 13,488 2,201,117 2,885,261
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 187,147
中間純利益 106,341
不動産圧縮積立金の積立 -
土地再評価差額金の取崩 △ 370
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 222,592 18,131 370 241,094 241,094
当中間期変動額合計 222,592 18,131 370 241,094 159,917
当中間期末残高 2,433,740 21,588 △ 13,117 2,442,211 3,045,179
－５－ 第一生命保険株式会社
５．経常利益等の明細(基礎利益）
（単位：百万円）
2018年度 2019年度
区 分
第2四半期(上半期) 第2四半期(上半期)
基礎収益 1,693,738 1,685,000
保険料等収入 1,120,169 1,161,510
資産運用収益 467,060 430,511
うち利息及び配当金等収入 410,248 388,573
その他経常収益 106,505 92,977
その他基礎収益 (a) 3 -
基礎費用 1,456,858 1,481,256
保険金等支払金 1,079,234 1,043,534
責任準備金等繰入額 4,143 70,104
資産運用費用 32,776 35,888
事業費 194,458 196,315
その他経常費用 146,229 135,251
その他基礎費用 (b) 16 162
基礎利益 Ａ 236,880 203,743
キャピタル収益 135,191 122,258
金銭の信託運用益 1,342 -
売買目的有価証券運用益 - -
有価証券売却益 133,832 108,159
金融派生商品収益 - 13,937
為替差益 - -
その他キャピタル収益 (c) 16 162
キャピタル費用 153,800 90,482
金銭の信託運用損 - 507
売買目的有価証券運用損 - -
有価証券売却損 75,364 25,807
有価証券評価損 2,476 14,246
金融派生商品費用 39,668 -
為替差損 36,287 49,921
その他キャピタル費用 (d) 3 -
キャピタル損益 Ｂ △ 18,609 31,776
キャピタル損益含み基礎利益 Ａ＋Ｂ 218,271 235,519
臨時収益 △ 15 -
再保険収入 - -
危険準備金戻入額 - -
個別貸倒引当金戻入額 △ 15 -
その他臨時収益 - -
臨時費用 39,092 37,873
再保険料 - -
危険準備金繰入額 - -
個別貸倒引当金繰入額 - 48
特定海外債権引当勘定繰入額 - -
貸付金償却 4 5
※1
その他臨時費用 39,087 37,819
臨時損益 Ｃ △ 39,107 △ 37,873
経常利益 Ａ＋Ｂ＋Ｃ 179,163 197,645
※１． その他臨時費用には、投資損失引当金繰入額（2018年度第2四半期（上半期）：10百万円、2019年度第2四半期（上
半期）：51百万円）及び保険業法施行規則第69条第5項の規定により責任準備金を追加して積み立てた金額（2018
年度第2四半期（上半期）：39,077百万円、2019年度第2四半期（上半期）：37,767百万円）を記載しました。
－６－ 第一生命保険株式会社
(中間貸借対照表の注記)
１ 有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託
財産として運用している有価証券を含む。）は、次のとおり評価しております。
(1) 売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）
(2) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）
(3) 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の
取扱い」 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21号）
（ に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
(4) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(5) その他有価証券
① 時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等（国内株式は中間会計期間末前１ヶ月の市場価格の平均）に基づ
く時価法（売却原価の算定は移動平均法）
② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
ａ 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
ｂ 上記以外の有価証券
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２ 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体
的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュ
レーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとお
り設定しております。
① 個人保険・個人年金保険
② 無配当一時払終身保険（告知不要型）
③ 財形保険・財形年金保険
④ 団体年金保険
ただし、一部保険種類を除く。
３ デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
４ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を
行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示
価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出
５ 固定資産の減価償却の方法は、次のとおりであります。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付
－７－ 第一生命保険株式会社
属設備及び構築物を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し
計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２年～60年
その他の有形固定資産 ２年～20年
なお、有形固定資産（土地、建物及びリース資産を除く。）のうち、取得価額が10万円以上20万円未
満のものについては、３年間で均等償却しております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達
している有形固定資産については、償却到達年度の翌事業年度より残存簿価を５年間で均等償却して
おります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの減
価償却の方法は、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
６ 外貨建資産及び負債（子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、中間決算日の為替相場により円換算
しております。なお、子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。
７ 貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下 、｢破綻先｣という。）に
対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、｢実質破綻先｣という。）に対する債権につ
いては、下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に
対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、
債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等
に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等に
よる回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
２百万円であります。
８ 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各 事業年度の発生時におけ る従業員の平均残存勤務 期間以内の一定の年数
（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとして
おります。
－８－ 第一生命保険株式会社
９ 投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、
時価を把握することが極めて困難な有価証券について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上し
ております。
10 役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づく支給見込額を計上し
ております。
11 時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻
損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
12 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
13 ヘッジ会計の方法は、次のとおりであります。
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は｢金融商品に関する会計基準｣（企業会計基準第10号）に従い、主に、貸付金の
一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワッ
プの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外貨
建定期預金及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジ
として通貨スワップ、為替予約による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動
に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、外貨建債券の一
部に対する金利変動リスクのヘッジとして債券店頭オプションによる繰延ヘッジ、国内株式の一部及
び外貨建株式（予定取引）の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡
による繰延ヘッジ及び時価ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして「保
険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第
26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 貸付金、公社債、借入金・社債、保険負債
通貨スワップ 外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債
為替予約 外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式(予定取引)
通貨オプション 外貨建債券
債券店頭オプション 外貨建債券
株式オプション 国内株式、外貨建株式(予定取引)
株式先渡 国内株式
(3) ヘッジ方針
資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスクを一
定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動
を比較する比率分析によっております。
14 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消
費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、
繰延消費税以外のものについては、当中間会計期間に費用処理しております。
15 責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式によ
り計算しております。なお、保険業法施行規則第 69条第５項の規定により、一部の終身保険契約を対象
に追加して積み立てた責任準備金が含まれております。
(1) 標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
－９－ 第一生命保険株式会社
(2) 標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式
16 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
① 現金及び預貯金 410,303 410,303 ―
② コールローン 566,200 566,200 ―
③ 買入金銭債権 205,689 205,689 ―
④ 金銭の信託 55,198 55,198 ―
⑤ 有価証券
ａ 売買目的有価証券 899,303 899,303 ―
ｂ 満期保有目的の債券 46,768 49,998 3,229
ｃ 責任準備金対応債券 12,180,649 15,362,730 3,182,080
ｄ 子会社・関連会社株式 343 355 12
ｅ その他有価証券 18,190,261 18,190,261 ―
⑥ 貸付金 2,343,458
貸倒引当金(※１) △165
2,343,293 2,451,313 108,020
資産計 34,898,012 38,191,354 3,293,342
① 社債 476,277 502,592 26,315
② 売現先勘定 872,177 872,177 ―
③ 借入金 283,000 285,212 2,212
負債計 1,631,454 1,659,982 28,528
デリバティブ取引(※２)
ａ ヘッジ会計が適用されていないもの 6,793 6,793 ―
ｂ ヘッジ会計が適用されているもの 42,865 40,490 △2,375
デリバティブ取引計 49,659 47,283 △2,375
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
① 現金及び預貯金
預貯金は、満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額によっております。
② コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
③ 買入金銭債権
－１０－ 第一生命保険株式会社
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
④ 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された
価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。
⑤ 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された
価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組
合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資
金の時価とみなして計上しております。
⑥ 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、
対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収
見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は中間貸借対照表計上額から貸倒引当金を
控除した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けて
いないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているもの
と想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
① 社債
社債は取引所等の価格によっております。
② 売現先勘定
売現先勘定は約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
③ 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率で、将来キャ
ッシュ・フローを割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引、金利関連取引、株式関連取引、債券関連取引等であり、取
引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価
情報の「資産 ⑤有価証券」には含まれておりません。
中間貸借対照表計上額
区分
(百万円)
① 非上場国内株式(※) 47,627
② 非上場外国株式(※) 27,781
③ 外国その他証券(※) 85,000
④ その他の証券(※) 142,301
合計 302,710
(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象と
はしておりません。
－１１－ 第一生命保険株式会社
17 賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に前事業年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
18 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間貸借対照表価額は、2,043,914百万円であります。
19 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとお
りであります。
破綻先債権 94 百万円
延滞債権 3,670 〃
３カ月以上延滞債権 ―
貸付条件緩和債権 ―
合計 3,765 〃
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により
元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を
行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令
第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由 又は同項第４号に規定する事由が生じている
貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るこ
とを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞
している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息 の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延
滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
７にあげた取立不能見込額の直接減額による破綻先債権及び延滞債権の減少額は次のとおりでありま
す。
破綻先債権 ２ 百万円
延滞債権 ―
20 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、1,346,432百万円であります。なお、負債
の額も同額であります。
21 他の会社の金融機関からの借入債務に対する保証予約は次のとおりであります。
第一生命ホールディングス株式会社 250,002 百万円
22 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当事業年度期首残高 398,178 百万円
当中間会計期間契約者配当金支払額 52,014 〃
利息による増加等 4,123 〃
契約者配当準備金繰入額 40,931 〃
当中間会計期間末残高 391,217 〃
23 関係会社の株式等は、98,980百万円であります。
24 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、117,776百万円であります。
－１２－ 第一生命保険株式会社
25 担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券 800,134 百万円
土地 261 〃
預貯金 86 〃
建物 37 〃
合計 800,519 〃
担保付き債務の額は次のとおりであります。
売現先勘定 872,177 百万円
預り保証金 20 〃
合計 872,197 〃
なお、上記有価証券には、売現先取引による買戻し条件付の売却を行っ た有価証券746,447百万円が含
まれております。
26 保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分
に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は37百万円であります。また、同規則第
71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）
の金額は97,866百万円であります。
27 消費貸借契約で借り入れている有価証券のうち、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を
有し、当中間会計期間末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は74,755百万円であり、担保に
差し入れているものはありません。
28 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、69,235百万円であります。
29 その他の負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
283,000百万円が含まれております。
30 負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨建劣後特約
付社債476,277百万円が含まれております。
31 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、45,077
百万円であります。なお、当該負担金は拠出した中間会計期間の事業費として処理しております。
－１３－ 第一生命保険株式会社
(中間損益計算書の注記)
１ 有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券56,082百万円、株式等31,399百万円、外国証券20,189百万
円、その他の証券486百万円であります。
有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券34百万円、株式等3,616百万円、外国証券21,990百万円、そ
の他の証券166百万円であります。
有価証券評価損の主な内訳は、株式等4,435百万円、外国証券9,810百万円であります。
２ 支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は10百万円であります。責任準
備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は788百万円であります。
３ 利息及び配当金等収入の内訳は次のとおりであります。
預貯金利息 2,767 百万円
有価証券利息・配当金 323,493 〃
貸付金利息 20,756 〃
不動産賃貸料 37,430 〃
その他利息配当金 4,126 〃
合計 388,573 〃
４ １株当たり中間純利益は17,723,594円17銭であります。
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため、記載をしており
ません。
５ 当社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
保険事業等の用に供している不動産等については、保険事業等全体で１つの資産グループとしてお
ります。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごと
に１つの資産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
件数 種類(百万円) 合計
用途 場所
(件) 土地 建物 (百万円)
秋田県
遊休不動産等 7 247 168 416
横手市等
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等
については正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを
2.22％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価
基準に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。
－１４－ 第一生命保険株式会社
(中間株主資本等変動計算書の注記)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
6,000 ― ― 6,000
普通株式
２ 配当に関する事項
(1) 金銭による配当
配当金の
１株当たり 効力
決議 株式の種類 総額 基準日 配当の原資
配当額(円) 発生日
(百万円)
2019 年 2019 年
2019 年 137,148 22,858,000 利益剰余金
３月 31 日 ６月 19 日
６月 18 日 普通株式
2019 年 2019 年
定時株主総会 49,999 8,333,300 資本剰余金
３月 31 日 ６月 19 日
(2) 金銭以外による配当
配当財産の 配当財産の 効力
決議 株式の種類 基準日 配当の原資
種類 帳簿価額(円) 発生日
2019 年
８月 20 日 2019 年
普通株式 有価証券 1 ― 利益剰余金
臨時株主総会 ９月 13 日
（注）
(注) 2019年８月20日の臨時株主総会において、当社が保有する有価証券を第一生命ホールディングス
株式会社へ現物配当することを決定し、2019年９月13日に実施しました。
(経常利益等の明細関係)
その他基礎収益等の内訳 （単位：百万円）
2018 年度 2019 年度
区 分
第 2 四半期(上半期) 第 2 四半期(上半期)
その他基礎収益 (a) 第 1 四半期累計期間 3 第 1 四半期累計期間 -
ﾏｰｹｯﾄ･ｳﾞｧﾘｭｰ･ｱｼﾞｬｽﾄﾒﾝﾄに係る解約返戻金額変動の影響額 - -
外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額 3 -
その他基礎費用 (b) 16 162
ﾏｰｹｯﾄ･ｳﾞｧﾘｭｰ･ｱｼﾞｬｽﾄﾒﾝﾄに係る解約返戻金額変動の影響額 16 0
外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額 - 162
①基礎利益への影響額 (a) － (b) △ 12
△12 △ 162
その他キャピタル収益 (c) 16 162
ﾏｰｹｯﾄ･ｳﾞｧﾘｭｰ･ｱｼﾞｬｽﾄﾒﾝﾄに係る解約返戻金額変動の影響額 16 0
外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額 - 162
その他キャピタル費用 (d) 3 -
ﾏｰｹｯﾄ･ｳﾞｧﾘｭｰ･ｱｼﾞｬｽﾄﾒﾝﾄに係る解約返戻金額変動の影響額 - -
外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額 3 -
②キャピタル損益への影響額 (c) － (d) 12 12
- 162
－１５－ 第一生命保険株式会社
６．２０１９年度第２四半期(上半期)の一般勘定資産の運用状況
①運用環境
2019 年度第２四半期(上半期)の日本経済は、雇用・所得環境の改善などを背景とした個
人消費によって下支えされましたが、海外経済の減速などを受けて輸出が弱く、景気の拡大
幅は小幅なものにとどまりました。米国においても、個人消費が堅調さを維持しましたが、
米中貿易戦争による不透明感の高まりによって設備投資や外需が低迷し、景気は減速基調
となりました。また欧州でも、ドイツで外需の低迷を背景にマイナス成長となるなど、全体
的に減速感を強め、先行きの景気後退も意識されました。
こうした経済情勢の中で、運用環境は以下のようなものとなりました。
＜国内金利＞
10 年国債利回りは、日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続したほか、
欧米中央銀行が利下げを中心とした金融緩和策を実施したことなどから、低水準での推移
を継続しました。加えて、米中貿易戦争の悪化が懸念された局面では、一時△0.30％近辺に
低下しました。
10 年国債利回り 年度始 △0.095％ → 上半期末 △0.225％
＜国内株式＞
日経平均株価は、世界経済の減速に伴う企業業績の下押し懸念や米中貿易戦争の悪化懸
念などから急落する場面も見られましたが、欧米を中心とした中央銀行による金融緩和策
により下支えされました。
日経平均株価 年度始 21,205 円 → 上半期末 21,755 円
TOPIX 年度始 1,591 ポイント → 上半期末 1,587 ポイント
＜為替＞
円／ドルについては、米中貿易戦争の悪化懸念に伴うリスク回避の動きや、米国利下げに
伴う内外金利差の縮小等により、円高・ドル安基調での推移となりました。
円／ユーロについては、イタリアなどの政治情勢への懸念に加え、景気減速の強まりを背
景とした欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利下げなどを背景に、円高・ユーロ安基調での推移
となりました。
円／ドルレート 年度始 110.99 円 → 上半期末 107.92 円
円／ユーロレート 年度始 124.56 円 → 上半期末 118.02 円
－１６－ 第一生命保険株式会社
②運用実績の概況
＜資産の状況＞
2019 年度第２四半期(上半期)の資産運用においては、中長期の資産運用方針に基づき、
公社債などの確定利付資産中心の運用を継続しました。低金利環境の継続を受けて超長期
国債を中心とした責任準備金対応債券の積増しについては限定的なものにとどめましたが、
金利スワップ等を活用した金利リスクコントロールを継続しました。
また、ポートフォリオの収益力向上及び分散投資を主眼に組み入れている国内株式や外
国証券等のリスク性資産については、市場動向に留意しつつ機動的な資金配分を行うとと
もに、分散投資等を推進し、ポートフォリオの質的改善を実施しました。加えて、国内株式
等の一部リスク性資産については残高減少によるリスクコントロールを実施しました。
資産 運用状況
公社債 残高は増加
国内外の低金利環境を考慮し、超長期国債を中心とした責任準備金対応債
券の積増しを限定的に実施しました。加えて、社債・証券化商品等といった
信用リスク性資産については、リスクに見合った信用スプレッドを基準とし
た選別強化と銘柄分散を行った結果、残高は増加しました。
貸付金 残高は横ばい
償還等があった一方で、新規融資の実効により残高は横ばいとなりました。
また、社債市場における信用スプレッド動向等を勘案しつつ、信用リスクに
見合った超過収益の獲得を目標にした貸出しを実施しました。
国内株式 残高は減少
ポートフォリオの収益力向上を図るため、当社アナリストの企業調査に基
づき、中長期的に成長が期待できる分野・企業への投資に取り組みました。
一方でリスクコントロールを目的とした売却も実施し、全体の残高は減少し
ました。
外国公社債 残高は増加
ポートフォリオの収益力向上の観点から残高の積み増しを行った結果、残
高は増加しました。また、債券種類や通貨の分散によるリスクコントロール
に努め、運用効率の向上を図りました。
外国株式 残高は減少
株価水準に応じた売却を実施した結果、残高は減少しました。また、イン
ハウス運用及び外部の運用会社を活用したマネージャー・投資スタイルの分
散や地域分散の強化を図りました。
不動産 残高は増加
物件の新規取得により残高は増加しました。用途分散を進めるため、住宅
や商業等の新規物件への投資推進や、稼動状況・地域性・築年数等を踏まえ
た物件入替等により、ポートフォリオの収益性と健全性の向上を図りました。
（注）各資産の増減は、貸借対照表価額ベースです。
－１７－ 第一生命保険株式会社
＜収支の状況＞
資産運用収益については、利息配当金等収入、有価証券売却益の減少により、前年同期比
382 億円減少の 5,158 億円となりました。資産運用費用については、有価証券売却損、金融
派生商品費用の減少により、前年同期比 601 億円減少の 1,264 億円となりました。
その結果、一般勘定の資産運用関係収支は、前年同期比 219 億円改善の 3,893 億円とな
りました。
③2019 年度下半期の運用環境の見通し
2019 年度下半期の日本経済は、米中貿易戦争の影響などを背景とした海外経済の減速や、
消費増税の影響などから、引き続き景気の拡大幅は小幅にとどまることが予想されます。一
方で、日本も含めた世界的な金融緩和政策は、景気を一定程度下支えすると見込んでいます。
また、貿易戦争が更に悪化するリスクや各国での政治イベント及び地政学リスクの高ま
りを踏まえると金融市場の変動性が大きく上昇する可能性にも留意が必要だと考えていま
す。
＜国内金利＞
国内金利は、国内の緩慢なインフレ率上昇を背景に、日本銀行の金融緩和姿勢が継続する
と見込まれるため、引き続き低水準で推移すると予測します。
＜国内株式＞
国内株式は、日本銀行の金融緩和政策の継続により下支えされることを想定しています
が、年度末に向けては世界的な景気減速懸念を受けて上値が限定的となると予測します。ま
た、貿易戦争を巡る思惑の変化や地政学リスク等によって変動性が高まる可能性には留意
が必要だと考えます。
＜為替＞
円／ドルについては、米国の利下げによる内外金利差縮小や景気減速への警戒感から緩
やかな円高を予測します。ただし、金融政策の方向性を巡る思惑の変化や地政学リスク等に
よって変動性が高まる可能性には留意が必要だと考えます。
円／ユーロについては、欧州の景気後退懸念やＥＣＢへの追加緩和期待などにより緩や
かな円高・ユーロ安を予測します。ただし、欧州政治情勢への思惑変化等により変動性が高
まる可能性に留意が必要だと考えられます。
－１８－ 第一生命保険株式会社
④2019年度下半期の資産運用方針
2019 年度下半期の運用方針については、引き続き中長期の資産運用方針に基づき、安定
的な運用収益の確保を目指す観点から、公社債などの確定利付資産を中心とするポートフ
ォリオ運用を継続します。また、分散投資による収益力向上を主眼に組み入れている国内株
式や外国証券等のリスク性資産については、市場動向に十分に留意しつつ、機動的に資金配
分を実施するとともに、分散投資等を継続し、ポートフォリオの質的改善を図ります。加え
て、国内株式等の一部リスク性資産については残高減少によるリスクコントロールをして
いく方針です。
資産 運用方針
公社債 残高は横ばい
ＡＬＭの中核資産として安定的な運用を継続します。足元の低金利環境
を鑑み、国債への投資は引き続き抑制する見込みです。確定利付資産内の
運用効率向上の観点から、インフラ関連等の投資に積極的に取り組む方針
ですが、償還等の影響により残高は横ばいとなる見込みです。なお、金利
上昇局面ではＡＬＭ強化を図るために長期債や超長期債へのシフトも視
野に入れつつ、残高の積増しを行う予定です。
貸付金 残高は横ばい
成長分野における資金需要への積極的な対応を継続する一方で、償還等
の影響により残高は横ばいとなる見通しです。また、貸出先の信用リスク
の分析や、社債市場における信用スプレッド動向等を勘案しつつ、適切な
貸出レートの設定により、新規貸出に取り組む方針です。
国内株式 残高は減少
リスクコントロールを目的とした売却等により残高は減少する見込み
ですが、競争力、成長性、株価の割安度等を踏まえた業種や銘柄の入替え
を積極的に実施するとともに株価水準次第で残高を機動的にコントロー
ルする方針です。
外国公社債 金利・為替水準次第
為替オープン外債は、リスク許容度や為替動向に応じて機動的に資金配
分を実施します。為替ヘッジ付外債についても、内外金利差等を勘案しつ
つ機動的に残高を調整します。
外国株式 株価水準次第
ポートフォリオのリスク分散を目的に、オルタナティブ資産を積増す方
針ですが、株価水準次第で外国株式全体の残高を機動的にコントロールす
る方針です。また、投資スタイルの分散や地域分散を図りながら、ポート
フォリオの収益力向上・安定化を図ります。
不動産 残高は増加
保有物件の不動産賃貸料収入等の拡大、運用コストの削減を図ると共
に、マーケット状況を勘案しつつ、新規投資・物件売却によるポートフォ
リオの組換えや保有物件の有効活用を継続し、収益性・健全性・資産価値
向上に取り組みます。
－１９－ 第一生命保険株式会社
７．資産運用の実績（一般勘定）
（１）資産の構成
（単位：百万円、％）
2019年度
2018年度末
区 分 第2四半期(上半期)末
金 額 占 率 金 額 占 率
現 預 金 ・ コ ー ル ロ ー ン 780,445 2.2 961,202 2.7
買 現 先 勘 定 - - - -
債券貸借取引支払保証金 - - - -
買 入 金 銭 債 権 199,193 0.6 205,689 0.6
商 品 有 価 証 券 - - - -
金 銭 の 信 託 24,747 0.1 55,198 0.2
有 価 証 券 29,889,730 85.5 30,720,734 85.3
公 社 債 15,760,707 45.1 16,020,623 44.5
株 式 3,395,945 9.7 3,283,040 9.1
外 国 証 券 10,122,795 28.9 10,554,422 29.3
公 社 債 8,933,476 25.5 9,502,852 26.4
株 式 等 1,189,319 3.4 1,051,569 2.9
そ の 他 の 証 券 610,282 1.7 862,647 2.4
貸 付 金 2,348,201 6.7 2,343,458 6.5
保 険 約 款 貸 付 340,424 1.0 333,420 0.9
一 般 貸 付 2,007,776 5.7 2,010,038 5.6
不 動 産 1,117,762 3.2 1,119,628 3.1
う ち 投 資 用 不 動 産 793,420 2.3 799,865 2.2
繰 延 税 金 資 産 - - - -
そ の 他 610,156 1.7 616,032 1.7
貸 倒 引 当 金 △ 588 △ 0.0 △ 634 △ 0.0
合 計 34,969,648 100.0 36,021,309 100.0
う ち 外 貨 建 資 産 9,131,204 26.1 9,668,457 26.8
（注）「不動産」については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。
－２０－ 第一生命保険株式会社
（２）資産運用収益
（単位：百万円）
2018年度 2019年度
区 分
第2四半期(上半期) 第2四半期(上半期)
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入 410,248 388,573
預 貯 金 利 息 3,328 2,767
有価証券利息・配当金 341,666 323,493
貸 付 金 利 息 24,292 20,756
不 動 産 賃 貸 料 36,371 37,430
そ の 他 利 息 配 当 金 4,589 4,126
商 品 有 価 証 券 運 用 益 - -
金 銭 の 信 託 運 用 益 1,342 -
売買目的有価証券運用益 - -
有 価 証 券 売 却 益 133,832 108,159
国 債 等 債 券 売 却 益 70,320 56,082
株 式 等 売 却 益 22,286 31,399
外 国 証 券 売 却 益 41,060 20,189
そ の 他 164 486
有 価 証 券 償 還 益 7,853 4,773
金 融 派 生 商 品 収 益 - 13,937
為 替 差 益 - -
貸 倒 引 当 金 戻 入 額 356 -
投 資 損 失 引 当 金 戻 入 額 - -
そ の 他 運 用 収 益 432 416
合 計 554,066 515,859
（３）資産運用費用
（単位：百万円）
2018年度 2019年度
区 分
第2四半期(上半期) 第2四半期(上半期)
支 払 利 息 6,490 6,307
商 品 有 価 証 券 運 用 損 - -
金 銭 の 信 託 運 用 損 - 507
売買目的有価証券運用損 - -
有 価 証 券 売 却 損 75,364 25,807
国 債 等 債 券 売 却 損 91 34
株 式 等 売 却 損 4,002 3,616
外 国 証 券 売 却 損 71,163 21,990
そ の 他 107 166
有 価 証 券 評 価 損 2,476 14,246
国 債 等 債 券 評 価 損 - -
株 式 等 評 価 損 1,777 4,435
外 国 証 券 評 価 損 699 9,810
そ の 他 - -
有 価 証 券 償 還 損 751 2,404
金 融 派 生 商 品 費 用 39,668 -
為 替 差 損 36,287 49,921
貸 倒 引 当 金 繰 入 額 - 46
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額 10 51
貸 付 金 償 却 4 5
賃貸用不動産等減価償却費 6,532 6,682
そ の 他 運 用 費 用 19,002 20,495
合 計 186,588 126,476
－２１－ 第一生命保険株式会社
（４）売買目的有価証券の評価損益
（単位：百万円）
2018年度末 2019年度第2四半期(上半期)末
区 分 当期の損益に 当期の損益に
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
含まれた評価損益 含まれた評価損益
売 買 目 的 有 価 証 券 24,747 △ 5,590 55,198 △ 459
商 品 有 価 証 券 - - - -
金 銭 の 信 託 24,747 △ 5,590 55,198 △ 459
（５）有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
(単位：百万円)
帳簿価額 時価 差損益
区 分
差益 差損
満 期 保 有 目 的 の 債 券 46,617 49,940 3,322 3,322 -
公 社 債 46,617 49,940 3,322 3,322 -
外 国 公 社 債 - - - - -
責 任 準 備 金 対 応 債 券 11,954,527 14,922,259 2,967,732 2,967,765 33
公 社 債 11,873,519 14,839,042 2,965,523 2,965,532 9
外 国 公 社 債 81,008 83,216 2,208 2,232 23
子会社・関連会社株式 343 350 7 7 -
そ の 他 有 価 証 券 14,726,896 17,797,842 3,070,945 3,177,392 106,446
公 社 債 3,331,788 3,840,570 508,781 509,306 524
株 式 1,558,636 3,350,001 1,791,364 1,842,577 51,212
2 外 国 証 券 9,094,843 9,832,236 737,393 789,490 52,096
0 公 社 債 8,251,994 8,852,468 600,474 634,597 34,123
1
8 株 式 等 842,849 979,768 136,919 154,892 17,973
年 そ の 他 の 証 券 480,572 505,845 25,272 27,797 2,524
度
末
買 入 金 銭 債 権 191,055 199,193 8,138 8,220 82
譲 渡 性 預 金 70,000 69,995 △ 4 - 4
合 計 26,728,384 32,770,393 6,042,008 6,148,488 106,480
公 社 債 15,251,925 18,729,553 3,477,627 3,478,162 534
株 式 1,558,636 3,350,001 1,791,364 1,842,577 51,212
外 国 証 券 9,176,194 9,915,804 739,609 791,730 52,120
公 社 債 8,333,002 8,935,685 602,682 636,829 34,147
株 式 等 843,192 980,119 136,927 154,900 17,973
そ の 他 の 証 券 480,572 505,845 25,272 27,797 2,524
買 入 金 銭 債 権 191,055 199,193 8,138 8,220 82
譲 渡 性 預 金 70,000 69,995 △ 4 - 4
満 期 保 有 目 的 の 債 券 46,768 49,998 3,229 3,229 -
公 社 債 46,768 49,998 3,229 3,229 -
外 国 公 社 債 - - - - -
責 任 準 備 金 対 応 債 券 12,180,649 15,362,730 3,182,080 3,186,427 4,347
公 社 債 12,099,642 15,279,487 3,179,845 3,184,192 4,347
外 国 公 社 債 81,007 83,242 2,234 2,234 -
子会社・関連会社株式 343 355 12 12 -
2
そ の 他 有 価 証 券 15,125,646 18,506,945 3,381,298 3,523,185 141,886
0
1 公 社 債 3,337,168 3,874,212 537,044 537,524 480
9
株 式 1,527,660 3,235,412 1,707,752 1,780,133 72,380
年
度 外 国 証 券 9,268,937 10,360,290 1,091,352 1,157,146 65,793
第 公 社 債 8,457,656 9,421,845 964,188 1,007,244 43,055
2
四 株 式 等 811,280 938,445 127,164 149,902 22,737
半 そ の 他 の 証 券 684,005 720,345 36,339 39,433 3,093
期
買 入 金 銭 債 権 196,874 205,689 8,814 8,946 131
(
上 譲 渡 性 預 金 111,000 110,993 △ 6 0 6
半
期 合 計 27,353,408 33,920,029 6,566,621 6,712,855 146,233
)
末
公 社 債 15,483,579 19,203,698 3,720,119 3,724,947 4,827
株 式 1,527,660 3,235,412 1,707,752 1,780,133 72,380
外 国 証 券 9,350,287 10,443,888 1,093,600 1,159,394 65,793
公 社 債 8,538,664 9,505,087 966,423 1,009,479 43,055
株 式 等 811,623 938,800 127,176 149,914 22,737
そ の 他 の 証 券 684,005 720,345 36,339 39,433 3,093
買 入 金 銭 債 権 196,874 205,689 8,814 8,946 131
譲 渡 性 預 金 111,000 110,993 △ 6 0 6
（注）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
－２２－ 第一生命保険株式会社
・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年度
区 分 2018年度末
第2四半期(上半期)末
満 期 保 有 目 的 の 債 券 - -
非 上 場 外 国 公 社 債 - -
そ の 他 - -
責 任 準 備 金 対 応 債 券 - -
子 会 社 ・ 関 連 会 社 株 式 70,321 98,637
非上場国内株式(店頭売買株式を除く) 4,975 4,885
非上場外国株式(店頭売買株式を除く) - 4,348
そ の 他 65,345 89,402
そ の 他 有 価 証 券 292,583 208,929
非上場国内株式(店頭売買株式を除く) 40,968 42,742
非上場外国株式(店頭売買株式を除く) 212,523 113,288
非 上 場 外 国 公 社 債 - -
そ の 他 39,091 52,898
合 計 362,904 307,566
(注)１. 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外国証券の為替を評価した差損益は以下のとおりです。
(2018年度末：△3,315百万円、2019年度第2四半期(上半期)末：△4,937百万円）
（６）金銭の信託の時価情報 (単位：百万円)
2018年度末 2019年度第2四半期（上半期）会計期間末
区 分
貸借対照表 貸借対照表
時価 差損益 時価 差損益
計上額 差益 差損 計上額 差益 差損
金銭の信託 24,747 24,747 △5,164 4,154 9,318 55,198 55,198 △ 87 3,802 3,889
(注)１.本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算定した価格によっています。
２.差損益には金銭の信託内で設定しているデリバティブ取引に係る差損益も含んでいます。
・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託については、
2018年度末、2019年度第1四半期会計期間末ともに残高はありません。
2018年度末、2019年度第2四半期(上半期）会計期間末ともに残高はありません。
８．債務者区分による債権の状況
(単位：百万円、％)
2019年度
区 分 2018年度末
第2四半期(上半期)末
破 産 更 生 債 権 及 び こ れ ら に 準 ず る 債 権 88 94
危 険 債 権 3,818 3,671
要 管 理 債 権 4 3
小 計 3,910 3,770
（ 対 合 計 比 ） (0.09) (0.08)
正 常 債 権 4,563,611 4,448,814
合 計 4,567,522 4,452,585
（注）１． 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に
陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２． 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収
及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
３． 要管理債権とは、３カ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です。なお、３カ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、
約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。）、条件緩和貸付金とは、債務者の
経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利と
なる取決めを行った貸付金（注１及び２に掲げる債権並びに３カ月以上延滞貸付金を除く。）です。
４． 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から３までに掲げる債権以外のものに区分さ
れる債権です。
－２３－ 第一生命保険株式会社
９．ソルベンシー・マージン比率
(単位：百万円)
2019年度
項 目 2018年度末
第2四半期(上半期)末
ソルベンシー・マージン総額（Ａ） 6,397,977 6,967,609
※１
資本金等 494,174 597,537
価格変動準備金 198,453 206,953
危険準備金 598,493 598,493
一般貸倒引当金 95 93
（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ
2,759,808 3,041,380
損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 199,850 217,317
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 2,161,803 2,182,123
負債性資本調達手段等 759,277 759,277
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性
△ 835,305 △ 740,306
資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 - -
その他 61,326 104,738
リスクの合計額 （R 1 R 8）
2
＋（ R 2＋R 3＋R 7） R（Ｂ）
2
＋ 4 1,318,040 1,358,874
保険リスク相当額 R1 63,035 61,480
第三分野保険の保険リスク相当額 R8 178,690 174,957
予定利率リスク相当額 R2 202,582 198,220
※２
最低保証リスク相当額 R7 3,081 3,046
資産運用リスク相当額 R3 1,059,353 1,105,526
経営管理リスク相当額 R4 30,134 30,864
ソルベンシー・マージン比率
（Ａ） ×100 970.8% 1,025.4%
（１／２）×（Ｂ）
※１．
社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いています。
※２．
標準的方式を用いて算出しています。
（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出して
（注）います。
－２４－ 第一生命保険株式会社
（参考）連結ソルベンシー・マージン比率
(単位：百万円)
× 2019年度
項 目 2018年度末
第2四半期(上半期)末
ソルベンシー・マージン総額（Ａ） 6,318,688 6,863,480
※１
資本金等 497,058 599,732
価格変動準備金 198,453 206,953
危険準備金 598,493 598,493
異常危険準備金 - -
一般貸倒引当金 97 96
（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッ
2,759,808 3,041,380
ジ損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 199,850 217,317
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 △ 12,929 △ 13,357
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 2,161,803 2,182,123
負債性資本調達手段等 759,277 759,277
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性
△ 835,305 △ 740,306
資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 △ 69,246 △ 92,969
その他 61,326 104,738
リスクの合計額 R R
2
1
2
5
R 8 R 9 R 2 R 3 R 7 R 4 R 6
2
2
（Ｂ） 1,296,925 1,329,581
保険リスク相当額 R1 63,035 61,480
一般保険リスク相当額 R5 - -
巨大災害リスク相当額 R6 - -
第三分野保険の保険リスク相当額 R8 178,690 174,957
少額短期保険業者の保険リスク相当額 R9 - -
予定利率リスク相当額 R2 202,582 198,220
※２
最低保証リスク相当額 R7 3,081 3,046
資産運用リスク相当額 R3 1,038,279 1,076,339
経営管理リスク相当額 R4 29,713 30,280
ソルベンシー・マージン比率
（Ａ） 974.4% 1,032.4%
×100
（１／２）×（Ｂ）
※１．社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いています。
※２．標準的方式を用いて算出しています。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出して
います。
－２５－ 第一生命保険株式会社
１０．特別勘定の状況
（１）特別勘定資産残高
（単位：百万円）
2019年度
2018年度末
区 分 第2四半期(上半期)末
金 額 金 額
個 人 変 額 保 険 55,834 54,927
個 人 変 額 年 金 保 険 33,949 33,175
団 体 年 金 保 険 1,166,776 1,258,328
特 別 勘 定 計 1,256,560 1,346,432
（２）個人変額保険及び個人変額年金保険の保有契約高
・個人変額保険
（単位：件、百万円）
2019年度
2018年度末
区 分 第2四半期(上半期)末
件 数 金 額 件 数 金 額
変 額 保 険 ( 有 期 型 ) 70 336 60 293
変 額 保 険 ( 終 身 型 ) 41,109 253,119 40,746 250,632
合 計 41,179 253,455 40,806 250,926
（注）保有契約高には定期保険特約部分を含んでいます。
・個人変額年金保険
（単位：件、百万円）
2019年度
2018年度末
区 分 第2四半期(上半期)末
件 数 金 額 件 数 金 額
個 人 変 額 年 金 保 険 9,589 37,551 8,332 32,854
（注）保有契約高には年金支払開始後契約を含んでいます。
１１．保険会社及びその子会社等の状況
該当事項はありません。
－２６－ 第一生命保険株式会社
２０１９年１１月１４日
第一生命保険株式会社
２０１９年度第２四半期（上半期）報告補足資料
※資料中、「第２四半期（上半期）」は「４月１日～９月３０日」を表しております。
１．有価証券関係（一般勘定）
（１）有価証券明細表 ・・・・・ ２頁
（２）有価証券残存期間別残高 ・・・・・ ２頁
（３）業種別国内株式保有明細表 ・・・・・ ３頁
２．貸付金関係（一般勘定）
（１）貸付金残存期間別残高 ・・・・・ ４頁
（２）貸付金企業規模別内訳 ・・・・・ ４頁
（３）貸付金担保別内訳 ・・・・・ ４頁
（４）貸付金業種別内訳 ・・・・・ ５頁
３．海外投融資関係（一般勘定）
（１）資産別明細 ・・・・・ ６頁
（２）外貨建資産の通貨別構成 ・・・・・ ６頁
（３）海外投融資の地域別構成 ・・・・・ ７頁
４．デリバティブ取引の時価情報（一般勘定） ・・・・・ ８頁
（１）差損益の内訳 ・・・・・ ８頁
（２）時価情報（ヘッジ会計非適用分） ・・・・・ ８頁
（３）時価情報（ヘッジ会計適用分） ・・・・・ １２頁
－1－ 第一生命保険株式会社
１．有価証券関係（一般勘定）
（１）有価証券明細表
（単位：百万円、％）
2019年度
2018年度末
区 分 第2四半期(上半期)末
金 額 占 率 金 額 占 率
国 債 13,674,544 45.7 13,844,533 45.1
地 方 債 129,427 0.4 128,276 0.4
社 債 1,956,735 6.5 2,047,813 6.7
うち公社・公団債 418,607 1.4 425,559 1.4
株 式 3,395,945 11.4 3,283,040 10.7
外 国 証 券 10,122,795 33.9 10,554,422 34.4
公 社 債 8,933,476 29.9 9,502,852 30.9
株 式 等 1,189,319 4.0 1,051,569 3.4
そ の 他 の 証 券 610,282 2.0 862,647 2.8
合 計 29,889,730 100.0 30,720,734 100.0
（２）有価証券残存期間別残高
（単位：百万円）
2018年度末
区 分 １年以下 １年超 ３年超 ５年超 ７年超 10年超
(期間の定めの 合 計
３年以下 ５年以下 ７年以下 10年以下 ないものを含む)
有 価 証 券 571,899 1,439,737 1,416,762 1,607,610 3,209,364 21,644,357 29,889,730
国 債 154,093 117,533 276,096 453,345 1,229,401 11,444,074 13,674,544
地 方 債 1,716 27,195 5,747 15,073 9,210 70,484 129,427
社 債 99,421 175,236 207,558 207,202 212,166 1,055,149 1,956,735
株 式 - - - - - 3,395,945 3,395,945
外 国 証 券 295,102 1,062,532 868,594 891,096 1,560,423 5,445,046 10,122,795
公 社 債 290,829 1,061,628 848,430 860,939 1,520,199 4,351,449 8,933,476
株 式 等 4,273 903 20,164 30,156 40,224 1,093,597 1,189,319
そ の 他 の 証 券 21,565 57,239 58,764 40,893 198,161 233,657 610,282
買 入 金 銭 債 権 - 1,307 3,354 3,590 6,407 184,532 199,193
譲 渡 性 預 金 69,995 - - - - - 69,995
そ の 他 - - - - - 24,747 24,747
2019年度第2四半期(上半期)末
区 分 １年以下 １年超 ３年超 ５年超 ７年超 10年超
(期間の定めの 合 計
３年以下 ５年以下 ７年以下 10年以下 ないものを含む)
有 価 証 券 656,425 1,321,218 1,351,282 1,973,970 3,433,329 21,984,507 30,720,734
国 債 190,271 44,002 292,571 553,345 1,219,487 11,544,855 13,844,533
地 方 債 10,394 18,904 4,294 19,287 4,914 70,482 128,276
社 債 103,156 156,100 241,025 225,535 211,952 1,110,043 2,047,813
株 式 - - - - - 3,283,040 3