2019 年５月 15 日
各 位
会 社 名 第一生命ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 稲垣 精二
(コード番号：8750 東証第一部）
2019 年３月期 決算補足資料（第一フロンティア生命保険株式会社分）
２０１９年５月１５日
第一フロンティア生命保険株式会社
『２０１８年度決算』について
第一フロンティア生命保険株式会社（社長 武富 正夫）の２０１８年度（２０１８
年４月１日～２０１９年３月３１日）の決算をお知らせいたします。
＜目次＞
１．主要業績 …… 1 頁
２．２０１８年度末保障機能別保有契約高 …… 3 頁
３．２０１８年度の一般勘定資産の運用状況 …… 4 頁
４．貸借対照表 …… 10 頁
５．損益計算書 …… 14 頁
６．経常利益等の明細（基礎利益） …… 16 頁
７．株主資本等変動計算書 …… 17 頁
８．債務者区分による債権の状況 …… 18 頁
９．リスク管理債権の状況 …… 18 頁
10．ソルベンシー・マージン比率 …… 19 頁
11．２０１８年度特別勘定の状況 …… 20 頁
12．保険会社およびその子会社等の状況 …… 21 頁
以上
１．主要業績
（１）年換算保険料
保有契約
(単位：百万円、％)
区分 2017年度末 2018年度末
前年度末比 前年度末比
個 人 保 険 231,579 125.1 316,022 136.5
個 人 年 金 保 険 498,429 94.5 511,633 102.6
合 計 730,008 102.4 827,656 113.4
うち医療保障・
- - - -
生前給付保障等
新契約
(単位：百万円、％)
区分 2017年度 2018年度
前年度比 前年度比
個 人 保 険 65,170 219.7 98,856 151.7
個 人 年 金 保 険 128,292 88.8 107,529 83.8
合 計 193,462 111.1 206,385 106.7
うち医療保障・
- - - -
生前給付保障等
（注）年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの
（３）主要収支項目
保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
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（２）保有契約高および新契約高
保有契約高
(単位：千件、百万円、％)
2017年度末 2018年度末
区分 件数 金額 件数 金額
前年度末比 前年度末比 前年度末比 前年度末比
個 人 保 険 421 130.2 2,914,275 123.0 576 136.6 3,875,382 133.0
個 人 年 金 保 険 844 112.0 4,704,366 105.2 950 112.6 4,995,231 106.2
団 体 保 険 - - - - - - - -
団 体 年 金 保 険 - - - - - - - -
（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
新契約高
(単位：千件、百万円、％)
2017年度 2018年度
件数 金額 件数 金額
区分
転換に 転換に
前年度比 前年度比 新契約 よる 前年度比 前年度比 新契約 よる
純増加 純増加
個 人 保 険 115 237.7 780,759 207.6 780,759 - 169 146.7 1,151,881 147.5 1,151,881 -
個 人 年 金 保 険 142 160.6 671,592 127.0 671,592 - 162 113.8 747,399 111.3 747,399 -
団 体 保 険 - - - - - - - - - - - -
団 体 年 金 保 険 - - - - - - - - - - - -
（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
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２．２０１８年度末保障機能別保有契約高
（単位：千件、百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 合計
項目
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額
死 普 通 死 亡 576 3,875,382 - - - - 576 3,875,382
亡
保 災 害 死 亡 - - - - - - - -
障 その他の条件付死亡 - - - - - - - -
生 存 保 障 - - 950 4,995,231 - - 950 4,995,231
入 災 害 入 院 - - - - - - - -
院
保 疾 病 入 院 - - - - - - - -
障 その他の条件付入院 - - - - - - - -
障 害 保 障 - - - - - - - -
手 術 保 障 - - - - - - - -
団体年金保険 財形保険・財形年金保険 合計
項目
件数 金額 件数 金額 件数 金額
生 存 保 障 - - - - - -
医療保障保険 合計
項目 項目
件数 金額 件数 金額
入 院 保 障 - - 就 業 不 能 保 険 - -
（注）生存保障欄の金額は、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と
年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
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３．２０１８年度の一般勘定資産の運用状況
（１）２０１８年度の資産の運用状況
①運用環境
2018年度の日本経済は、中国や欧州といった海外景気の減速により輸出の伸びが限定的となりまし
たが、個人消費や企業の設備投資などの国内需要の緩やかに増加により、経済は小幅に拡大しまし
た。米国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費の拡大が持続し堅調さを維持しましたが、
年度後半には貿易戦争や米国一部政府機関閉鎖の影響を受けて若干減速がみられました。
こうした経済情勢の中で、運用環境は以下のようなものとなりました。
＜国内金利＞
10年国債利回りは、日本銀行による金融政策の枠組み強化決定や米国利上げに伴う世界的な金利上
昇圧力を受けて一時0.1％を超える水準まで上昇しましたが、その後年度末に向けて米国の利上げ停
止観測が強まるとマイナス圏へと低下しました。日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融
緩和が継続されたこともあり、低金利環境が継続しました。
10年国債利回り 年度始 0.040％ → 年度末 ▲0.095％
＜米国金利・為替＞
年度前半は力強い米景気を背景に10年米国債利回り・ドル円はともに上昇基調で推移しました。
年度後半からは景気減速観測に伴いFRBが金融引き締めを停止したことを受けて低下しました。ドル
円も同様に下落しましたが、年明け以降、FRBの金融政策転換により米国の緩和相場の継続が意識さ
れ、センチメントが改善したことに伴い上昇基調で推移しました。
10年米国債利回り 年度始 2.729％ → 年度末 2.405％
円／ドルレート 年度始 106.30 → 年度末 110.99
＜豪州金利・為替＞
豪州の主要貿易相手国である中国景気が米中貿易戦争の影響で鈍化したことから、豪州景気も減
速、豪州準備銀行は政策金利の方向性を引き締めから中立に転換しました。これらの影響から、豪
国10年債利回り・豪ドル円ともに年度を通して低下基調で推移しました。
10年豪国債利回り 年度始 2.601％ → 年度末 1.775％
円／豪ドルレート 年度始 81.76 → 年度末 78.64
②当社の運用方針
生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、長期にわたる年金や保険金・給付金を安定的に支払うことを
主眼として、ＡＬＭ（Asset Liability Management：資産・負債総合管理）に基づく運用を行います。
円建および外貨建の定額商品に関しては、円建公社債および外貨建公社債を中心とした運用を行いま
す。
また、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的とした取引を行います。
③運用実績の概況
安定的な運用収益が期待できる円建公社債および外貨建公社債を中心とした運用を行いました。ま
た、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的としてデリバティブ取引（金銭の信託、外国
証券（投資信託）による運用を含む）を行いました。
それらの結果、資産運用収益は、利息及び配当金等収入 154,441百万円、金銭の信託運用益 4,213百
万円および有価証券売却益 1,543百万円等により 160,952百万円となりました。また、資産運用費用
は、為替差損 66,579百万円、売買目的有価証券運用損 4,089百万円および有価証券売却損 1,723百万
円等により 73,919百万円となりました。
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（２）資産の構成
(単位：百万円、％)
2017年度末 2018年度末
区分
金額 占率 金額 占率
現預金・コールローン 162,743 3.0 199,524 2.9
買 現 先 勘 定 - - - -
債券貸借取引支払保証金 - - - -
買 入 金 銭 債 権 4,024 0.1 - -
商 品 有 価 証 券 - - - -
金 銭 の 信 託 464,480 8.5 534,726 7.7
有 価 証 券 4,701,518 86.1 6,082,493 87.3
公 社 債 1,210,923 22.2 1,356,170 19.5
株 式 - - - -
外 国 証 券 3,291,518 60.3 4,538,002 65.1
公 社 債 3,285,168 60.2 4,530,203 65.0
株 式 等 6,349 0.1 7,799 0.1
そ の 他 の 証 券 199,077 3.6 188,319 2.7
貸 付 金 - - - -
不 動 産 - - 96 0.0
繰 延 税 金 資 産 - - - -
そ の 他 127,435 2.3 150,760 2.2
貸 倒 引 当 金 △5 △ 0.0 △4 △ 0.0
合 計 5,460,196 100.0 6,967,597 100.0
う ち 外 貨 建 資 産 3,552,440 65.1 4,946,182 71.0
（注）不動産については建物の金額を計上しております。
（３）資産の増減
(単位：百万円)
区分 2017年度 2018年度
現預金・コールローン 60,226 36,780
買 現 先 勘 定 - -
債券貸借取引支払保証金 - -
買 入 金 銭 債 権 △ 2,056 △ 4,024
商 品 有 価 証 券 - -
金 銭 の 信 託 181,560 70,246
有 価 証 券 607,333 1,380,974
公 社 債 65,621 145,247
株 式 - -
外 国 証 券 544,301 1,246,484
公 社 債 544,939 1,245,035
株 式 等 △ 637 1,449
そ の 他 の 証 券 △ 2,589 △ 10,757
貸 付 金 - -
不 動 産 - 96
繰 延 税 金 資 産 - -
そ の 他 △ 206 23,325
貸 倒 引 当 金 0 0
合 計 846,857 1,507,401
う ち 外 貨 建 資 産 651,443 1,393,741
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（４）資産運用関係収益
(単位：百万円)
区分 2017年度 2018年度
利息及び配当金等収入 119,171 154,441
預 貯 金 利 息 486 1,215
有価証券利息・配当金 118,363 152,941
貸 付 金 利 息 - -
不 動 産 賃 貸 料 - -
その他利息配当金 321 284
商 品 有 価 証 券 運 用 益 - -
金 銭 の 信 託 運 用 益 - 4,213
売買目的有価証券運用益 - -
有 価 証 券 売 却 益 4,965 1,543
国債等債券売却益 2,255 1,477
株 式 等 売 却 益 - -
外 国 証 券 売 却 益 2,710 65
そ の 他 - -
有 価 証 券 償 還 益 3,109 749
金 融 派 生 商 品 収 益 - -
為 替 差 益 - -
貸 倒 引 当 金 戻 入 額 0 0
そ の 他 運 用 収 益 - 3
合 計 127,247 160,952
（５）資産運用関係費用
(単位：百万円)
区分 2017年度 2018年度
支 払 利 息 3 5
商 品 有 価 証 券 運 用 損 - -
金 銭 の 信 託 運 用 損 10,467 -
売買目的有価証券運用損 5,671 4,089
有 価 証 券 売 却 損 3,724 1,723
国債等債券売却損 92 3
株 式 等 売 却 損 - -
外 国 証 券 売 却 損 3,632 1,719
そ の 他 - -
有 価 証 券 評 価 損 - -
国債等債券評価損 - -
株 式 等 評 価 損 - -
外 国 証 券 評 価 損 - -
そ の 他 - -
有 価 証 券 償 還 損 17 470
金 融 派 生 商 品 費 用 6,080 90
為 替 差 損 175,529 66,579
貸 倒 引 当 金 繰 入 額 - -
貸 付 金 償 却 - -
賃貸用不動産等減価償却費 - -
そ の 他 運 用 費 用 877 961
合 計 202,371 73,919
- 6 - 第一フロンティア生命保険株式会社
（６）資産運用に係わる諸効率
①資産別運用利回り
（単位：％）
区分 2017年度 2018年度
現預金・コールローン △ 8.88 △ 1.79
買 現 先 勘 定 - -
債券貸借取引支払保証金 - -
買 入 金 銭 債 権 0.86 0.88
商 品 有 価 証 券 - -
金 銭 の 信 託 △ 2.83 0.81
有 価 証 券 △ 1.13 1.47
う ち 公 社 債 0.65 1.53
う ち 株 式 - -
う ち 外 国 証 券 △ 2.00 1.45
貸 付 金 - -
不 動 産 - -
一 般 勘 定 計 △ 1.48 1.36
う ち 海 外 投 融 資 △ 2.43 1.26
（注）１．利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用とし
て算出した利回りです。
２．海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計です。
②売買目的有価証券の評価損益
（単位：百万円）
2017年度末 2018年度末
区分 貸借対照表 当期の損益に 貸借対照表 当期の損益に
計上額 含まれた評価損益 計上額 含まれた評価損益
売 買 目 的 有 価 証 券 470,830 △ 16,139 542,526 123
（注）本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでいます。
- 7 - 第一フロンティア生命保険株式会社
③有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
（単位：百万円）
2017年度末 2018年度末
区分 差損益 差損益
帳簿価額 時価 帳簿価額 時価
差益 差損 差益 差損
満期保有目的の債券 - - - - - - - - - -
責任準備金対応債券 3,654,359 3,769,152 114,792 134,863 20,071 4,871,729 5,160,046 288,317 296,428 8,110
子会社・関連会社株式 - - - - - - - - - -
そ の 他 有 価 証 券 1,014,320 1,044,833 30,513 36,623 6,109 1,140,956 1,202,964 62,008 63,661 1,653
公 社 債 311,958 325,496 13,537 14,243 706 300,369 313,466 13,097 13,303 206
株 式 - - - - - - - - - -
外 国 証 券 509,060 516,235 7,175 12,490 5,315 666,158 701,178 35,019 36,467 1,447
公 社 債 509,060 516,235 7,175 12,490 5,315 666,158 701,178 35,019 36,467 1,447
株 式 等 - - - - - - - - - -
そ の 他 の 証 券 189,300 199,077 9,776 9,863 87 174,428 188,319 13,890 13,890 -
買 入 金 銭 債 権 4,000 4,024 24 24 - - - - - -
譲 渡 性 預 金 - - - - - - - - - -
そ の 他 - - - - - - - - - -
合 計 4,668,679 4,813,985 145,305 171,486 26,181 6,012,685 6,363,011 350,325 360,089 9,764
公 社 債 1,197,386 1,271,024 73,638 76,847 3,208 1,343,073 1,436,957 93,883 94,476 592
株 式 - - - - - - - - - -
外 国 証 券 3,277,993 3,339,858 61,865 84,750 22,884 4,495,183 4,737,734 242,550 251,722 9,171
公 社 債 3,277,993 3,339,858 61,865 84,750 22,884 4,495,183 4,737,734 242,550 251,722 9,171
株 式 等 - - - - - - - - - -
そ の 他 の 証 券 189,300 199,077 9,776 9,863 87 174,428 188,319 13,890 13,890 -
買 入 金 銭 債 権 4,000 4,024 24 24 - - - - - -
譲 渡 性 預 金 - - - - - - - - - -
そ の 他 - - - - - - - - - -
（注）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額
該当事項はありません。
- 8 - 第一フロンティア生命保険株式会社
④金銭の信託の時価情報
（単位：百万円）
2017年度末 2018年度末
区分 貸借対照表 差損益 貸借対照表 差損益
時価 時価
計上額 差益 差損 計上額 差益 差損
金 銭 の 信 託 464,480 464,480 △ 10,467 3,805 14,272 534,726 534,726 4,213 11,015 6,801
（注） １．本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算出した価格によっています。
２．差損益には当期の損益に含まれた評価損益を記載しています。
・運用目的の金銭の信託
（単位：百万円）
2017年度末 2018年度末
区分 当期の損益に 当期の損益に
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
含まれた評価損益 含まれた評価損益
運用目的の金銭の信託 464,480 △ 10,467 534,726 4,213
・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託
該当事項はありません。
- 9 - 第一フロンティア生命保険株式会社
４．貸借対照表
（単位：百万円）
科目 2017年度末 2018年度末 科目 2017年度末 2018年度末
（ 資 産 の 部 ） （ 負 債 の 部 ）
現 金 及 び 預 貯 金 171,963 209,967 保 険 契 約 準 備 金 7,110,390 8,241,472
現 金 0 - 支 払 備 金 12,524 19,699
預 貯 金 171,963 209,967 責 任 準 備 金 7,097,865 8,221,773
買 入 金 銭 債 権 4,024 - 再 保 険 借 166,033 191,869
金 銭 の 信 託 464,480 534,726 そ の 他 負 債 83,312 90,211
有 価 証 券 6,765,295 7,858,032 債券貸借取引受入担保金 11,060 10,902
国 債 561,774 526,073 未 払 法 人 税 等 5,692 662
地 方 債 11,349 23,941 未 払 金 29,898 33,447
社 債 637,799 806,156 未 払 費 用 11,379 12,074
外 国 証 券 3,305,183 4,550,738 預 り 金 56 41
そ の 他 の 証 券 2,249,188 1,951,122 預 り 保 証 金 3,155 5,795
有 形 固 定 資 産 281 327 先 物 取 引 差 金 勘 定 - 173
建 物 - 96 金 融 派 生 商 品 17,176 20,320
リ ー ス 資 産 117 67 金融商品等受入担保金 312 372
その他の有形固定資産 163 162 リ ー ス 債 務 127 72
無 形 固 定 資 産 5,503 7,688 仮 受 金 4,454 6,348
ソ フ ト ウ ェ ア 5,502 7,687 価 格 変 動 準 備 金 14,340 19,802
その他の無形固定資産 0 0 繰 延 税 金 負 債 8,568 17,362
再 保 険 貸 56,274 61,474 負 債 の 部 合 計 7,382,645 8,560,717
そ の 他 資 産 66,871 83,217 （ 純 資 産 の 部 ）
未 収 金 3,750 27,757 資 本 金 117,500 117,500
前 払 費 用 433 534 資 本 剰 余 金 67,500 67,500
未 収 収 益 30,921 42,795 資 本 準 備 金 67,500 67,500
預 託 金 15,143 198 利 益 剰 余 金 △ 54,903 △ 34,934
先 物取引差入証拠金 4,157 3,958 そ の 他 利 益 剰 余 金 △ 54,903 △ 34,934
先 物 取 引 差 金 勘 定 541 - 繰 越 利 益 剰 余 金 △ 54,903 △ 34,934
金 融 派 生 商 品 9,571 5,773 株 主 資 本 合 計 130,096 150,065
金融商品等差入担保金 458 341 その他有価証券評価差額金 21,944 44,645
仮 払 金 1,458 1,487 評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計 21,944 44,645
そ の 他 の 資 産 434 371
貸 倒 引 当 金 △5 △4 純 資 産 の 部 合 計 152,041 194,711
資 産 の 部 合 計 7,534,687 8,755,429 負債及び純資産の部合計 7,534,687 8,755,429
- 10 - 第一フロンティア生命保険株式会社
（貸借対照表の注記）
１ 有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるものおよび金銭の信託において信託財産として運用し
ている有価証券を含む）の評価は、次のとおりであります。
①売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）によっております。
②責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監
査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対
応債券をいう。）については移動平均法による償却原価法（定額法）によっております。
③その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原
価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては取得
原価をもって貸借対照表価額としております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２ 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的
な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレー
ションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定
しております。
①個人保険・個人年金保険（円貨建）
②個人保険・個人年金保険（米ドル建）
③個人保険・個人年金保険（豪ドル建）
④個人保険・個人年金保険（ニュージーランドドル建）
ただし、一部保険種類・保険契約を除く。
（追加情報）
当事業年度より、個人保険・個人年金保険（円貨建・短期）及び個人保険・個人年金保険（円貨建・長
期）としていた小区分を統合し、個人保険・個人年金保険（円貨建）としております。これは、個人保
険・個人年金保険（円貨建・短期）に区分される商品の販売停止による責任準備金のデュレーションの短
期化に伴い、ＡＬＭ運用の効率化の観点から、適切なデュレーション・コントロールを行うことを目的と
したものです。
なお、この変更による損益への影響はありません。
３ デリバティブ取引（金銭の信託および外国証券（投資信託）内において実施しているデリバティブ取引
を含む）の評価は時価法によっております。
４ 有形固定資産の減価償却の方法は、次のとおりであります。
①有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法によっております。ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付属設備を除く。）
については定額法によっております。なお、有形固定資産のうち取得価額が 10万円以上 20万円
未満のものについては、３年間で均等償却を行っております。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
５ 無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却
の方法は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
６ 外貨建資産および負債は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、外貨建その他有価証券
のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額として処理
し、それ以外の差額を為替差損益として処理しております。
７ 貸倒引当金は、資産の自己査定基準および償却・引当基準に則り、貸倒実績等から算出した貸倒実績率
等を債権額に乗じた金額を計上しております。また、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関
連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結
果に基づいて上記の引当を行っております。
８ 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した金額を計上しております。
９ 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消
費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費
税等以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。
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１０ 責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により
計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
１１ デリバティブ取引のうち通貨スワップ取引の決済時に発生する収益又は費用を為替差益又は為替差損と
しておりましたが、金融派生商品収益又は金融派生商品費用とする方法へ変更しております。この変更
は、マーケット環境の変化に対応するために通貨スワップ取引の主となる利用目的を変更し、経営成績を
より適切に表示するために行ったものであります。この結果、前事業年度において決済時に発生した収益
5,506百万円は「為替差損」から「金融派生商品費用」へ組み替えております。
１２ 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険契約の持
つ負債特性を考慮し、長期にわたる年金や保険金・給付金を安定的に支払うことを主眼として、ＡＬＭ
(Asset Liability Management：資産・負債総合管理）に基づく確定利付資産（公社債等）を中心とした運
用を行っております。また、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減や債券に係る為替リスクの
ヘッジ等を目的として、デリバティブ取引（為替予約取引、通貨先物取引、株価指数先物取引、債券先物
取引等）を利用しております。なお、主な金融商品として、有価証券およびデリバティブ取引は市場リス
クおよび信用リスクに晒されております。
市場リスクの管理にあたっては、資産運用に関する方針および市場リスク管理に関する社規等に従い、
負債に対応した中長期的な運用を行うものとし、ポジション状況および運用方針との整合性を確認し、Ｖ
ａＲ（バリュー・アット・リスク）により予想損失額を測定するなどの管理を行っております。
信用リスクの管理にあたっては、資産運用に関する方針および信用リスク管理に関する社規等に従い、
信用リスクが特定の企業・グループに集中することを防止するための与信枠を設定し、個別取引ごとに事
前の審査および事後のフォローを実施するとともに、ＶａＲにより予想損失額を測定するなど信用リスク
の把握・分析を行っております。
変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的とするデリバティブ取引に関しては、最低保証リ
スクに対する取組みの方針および社規等に従い、ヘッジの有効性を検証し、デリバティブ取引から生じる
日々の損益を管理するとともに、最低保証リスクの軽減状況、ＶａＲによる予想損失額の測定等を定期的
に行っております。
全社的なリスクの状況については、リスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。
金融商品に係る貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(１) 現金及び預貯金 209,967 209,967 -
(２) 金銭の信託 534,726 534,726 -
(３) 有価証券 7,858,032 8,146,349 288,317
① 売買目的有価証券 1,783,338 1,783,338 -
② 責任準備金対応債券 4,871,729 5,160,046 288,317
③ その他有価証券 1,202,964 1,202,964 -
資 産 計 8,602,726 8,891,043 288,317
デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されていないもの △ 16,692 △ 16,692 -
デリバティブ取引計 △ 16,692 △ 16,692 -
（注）デリバティブ取引には、金銭の信託および外国証券（投資信託）内において実施してい
るものを含んでおります。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で
表示しており、合計で正味の債務となる項目については「△」を付して表示しておりま
す。
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金融商品の時価の算定方法は、次のとおりであります。
①現金及び預貯金
預貯金はすべて満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
②金銭の信託
有価証券は「③有価証券」に記載のとおりであります。また、デリバティブ取引は「④デリバ
ティブ取引」に記載のとおりであります。
③有価証券
債券は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格によっております。
④デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、決算日の先物相場を使用しており、通貨スワップ取引、金利
スワップ取引およびクレジット・デフォルト・スワップ取引の時価については、割引現在価値
法により算定した価額によっております。トータル・リターン・スワップの時価については、
決算日の参照指数により算定した価額によっております。先物取引等の市場取引の時価につい
ては、取引所における最終価格によっております。
１３ 有形固定資産の減価償却累計額は、485百万円であります。
１４ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、161,609百万円であります。
１５ 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の金額は 1,787,891百万円であります。なお、負債の金額も
同額であります。
１６ 関係会社に対する金銭債権の総額は 45百万円であります。
１７ 繰延税金資産の総額は、43,481百万円、繰延税金負債の総額は、17,562百万円であります。繰延税金資
産のうち評価性引当額として控除した額は、43,281百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金 36,877百万円、価格変動準備金 5,544百万円
であり、繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額 17,362百万円であります。
１８ 当事業年度における法定実効税率は 28.00％であり、法人税等の負担率は 40.64％であります。その差
異の主な内訳は、評価性引当額 12.56％であります。
１９ 担保に供されている資産の金額は、有価証券 74,264百万円であります。また、担保付き債務の金額は
10,902百万円であります。
２０ 売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、再保険取引の担保として受け入
れている有価証券であり、当事業年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は 84,176百万円で
あり、再担保に差し入れているものはありません。
２１ 保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に
相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は 169百万円であり、同規則第71条第１項に
規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は
296,081百万円であります。
２２ 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負
担見積額は 10,976百万円であります。なお、当該負担金は拠出した事業年度の事業費として処理しており
ます。
２３ １株当たりの純資産額は 105,249,266円59銭であります。
２４ 平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当事業年度末
残高は 65,798百万円であります。
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５．損益計算書
（単位：百万円）
科目 2017年度 2018年度
経 常 収 益 1,809,449 2,036,962
保 険 料 等 収 入 1,607,943 1,876,001
保 険 料 1,366,691 1,773,386
再 保 険 収 入 241,251 102,615
資 産 運 用 収 益 201,497 160,952
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入 119,171 154,441
預 貯 金 利 息 486 1,215
有 価 証 券 利 息 ・ 配 当 金 118,363 152,941
そ の 他 利 息 配 当 金 321 284
金 銭 の 信 託 運 用 益 - 4,213
有 価 証 券 売 却 益 4,965 1,543
有 価 証 券 償 還 益 3,109 749
貸 倒 引 当 金 戻 入 額 0 0
そ の 他 運 用 収 益 - 3
特 別 勘 定 資 産 運 用 益 74,249 -
そ の 他 経 常 収 益 8 9
そ の 他 の 経 常 収 益 8 9
経 常 費 用 1,748,600 1,997,854
保 険 金 等 支 払 金 784,889 702,856
保 険 金 46,366 65,697
年 金 143,236 261,307
給 付 金 57,542 71,030
解 約 返 戻 金 229,176 131,207
そ の 他 返 戻 金 6,092 6,659
再 保 険 料 302,474 166,953
責 任 準 備 金 等 繰 入 額 691,324 1,131,082
支 払 備 金 繰 入 額 3,348 7,174
責 任 準 備 金 繰 入 額 687,975 1,123,907
資 産 運 用 費 用 202,371 74,373
支 払 利 息 3 5
金 銭 の 信 託 運 用 損 10,467 -
売 買 目 的 有 価 証 券 運 用 損 5,671 4,089
有 価 証 券 売 却 損 3,724 1,723
有 価 証 券 償 還 損 17 470
金 融 派 生 商 品 費 用 6,080 90
為 替 差 損 175,529 66,579
そ の 他 運 用 費 用 877 961
特 別 勘 定 資 産 運 用 損 - 453
事 業 費 61,452 78,070
そ の 他 経 常 費 用 8,562 11,471
税 金 7,493 9,989
減 価 償 却 費 1,068 1,481
そ の 他 の 経 常 費 用 0 0
経 常 利 益 60,849 39,108
特 別 損 失 4,124 5,471
固 定 資 産 等 処 分 損 0 9
価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額 4,124 5,462
税 引 前 当 期 純 利 益 56,725 33,637
法 人 税 及 び 住 民 税 19,640 13,668
法 人 税 等 合 計 19,640 13,668
当 期 純 利 益 37,084 19,968
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（損益計算書の注記）
１ 関係会社との取引による費用の総額は 396百万円であります。
２ 有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券 1,477百万円、外国証券 65百万円であります。
３ 有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券 3百万円、外国証券 1,719百万円であります。
４ 支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は 49百万円、責任準備金繰入額の計
算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は 35,411百万円であります。
５ 売買目的有価証券運用損の主な内訳は、評価損 4,089百万円であります。
６ 金銭の信託運用益には、評価益が 4,213百万円含まれております。
７ 金融派生商品費用には、評価損が 6,942百万円含まれております。
８ １株当たり当期純利益の金額は 10,793,830円84銭であります。
９ 再保険収入には、平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数
料の増加額 19,706百万円を含んでおります。
１０ 再保険料には、平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料
の減少額 14,808百万円を含んでおります。
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６．経常利益等の明細(基礎利益）
（単位：百万円）
2017年度 2018年度
基礎利益 Ａ 68,459 48,978
キャピタル収益 200,874 93,770
金銭の信託運用益 - 4,213
売買目的有価証券運用益 - -
有価証券売却益 4,965 1,543
金融派生商品収益 - -
為替差益 - -
その他キャピタル収益 195,909 88,013
キャピタル費用 201,473 94,141
金銭の信託運用損 10,467 -
売買目的有価証券運用損 5,671 4,089
有価証券売却損 3,724 1,723
有価証券評価損 - -
金融派生商品費用 6,080 90
為替差損 175,529 66,579
その他キャピタル費用 - 21,659
キャピタル損益 Ｂ △ 598 △ 371
キャピタル損益含み基礎利益 Ａ＋Ｂ 67,860 48,606
臨時収益 - -
再保険収入 - -
危険準備金戻入額 - -
個別貸倒引当金戻入額 - -
その他臨時収益 - -
臨時費用 7,011 9,498
再保険料 - -
危険準備金繰入額 7,011 9,497
個別貸倒引当金繰入額 - 0
特定海外債権引当勘定繰入額 - -
貸付金償却 - -
その他臨時費用 - -
臨時損益 Ｃ △ 7,011 △ 9,498
経常利益 Ａ＋Ｂ＋Ｃ 60,849 39,108
（注）１． 基礎利益には、次の金額が含まれております。
2017年度 2018年度
マーケット・ヴァリュー・アジャスト
メントに係る解約返戻金額変動の影響額 △ 3,605 21,659
外貨建て保険契約に係る市場為替レート
変動の影響額 △ 192,303 △ 88,013
２． その他キャピタル収益には、次の金額が含まれております。
2017年度 2018年度
マーケット・ヴァリュー・アジャスト
メントに係る解約返戻金額変動の影響額 3,605 -
外貨建て保険契約に係る市場為替レート
変動の影響額 192,303 88,013
３． その他キャピタル費用には、次の金額が含まれております。
2017年度 2018年度
マーケット・ヴァリュー・アジャスト
メントに係る解約返戻金額変動の影響額 - 21,659
４． 変額個人年金保険にかかる最低保証リスクの軽減を目的としてデリバティブ取引（金銭の信託、
外国証券（投資信託）による運用を含む）を行っております。金銭の信託運用損益、売買目的有
価証券運用損益には、当該取引によるものが含まれております。
５． 2018年度より、デリバティブ取引のうち通貨スワップ取引の決済時に発生する収益又は費用を為
替差益又は為替差損から、金融派生商品収益又は金融派生商品費用とする方法へ変更しておりま
す。この変更を反映させるため、2017年度におけるキャピタル費用のうち為替差損としていた
決済時に発生した収益 5,506百万円は、金融派生商品費用として組み替えております。
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７．株主資本等変動計算書
2017年度
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 117,500 67,500 △ 91,987 93,012
当期変動額
当期純利益 37,084 37,084
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 37,084 37,084
当期末残高 117,500 67,500 △ 54,903 130,096
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
評価差額金 合計
当期首残高 17,307 17,307 110,320
当期変動額
当期純利益 37,084
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,636 4,636 4,636
当期変動額合計 4,636 4,636 41,721
当期末残高 21,944 21,944 152,041
2018年度
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 117,500 67,500 △ 54,903 130,096
当期変動額
当期純利益 19,968 19,968
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 19,968 19,968
当期末残高 117,500 67,500 △ 34,934 150,065
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等 純資産合計
評価差額金 合計
当期首残高 21,944 21,944 152,041
当期変動額
当期純利益 19,968
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 22,700 22,700 22,700
当期変動額合計 22,700 22,700 42,669
当期末残高 44,645 44,645 194,711
(株主資本等変動計算書の注記）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,850 - - 1,850
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８．債務者区分による債権の状況
(単位：百万円、％)
区分 2017年度末 2018年度末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 - -
危険債権 - -
要管理債権 - -
小計 - -
（対合計比） ( -) ( -)
正常債権 170,227 161,623
合計 170,227 161,623
(注) １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始
の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権
です。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
３．要管理債権とは、３カ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です。なお、３カ月以上延滞貸
付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸付金
（注１及び２に掲げる債権を除く。）、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を
図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の
債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１及び２に掲げる債権並びに３カ月以上延滞
貸付金を除く。）です。
４．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から３ま
でに掲げる債権以外のものに区分される債権です。
９．リスク管理債権の状況
該当事項はありません。
- 18 - 第一フロンティア生命保険株式会社
１０．ソルベンシー・マージン比率
（単位：百万円）
項目 2017年度末 2018年度末
ソルベンシー・マージン総額 (Ａ) 472,720 520,279
資本金等 130,096 150,065
価格変動準備金 14,340 19,802
危険準備金 121,982 131,480
一般貸倒引当金 5 4
（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延
ヘッジ損益（税効果控除前））×90％（マイナスの場合 27,461 55,807
100％）
土地の含み損益×85％ （マイナスの場合100％） - -
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 183,277 163,879
負債性資本調達手段等 - -
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資
本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 - -
控除項目 △ 4,443 △ 759
その他 - -
リスクの合計額 （Ｂ） 164,541 205,244
保険リスク相当額 Ｒ1 79 75
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ8 - -
予定利率リスク相当額 Ｒ2 39,633 59,298
最低保証リスク相当額 Ｒ7 19,145 12,964
資産運用リスク相当額 Ｒ3 100,967 127,001
経営管理リスク相当額 Ｒ4 4,794 5,980
ソルベンシー・マージン比率
（Ａ） 574.5% 506.9%
×１００
（１／２）×（Ｂ）
（注）１．上記は、保険業法施行規則第86条、第87条および平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出して
います。
２．最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しています。
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１１．２０１８年度特別勘定の状況
（１）特別勘定資産残高の状況
（単位：百万円）
2017年度末 2018年度末
区分
金額 金額
個 人 変 額 保 険 56,994 49,336
個 人 変 額 年 金 保 険 2,017,819 1,738,555
団 体 年 金 保 険 - -
特 別 勘 定 計 2,074,814 1,787,891
（２）個人変額保険（特別勘定）の状況
①保有契約高
（単位：千件、百万円）
2017年度末 2018年度末
区分
件数 金額 件数 金額
変 額 保 険 （ 有 期 型 ） - - - -
変 額 保 険 （ 終 身 型 ） 54 441,301 53 436,669
合 計 54 441,301 53 436,669
（注）個人変額保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでいます。
②年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳
（単位：百万円、％）
2017年度末 2018年度末
区分
金額 構成比 金額 構成比
現 預 金 ・ コ ー ル ロ ー ン 357 0.6 171 0.3
有 価 証 券 56,613 99.3 49,136 99.6
公 社 債 - - - -
株 式 - - - -
外 国 証 券 - - - -
公 社 債 - - - -
株 式 等 - - - -
そ の 他 の 証 券 56,613 99.3 49,136 99.6
貸 付 金 - - - -
そ の 他 23 0.0 28 0.1
貸 倒 引 当 金 - - - -
合 計 56,994 100.0 49,336 100.0
③個人変額保険特別勘定の運用収支状況
（単位：百万円）
2017年度 2018年度
区分
金額 金額
利 息 配 当 金 等 収 入 12,292 843
有 価 証 券 売 却 益 - -
有 価 証 券 償 還 益 - -
有 価 証 券 評 価 益 4,842 △ 6,336
為 替 差 益 - -
金 融 派 生 商 品 収 益 - -
そ の 他 の 収 益 - -
有 価 証 券 売 却 損 - -
有 価 証 券 償 還 損 - -
有 価 証 券 評 価 損 - -
為 替 差 損 - -
金 融 派 生 商 品 費 用 - -
そ の 他 の 費 用 0 22
収 支 差 額 17,133 △ 5,514
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（３）個人変額年金保険（特別勘定）の状況
①保有契約高
（単位：千件、百万円）
2017年度末 2018年度末
区分
件数 金額 件数 金額
個 人 変 額 年 金 保 険 624 3,663,591 599 3,401,076
（注）１．個人変額年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開
始後契約の責任準備金を合計したものです。
２．個人変額年金保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでいます。
②年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳
（単位：百万円、％）
2017年度末 2018年度末
区分
金額 構成比 金額 構成比
現 預 金 ・ コ ー ル ロ ー ン 8,861 0.4 10,271 0.6
有 価 証 券 2,007,162 99.5 1,726,402 99.3
公 社 債 - - - -
株 式 - - - -
外 国 証 券 13,665 0.7 12,735 0.7
公 社 債 - - - -
株 式 等 13,665 0.7 12,735 0.7
そ の 他 の 証 券 1,993,497 98.8 1,713,667 98.6
貸 付 金 - - - -
そ の 他 1,794 0.1 1,881 0.1
貸 倒 引 当 金 - - - -
合 計 2,017,819 100.0 1,738,555 100.0
③個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況
（単位：百万円）
2017年度 2018年度
区分
金額 金額
利 息 配 当 金 等 収 入 43,953 103,466
有 価 証 券 売 却 益 - -
有 価 証 券 償 還 益 - -
有 価 証 券 評 価 益 13,971 △ 97,062
為 替 差 益 - -
金 融 派 生 商 品 収 益 - -
そ の 他 の 収 益 - -
有 価 証 券 売 却 損 - -
有 価 証 券 償 還 損 - -
有 価 証 券 評 価 損 - -
為 替 差 損 - -
金 融 派 生 商 品 費 用 - -
そ の 他 の 費 用 808 1,342
収 支 差 額 57,116 5,061
１２．保険会社およびその子会社等の状況
該当事項はありません。
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