8750 第一生命ＨＤ 2019-05-20 16:00:00
2019年３月末ヨーロピアン・エンベディッド・バリューの開示について [pdf]
2019 年５月 20 日
各位
会 社 名 第 一 生 命 ホールディングス 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 稲垣 精二
（コード番 号 ：8750 東 証 第 一 部 ）
2019年３月末ヨーロピアン・エンベディッド・バリューの
開示について
第一生命ホールディングス株式会社（以下「第一生命ホールディングス」）は、ヨーロピアン・エン
ベディッド・バリュー原則（ＥＥＶ原則）に従い計算した第一生命グループのヨーロピアン・エンベデ
ィッド・バリュー（以下「ＥＥＶ」）を以下のとおり開示します。
第一生命グループのＥＥＶ（以下「グループＥＥＶ」）には、第一生命保険株式会社（以下「第一
生命」）、第一フロンティア生命保険株式会社（以下「第一フロンティア生命」）、ネオファースト生命
保険株式会社（以下「ネオファースト生命」）、Protective Life Corporation（以下「プロテクティブ」）、
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited（以下「ＴＡＬ」）のＥＥＶおよび Dai-ichi Life Insurance
Company of Vietnam, Limited（以下「第一生命ベトナム」）の伝統的手法に基づき計算したＥＶ（以
下「ＴＥＶ」）が含まれます。
1
目次
１． 概要 .................................................................................................................. 3
１－１ ＥＥＶ原則 .................................................................................................... 3
１－２ ＥＥＶ算出の手法 ........................................................................................... 3
２． ＥＥＶ計算結果 .................................................................................................... 4
２－１ グループＥＥＶ ............................................................................................... 4
２－２ 各社別のＥＥＶ ............................................................................................ 11
３． 2018 年３月末ＥＥＶからの変動要因 ....................................................................... 23
３－１ グループＥＥＶの変動要因 ............................................................................. 23
３－２ 各社別のＥＥＶの変動要因 ............................................................................ 27
４． 感応度（センシティビティ） .................................................................................... 32
４－１ グループＥＥＶの感応度 ................................................................................ 32
４－２ 各社別のＥＥＶの感応度 ............................................................................... 35
５． 注意事項 ......................................................................................................... 40
付録Ａ ＥＥＶの計算手法 .............................................................................................. 41
付録Ｂ ＥＥＶ計算における主な前提条件（第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、
ＴＡＬ、第一生命ベトナム） ............................................................................................. 45
付録Ｃ プロテクティブのＥＥＶの計算手法および主な前提条件 ............................................ 52
付録Ｄ 第三者意見 .................................................................................................... 58
付録Ｅ 用語集 ........................................................................................................... 60
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１． 概要
１－１ ＥＥＶ原則
ＥＶの計算手法、開示内容について一貫性および透明性を高めることを目的に、2004 年５月に、
欧州の大手保険会社のＣＦＯ（最高財務責任者）から構成されるＣＦＯフォーラムにより、ＥＥＶ原則
およびそれに関するガイダンスが制定されています。また、2005 年 10 月には、ＥＥＶの感応度と開
示に関する追加のガイダンスが制定されています。なお、2016 年５月にＥＥＶ原則の改訂が行われ、
開示の範囲・内容が適切であることや、計算手法およびその前提、重要な判断ならびに重要な計
算前提に関する感応度が十分に示される限りにおいて、柔軟な開示を許容するものとなりました。
１－２ ＥＥＶ算出の手法
今回のＥＥＶの計算にあたり、第一生命グループでは主に市場整合的手法を用いています。具
体的には、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、ＴＡＬおよびプロテクティブの変
額年金事業については市場整合的手法を、また、プロテクティブの変額年金以外の事業について
はトップダウン手法を、それぞれ用いています。
市場整合的手法とは、資産・負債のキャッシュフローを市場で取引されている金融商品と整合
的に評価しようとするものであり、欧州を中心に多くの会社で採用されています。また、トップダウン
手法とは、会社、商品、事業あるいは地域等のリスク特性に応じた割引率を用いて評価しようとす
るものです。いずれの手法も、ＥＥＶ原則で認められているものです。
なお、第一生命ベトナムについては、ＴＥＶで評価しています。
今回、第一生命グループが計算したＥＶは、市場整合的な手法を取り入れつつ、ＥＥＶ原則に
準拠したものとしています。
3
２． ＥＥＶ計算結果
２－１ グループＥＥＶ
2019 年３月末におけるグループＥＥＶは以下のとおりです。金利低下と国内株式含み益減少を
主な要因として、グループＥＥＶは 2018 年３月末より減少しました。
（億円）
2018 年３月末 2019 年３月末 増減
グループＥＥＶ 60,941 59,365 ▲ 1,576
対象事業（covered business）のＥＥＶ 63,208 61,287 ▲ 1,921
修正純資産 67,239 71,278 ＋ 4,039
保有契約価値 ▲ 4,030 ▲ 9,991 ▲ 5,960
対象事業以外の純資産等に係る調整 ▲ 2,266 ▲ 1,922 ＋ 344
2017 年度 2018 年度 増減
新契約価値 1,902 1,974 ＋ 71
（注１） 対象事業（covered business）のＥＥＶは、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテク
ティブ、ＴＡＬのＥＥＶおよび第一生命ベトナムのＴＥＶのうち第一生命ホールディングスの出資比率に基づ
く持分の合計から、第一生命が保有するＴＡＬの優先株式の評価額を控除することにより算出しています。
なお、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、ＴＡＬおよび第一生命ベトナ
ムに対する第一生命ホールディングスの出資比率は 2018 年３月末および 2019 年３月末時点で 100.0％で
す（但し、ＴＡＬについては第一生命を通じた優先株式の間接保有を含み、その評価額は 2018 年３月末時
点で 210 億円、2019 年３月末時点で 204 億円です）。
（注２） 対象事業以外の純資産等に係る調整には、第一生命ホールディングスの単体貸借対照表の純資産の部 、
第一生命ホールディングスが保有する第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティ
ブ、ＴＡＬおよび第一生命ベトナムの株式または出資金の簿価の控除および第一生命ホールディングスが
保有する資産・負債を時価評価する調整等が含まれます。なお、第一生命ホールディングスが保有する上
記子会社の株式の簿価は以下のとおりです。
第一生命ホールディングスが保有する生命保険事業を行う子会社の株式または出資金の簿価
（億円）
2018 年３月末 2019 年３月末
第一生命 5,300 4,800
第一フロンティア生命 1,819 1,819
ネオファースト生命 180 280
プロテクティブ 5,783 5,783
ＴＡＬ 1,198 1,594
第一生命ベトナム 279 389
4
（注３） 2018 年３月末および 2019 年３月末のグループＥＥＶには、第一生命グループの連結財務諸表におけるプ
ロテクティブおよび第一生命ベトナムの決算基準日である 2017 年 12 月末および 2018 年 12 月末のプロテ
クティブのＥＥＶおよび第一生命ベトナムのＴＥＶを含めています。2017 年度および 2018 年度の第一生命
グループの新契約価値には、2017 年１月１日から 2017 年 12 月 31 日および 2018 年１月１日から 2018 年
12 月 31 日までのプロテクティブおよび第一生命ベトナムの新契約価値を含めています。
（参考）
修正純資産に計上されている含み損益は法定会計上の利益として将来実現する見込みであり、
保有契約価値と含み損益の合計額は、保険契約の保有により生じる将来利益を表すと考えられま
す。
この考えに基づき、グループＥＥＶの総額を「純資産等と負債中の内部留保の合計」と、保険契
約の保有により生じる将来利益として「保有契約価値と確定利付資産の含み損益等の合計」およ
び「確定利付資産以外の含み損益等」に組み替えて表示すると、以下のとおりとなります。
（億円）
2018 年３月末 2019 年３月末 増減
グループＥＥＶ 60,941 59,365 ▲ 1,576
純資産等＋負債中の内部留保 （注１） 17,707 19,226 ＋ 1,519
保有契約価値
24,162 22,185 ▲ 1,976
＋確定利付資産の含み損益等 （注２）
確定利付資産以外の含み損益等 （注３） 19,071 17,952 ▲ 1,119
（注１） グループＥＥＶの修正純資産に対象事業以外の純資産等に係る調整を反映し、含み損益等を除いた額を
計上しており、実現利益の累積額に相当します。
（注２） 保有契約価値に、第一生命の確定利付資産ならびに第一フロンティア生命およびネオファースト生命の資
産の含み損益等を加算・調整した額を計上しています。本項目は、未実現利益のうち、主に金利の影響を
受ける部分であり、金利水準等の変化に応じた保有契約価値および確定利付資産の含み損益等の変動
額は、互いに相殺関係にあります。
（注３） 第一生命が保有する確定利付資産以外の資産（株式、外貨建債券（ヘッジ外債を除く）、不動産等）の含
み損益等の額を計上しています。
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２－１－１ 修正純資産
修正純資産は、株主に帰属すると考えられる純資産で、資産時価が法定責任準備金（危険準
備金を除く）およびその他負債（価格変動準備金等を除く）を超過する額です。
具体的には、貸借対照表の純資産の部の金額に負債中の内部留保、一般貸倒引当金、時価
評価されていない資産・負債の含み損益、退職給付の未積立債務およびこれらに係る税効果 等
を調整したものであり、内訳は以下のとおりです。主に金利低下により有価証券等の含み損益が
増加し、修正純資産は 2018 年３月末より増加しました。
なお、修正純資産の計算手法については付録Ａおよび付録Ｃをご参照ください。
（億円）
2018 年３月末 2019 年３月末 増減
修正純資産 67,239 71,278 ＋ 4,039
（注１）
純資産の部合計 13,684 13,979 ＋ 295
（注２）
負債中の内部留保 9,846 10,191 ＋ 344
一般貸倒引当金 4 1 ▲ 3
（注３）
有価証券等の含み損益 60,565 64,574 ＋ 4,009
貸付金の含み損益 2,211 2,112 ▲ 98
（注４）
不動産の含み損益 2,622 3,217 ＋ 595
負債の含み損益 （注５） ▲ 93 ▲ 49 ＋ 44
（注６）
退職給付の未積立債務 ▲ 95 ▲ 126 ▲ 30
上記項目に係る税効果 ▲ 20,452 ▲ 21,779 ▲ 1,327
対象事業（covered business）内の
▲ 210 ▲ 204 ＋ 5
資本取引に係る調整 （注７）
プロテクティブの繰延税金資産等
▲ 212 ▲ 48 ＋ 164
に係る調整 （注８）
ＴＡＬの無形固定資産等に係る
▲ 630 ▲ 589 ＋ 41
調整 （注９）
（注１） 評価・換算差額等合計を除いた額を計上しています。また、第一フロンティア生命において修正共同保険
式再保険等に係る調整を行っており、当該調整額を含めて表示しています。
（注２） 価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額およびプロテクティブの価格変動準備金に相
当する額の合計額を計上しています。
（注３） 国内上場株式については、会計上は期末前１ヶ月の時価の平均により評価していますが、ＥＥＶの計算で
は期末日時点の時価により評価しています。これによる含み損益の差異（期末時価－月中平均）（税引後）
は、2018 年３月末時点で 60 億円、2019 年３月末時点で▲13 億円です。
（注４） 土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しています。
（注５） 劣後債務等の含み損益を計上しています。
（注６） 未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を計上しています。
（注７） 2018 年３月末および 2019 年３月末の第一生命のＥＥＶには、第一生命の保有するＴＡＬの優先株式の評
価額が含まれます。対象事業（covered business）のＥＥＶを計算する際には、第一生命のＥＥＶに含まれる
ＴＡＬの優先株式の評価額を控除する必要があります。
（注８） プロテクティブに計上されている繰延税金資産および法定会計上の非認容資産等につき、調整を行うもの
です。
（注９） ＴＡＬに計上されている無形固定資産（のれんおよび保有契約価値）等につき、調整を行うものです。
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（注 10）表中の金額（「純資産の部合計」から「上記項目に係る税効果」まで）は、対象事業（covered business）の
各社の金額の単純合計としています。
7
２－１－２ 保有契約価値
保有契約価値は、将来利益現価からオプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費
用およびヘッジ不能リスクに係る費用を控除した金額であり、その内訳は以下のとおりです。市場
整合的手法による確実性等価将来利益現価の算出にあたり、資産運用に係るキャッシュフローは
全ての資産の運用利回りがリスク・フリー・レートに等しいものとして計算しています。2019 年３月末
の保有契約価値は、主に金利低下により、2018 年３月末より減少しました。
なお、保有契約価値の計算手法については付録Ａおよび付録Ｃ、リスク・フリー・レートについて
は付録Ｂおよび付録Ｃをご参照ください。
（億円）
2018 年３月末 2019 年３月末 増減
保有契約価値 ▲ 4,030 ▲ 9,991 ▲ 5,960
（注１）（注２）
将来利益現価 857 ▲ 4,890 ▲ 5,748
オプションと保証の時間価値 ▲ 1,371 ▲ 1,270 ＋ 101
必要資本維持のための費用 （注３） ▲ 1,392 ▲ 1,491 ▲ 99
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 2,123 ▲ 2,337 ▲ 214
（注１） 第一フロンティア生命における修正共同保険式再保険等に係る調整を行っています。
（注２） 市場整合的手法による確実性等価将来利益現価、トップダウン手法および伝統的手法による将来利益現
価を含みます。
（注３） 市場整合的手法によるフリクショナル・コスト、トップダウン手法および伝統的手法による資本コストを含みま
す。
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２－１－３ 対象事業以外の純資産等に係る調整
第一生命ホールディングスおよびその子会社・関連会社（対象事業（covered business）とした生
命保険事業を行う子会社を除く）については、第一生命ホールディングスの純資産の部の金額に、
必要な調整を行った上で、「対象事業以外の純資産等に係る調整」としてグループＥＥＶに含めて
います。
（億円）
2018 年３月末 2019 年３月末 増減
対象事業以外の純資産等に係る調整 ▲ 2,266 ▲ 1,922 ＋ 344
第一生命ホールディングス（単体）の
12,093 12,571 ＋ 477
純資産の部合計
第一生命ホールディングスの保有する
350 173 ▲ 177
資産および負債の含み損益等 （注１）
グループ内の資本取引等に係る
▲ 14,710 ▲ 14,666 ＋ 43
調整 （注２）
（注１）第一生命ホールディングスの保有する子会社・関連会社の株式および調達負債等について、時価評価を
行った上で含み損益を計上しています。
（注２）第一生命ホールディングスが保有する第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティ
ブ、ＴＡＬおよび第一生命ベトナムの株式または出資金の簿価の合計が含まれます。
9
２－１－４ 新契約価値
新契約価値は、当年度に獲得した新契約（転換契約については正味増加分のみ）の契約獲得
時点における価値（契約獲得に係る費用を控除した後の金額）を表したものです。
国内生保事業における販売量増加を主な要因として、第一生命グループの新契約価値は
2017 年度より増加しました。
（億円）
2017 年度 2018 年度 増減
新契約価値 1,902 1,974 ＋ 71
将来利益現価（注１） 2,110 2,227 ＋ 117
オプションと保証の時間価値 ▲ 14 ▲ 15 ▲ 1
（注２）
必要資本維持のための費用 ▲ 116 ▲ 143 ▲ 27
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 76 ▲ 93 ▲ 17
（注１） 市場整合的手法による確実性等価将来利益現価、トップダウン手法および伝統的手法による将来利益現
価を含みます。
（注２） 市場整合的手法によるフリクショナル・コスト、トップダウン手法および伝統的手法による資本コストを含みま
す。
（注３） 2017 年度および 2018 年度の第一生命グループの新契約価値には、2017 年１月１日から 2017 年 12 月
31 日および 2018 年１月１日から 2018 年 12 月 31 日までのプロテクティブおよび第一生命ベトナムの新契
約価値を含めています。
なお、新契約マージン（新契約価値の収入保険料現価に対する比率）は以下のとおりです。
（億円）
2017 年度 2018 年度 増減
新契約価値 1,902 1,974 ＋ 71
（注）
収入保険料現価 44,272 52,198 ＋ 7,925
新契約マージン 4.30% 3.78% ▲ 0.51 ポイント
（注） 将来の収入保険料（プロテクティブについては法定会計ベース）を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリ
ー・レートまたは割引率で割り引いています。
10
２－２ 各社別のＥＥＶ
（１）第一生命
（億円）
2018 年３月末 2019 年３月末 増減
ＥＥＶ（注１） 48,870 45,505 ▲ 3,365
修正純資産 58,781 60,590 ＋ 1,809
（注２）
純資産の部合計 6,960 6,841 ▲ 118
負債中の内部留保 （注３） 8,105 8,323 ＋ 217
一般貸倒引当金 4 0 ▲ 3
（注４）
有価証券等の含み損益 59,111 61,070 ＋ 1,958
貸付金の含み損益 2,211 2,112 ▲ 98
（注５）
不動産の含み損益 2,622 3,217 ＋ 595
（注６）
負債の含み損益 ▲ 93 ▲ 49 ＋ 44
退職給付の未積立債務 （注７） ▲ 95 ▲ 126 ▲ 30
上記項目に係る税効果 ▲ 20,045 ▲ 20,798 ▲ 753
保有契約価値 ▲ 9,910 ▲ 15,085 ▲ 5,174
確実性等価将来利益現価 ▲ 6,758 ▲ 11,791 ▲ 5,032
オプションと保証の時間価値 ▲ 999 ▲ 1,033 ▲ 33
必要資本維持のための費用 ▲ 169 ▲ 96 ＋ 73
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 1,983 ▲ 2,165 ▲ 181
2017 年度 2018 年度 増減
新契約価値 1,490 1,395 ▲ 94
確実性等価将来利益現価 1,553 1,461 ▲ 91
オプションと保証の時間価値 ▲ 8 ▲ 11 ▲ 3
必要資本維持のための費用 ▲ 5 ▲ 3 ＋ 1
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 49 ▲ 51 ▲ 1
（注１） 2018 年３月末および 2019 年３月末の第一生命のＥＥＶには、第一生命の保有するＴＡＬの優先株式の評
価額が含まれます。
（注２） 評価・換算差額等合計を除いた額を計上しています。
（注３） 価格変動準備金、危険準備金および配当準備金中の未割当額の合計額を計上しています。
（注４） 国内上場株式については、会計上は期間末前１ヶ月の時価の平均により評価していますが、ＥＥＶの計算
では期末日時点の時価により評価しています。これによる含み損益の差異（期末時価－月中平均）（税引
後）は 2018 年３月末時点で 60 億円、2019 年３月末時点で▲13 億円です。
（注５） 土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しています。
（注６） 劣後債務等の含み損益を計上しています。
（注７） 未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を計上しています。
11
なお、新契約マージンは以下のとおりです。
（億円）
2017 年度 2018 年度 増減
新契約価値 1,490 1,395 ▲ 94
（注）
収入保険料現価 21,334 18,882 ▲ 2,452
新契約マージン 6.98% 7.39% ＋ 0.40 ポイント
（注） 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いています。
12
（２）第一フロンティア生命
（億円）
2018 年３月末 2019 年３月末 増減
ＥＥＶ 4,019 4,168 ＋ 148
修正純資産 2,439 4,294 ＋ 1,854
（注１）
純資産の部合計 1,300 1,500 ＋ 199
修正共同保険式再保険等に係る調整 ▲ 1,270 ▲ 1,241 ＋ 29
（注２）
負債中の内部留保 1,363 1,512 ＋ 149
一般貸倒引当金 0 0 0
有価証券等の含み損益 1,453 3,503 ＋ 2,050
上記項目に係る税効果 ▲ 407 ▲ 980 ▲ 573
保有契約価値 1,579 ▲ 126 ▲ 1,706
確実性等価将来利益現価 1,727 ▲ 36 ▲ 1,763
下記以外の将来利益現価 456 ▲ 1,277 ▲ 1,734
修正共同保険式再保険等に係る調整 1,270 1,241 ▲ 29
オプションと保証の時間価値 ▲ 85 ▲ 21 ＋ 64
必要資本維持のための費用 ▲ 10 ▲ 5 ＋ 4
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 51 ▲ 63 ▲ 11
2017 年度 2018 年度 増減
新契約価値 131 30 ▲ 100
確実性等価将来利益現価 147 51 ▲ 96
オプションと保証の時間価値 0 0 0
必要資本維持のための費用 ▲ 4 ▲ 5 0
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 12 ▲ 16 ▲ 3
（注１） 評価・換算差額等合計を除いた額を計上しています。
（注２） 価格変動準備金および危険準備金の合計額を計上しています。
なお、新契約マージンは以下のとおりです。
（億円）
2017 年度 2018 年度 増減
新契約価値 131 30 ▲ 100
（注）
収入保険料現価 13,666 17,734 ＋ 4,067
新契約マージン 0.96% 0.17% ▲ 0.79 ポイント
（注） 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いています。
13
（３）ネオファースト生命
（億円）
2018 年３月末 2019 年３月末 増減
ＥＥＶ 507 937 ＋ 429
修正純資産 187 207 ＋ 19
（注１）
純資産の部合計 181 195 ＋ 14
負債中の内部留保 （注２） 6 9 ＋ 3
有価証券等の含み損益 0 1 ＋ 1
保有契約価値 319 730 ＋ 410
確実性等価将来利益現価 338 766 ＋ 428
オプションと保証の時間価値 0 0 0
必要資本維持のための費用 0 0 0
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 17 ▲ 35 ▲ 17
2017 年度 2018 年度 増減
新契約価値 30 318 ＋ 287
確実性等価将来利益現価 38 339 ＋ 301
オプションと保証の時間価値 0 0 0
必要資本維持のための費用 0 0 0
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 8 ▲ 21 ▲ 13
（注１） 評価・換算差額等合計を除いた額を計上しています。
（注２） 価格変動準備金および危険準備金の合計額を計上しています。
なお、新契約マージンは以下のとおりです。
（億円）
2017 年度 2018 年度 増減
新契約価値 30 318 ＋ 287
（注）
収入保険料現価 1,000 6,493 ＋ 5,492
新契約マージン 3.06% 4.90% ＋1.84 ポイント
（注） 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いています。
（参考）均衡事業費ベースの新契約価値
ネオファースト生命は新規事業の立ち上げ後間もなく、今後の事業拡大に伴い、事業費効率の
改善が見込まれます。上記のＥＥＶおよび新契約価値を算出する際の事業費前提については直
近の状況を織り込むとともに、中期経営計画をもとに策定した将来の新契約および事業費予測に
基づき、一定期間（７年間）にわたり事業費率の低下を見込み、新規事業立ち上げから 10 年後に
事業費率が均衡水準に達するものとしています。併せて、上記将来の新契約および事業費予測
の不確実性をヘッジ不能リスクに係る費用に反映しています。
事業費率が契約獲得時から均衡水準にあるものとして算出した新契約価値（均衡事業費ベー
スの新契約価値）は以下のとおりです。
14
（億円）
2017 年度 2018 年度 増減
新契約価値（均衡事業費ベース） 86 324 ＋ 237
確実性等価将来利益現価 88 331 ＋ 243
オプションと保証の時間価値 0 0 0
必要資本維持のための費用 0 0 0
ヘッジ不能リスクに係る費用 （注） 0 ▲ 6 ▲ 5
（注） 均衡事業費ベースの新契約価値の算出にあたっては、事業費率の低下は実現したものと考え、新契約およ
び事業費予測の不確実性に対するヘッジ不能リスクに係る費用はゼロとしています。
なお、新契約マージンは以下のとおりです。
（億円）
2017 年度 2018 年度 増減
新契約価値（均衡事業費ベース） 86 324 ＋ 237
（注）
収入保険料現価 1,000 6,493 ＋ 5,492
新契約マージン（均衡事業費ベース） 8.69% 5.00% ▲ 3.69 ポイント
（注） 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いています。
15
（４）プロテクティブ
（億円）
2017 年 12 月末 2018 年 12 月末 増減
ＥＥＶ 6,586 6,627 ＋ 41
修正純資産 4,421 4,241 ▲ 179
（注１）
純資産の部合計 4,262 3,944 ▲ 318
（注２）
負債中の内部留保 370 345 ▲ 25
繰延税金資産等に係る調整 （注３） ▲ 212 ▲ 48 ＋ 164
保有契約価値 2,165 2,386 ＋ 221
（注４）
将来利益現価 3,486 3,827 ＋ 341
オプションと保証の時間価値 ▲ 286 ▲ 216 ＋ 70
（注５）
必要資本維持のための費用 ▲ 1,021 ▲ 1,213 ▲ 191
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 12 ▲ 10 ＋ 1
2017 年１月から 2018 年１月から
増減
2017 年 12 月まで 2018 年 12 月まで
新契約価値 12 35 ＋ 22
将来利益現価（注４） 92 138 ＋ 46
オプションと保証の時間価値 ▲ 6 ▲ 4 ＋ 1
必要資本維持のための費用 （注５） ▲ 73 ▲ 98 ▲ 25
ヘッジ不能リスクに係る費用 0 0 0
（注１） 法定会計上の純資産の部に、非生命保険事業の純資産および持株会社の純資産を反映する調整を行
った額を計上しています。
（注２） プロテクティブの価格変動準備金に相当する Asset Valuation Reserve の額を計上しています。
（注３） プロテクティブに計上されている繰延税金資産および法定会計上の非認容資産等につき、調整を行うもの
です。
（注４） 市場整合的手法による確実性等価将来利益現価とトップダウン手法による将来利益現価を含みます。
（注５） 市場整合的手法によるフリクショナル・コストとトップダウン手法による資本コストを含みます。
16
なお、新契約マージンは以下のとおりです。
（億円）
2017 年１月から 2018 年１月から
増減
2017 年 12 月まで 2018 年 12 月まで
新契約価値 12 35 ＋ 22
（注）
収入保険料現価 5,274 5,997 ＋ 723
新契約マージン 0.24% 0.59% ＋ 0.35 ポイント
（注） 将来の収入保険料（法定会計ベース）を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートまたは割引率で
割り引いています。
また、保有契約価値と新契約価値の変額年金事業以外（トップダウン手法）と変額年金事業（市
場整合的手法）の内訳は、以下のとおりです。
（億円）
2017 年 12 月末 2018 年 12 月末 増減
保有契約価値 2,165 2,386 ＋ 221
変額年金事業以外（トップダウン手法） 1,899 2,258 ＋ 359
将来利益現価 2,919 3,452 ＋ 532
資本コスト ▲ 1,020 ▲ 1,193 ▲ 172
変額年金事業（市場整合的手法） 266 127 ▲ 138
確実性等価将来利益現価 567 375 ▲ 191
オプションと保証の時間価値 ▲ 286 ▲ 216 ＋ 70
必要資本維持のための費用 ▲ 1 ▲ 20 ▲ 19
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 12 ▲ 10 ＋ 1
2017 年１月から 2018 年１月から
増減
2017 年 12 月まで 2018 年 12 月まで
新契約価値 12 35 ＋ 22
変額年金事業以外（トップダウン手法） 9 31 ＋ 21
将来利益現価 81 129 ＋ 47
資本コスト ▲ 72 ▲ 98 ▲ 25
変額年金事業（市場整合的手法） 3 4 0
確実性等価将来利益現価 10 9 ▲ 1
オプションと保証の時間価値 ▲ 6 ▲ 4 ＋ 1
必要資本維持のための費用 0 0 0
ヘッジ不能リスクに係る費用 0 0 0
17
なお、新契約マージンは以下のとおりです。
（億円）
2017 年１月から 2018 年１月から
増減
2017 年 12 月まで 2018 年 12 月まで
変額年金事業以外の新契約価値（トップダウン手法） 9 31 ＋ 21
（注１）
変額年金事業以外の収入保険料現価（トップダウン手法） 4,793 5,666 ＋ 872
変額年金事業以外の新契約マージン（トップダウン手法） 0.20% 0.55% ＋ 0.35 ポイント
変額年金事業の新契約価値（市場整合的手法） 3 4 0
（注２）
変額年金事業の収入保険料現価（市場整合的手法） 480 331 ▲ 149
変額年金事業の新契約マージン（市場整合的手法） 0.69% 1.29% ＋ 0.59 ポイント
（注１） 将来の収入保険料（法定会計ベース）を、新契約価値の計算に用いた割引率で割り引いています。
（注２） 将来の収入保険料（法定会計ベース）を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いてい
ます。
（参考）米ドルベース
（百万米ドル）
2017 年 12 月末 2018 年 12 月末 増減
ＥＥＶ 5,828 5,971 ＋ 142
修正純資産 3,912 3,821 ▲ 91
純資産の部合計 3,772 3,553 ▲ 218
負債中の内部留保 328 310 ▲ 17
繰延税金資産等に係る調整 ▲ 188 ▲ 43 ＋ 144
保有契約価値 1,916 2,150 ＋ 233
将来利益現価 3,085 3,448 ＋ 362
オプションと保証の時間価値 ▲ 253 ▲ 194 ＋ 59
必要資本維持のための費用 ▲ 904 ▲ 1,093 ▲ 189
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 11 ▲ 9 ＋ 1
2017 年１月から 2018 年１月から
増減
2017 年 12 月まで 2018 年 12 月まで
新契約価値 11 31 ＋ 20
将来利益現価 81 124 ＋ 43
オプションと保証の時間価値 ▲ 5 ▲ 3 ＋ 1
必要資本維持のための費用 ▲ 64 ▲ 89 ▲ 24
ヘッジ不能リスクに係る費用 0 0 0
18
（５）ＴＡＬ
（億円）
2018 年３月末 2019 年３月末 増減
ＥＥＶ 2,820 3,399 ＋ 579
修正純資産 1,329 1,759 ＋ 430
純資産の部合計 1,960 2,348 ＋ 388
（注１）
無形固定資産等に係る調整 ▲ 630 ▲ 589 ＋ 41
保有契約価値 1,491 1,640 ＋ 148
確実性等価将来利益現価 1,689 1,808 ＋ 118
オプションと保証の時間価値 0 0 0
必要資本維持のための費用 ▲ 140 ▲ 105 ＋ 34
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 58 ▲ 62 ▲ 4
2017 年度 2018 年度 増減
新契約価値 186 108 ▲ 77
確実性等価将来利益現価 209 123 ▲ 85
オプションと保証の時間価値 0 0 0
必要資本維持のための費用 ▲ 16 ▲ 9 ＋ 6
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 6 ▲ 5 ＋ 1
（注１） ＴＡＬに計上されている無形固定資産（のれんおよび保有契約価値）等につき、調整を行うものです。
（注２） ＴＡＬは 2019 年 2 月 28 日に Suncorp Life & Superannuation Limited の買収手続きを完了させ、同時に
Asteron Life & Superannuation Limited (以下、「Asteron Life」) に社名変更しました。2019 年３月末では、
Asteron Life に係るＥＥＶを買収価格と等しいとして評価しており、その額を修正純資産に含めています。
これは、買収価格の支払と相殺されるため、当該買収に伴うＥＥＶの変動は生じません。
なお、新契約マージンは以下のとおりです。
（億円）
2017 年度 2018 年度 増減
新契約価値 186 108 ▲ 77
（注）
収入保険料現価 2,318 2,070 ▲ 248
新契約マージン 8.04% 5.24% ▲ 2.80 ポイント
（注） 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いています。
19
（参考）豪ドルベース
（百万豪ドル）
2018 年３月末 2019 年３月末 増減
ＥＥＶ 3,453 4,322 ＋ 868
修正純資産 1,627 2,237 ＋ 609
純資産の部合計 2,400 2,986 ＋ 586
無形固定資産等に係る調整 ▲ 772 ▲ 749 ＋ 23
保有契約価値 1,826 2,085 ＋ 259
確実性等価将来利益現価 2,068 2,299 ＋ 230
オプションと保証の時間価値 0 0 0
必要資本維持のための費用 ▲ 171 ▲ 133 ＋ 37
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 71 ▲ 79 ▲ 8
2017 年度 2018 年度 増減
新契約価値 228 138 ▲ 90
確実性等価将来利益現価 255 156 ▲ 99
オプションと保証の時間価値 0 0 0
必要資本維持のための費用 ▲ 19 ▲ 11 ＋ 7
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 7 ▲ 6 ＋ 1
20
（６）第一生命ベトナム
（億円）
2017 年 12 月末 2018 年 12 月末 増減
ＴＥＶ 613 853 ＋ 240
修正純資産 289 390 ＋ 100
保有契約価値 323 463 ＋ 139
将来利益現価 373 533 ＋ 160
資本コスト ▲ 50 ▲ 70 ▲ 20
2017 年 1 月から 2018 年１月から
増減
2017 年 12 月まで 2018 年 12 月まで
新契約価値 51 87 ＋ 35
将来利益現価 69 113 ＋ 44
資本コスト ▲ 17 ▲ 26 ▲ 8
なお、新契約マージンは以下のとおりです。
（億円）
2017 年 1 月から 2018 年１月から
増減
2017 年 12 月まで 2018 年 12 月まで
新契約価値 51 87 ＋ 35
（注）
収入保険料現価 677 1,020 ＋ 343
新契約マージン 7.68% 8.54% ＋ 0.86 ポイント
（注） 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いた割引率で割り引いています。
21
（参考）ベトナムドンベース
（十億ベトナムドン）
2017 年 12 月末 2018 年 12 月末 増減
ＴＥＶ 12,262 17,781 ＋ 5,518
修正純資産 5,790 8,126 ＋ 2,335
保有契約価値 6,472 9,655 ＋ 3,182
将来利益現価 7,476 11,122 ＋ 3,646
資本コスト ▲ 1,003 ▲ 1,467 ▲ 463
2017 年 1 月から 2018 年１月から
増減
2017 年 12 月まで 2018 年 12 月まで
新契約価値 1,039 1,815 ＋775
将来利益現価 1,382 2,357 ＋974
資本コスト ▲ 343 ▲ 541 ▲ 198
22
３． 2018 年３月末ＥＥＶからの変動要因
３－１ グループＥＥＶの変動要因
（億円）
対象事業 対象事業
（covered 以外の グループ
保有契約
修正純資産 business） 純資産等に ＥＥＶ
価値
のＥＥＶ 係る調整
2018 年３月末ＥＥＶ 67,239 ▲ 4,030 63,208 ▲ 2,266 60,941
（１）2018 年３月末ＥＥＶの調整 ▲ 2,046 ▲ 106 ▲ 2,152 928 ▲ 1,224
うち株主配当金支払 0 0 0 ▲ 584 ▲ 584
うち自己株式取得 0 0 0 ▲ 389 ▲ 389
うち子会社からの株主配当金支払 ▲ 2,028 0 ▲ 2,028 2,028 0
うち増資に伴う調整 125 0 125 ▲ 125 0
うち為替変動に伴う調整 ▲ 143 ▲ 106 ▲ 249 0 ▲ 249
2018 年３月末ＥＥＶ（調整後） 65,192 ▲ 4,137 61,055 ▲ 1,337 59,717
（２）2018 年度新契約価値 0 1,974 1,974 0 1,974
（３）プロテクティブによる買収に伴うＥＥＶの変動 ▲ 585 964 379 0 379
（４）期待収益（市場整合的手法） 324 3,247 3,571 0 3,571
うちリスク・フリー・レート分 ▲ 85 303 218 0 218
うち超過収益分 409 2,944 3,353 0 3,353
（５）期待収益（トップダウン手法） 113 301 415 0 415
（６）保有契約価値からの移管 ▲ 116 116 0 0 0
うち 2018 年３月末保有契約 1,840 ▲ 1,840 0 0 0
うち 2018 年度新契約 ▲ 1,957 1,957 0 0 0
（７）前提条件（非経済前提）と実績の差異 ▲ 268 233 ▲ 34 0 ▲ 34
（８）前提条件（非経済前提）の変更 13 ▲ 665 ▲ 652 0 ▲ 652
（９）前提条件（経済前提）と実績の差異 6,081 ▲ 11,844 ▲ 5,762 0 ▲ 5,762
（10）対象事業以外における事業活
0 0 0 ▲ 104 ▲ 104
動および経済変動に伴う増減
（11）その他の要因に基づく差異 44 ▲ 183 ▲ 139 0 ▲ 139
（12）2019 年３月末ＥＥＶの調整 480 0 480 ▲ 480 0
うち増資に伴う調整 480 0 480 ▲ 480 0
2019 年３月末ＥＥＶ 71,278 ▲ 9,991 61,287 ▲ 1,922 59,365
（注）第一生命ベトナムのＴＥＶの変動額については、2017 年 12 月末から 2018 年 12 月末の当該変動額のうち為
替変動に伴う調整、新契約価値、増資の影響を除いた変動額を前提条件（経済前提）と実績の差異に含め
ています。
23
（１）2018 年３月末ＥＥＶの調整
2018 年３月末ＥＥＶの調整は、以下の５項目の合計です。
① 2018 年度において第一生命ホールディングスは株主配当金を支払っており、対象事業以外
の純資産等に係る調整がその分減少します。
② 2018 年度において第一生命ホールディングスは自己株式を取得しており、対象事業以外の
純資産等に係る調整がその分減少します。
③ 2018 年度において生命保険事業を行う子会社は第一生命ホールディングスに株主配当金を
支払っていますが、グループ内の取引であるため、グループＥＥＶへの影響はありません。
④ 2018 年度上半期において第一生命ホールディングスはネオファースト生命および第一生命ベ
トナムに増資を行っていますが、グループ内の取引であるため、グループＥＥＶへの影響はあり
ません。
⑤ プロテクティブ、ＴＡＬのＥＥＶおよび第一生命ベトナムのＴＥＶを円換算していることから、為替
変動による調整を行っています。
（２）2018 年度新契約価値
新契約価値は、2018 年度に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表したも
のであり、契約獲得に係る費用を控除した後の金額を反映しています。
（３）プロテクティブによる買収に伴うＥＥＶの変動
プロテクティブは、伝統的な生命保険事業、個人年金事業に加え、生命保険や年金の保険契
約ブロックの買収事業にも取り組んでいます。
当該項目には、2018 年５月１日に手続きが完了した Liberty Life Assurance Company of Boston
における個人保険・年金既契約ブロックの買収に伴うＥＥＶの増加額を計上しています。
（４）期待収益（市場整合的手法）
第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、ＴＡＬ、プロテクティブの変額年金事業
（変額年金事業の必要資本を含む）の期待収益を本項目に含めています。期待収益（市場整合
的手法）は、以下の２項目の合計です。
① リスク・フリー・レート分
保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク・フリー・レートで割り引いてい
ますので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。なお、これには、オプションと保証
の時間価値、必要資本維持のための費用およびヘッジ不能リスクに係る費用のうち 2018 年度
分の解放を含みます。修正純資産からは、対応する資産からリスク・フリー・レート分に相当す
る収益が発生します。
また、第一フロンティア生命では、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的と
して、デリバティブ取引を利用していますが、本項目は、時間の経過により当該取引から期待さ
れる損益を含みます。
24
② 超過収益分
ＥＥＶの計算にあたっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いますが、実際の
会社はリスク・フリー・レートを超過する利回りを期待します。2018 年度の超過収益を計算する
ために使用した期待収益率については、付録Ｂおよび付録Ｃをご参照ください。
なお、本項目は、第一フロンティア生命の変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減
を目的とするデリバティブ取引につき、リスク・フリー・レートを超過する利回りにより当該取引か
ら期待される損益を含みます。また、プロテクティブの変額年金事業に係るヘッジを目的とする
デリバティブ取引から期待される損益を含みます。
（５）期待収益（トップダウン手法）
プロテクティブの変額年金事業以外（フリー・サープラスおよび変額年金事業以外の必要資本
を含む）の期待収益を本項目に含めています。
保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク割引率で割り引いていますので、
時間の経過とともに割引の影響が解放されます。なお、これには、資本コストのうち、2018 年度分
の解放を含みます。修正純資産からは、対応する資産から期待される運用利回りに基づく収益が
発生します。
（６）保有契約価値からの移管
2018 年度に実現が期待されていた利益（法定会計上の予定利益）が、保有契約価値から修正
純資産に移管されます。これには、2018 年３月末の保有契約から期待される 2018 年度の利益と、
2018 年度に獲得した新契約からの、契約獲得に係る費用を含めた 2018 年度の損益が含まれま
す。これらは保有契約価値から修正純資産への振替えであり、ＥＥＶの金額には影響しません。
（７）前提条件（非経済前提）と実績の差異
2018 年３月末の保有契約価値の計算に用いた前提条件（非経済前提）と、2018 年度の実績と
の差額です。
（８）前提条件（非経済前提）の変更
前提条件（非経済前提）を更新したことにより、2018 年度以降の収支が変化することによる影響
です。
（９）前提条件（経済前提）と実績の差異
市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、2018 年３月末ＥＥＶの計算に用いたも
のと異なることによる影響です。当該影響は、2018 年度の実績および 2018 年度以降の見積もりの
変更を含みます。なお、本項目には、プロテクティブの割引率を変更した影響（割引率の設定にお
ける資本と調達負債の加重の変更によるものを含む）を含みます。
（10）対象事業以外の事業活動および経済変動に伴う増減
本項目には、第一生命ホールディングスの子会社・関連会社（生命保険事業を行う子会社を除
25
く）の獲得利益および第一生命ホールディングスの保有する資産・負債の含み損益額の変動を含
みます。
（11）その他の要因に基づく差異
上記の項目以外にＥＥＶを変動させた要因による影響です。なお、この項目にはモデルの変更
の影響も含みます。
（12）2019 年３月末ＥＥＶの調整
2018 年度下半期において第一生命ホールディングスはＴＡＬおよび第一生命ベトナムに増資を
行っていますが、グループ内の取引であるため、グループＥＥＶへの影響はありません。
26
３－２ 各社別のＥＥＶの変動要因
（１）第一生命
（億円）
保有契約
修正純資産 ＥＥＶ
価値
2018 年３月末ＥＥＶ 58,781 ▲ 9,910 48,870
2018 年３月末ＥＥＶの調整 ▲ 1,858 0 ▲ 1,858
（注）
うち株主配当金支払 ▲ 1,858 0 ▲ 1,858
2018 年３月末ＥＥＶ（調整後） 56,923 ▲ 9,910 47,012
2018 年度新契約価値 0 1,395 1,395
期待収益（市場整合的手法） 443 2,637 3,080
うちリスク・フリー・レート分 ▲ 54 162 107
うち超過収益分 498 2,474 2,972
期待収益（トップダウン手法） 0 0 0
保有契約価値からの移管 ▲ 1,073 1,073 0
うち 2018 年３月末保有契約 460 ▲ 460 0
うち 2018 年度新契約 ▲ 1,534 1,534 0
前提条件（非経済前提）と実績の差異 ▲ 161 141 ▲ 20
前提条件（非経済前提）の変更 0 ▲ 228 ▲ 228
前提条件（経済前提）と実績の差異 4,459 ▲ 10,193 ▲ 5,734
その他の要因に基づく差異 0 0 0
2019 年３月末ＥＥＶ 60,590 ▲ 15,085 45,505
（注） 2018 年度において株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少します。
27
（２）第一フロンティア生命
（億円）
保有契約
修正純資産 ＥＥＶ
価値
2018 年３月末ＥＥＶ 2,439 1,579 4,019
2018 年３月末ＥＥＶの調整 0 0 0
2018 年３月末ＥＥＶ（調整後） 2,439 1,579 4,019
2018 年度新契約価値 0 30 30
期待収益（市場整合的手法） ▲ 47 403 356
うちリスク・フリー・レート分 ▲ 40 57 17
うち超過収益分 ▲ 7 345 338
期待収益（トップダウン手法） 0 0 0
保有契約価値からの移管 292 ▲ 292 0
うち 2018 年３月末保有契約 473 ▲ 473 0
うち 2018 年度新契約 ▲ 180 180 0
前提条件（非経済前提）と実績の差異 ▲ 21 ▲ 21 ▲ 42
前提条件（非経済前提）の変更 9 ▲ 52 ▲ 42
前提条件（経済前提）と実績の差異 1,621 ▲ 1,773 ▲ 152
その他の要因に基づく差異 0 0 0
2019 年３月末ＥＥＶ 4,294 ▲ 126 4,168
28
（３）ネオファースト生命
（億円）
保有契約
修正純資産 ＥＥＶ
価値
2018 年３月末ＥＥＶ 187 319 507
2018 年３月末ＥＥＶの調整 99 0 99
（注）
うち増資に伴う調整 99 0 99
2018 年３月末ＥＥＶ（調整後） 287 319 607
2018 年度新契約価値 0 318 318
期待収益（市場整合的手法） 0 2 1
うちリスク・フリー・レート分 0 2 1
うち超過収益分 0 0 0
期待収益（トップダウン手法） 0 0 0
保有契約価値からの移管 ▲ 77 77 0
うち 2018 年３月末保有契約 ▲ 12 12 0
うち 2018 年度新契約 ▲ 65 65 0
前提条件（非経済前提）と実績の差異 ▲ 5 10 4
前提条件（非経済前提）の変更 0 ▲ 7 ▲ 7
前提条件（経済前提）と実績の差異 3 9 12
その他の要因に基づく差異 0 0 0
2019 年３月末ＥＥＶ 207 730 937
（注） 2018 年度にネオファースト生命は、第一生命ホールディングスより追加出資を受けています。なお、この出
資はグループ内の取引であるため、グループＥＥＶへの影響はありません。
29
（４）プロテクティブ
（億円）
保有契約
修正純資産 ＥＥＶ
価値
2017 年 12 月末ＥＥＶ 4,421 2,165 6,586
2017 年 12 月末ＥＥＶの調整 ▲ 233 ▲ 38 ▲ 271
（注）
うち株主配当金支払 ▲ 149 0 ▲ 149
うち為替変動に伴う調整 ▲ 84 ▲ 38 ▲ 122
2017 年 12 月末ＥＥＶ（調整後） 4,187 2,127 6,314
2018 年１月から 2018 年 12 月までの新契約価値 0 35 35
プロテクティブによる買収に伴うＥＥＶの変動 ▲ 585 964 379
期待収益（市場整合的手法） ▲ 78 171 93
うちリスク・フリー・レート分 3 47 51
うち超過収益分 ▲ 81 124 42
期待収益（トップダウン手法） 113 301 415
保有契約価値からの移管 611 ▲ 611 0
うち 2017 年 12 月末保有契約 796 ▲ 796 0
うち 2018 年１月から 2018 年 12 月までの新契約 ▲ 184 184 0
前提条件（非経済前提）と実績の差異 ▲ 53 106 52
前提条件（非経済前提）の変更 0 ▲ 337 ▲ 337
前提条件（経済前提）と実績の差異 1 ▲ 90 ▲ 89
その他の要因に基づく差異 44 ▲ 280 ▲ 236
2018 年 12 月末ＥＥＶ 4,241 2,386 6,627
（注） 2018 年１月１日から 2018 年 12 月 31 日までの期間において第一生命ホールディングスに対する株主配当
金を支払っており、修正純資産がその分減少します。
30
（５）ＴＡＬ
（億円）
保有契約
修正純資産 ＥＥＶ
価値
2018 年３月末ＥＥＶ 1,329 1,491 2,820
2018 年３月末ＥＥＶの調整 ▲ 76 ▲ 55 ▲ 131
（注１）
うち株主配当金支払 ▲ 28 0 ▲ 28
うち為替変動に伴う調整 ▲ 47 ▲ 55 ▲ 103
2018 年３月末ＥＥＶ（調整後） 1,252 1,436 2,689
2018 年度新契約価値 0 108 108
期待収益（市場整合的手法） 6 32 39
うちリスク・フリー・レート分 6 32 39
うち超過収益分 0 0 0
期待収益（トップダウン手法） 0 0 0
保有契約価値からの移管 130 ▲ 130 0
うち 2018 年３月末保有契約 123 ▲ 123 0
うち 2018 年度新契約 7 ▲ 7 0
前提条件（非経済前提）と実績の差異 ▲ 26 ▲ 2 ▲ 29
前提条件（非経済前提）の変更 4 ▲ 40 ▲ 36
前提条件（経済前提）と実績の差異 ▲ 3 139 135
その他の要因に基づく差異 0 96 96
（注２）
2019 年３月末ＥＥＶの調整 396 0 396
2019 年３月末ＥＥＶ 1,759 1,640 3,399
（注１） 2018 年度において第一生命ホールディングスおよび第一生命に対する株主配当金を支払っており、修正
純資産がその分減少します。
（注２） 2018 年度にＴＡＬは、第一生命ホールディングスより追加出資を受けています。なお、この出資はグループ
内の取引であるため、グループＥＥＶへの影響はありません。
31
４． 感応度（センシティビティ）
４－１ グループＥＥＶの感応度
前提条件を変更した場合のＥＥＶの感応度は以下のとおりです（増減額を記載しています）。感
応度は、一度に１つの前提のみを変化させることとしており、同時に２つの前提を変化させた場合
の感応度は、それぞれの感応度の合計とはならないことにご注意ください。
なお、いずれの感応度においても、保険会社の経営行動の前提は基本シナリオと同様としてい
ます（基本シナリオの内容については、付録Ｂ・付録Ｃをご覧ください）。
（億円）
対象事業 対象事業
（covered 以外の グループ
保有契約
修正純資産 business） 純資産等に ＥＥＶ
価値
のＥＥＶ 係る調整
2019 年３月末グループＥＥＶ 71,278 ▲ 9,991 61,287 ▲ 1,922 59,365
感応度１：
▲ 14,522 ＋ 19,389 ＋ 4,867 ＋ 54 ＋ 4,921
リスク・フリー・レート 50bp 上昇
感応度２：
＋ 15,827 ▲ 21,826 ▲ 5,999 ▲ 56 ▲ 6,055
リスク・フリー・レート 50bp 低下
感応度３：
▲ 4,396 ▲ 133 ▲ 4,529 ▲ 151 ▲ 4,680
株式・不動産価値 10％下落
感応度４：
0 ＋ 2,406 ＋ 2,407 0 ＋ 2,407
事業費率（維持費）10％低下
感応度５：
0 ＋ 1,768 ＋ 1,768 0 ＋ 1,768
解約失効率 10％低下
感応度６：
＋ 26 ＋ 1,963 ＋ 1,990 0 ＋ 1,990
保険事故発生率（死亡保険）５％低下
感応度７：
▲ 1 ▲ 307 ▲ 308 0 ▲ 308
保険事故発生率（年金保険）５％低下
感応度８：
0 ＋ 885 ＋ 885 0 ＋ 885
必 要 資 本 を法 定 最 低 水 準 に変 更
感応度９：
＋ 25 ▲ 255 ▲ 230 0 ▲ 230
株式・不動産のインプライド・ボラティリティ 25％上昇
感応度 10：
0 ▲ 94 ▲ 94 0 ▲ 94
金利スワップションのインプライド・ボラティリティ 25％上昇
（注）第一生命ベトナムのＴＥＶの感応度は、グループＥＥＶの感応度に含めていません。
32
新契約価値の感応度
（億円）
新契約価値
2018 年度新契約価値 1,974
感応度１： リスク・フリー・レート 50bp 上昇 ＋ 182
感応度２： リスク・フリー・レート 50bp 低下 ▲ 217
感応度３： 株式・不動産価値 10％下落 0
感応度４： 事業費率（維持費）10％低下 ＋ 107
感応度５： 解約失効率 10％低下 ＋ 188
感応度６： 保険事故発生率（死亡保険）５％低下 ＋ 105
感応度７： 保険事故発生率（年金保険）５％低下 ＋ 3
感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更 ＋ 80
感応度９： 株式・不動産のインプライド・ボラティリティ 25％上昇 ▲ 3
感応度10：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇 ▲ 1
（注）第一生命ベトナムの新契約価値の感応度は、グループ新契約価値の感応度に含めていません。
○感応度１
リスク・フリー・レート（フォワード・レート）が 50bp 上昇した場合の影響を表しています。
保有する債券や貸付金の価格変化により修正純資産が変化すると同時に、将来の運用収益等
が変化することにより保有契約価値も変化します。
50bp 上昇時の日本円金利の補外においては、終局金利を基本シナリオから変えずに補外して
います（感応度２も同様）。
トップダウン手法による保有契約価値については、資産運用利回りと割引率はともにリスク・フリ
ー・レートの水準の影響を受けるため、資産運用利回りと割引率が同時に 50bp 変動した場合の感
応度を含めています（感応度２も同様）。
○感応度２
リスク・フリー・レート（フォワード・レート）が 50bp 低下した場合の影響を表しています。なお、リス
ク・フリー・レートを低下させる際には下限を設定していません。
○感応度３
株式および不動産の価格が 10％下落した場合の影響を表しています。
○感応度４
契約維持に係る事業費率が 10％低下（ベースとなる事業費率×0.9）した場合の影響を表して
います。
○感応度５
解約失効率が 10％低下（ベースとなる解約失効率×0.9）した場合の影響を表しています。
33
○感応度６
死亡保険（第三分野を含む）について、保険事故発生率が５％低下（ベースとなる保険事故発
生率×0.95）した場合の影響を表しています。
○感応度７
年金保険について、保険事故発生率が５％低下（ベースとなる保険事故発生率×0.95）した場
合の影響を表しています。
○感応度８
必要資本を日本（第一生命、第一フロンティア生命およびネオファースト生命）、米国（プロテク
ティブ）および豪州（ＴＡＬ）の法定最低水準に変更した場合の影響を表しています。
なお、日本のソルベンシー・マージン規制においては、劣後特約付社債・借入金や責任準備金
が解約返戻金を超過する金額を一定の範囲内でマージンに含めることとなっています。このため、
必要資本維持のための費用は、前提とする資本水準に比例した変動とはなりません（法定最低水
準の資本を維持するための費用はゼロとなり得ます）。
○感応度９
株式および不動産のインプライド・ボラティリティが 25％上昇（ベースとなるインプライド・ボラティ
リティ×1.25）した場合の影響を表しています。
○感応度10
金利スワップションのインプライド・ボラティリティが 25％上昇（ベースとなるインプライド・ボラティリ
ティ×1.25）した場合の影響を表しています。
34
４－２ 各社別のＥＥＶの感応度
（１）第一生命
（億円）
保有契約
修正純資産 ＥＥＶ
価値
2019 年３月末ＥＥＶ 60,590 ▲ 15,085 45,505
感応度１： リスク・フリー・レート 50bp 上昇 ▲ 12,714 ＋ 17,694 ＋ 4,980
感応度２： リスク・フリー・レート 50bp 低下 ＋ 13,924 ▲ 20,040 ▲ 6,115
感応度３： 株式・不動産価値 10％下落 ▲ 4,440 ＋ 21 ▲ 4,418
感応度４： 事業費率（維持費）10％低下 0 ＋ 2,074 ＋ 2,074
感応度５： 解約失効率 10％低下 0 ＋ 1,339 ＋ 1,339
感応度６： 保険事故発生率（死亡保険）５％低下 0 ＋ 1,352 ＋ 1,352
感応度７： 保険事故発生率（年金保険）５％低下 0 ▲ 226 ▲ 226
感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更 0 ＋ 88 ＋ 88
感応度９： 株式・不動産のインプライド・ボラティリティ 25％上昇 0 ▲ 150 ▲ 150
感応度10：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇 0 ▲ 115 ▲ 115
新契約価値の感応度
（億円）
新契約価値
2018 年度新契約価値 1,395
感応度１： リスク・フリー・レート 50bp 上昇 ＋ 107
感応度２： リスク・フリー・レート 50bp 低下 ▲ 137
感応度３： 株式・不動産価値 10％下落 ＋ 1
感応度４： 事業費率（維持費）10％低下 ＋ 68
感応度５： 解約失効率 10％低下 ＋ 86
感応度６： 保険事故発生率（死亡保険）５％低下 ＋ 33
感応度７： 保険事故発生率（年金保険）５％低下 ＋ 1
感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更 ＋ 2
感応度９： 株式・不動産のインプライド・ボラティリティ 25％上昇 ▲ 2
感応度10：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇 ▲ 1
35
（２）第一フロンティア生命
（億円）
保有契約
修正純資産 ＥＥＶ
価値
2019 年３月末ＥＥＶ 4,294 ▲ 126 4,168
感応度１： リスク・フリー・レート 50bp 上昇 ▲ 1,755 ＋ 1,730 ▲ 25
感応度２： リスク・フリー・レート 50bp 低下 ＋ 1,841 ▲ 1,766 ＋ 75
感応度３： 株式・不動産価値 10％下落 ▲ 33 ▲ 17 ▲ 51
感応度４： 事業費率（維持費）10％低下 0 ＋ 55 ＋ 55
感応度５： 解約失効率 10％低下 0 ▲ 28 ▲ 28
感応度６： 保険事故発生率（死亡保険）５％低下 0 ＋ 26 ＋ 26
感応度７： 保険事故発生率（年金保険）５％低下 0 0 0
感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更 0 ＋ 2 ＋ 2
感応度９： 株式・不動産のインプライド・ボラティリティ 25％上昇 0 ▲ 14 ▲ 14
感応度10：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇 0 0 0
新契約価値の感応度
（億円）
新契約価値
2018 年度新契約価値 30
感応度１： リスク・フリー・レート 50bp 上昇 ▲ 7
感応度２： リスク・フリー・レート 50bp 低下 ＋ 5
感応度３： 株式・不動産価値 10％下落 0
感応度４： 事業費率（維持費）10％低下 ＋ 14
感応度５： 解約失効率 10％低下 ▲ 17
感応度６： 保険事故発生率（死亡保険）５％低下 ＋ 14
感応度７： 保険事故発生率（年金保険）５％低下 0
感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更 ＋ 3
感応度９： 株式・不動産のインプライド・ボラティリティ 25％上昇 0
感応度10：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇 0
36
（３）ネオファースト生命
（億円）
保有契約
修正純資産 ＥＥＶ
価値
2019 年３月末ＥＥＶ 207 730 937
感応度１： リスク・フリー・レート 50bp 上昇 ▲ 5 ＋ 66 ＋ 60
感応度２： リスク・フリー・レート 50bp 低下 ＋ 5 ▲ 70 ▲ 65
感応度３： 株式・不動産価値 10％下落 0 0 0
感応度４： 事業費率（維持費）10％低下 0 ＋ 23 ＋ 23
感応度５： 解約失効率 10％低下 0 ＋ 108 ＋ 108
感応度６： 保険事故発生率（死亡保険）５％低下 0 ＋ 35 ＋ 35
感応度７： 保険事故発生率（年金保険）５％低下 0 0 0
感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更 0 0 0
感応度９： 株式・不動産のインプライド・ボラティリティ 25％上昇 0 0 0
感応度10：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇 0 0 0
新契約価値の感応度
（億円）
新契約価値
2018 年度新契約価値 318
感応度１： リスク・フリー・レート 50bp 上昇 ＋ 64
感応度２： リスク・フリー・レート 50bp 低下 ▲ 68
感応度３： 株式・不動産価値 10％下落 0
感応度４： 事業費率（維持費）10％低下 ＋ 13
感応度５： 解約失効率 10％低下 ＋ 79
感応度６： 保険事故発生率（死亡保険）５％低下 ＋ 16
感応度７： 保険事故発生率（年金保険）５％低下 0
感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更 0
感応度９： 株式・不動産のインプライド・ボラティリティ 25％上昇 0
感応度10：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇 0
37
（４）プロテクティブ
（億円）
保有契約
修正純資産 ＥＥＶ
価値
2018 年 12 月末ＥＥＶ 4,241 2,386 6,627
感応度１： リスク・フリー・レート 50bp 上昇 ▲ 36 ▲ 15 ▲ 52
感応度２： リスク・フリー・レート 50bp 低下 ＋ 47 ▲ 41 ＋ 6
感応度３： 株式・不動産価値 10％下落 ＋ 63 ▲ 136 ▲ 72
感応度４： 事業費率（維持費）10％低下 0 ＋ 197 ＋ 197
感応度５： 解約失効率 10％低下 0 ▲ 23 ▲ 23
感応度６： 保険事故発生率（死亡保険）５％低下 0 ＋ 408 ＋ 408
感応度７： 保険事故発生率（年金保険）５％低下 0 ▲ 80 ▲ 80
感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更 0 ＋ 793 ＋ 793
感応度９： 株式・不動産のインプライド・ボラティリティ 25％上昇 ＋ 25 ▲ 90 ▲ 64
感応度10：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇 0 ＋ 21 ＋ 21
感応度11：リスク割引率50bp 上昇 0 ▲ 240 ▲ 240
感応度12：リスク割引率50bp 低下 0 ＋ 258 ＋ 258
新契約価値の感応度
（億円）
新契約価値
2018 年１月から 2018 年 12 月までの新契約価値 35
感応度１： リスク・フリー・レート 50bp 上昇 ＋ 25
感応度２： リスク・フリー・レート 50bp 低下 ▲ 24
感応度３： 株式・不動産価値 10％下落 ▲ 1
感応度４： 事業費率（維持費）10％低下 ＋ 7
感応度５： 解約失効率 10％低下 ＋ 3
感応度６： 保険事故発生率（死亡保険）５％低下 ＋ 23
感応度７： 保険事故発生率（年金保険）５％低下 ＋ 1
感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更 ＋ 74
感応度９： 株式・不動産のインプライド・ボラティリティ 25％上昇 0
感応度10：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇 0
感応度11：リスク割引率50bp 上昇 ▲ 16
感応度12：リスク割引率50bp 低下 ＋ 21
○感応度 11
トップダウン手法におけるリスク割引率が 50bp 上昇した場合の影響を表しています。
○感応度12
トップダウン手法におけるリスク割引率が 50bp 低下した場合の影響を表しています。
38
（５）ＴＡＬ
（億円）
保有契約
修正純資産 ＥＥＶ
価値
2019 年３月末ＥＥＶ 1,759 1,640 3,399
感応度１： リスク・フリー・レート 50bp 上昇 ▲ 11 ▲ 85 ▲ 96
感応度２： リスク・フリー・レート 50bp 低下 ＋ 8 ＋ 92 ＋ 100
感応度３： 株式・不動産価値 10％下落 0 0 0
感応度４： 事業費率（維持費）10％低下 0 ＋ 56 ＋ 56
感応度５： 解約失効率 10％低下 0 ＋ 372 ＋ 372
感応度６： 保険事故発生率（死亡保険）５％低下 ＋ 26 ＋ 139 ＋ 166
感応度７： 保険事故発生率（年金保険）５％低下 0 0 0
感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更 0 0 0
感応度９： 株式・不動産のインプライド・ボラティリティ 25％上昇 0 0 0
感応度10：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇 0 0 0
新契約価値の感応度
（億円）
新契約価値
2018 年度新契約価値 108
感応度１： リスク・フリー・レート 50bp 上昇 ▲ 6
感応度２： リスク・フリー・レート 50bp 低下 ＋ 7
感応度３： 株式・不動産価値 10％下落 0
感応度４： 事業費率（維持費）10％低下 ＋ 4
感応度５： 解約失効率 10％低下 ＋ 36
感応度６： 保険事故発生率（死亡保険）５％低下 ＋ 17
感応度７： 保険事故発生率（年金保険）５％低下 0
感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更 0
感応度９： 株式・不動産のインプライド・ボラティリティ 25％上昇 0
感応度10：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇 0
39
５． 注意事項
第一生命グループのＥＶ計算においては、当グループの事業に関し、業界の実績、経営・経済
環境あるいはその他の要素に関する多くの前提条件（付録Ｂおよび付録Ｃをご参照ください）が求
められ、それらの多くは個別会社の管理能力を超えた領域に属します。
使用した前提条件は、ＥＶ報告の目的に照らし適切であると第一生命グループが考えるもので
ありますが、将来の経営環境は、ＥＶ計算に用いられた前提条件と大きく異なることもあり得ます。
そのため、本ＥＶ開示は、ＥＶ計算に用いられた将来の税引後利益が達成されることを表明するも
のではありません。
以上
40
付録Ａ ＥＥＶの計算手法
第一生命グループが 2019 年３月末ＥＥＶを算出するために用いた計算手法は主に市場整合的
手法であり、2004 年５月にＣＦＯフォーラムにより制定され、2016 年５月に改訂が行われたＥＥＶ原
則に準拠しています。
１． 対象事業（covered business）
「対象事業（covered business）」とは、ＥＥＶ原則で定められているＥＶ手法（EV Methodology）を
適用した範囲のことであり、ＥＥＶ原則では、対象事業（covered business）の範囲を開示することを
求めています。
第一生命グループでは、生命保険事業を行う子会社（第一生命、第一フロンティア生命、ネオ
ファースト生命、プロテクティブ、ＴＡＬ、第一生命ベトナムおよびこれらの子会社）を対象事業
（covered business）としています。
なお、Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.も生命保険事業を行う子会社ですが、第一生命
グループのＥＥＶに与える影響が限定的であること等から、対象事業（covered business）には含め
ていません。
対象事業（covered business）のＥＥＶについては、以下のとおりとしています。
・ 第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、ＴＡＬ
ＥＥＶの計算を行い、グループＥＥＶにその価値を含めています。計算方法や計算前提につ
いては、付録Ｂに記載しています。
・ プロテクティブ
ＥＥＶの計算を行い、グループＥＥＶにその価値を含めています。変額年金事業については、
市場整合的手法によりＥＥＶを計算しています。変額年金以外の事業については、トップダ
ウン手法によりＥＥＶを計算しています。なお、損害保険事業（自動車修理保険等）について
は、貸借対照表上の純資産の部の金額を修正純資産に含めています。
計算方法や計算前提については、付録Ｃに記載しています。
・ 第一生命ベトナム
ＴＥＶの計算を行い、グループＥＥＶにその価値を含めています。
また、対象事業（covered business）に含めていない第一生命ホールディングスおよびその子会
社・関連会社（上記の生命保険事業を行う子会社を除く）についてはＥＶ手法を適用せず、第一生
命ホールディングスの純資産の部の金額に、必要な調整を行った上で、「対象事業以外の純資産
等に係る調整」としてグループＥＥＶに含めています。
２． 修正純資産の計算手法（第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、ＴＡＬ、
第一生命ベトナム）
修正純資産は、貸借対照表の純資産の部の金額に対して、以下の調整を加えることにより算出
します。
○修正純資産は時価ベースで評価するため、貸借対照表では時価評価されていない資産・負債
41
についても原則的に時価評価を行います。時価評価を行う資産・負債としては、満期保有目的
債券、責任準備金対応債券、貸付金、土地、建物、借入金等が挙げられ、これらの含み損益を
税引後に換算した上で修正純資産に加えます。なお、退職給付に係る未積立債務については、
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の合計額を税引後に換算した上で修正
純資産に加えています。
○負債のうち、修正純資産に加算することが適当と考えられるものについては、税引後に換算した
上で加算します。修正純資産に加算する負債は、危険準備金、価格変動準備金、配当準備金
中の未割当額および一般貸倒引当金です。
○第一フロンティア生命の修正純資産は、修正共同保険式再保険等に係る調整（将来の償却コ
スト相当額の保有契約価値から修正純資産への振替え）を行って表示しています。
（注） 生命保険会計（法定会計）においては、契約獲得時点に初期コストを認識する一方、その後の契約期間
を通じて徐々に投下コストの回収を行います。将来の経済環境によっては、投下コストが回収しきれない
リスクがありますが、再保険を活用して、この未回収リスクの軽減を図っています。契約獲得時点で再保
険会社より新契約出再手数料を収受し初期コストの財源とできる一方、その後の契約期間を通じて出再
手数料の償却を行います。その結果として、新契約の資本コストの軽減という効果が得られます。本開示
においては保有契約価値と修正純資産の内訳をより的確に理解いただくため、将来の償却コスト相当額
を保有契約価値から修正純資産に振替えて表示しています。
○ＴＡＬについては、無形固定資産（のれんおよび保有契約価値）を控除する等、調整を行ってい
ます。
○第一生命ベトナムは、独占銀行窓口販売契約に係る販売手数料を一部前払いで支払っており、
会計上、当該手数料は資産計上され一定期間にわたって償却されています。修正純資産の算
出において、前払手数料の未償却額は修正純資産に含めて計上し、併せて、その償却額を償
却年度の新契約費として新契約価値に反映しています。
３． 保有契約価値の計算手法（第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、ＴＡ
Ｌ）
保有契約価値は、確実性等価将来利益現価から、オプションと保証の時間価値、必要資本維
持のための費用およびヘッジ不能リスクに係る費用を控除することにより算出します。
将来各年度における利益は、各国の法定責任準備金を積み立てる前提で計算しています。
なお、再保険については、出再および受再の双方を反映しています。
３－１ 確実性等価将来利益現価
確実性等価将来利益現価は、将来キャッシュフローを決定論的手法で算定し、それによる将来
の税引後利益をリスク・フリー・レートで割り引いたものです。資産運用に係るキャッシュフローにつ
いては、全ての資産の運用利回りがリスク・フリー・レートに等しいとして計算しています。
確実性等価将来利益現価には、保険契約に含まれるオプションと保証の価値のうち、本源的価
値が反映されています。
なお、「２． 修正純資産の計算手法（第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、Ｔ
ＡＬ）」にあるとおり、第一フロンティア生命の確実性等価将来利益現価には修正共同保険式再保
険等に係る調整を行って表示しています。
42
３－２ オプションと保証の時間価値
オプションと保証の時間価値は、確実性等価将来利益現価と市場で取引されているオプション
価格と整合的な前提により確率論的に計算された将来の税引後利益現価の平均との差額をとる
ことにより計算しています。なお、ネオファースト生命については同社の商品特性を考慮し、ゼロと
しています。また、ＴＡＬについては影響が限定的であることを考慮し、単純な正規分布を仮定する
ことにより簡易的に計算しています。
オプションと保証の時間価値の計算において、資産配分は評価日時点の資産占率が将来にわ
たり維持されるものとしており、運用方針について会社の裁量は織り込んでいません。
保険契約には様々なオプションが内包されています。グループＥＥＶの算出にあたって勘案した
主な要素は以下のとおりです。
○有配当契約に係る配当オプション
有配当保険については、利益が発生した場合には契約者配当として還元する一方で、損失
が発生しても契約者は追加の負担をしないため、契約者配当支払後の損益には非対称性が存
在します。各シナリオの将来の収益状況に応じた配当支払を見込むことにより、オプション価値
を計算しています。
○変額商品の最低保証
変額商品については、運用が好調であればその成果が全て契約者に帰属する一方で、運用
が低調な場合には最低保証という形で保険会社がコストを負担することになります。この最低保
証オプションについて、オプションと保証の時間価値を計算しています。
○契約者行動
契約者は経済環境に応じ、様々な行動を取るオプションを有しています。ここでは、変額年金
等における「マネーネス」に応じた選択的解約および貯蓄性商品における予定利率と金利に応
じた選択的解約のコストを反映しています。
３－３ 必要資本維持のための費用
市場整合的手法ではフリクショナル・コストと呼ばれます。保険会社は健全性維持のために負債
の額を超えて必要資本を保有する必要があります。この必要資本に係る運用収益に対する税金と、
必要資本に係る資産運用費用をフリクショナル・コストに含めています。
必要資本の水準について、ＥＥＶ原則では法令で定められた水準を上回ることが求められてお
り、この要件が満たされることを条件として、各社の内部モデルを使用することが認められています。
第一生命、第一フロンティア生命およびネオファースト生命では、必要資本維持のための費用の
算出にあたり、ソルベンシー・マージン比率 400％に相当する金額を必要資本としています。また、
ＴＡＬは豪州における法令で求められた水準に相当する金額を必要資本としています。
これにより計算された必要資本の金額は、2018 年３月末時点で 1 兆 3,778 億円、2019 年３月末
時点で 1 兆 5,790 億円となっています（フリー・サープラスはそれぞれ 5 兆 3,460 億円、5 兆 5,487
億円です。必要資本およびフリー・サープラスは、プロテクティブ分および第一生命ベトナム分を含
みます。なお、必要資本とフリー・サープラスの合計が修正純資産となります）。
なお、市場整合的エンベディッド・バリュー原則（The European Insurance CFO Forum Market
43
Consistent Embedded Value Principles ©1、以下「ＭＣＥＶ原則」）では、必要資本は、法令で定め
られた水準以上で、かつ内部的な目標を満たすために必要な水準以上とすることが求められてい
ます。第一生命グループでは、今後、経済価値ベースのソルベンシー評価の動向等を踏まえ、必
要資本の定義の見直しを検討していく予定です。
３－４ ヘッジ不能リスクに係る費用
ＥＥＶ原則では、ＥＶは「対象事業のリスク全体を考慮した上で、対象事業に割り当てられた資産
から発生する分配可能利益の中の株主分の現在価値」と定義されており、全てのリスクを勘案して
ＥＶを算出することが求められています。
リスクから生じる収益の不確実性の大部分は分散可能と考えられます。そのため、例えば死亡
率の変動といったリスクについては、確実性等価将来利益現価の計算に用いた前提（ベスト・エス
ティメイト前提）が、株主が期待する損益の平均値となっている場合には、追加的な調整が不要と
なります。
一方、リスクの中には、ベスト・エスティメイト前提だけではその価値を評価できていないものもあ
ります。このような例として、一般的にはオペレーショナル・リスクが挙げられます。また、将来、利益
が発生した場合には税金を支払いますが、損失が発生した場合には税金はゼロとなります。この
場合でも、税務上の欠損金の多くは翌年度以降に繰り越すことにより回収可能と考えられますが、
繰越期間内に回収できないリスクが存在します。さらに、計算に用いるリスク・フリー・レートのうち、
超長期ゾーンには十分な取引のある市場が存在しないことにより、価値の不確実性が存在しま
す。
第一生命グループでは、簡易モデルにより上記のヘッジ不能リスクの定量化を行っています。
４． 新契約価値の算定手法（第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、ＴＡＬ）
新契約価値は、４月１日から３月 31 日までの 1 年間に獲得した新契約の価値であり、保有契約
価値と同様の手法で計算しますが、第一フロンティア生命については、上半期および下半期の新
契約につき、それぞれ計算を行っており、経済前提および非経済前提は上半期末時点および下
半期末時点のものを用いています。但し、第一フロンティア生命が販売する、評価上金利の影響
を強く受ける一部商品は、重要性に鑑み、毎月の経済前提を使用しています。なお、新契約価値
は契約獲得時点における価値であり、契約獲得年度の損益についても上記と同一の前提条件に
基づく計算を行っています。
新契約価値の計算対象は、決算に基づく新契約、転換新契約（正味増加部分のみ）および特
約の中途付加であり、既契約の更新は含めていません。但し、第一生命の企業体保険は、シェ
ア・アップと被保険者の中途加入・中途増額を含めています。
1
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付録Ｂ ＥＥＶ計算における主な前提条件（第一生命、第一フロンティア生命、ネオフ
ァースト生命、ＴＡＬ、第一生命ベトナム）
１． 経済前提および割引率
（１）リスク・フリー・レート（第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、ＴＡＬ）
リスク・フリー・レートの参照金利および超長期金利の補外手法等については、欧州ソルベンシ
ーⅡや保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）が策定中の新しい資本規制であるＩＣＳ等において様々な議
論がなされています。超長期金利の補外手法について、ＩＣＳフィールド・テストの技術的仕様書に
おいては、終局金利（ultimate forward rate 2）を用いて補外する方法に基づき様々な通貨金利期
間構造が設定されています。
①参照金利
確実性等価将来利益現価の計算においては、各社の保有資産および市場の流動性を考慮し、
参照金利として日本円金利については日本国債、外国通貨金利についてはスワップの利回りを
使用しました（いずれも評価日時点のもの）。
②超長期金利の補外手法（日本円）
終局金利として 3.5％を仮定しました。また、超長期ゾーンの流動性を検討し、補外開始年度を
30 年目と設定しました。31 年目以降のフォワード・レートは 30 年間で終局金利の水準に収束する
ように Smith-Willson 法により補外しています。これらは主にＩＣＳの議論を参考に設定しました。
③超長期金利の補外手法（外国通貨）
31 年目以降について、30 年目のフォワード・レートを横ばいとしています。
実際に使用した主な通貨のリスク・フリー・レート（スポット･レート換算）（抜粋）は以下のとおりで
す。
2
ＩＣＳフィールド・テストの技術的仕様書では、「long term forward rate」という表現が用いられてい
ます。
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日本円（国債） 豪ドル（スワップ）
期間 2018 年３月 31 日 2019 年３月 31 日 2018 年３月 31 日 2019 年３月 31 日
１年 -0.134% -0.178% 2.136% 1.733%
２年 -0.137% -0.183% 2.237% 1.632%
３年 -0.118% -0.195% 2.347% 1.621%
４年 -0.118% -0.211% 2.454% 1.640%
５年 -0.108% -0.202% 2.538% 1.704%
10年 0.043% -0.081% 2.866% 2.060%
15年 0.293% 0.165% 3.063% 2.305%
20年 0.542% 0.358% 3.127% 2.420%
25年 0.709% 0.492% 3.126% 2.459%
30年 0.778% 0.538% 3.086% 2.431%
35年 0.950% 0.715% 3.051% 2.401%
40年 1.194% 0.981% 3.025% 2.378%
45年 1.423% 1.231% 3.004% 2.361%
50年 1.620% 1.446% 2.988% 2.347%
（データ：財務省および Bloomberg（補整後））
（２）割引率（第一生命ベトナム）
第一生命ベトナムはＴＥＶ算出において以下の割引率を使用しています。
2017 年 12 月末 2018 年 12 月末
割引率 12.5% 11.0%
（３）主な動的前提（第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、ＴＡＬ）
第一生命および第一フロンティア生命はＥＥＶ算出において動的前提を使用しています。ネオ
ファースト生命およびＴＡＬのＥＥＶ算出には、動的前提は使用していません。
①金利モデル
金利モデルとして、日本円、米ドル、ユーロ、豪ドルおよびニュージーランドドルを通貨とする各
金利に対する１ファクターHull-White モデルを構築しました。各金利変動の相関を考慮するととも
に、日本円を基準通貨とするリスク中立アプローチに基づきモデルを調整しています。金利モデル
は、評価日時点の市場にキャリブレートされており、パラメータはイールド・カーブと期間の異なる複
数の金利スワップションのインプライド・ボラティリティから推計しています。オプションと保証の時間
価値を算出するための確率論的手法では 5,000 シナリオを使用しています。これらのシナリオはウ
イリス・タワーズワトソンにより生成されたものを使用しています。
シナリオのキャリブレーションに使用した金利スワップションのインプライド・ボラティリティ（抜粋 ）
は以下のとおりです。
なお、日本円およびユーロの金利スワップションのインプライド・ボラティリティについて、Normal
モデルに基づくインプライド・ボラティリティを使用しています。
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金利スワップション
2018 年３月 31 日 2019 年３月 31 日
オプション スワップ 米 豪 米 豪
日本円 ユーロ 日本円 ユーロ
期間 期間 ドル ドル ドル ドル
５年 ５年 21.4bp 27.1% 62.8bp 20.1% 20.7bp 29.8% 47.9bp 26.3%
５年 ７年 22.8bp 26.5% 62.5bp 19.4% 21.8bp 28.6% 48.2bp 25.0%
５年 10年 25.2bp 25.8% 61.7bp 18.8% 23.6bp 24.7% 48.5bp 23.6%
７年 ５年 24.6bp 25.9% 64.3bp 18.6% 24.2bp 27.8% 51.8bp 24.0%
７年 ７年 25.9bp 25.6% 63.8bp 18.0% 25.0bp 27.4% 51.7bp 23.2%
７年 10年 27.4bp 25.0% 62.9bp 24.9% 25.9bp 26.8% 51.3bp 22.1%
10年 ５年 28.0bp 24.2% 63.7bp 17.4% 28.0bp 25.5% 54.5bp 22.2%
10年 ７年 29.2bp 24.2% 63.3bp 17.3% 28.8bp 25.8% 54.2bp 21.5%
10年 10年 30.3bp 23.2% 62.4bp 16.2% 29.1bp 25.2% 53.6bp 20.5%
（データ：Bloomberg）
②株式・通貨のインプライド・ボラティリティ
伝統的な株式インデックス・通貨のボラティリティについては、市場で取引されているオプション
のインプライド・ボラティリティのデータに基づいてキャリブレーションを行っています。シナリオのキ
ャリブレーションに使用したインプライド・ボラティリティ（抜粋）は以下のとおりです。
株式オプション
通貨 原資産 オプション ボラティリティ
期間 2018 年３月 31 日 2019 年３月 31 日
３年 18.5% 17.8%
日本円