2019 年５月 15 日
各 位
会 社 名 第一生命ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 稲垣 精二
(コード番号：8750 東証第一部）
2019 年３月期 決算補足資料（ネオファースト生命保険株式会社分）
２０１９年５月１５日
ネオファースト生命保険株式会社
『２０１８年度決算』について
ネオファースト生命保険株式会社（社長：徳岡 裕士）の２０１８年度（２０１８年４月１日～２０
１９年３月３１日）の決算をお知らせいたします。
＜目 次＞
１．主要業績 …… １頁
２．２０１８年度末保障機能別保有契約高 …… ３頁
３．２０１８年度決算に基づく契約者配当金 …… ３頁
４．２０１８年度の一般勘定資産の運用状況 …… ４頁
５．貸借対照表 …… １０頁
６．損益計算書 …… １３頁
７．経常利益等の明細（基礎利益） …… １５頁
８．株主資本等変動計算書 …… １６頁
９．債務者区分による債権の状況 …… １７頁
10．リスク管理債権の状況 …… １７頁
11．ソルベンシー・マージン比率 …… １８頁
12．２０１８年度特別勘定の状況 …… １８頁
13．保険会社及びその子会社等の状況 …… １８頁
以 上
１．主要業績
（１）年換算保険料
保有契約 （単位：百万円、％）
２０１７年度末 ２０１８年度末
区 分
前年度末比 前年度末比
個 人 保 険 19,690 367.5 135,082 686.0
個 人 年 金 保 険 ― ― 4 ―
合 計 19,690 367.5 135,086 686.1
うち医療保障 ・
5,231 208.9 10,145 193.9
生前給付保障 等
新契約 （単位：百万円、％）
２０１７年度 ２０１８年度
区 分
前年度比 前年度比
個 人 保 険 14,739 923.9 117,098 794.5
個 人 年 金 保 険 ― ― ― ―
合 計 14,739 923.9 117,098 794.5
うち医療保障 ・
3,063 215.7 5,556 181.4
生前給付保障 等
（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、
１年あたりの保険料に換算した金額です。
２．
「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）
、生前給
付保障給付（特定疾病給付等）
、保険料払込免除給付等に該当する部分の年換算保険料を計上
しています。
１
ネオファースト生命保険株式会社
（２）保有契約高及び新契約高
保有契約高 （単位：件、億円、％）
２０１７年度末 ２０１８年度末
区 分 件 数 金 額 件 数 金 額
前年度末比 前年度末比 前年度末比 前年度末比
個 人 保 険 114,626 164.3 7,202 115.4 223,474 195.0 9,029 125.4
個 人 年 金 保 険 ― ― ― ― 4 ― 0 ―
団 体 保 険 ― ― ― ― ― ― ― ―
団 体 年 金 保 険 ― ― ― ― ― ― ― ―
新契約高 （単位：件、億円、％）
２０１７年度 ２０１８年度
件 数 金 額 件 数 金 額
区 分 転換に 転換に
前年度 前年度
前年度比 新契約 よる純 前年度比 新契約 よる純
比 比
増加 増加
個 人 保 険 51,550 187.8 1,442 184.8 1,442 ― 120,137 233.0 2,328 161.5 2,328 ―
個人年金保険 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
団 体 保 険 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
団体年金保険 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（３）主要収支項目 （単位：百万円、％）
２０１７年度 ２０１８年度
区 分
前年度比 前年度比
保 険 料 等 収 入 24,598 513.6 181,150 736.4
資 産 運 用 収 益 10 524.2 54 529.2
保 険 金 等 支 払 金 1,707 122.4 10,798 632.5
資 産 運 用 費 用 0 76.0 0 91.3
経常利益(△は経常損失) △8,288 139.7 △8,506 102.6
（４）総資産 （単位：百万円、％）
２０１７年度末 ２０１８年度末
区 分
前年度末比 前年度末比
総 資 産 44,977 184.5 157,428 350.0
２
ネオファースト生命保険株式会社
２．２０１８年度末保障機能別保有契約高
（単位：千件、百万円）
個 人 保 険 個人年金保険 団 体 保 険 合 計
項 目
件数 金 額 件数 金 額 件数 金 額 件数 金 額
死 普 通 死 亡 209 902,941 ― ― ― ― 209 902,941
亡
災 害 死 亡 30 3,806,862 ― ― ― ― 30 3,806,862
保
障 その他の条件付死亡 ― ― ― ― ― ― ― ―
生 存 保 障 0 29 0 87 ― ― 0 117
入 災 害 入 院 211 1,014 ― ― ― ― 211 1,014
院
疾 病 入 院 211 1,014 ― ― ― ― 211 1,014
保
障 その他の条件付入院 100 1,001 ― ― ― ― 100 1,001
障 害 保 障 ― ― ― ― ― ― ―
手 術 保 障 245 0 ― ― ― 245 0
就 業 不 能 保 障 6 1,085 ― ― ― 6 1,085
そ の 他 81 50,391 ― ― ― 81 50,391
（注）１．
「生存保障」欄の金額は個人年金保険については年金支払開始後契約の責任準備金を表しま
す。
２．「入院保障」欄の金額は入院給付日額を表します。
３．「就業不能保障」欄の金額は就業不能保障額（月額）を表します。
４.「その他」欄の金額はガン医療特約等の診断給付金額を表します。
３．２０１８年度決算に基づく契約者配当金
当社は無配当の個人保険のみの取扱いのため、該当はありません。
３
ネオファースト生命保険株式会社
４．２０１８年度の一般勘定資産の運用状況
（１）２０１８年度の資産の運用状況
①運用環境
2018 年度の日本経済は、中国や欧州といった海外景気の減速により輸出の伸びが限定的となりまし
たが、個人消費や企業の設備投資などの国内需要の緩やかな増加により、経済は小幅に拡大しました。
米国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費の拡大が持続し堅調さを維持しましたが、年度後
半には貿易戦争や米国一部政府機関閉鎖の影響を受けて若干減速がみられました。
こうした経済情勢の中で、運用環境は以下のようなものとなりました。
＜国内金利＞
10 年国債利回りは、日本銀行による金融政策の枠組み強化決定や米国利上げに伴う世界的な金利上
昇圧力を受けて一時 0.1％を超える水準まで上昇しましたが、その後年度末に向けて米国の利上げ停止
観測が強まるとマイナス圏へと低下しました。日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和
が継続されたこともあり、低金利環境が継続しました。
10 年国債利回り 年度始 0.040％ → 年度末 ▲0.095％
＜国内株式＞
日経平均株価は、堅調な米国経済や対ドルでの円安を背景に年度前半は上昇基調で推移し、一時
24,000 円を超える水準まで上昇しました。しかしその後は、米国金利の高まりを背景に米国株が急落
すると日経平均株価も急落し、不安定な動きとなりました。
日経平均株価 年度始 21,454 円 → 年度末 21,205 円
TOPIX 年度始 1,716 ポイント → 年度末 1,591 ポイント
＜為替＞
円／ドルについては、連邦準備制度理事会（FRB）が緩やかな利上げペースを継続するという見込み
の下で、年度前半は上昇基調が継続しました。その後、世界景気の先行き懸念や米国での一部政府機
関閉鎖を受けて円／ドルが急落する場面もありましたが、年度末に向けては再度上昇しました。
円／ユーロについては、英国の欧州連合（EU）離脱を巡る混乱やイタリアの財政悪化懸念といった
政治的なリスクが意識されたことに加え、欧州景気の減速が強まったことから、ユーロ安・円高基調
となりました。
円／ドルレート 年度始 106.24 円 → 年度末 110.99 円
円／ユーロレート 年度始 130.52 円 → 年度末 124.56 円
②当社の運用方針
安定的な運用収益の確保を目指す観点から、主に公社債などの確定利付資産で運用を行います。
③運用実績の概況
２０１８年度末における一般勘定資産残高は、157,428 百万円となりました。運用資産残高は、預貯
金 86,188 百万円、公社債 15,140 百万円、株式 103 百万円となりました。
また、資産運用収益は 54 百万円となりました。
４
ネオファースト生命保険株式会社
（２）資産の構成 （単位：百万円、％）
２０１７年度末 ２０１８年度末
区 分
金 額 占 率 金 額 占 率
現 預 金 ･ コ ー ル ロ ー ン 35,065 78.0 86,188 54.7
買 現 先 勘 定 ― ― ― ―
債券貸借取引支払保証金 ― ― ― ―
買 入 金 銭 債 権 ― ― ― ―
商 品 有 価 証 券 ― ― ― ―
金 銭 の 信 託 ― ― ― ―
有 価 証 券 2,455 5.5 15,244 9.7
公 社 債 2,224 4.9 8,429 5.4
株 式 30 0.1 103 0.1
外 国 証 券 200 0.4 6,710 4.3
公 社 債 200 0.4 6,710 4.3
株 式 等 ― ― ― ―
そ の 他 の 証 券 ― ― ― ―
貸 付 金 ― ― 61 0.0
不 動 産 ― ― 105 0.1
繰 延 税 金 資 産 ― ― ― ―
そ の 他 7,457 16.6 55,829 35.5
貸 倒 引 当 金 △0 △0.0 △0 △0.0
合 計 44,977 100.0 157,428 100.0
う ち 外 貨 建 資 産 ― ― ― ―
（３）資産の増減 （単位：百万円）
区 分 ２０１７年度 ２０１８年度
現 預 金 ･ コ ー ル ロ ー ン 12,658 51,122
買 現 先 勘 定 ― ―
債券貸借取引支払保証金 ― ―
買 入 金 銭 債 権 ― ―
商 品 有 価 証 券 ― ―
金 銭 の 信 託 ― ―
有 価 証 券 1,394 12,788
公 社 債 1,164 6,205
株 式 30 73
外 国 証 券 200 6,510
公 社 債 200 6,510
株 式 等 ― ―
そ の 他 の 証 券 ― ―
貸 付 金 ― 61
不 動 産 ― 105
繰 延 税 金 資 産 ― ―
そ の 他 6,546 48,371
貸 倒 引 当 金 0 0
合 計 20,600 112,450
う ち 外 貨 建 資 産 ― ―
５
ネオファースト生命保険株式会社
（４）資産運用関係収益 （単位：百万円）
区 分 ２０１７年度 ２０１８年度
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入 9 54
預 貯 金 利 息 ― ―
有価証券利息・配当金 9 54
貸 付 金 利 息 ― 0
不 動 産 賃 貸 料 ― ―
そ の 他 利 息 配 当 金 ― ―
商 品 有 価 証 券 運 用 益 ― ―
金 銭 の 信 託 運 用 益 ― ―
売買目的有価証券運用益 ― ―
有 価 証 券 売 却 益 0 ―
国 債 等 債 券 売 却 益 0 ―
株 式 等 売 却 益 ― ―
外 国 証 券 売 却 益 ― ―
そ の 他 ― ―
有 価 証 券 償 還 益 ― ―
金 融 派 生 商 品 収 益 ― ―
為 替 差 益 ― ―
貸 倒 引 当 金 戻 入 額 0 0
そ の 他 運 用 収 益 ― ―
合 計 10 54
3
（５）資産運用関係費用 （単位：百万円）
区 分 ２０１７年度 ２０１８年度
支 払 利 息 0 0
商 品 有 価 証 券 運 用 損 ― ―
金 銭 の 信 託 運 用 損 ― ―
売買目的有価証券運用損 ― ―
有 価 証 券 売 却 損 ― ―
国 債 等 債 券 売 却 損 ― ―
株 式 等 売 却 損 ― ―
外 国 証 券 売 却 損 ― ―
そ の 他 ― ―
有 価 証 券 評 価 損 ― ―
国 債 等 債 券 評 価 損 ― ―
株 式 等 評 価 損 ― ―
外 国 証 券 評 価 損 ― ―
そ の 他 ― ―
有 価 証 券 償 還 損 ― ―
金 融 派 生 商 品 費 用 ― ―
為 替 差 損 ― ―
貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ― ―
貸 付 金 償 却 ― ―
賃貸用不動産等減価償却費 ― ―
そ の 他 運 用 費 用 ― ―
合 計 0 0
６
ネオファースト生命保険株式会社
（６）資産運用に係わる諸効率
①資産別運用利回り （単位：％）
区 分 ２０１７年度 ２０１８年度
現 預 金 ・ コ ー ル ロ ー ン ― ―
買 現 先 勘 定 ― ―
債券貸借取引支払保証金 ― ―
買 入 金 銭 債 権 ― ―
商 品 有 価 証 券 ― ―
金 銭 の 信 託 ― ―
有 価 証 券 0.60 0.57
0.61 1
う ち 公 社 債 0.64
う ち 株 式 0.00 0.00
う ち 外 国 証 券 0.61 0.50
貸 付 金 ― 2.74
不 動 産 ― ―
一 般 勘 定 計 0.04 0.06
う ち 海 外 投 融 資 ― ―
（注）利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運
用収益－資産運用費用として算出した利回りです。
②売買目的有価証券の評価損益
該当ありません。
７
ネオファースト生命保険株式会社
③有価証券の時価情報(売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの)
(単位：百万円)
２０１７年度末 ２０１８年度末
区 分 差 損 益 差 損 益
帳簿価額 時価 帳簿価額 時価
差益 差損 差益 差損
満期保有目的の債券 2,324 2,339 14 16 1 15,044 15,173 129 150 20
責任準備金対応債券 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
子会社・関連会社株式 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
そ の 他 有 価 証 券 100 100 0 0 ― 130 199 69 73 3
公 社 債 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
株 式 ― ― ― ― ― 30 103 73 73 ―
外 国 証 券 100 100 0 0 ― 100 96 △3 ― 3
公 社 債 100 100 0 0 ― 100 96 △3 ― 3
株 式 等 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
そ の 他 の 証 券 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
買 入 金 銭 債 権 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
譲 渡 性 預 金 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
そ の 他 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
合 計 2,424 2,439 14 16 1 15,174 15,373 199 223 23
公 社 債 2,224 2,239 14 16 1 8,429 8,557 127 128 0
株 式 ― ― ― ― ― 30 103 73 73 ―
外 国 証 券 199 200 0 0 ― 6,714 6,713 △1 21 22
公 社 債 199 200 0 0 ― 6,714 6,713 △1 21 22
株 式 等 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
そ の 他 の 証 券 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
買 入 金 銭 債 権 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
譲 渡 性 預 金 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
そ の 他 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
８
ネオファースト生命保険株式会社
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区 分 ２０１７年度末 ２０１８年度末
満 期 保 有 目 的 の 債 券 ― ―
非 上 場 外 国 債 券 ― ―
そ の 他 ― ―
責 任 準 備 金 対 応 債 券 ― ―
子 会 社 ・ 関 連 会 社 株 式 ― ―
そ の 他 有 価 証 券 30 ―
非上場国内株式（店頭売買株式を除く） 30 ―
非上場外国株式（店頭売買株式を除く） ― ―
非 上 場 外 国 債 券 ― ―
そ の 他 ― ―
合 計 30 ―
④金銭の信託の時価情報
該当ありません。
９
ネオファースト生命保険株式会社
５．貸借対照表
（単位：百万円）
２０１７年度末 ２０１８年度末 ２０１７年度末 ２０１８年度末
科 目 科 目
金 額 金 額 金 額 金 額
(資 産 の 部) (負 債 の 部)
現 金 及 び 預 貯 金 35,065 86,188 保 険 契 約 準 備 金 16,083 130,801
預 貯 金 35,065 86,188 支 払 備 金 218 404
有 価 証 券 2,455 15,244 責 任 準 備 金 15,864 130,397
社 債 2,224 8,429 再 保 険 借 54 171
株 式 30 103 そ の 他 負 債 10,729 6,797
外 国 証 券 200 6,710 未 払 法 人 税 等 7 8
貸 付 金 － 61 未 払 金 47 255
保 険 約 款 貸 付 － 61 未 払 費 用 6,877 6,385
有 形 固 定 資 産 213 294 預 り 金 1 1
建 物 － 105 リ ー ス 債 務 0 －
リ ー ス 資 産 0 － 仮 受 金 3,794 146
その他の有形固定資産 213 188 価 格 変 動 準 備 金 4 4
無 形 固 定 資 産 2 343 繰 延 税 金 負 債 0 19
ソ フ ト ウ ェ ア 2 336 負 債 の 部 合 計 26,871 137,794
その他の無形固定資産 0 7 (純 資 産 の 部 )
再 保 険 貸 6,138 49,475 資 本 金 27,599 32,599
そ の 他 資 産 1,102 5,820 資 本 剰 余 金 19,599 24,599
未 収 金 784 4,751 資 本 準 備 金 19,599 24,599
前 払 費 用 3 658 利 益 剰 余 金 △29,093 △37,614
未 収 収 益 2 19 その他利益剰余金 △29,093 △37,614
預 託 金 163 184 繰 越 利 益 剰 余金 △29,093 △37,614
仮 払 金 8 1 株 主 資 本 合 計 18,106 19,584
そ の 他 の 資 産 140 205 その他有価証券評価差額金 0 50
貸 倒 引 当 金 △0 △0 評価・換算差額等合計 0 50
純 資 産 の 部 合 計 18,106 19,634
資 産 の 部 合 計 44,977 157,428 負債及び純資産の部合計 44,977 157,428
１０
ネオファースト生命保険株式会社
（貸借対照表の注記）
１ 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他
有価証券のうち時価のあるものについては３月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は
移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについて、取得差額が金利調整差
額と認められる公社債については移動平均法による償却原価法（定額法）、それ以外の有価証券につ
いては移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２ 固定資産の減価償却の方法は、次のとおりであります。
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法(ただし、建物については定額法)によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
③ 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっております。なお、ソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法
によっております。
３ 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社の定める「資産査定規程」「同基準書」
、 、
「償却及び引当金計上規程」および「同基準書」に基づき、次のとおり計上しております。
個別債権ごとに査定し、回収可能性に重大な懸念があると判断した債権または重大な価値の毀損が生
じていると判断した債権については必要と認められる額を引当てております。
４ 価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
５ 消費税および地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
６ 責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式に
より計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第 48 号）
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
７ 当社は、適正な収益管理とリスク管理を実施し、資産運用における事業の健全性維持という観点から、
リスク管理の強化に努め、投資環境と運用の多様化に即応した効率的な運用を目指すことを基本方針
としております。この方針に基づき、安全性・換金性（流動性）に留意し、運用しております。
なお、主な金融商品として、有価証券は市場リスクおよび信用リスクに晒されております。
市場リスク管理については、代表的な計測手法であるバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）手法を用
いて市場リスク量を計測し、管理を行っております。また、信用リスクについては、個別の投資先に
ついて定期的に信用状況を調査し、管理を行っております。
主な金融資産に係る貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(１)現金及び預貯金 86,188 86,188 －
(２)有価証券 15,244 15,373 129
満期保有目的の債券 15,044 15,173 129
その他有価証券 199 199 －
(３)貸付金 61 61 －
保険約款貸付 61 61 －
（１）現金及び預貯金
時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）有価証券
３月末日の市場価格等によっております。
（３）貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設け
１１
ネオファースト生命保険株式会社
ておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想
定されるため、帳簿価額を時価としております。
８ 貸付金のうち破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権および貸付条件緩和債権は、該当ありませ
ん。
９ 有形固定資産の減価償却累計額は 316 百万円であります。
10 関係会社に対する金銭債権の総額は２百万円であります。
11 繰延税金資産の総額は、8,805 百万円、繰延税金負債の総額は、19 百万円であります。繰延税金資産
は全額評価性引当額として控除しております。
繰延税金資産の発生の主な原因は、保険契約準備金 352 百万円、減価償却超過額 1,569 百万円、繰越
欠損金 6,727 百万円であります。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額のうち、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額は 6,727 百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額は 2,078 百万円であります。
繰延税金負債の発生は、その他有価証券の評価差額によるものであります。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額の主な変動の理由は、当期純損失の計上によるも
のであります。
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年内 １年超 ５年超 合計
５年以内
税務上の繰越欠損金（※１） － 294 6,433 6,727
評価性引当額 － △294 △6,433 △6,727
繰延税金資産 － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当年度の法人税等の負担率は△0.10％であり、法定実効税率 28.00％との差異の主な内訳は、評価性
引当額△27.06％であります。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日。以下「税
効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度より適用し、税効果会計基準一部改正第３項から第
５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）
（評価性引当額の合計額を除く。
）及び同注
解（注９）に記載された内容を追加しております。
12 １株当たりの純資産額は、5,775 円 05 銭であります。
13 保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の
負担見積額は 67 百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。
14 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。
１２
ネオファースト生命保険株式会社
６．損益計算書
(単位：百万円)
２０１７年度 ２０１８年度
科 目
金 額 金 額
経 常 益 収 24,655 181,210
保 険 料 入 等 収 24,598 181,150
保 険 料 18,414 130,412
再 保 険 収 入 6,184 50,738
資 産 運 用 収 益 10 54
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入 9 54
有 価 証 券 利 息 ・ 配 当 金 9 54
貸 付 金 利 息 － 0
有 価 証 券 売 却 益 0 －
貸 倒 引 当 金 戻 入 額 0 0
そ の 他 経 常 収 益 46 5
そ の 他 の 経 常 収 益 46 5
経 常 費 用 32,944 189,716
保 険 金 等 支 払 金 1,707 10,798
保 険 金 968 1,209
給 付 金 572 1,337
解 約 返 戻 金 0 208
そ の 他 返 戻 金 14 345
再 保 険 料 150 7,697
責 任 準 備 金 等
繰 入 額 14,278 114,718
支 払 備 金 繰 入 額 64 185
責 任 準 備 金 繰 入 額 14,213 114,533
資 産 運 用 費 用 0 0
支 払 利 息 0 0
事 業 費 16,786 63,607
そ の 他 経 常 費 用 171 591
税 金 99 490
減 価 償 却 費 71 100
そ の 他 の 経 常 費 用 0 －
経 常 利 益 ( △ は 経 常 損 失 ) △8,288 △8,506
特 別 利 益 3 －
価 格 変 動 準 備 金 戻 入 額 3 －
特 別 損 失 13 6
固 定 資 産 等 処 分 損 13 6
税引前当期純利益(△は税引前当期純損失) △8,298 △8,512
法 人 税 及 び 住 民 税 8 8
法 人 税 等 合 計 8 8
当 期 純 利 益 ( △ は 当 期 純 損 失 ) △8,306 △8,521
１３
ネオファースト生命保険株式会社
（損益計算書の注記）
１ 関係会社との取引による、費用の総額は17百万円であります。
２ 責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は52百万円であります。
３ １株当たりの当期純損失の金額は 2,632 円 15 銭であります。
４ 関連当事者との取引は以下の通りであります。
（百万円）
種類 会社等の名称 議決権等の所有 関連当事者と 取引の内容 取引 科目 期末
(被所有)の割合 の関係 金額 残高
親会社 第一生命ホー 被所有 第一生命グル 増資の引受 9,999 － －
ルディングス 直接 100% ープ持株会社 （注 1）
株式会社 役員の兼任等
（注1） 当社の行った第三者割当増資を、第一生命ホールディングス株式会社が1株につき15千円で引き
受けたものであります。
５ 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。
１４
ネオファースト生命保険株式会社
７．経常利益等の明細（基礎利益）
（単位：百万円）
２０１７年度 ２０１８年度
基礎利益 Ａ △8,115 △8,188
キャピタル収益 0 ―
金銭の信託運用益 ― ―
売買目的有価証券運用益 ― ―
有価証券売却益 0 ―
金融派生商品収益 ― ―
為替差益 ― ―
その他キャピタル収益 ― ―
キャピタル費用 ― ―
金銭の信託運用損 ― ―
売買目的有価証券運用損 ― ―
有価証券売却損 ― ―
有価証券評価損 ― ―
金融派生商品費用 ― ―
為替差損 ― ―
その他キャピタル費用 ― ―
キャピタル損益 Ｂ 0 ―
キャピタル損益含み基礎利益 Ａ＋Ｂ △8,115 △8,188
臨時収益 0 0
再保険収入 ― ―
危険準備金戻入額 ― ―
個別貸倒引当金戻入額 0 0
その他臨時収益 ― ―
臨時費用 173 317
再保険料 ― ―
危険準備金繰入額 173 317
個別貸倒引当金繰入額 ― ―
特定海外債権引当勘定繰入額 ― ―
貸付金償却 ― ―
その他臨時費用 ― ―
臨時損益 Ｃ △173 △317
経常利益(△は経常損失) Ａ＋Ｂ＋Ｃ △8,288 △8,506
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８．株主資本等変動計算書
２０１７年度 (単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 合 計
繰越利益剰余金
当期首残高 25,100 17,100 △20,786 21,413
当期変動額
新株の発行 2,499 2,499 4,999
当期純損失 8,306 8,306
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,499 2,499 △8,306 △3,306
当期末残高 27,599 19,599 △29,093 18,106
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合 計
合計
当期首残高 0 0 21,414
当期変動額
新株の発行 4,999
当期純損失 8,306
株主資本以外の項目の
△0 △0 △0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 △0 △3,307
当期末残高 0 0 18,106
２０１８年度 (単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 合 計
繰越利益剰余金
当期首残高 27,599 19,599 △29,093 18,106
当期変動額
新株の発行 4,999 4,999 9,999
当期純損失 8,521 8,521
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,999 4,999 △8,521 1,477
当期末残高 32,599 24,599 △37,614 19,584
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算差額等
合 計
評価差額金 合計
当期首残高 0 0 18,106
当期変動額
新株の発行 9,999
当期純損失 8,521
株主資本以外の項目の
50 50 50
当期変動額（純額）
当期変動額合計 50 50 1,528
当期末残高 50 50 19,634
１６
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（株主資本等変動計算書の注記事項）
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
(単位：千株）
当 期 首 当期増加 当期減少 当 期 末
株 式 数 株 式 数 株 式 数 株 式 数
発行済株式
普通株式 2,733 666 － 3,399
普通株式の発行済株式数の増加 666 千株は、第一生命ホールディングス株式会社を割当先とする新株の
発行による増加であります。
２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
３ 配当金支払額
該当ありません。
４ 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。
９．債務者区分による債権の状況
(単位：百万円、％)
区 分 ２０１７年度末 ２０１８年度末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 － －
危険債権 － －
要管理債権 － －
小計 － －
（対合計比） （ －％） （ －％）
正常債権 － 61
合計 － 61
（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生
手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこ
れらに準ずる債権です。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成
績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の
高い債権です。
３．要管理債権とは、３カ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です。なお、３カ月以
上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延
している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。、条件緩和貸付金とは、債務者
）
の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１及
び２に掲げる債権並びに３カ月以上延滞貸付金を除く。
）です。
４．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１
から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。
10．リスク管理債権の状況
該当ありません。
１７
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11．ソルベンシー・マージン比率
（単位：百万円）
項 目 ２０１７年度末 ２０１８年度末
ソルベンシー・マージン総額 （Ａ） 21,825 29,541
資本金等 18,106 19,584
価格変動準備金 4 4
危険準備金 670 988
一般貸倒引当金 ― ―
（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益
（税効果控除前））×９０％（マイナスの場合１００％）
0 62
土地の含み損益×８５％（マイナスの場合１００％） ― ―
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 3,044 8,901
負債性資本調達手段等 ― ―
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手
― ―
段等のうち、マージンに算入されない額
持込資本金等 ― ―
控除項目 ― ―
その他 ― ―
リスクの合計額 ( R1 R8 ) 2 ( R2 R3 R7 ) 2 R4 （Ｂ） 831 1,884
保険リスク相当額 Ｒ1 385 431
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ8 283 553
予定利率リスク相当額 Ｒ2 0 1
最低保証リスク相当額 Ｒ7 ― ―
資産運用リスク相当額 Ｒ3 435 1,516
経営管理リスク相当額 Ｒ4 33 75
ソルベンシー・マージン比率
（Ａ） 5,250.4% 3,134.3%
×１ ０ ０
（１／２）×（Ｂ）
（注）上記は、保険業法施行規則第８６条、第８７条及び平成８年大蔵省告示第５０号の規定に
基づいて算出しています。
12．２０１８年度特別勘定の状況
該当ありません。
13．保険会社及びその子会社等の状況
該当ありません。
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