8750 第一生命ＨＤ 2021-05-20 16:00:00
2021年３月末ヨーロピアン・エンベディッド・バリューの開示について [pdf]
2021 年５月 20 日
各位
会 社 名 第 一 生 命 ホ ール ディングス 株 式 会 社
代表者名 代表取締役 社 長 稲垣 精二
（ コード番 号 ：8 75 0 東 証 第 一部 ）
2021年３月末ヨーロピアン・エンベディッド・バリューの
開示について
第一生命ホールディ ングス 株式会社（ 以下「 第一生命ホールディ ングス」 ）は、 ヨーロピア ン・ エ ン
ベディッド・バリュー原則（ ＥＥＶ原則） に従い計算した第一生命グループのヨーロピア ン・エ ン ベディ
ッド・バリュー（以下「ＥＥＶ」）を以下のとおり開示します。
第一生命グループのＥＥＶ（ 以下「 グループＥＥＶ」） には、 第一生命保険株式会社（ 以下「 第 一 生
命」）、第一フロンティア 生命保険株式会社（ 以下「 第一フロンティア 生命」）、 ネオファース ト 生 命保
険株式会社（ 以下「 ネオファース ト 生命」） 、Protective Life Corporation（以下「プロテクティ ブ」 ） 、
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited （ 以下「 ＴＡＬ」 ） のＥＥＶおよび Dai-ichi Life Insurance
Company of Vietnam, Limited（以下「第一生命ベトナム」） の伝統的手法に基づき計算したＥＶ（ 以下
「ＴＥＶ」）が含まれます。
また、内部モデルによるＥＳＲ（Economic solvency ratio）計算との整合性を図るため、2021 年３ 月
末のグループＥＥＶおよび 2020 年度新契約価値の計算に際して、日本円金利の超長期ゾー ン の補
外手法の変更および第一フロンティア生命のＥＥＶの計算手法の変更を実施しています。 一 貫 性の
ある評価を行うため、2021 年３月末のグループＥＥＶおよび 2020 年度新契約価値については 変更
前の手法による計算結果を併せて開示しています。 本資料上、 上記変更前の結果については 、 （ 変
更前）と表記し、参考開示しています。
1
目次
１． 概要 ........................................................................................................................3
１－１ ＥＥＶ原則 ..........................................................................................................3
１－２ ＥＥＶ算出の手法 ................................................................................................3
２． ＥＥＶ計算結果..........................................................................................................4
２－１ グループＥＥＶ ....................................................................................................4
２－２ 各社別のＥＥＶ ................................................................................................. 13
３． 2020 年３月末ＥＥＶからの変動要因 ........................................................................... 26
３－１ グループＥＥＶの変動要因 ................................................................................. 26
３－２ 各社別のＥＥＶの変動要因................................................................................. 30
４． 感応度（ センシティビティ） ......................................................................................... 35
４－１ グループＥＥＶの感応度..................................................................................... 35
４－２ 各社別のＥＥＶの感応度 .................................................................................... 38
５． 注意事項 ............................................................................................................... 43
付録Ａ ＥＥＶの計算手法 ................................................................................................... 44
付録Ｂ ＥＥＶ計算における主な前提条件（ 第一生命、 第一フロンティア 生命、ネオファース ト 生命、
ＴＡＬ、第一生命ベトナム） .................................................................................................. 48
付録Ｃ プロテクティブのＥＥＶの計算手法および主な前提条件............................................... 56
付録Ｄ 第三者意見 .......................................................................................................... 62
付録Ｅ 用語集 ................................................................................................................. 64
2
１． 概要
１－１ ＥＥＶ原則
ＥＶの計算手法、開示内容について一貫性および透明性を高めることを目的に、2004 年５ 月 に、
欧州の大手保険会社のＣＦＯ（ 最高財務責任者） から構成されるＣＦＯフォーラムにより、 Ｅ Ｅ Ｖ 原則
およびそれに関するガイダンス が制定されています。 また、2005 年 10 月には、 ＥＥＶの感応 度と 開示
に関する追加のガイダンス が制定されています。なお、2016 年５月にＥＥＶ原則の改訂が行 われ、 開
示の範囲・内容が適切であることや、 計算手法およびその前提、 重要な判断な らびに重要な 計 算前
提に関する感応度が十分に示される限りにおいて、柔軟な 開示を許容するものとなりました。
１－２ ＥＥＶ算出の手法
今回のＥＥＶの計算にあたり、 第一生命グループでは主に市場整合的手法を用いています。 具 体
的には、下表のとおりとしています。
対象会社（事業） 計測手法
第一生命、ネオファースト 生命、 ＴＡＬ、 プ ロテク 市場整合的手法
ティブの変額年金事業
第一フロンティア生命 市場調整評価手法
プロテクティブの変額年金以外の事業 トップダウン手法
第一生命ベトナム 伝統的手法（ＴＥＶ）
市場整合的手法とは、 資産・ 負債のキ ャッ シュフローを市場で取引されている金融商品と 整 合 的
に評価しようとするものであり、 欧州を中心に多くの会社で採用されています。 市場調整評 価 手 法と
は、市場整合的手法による評価をベース として、 会社の実際の保有資産のス プレッ ドを反 映し た割
引率を用いて評価しようとするものであり、ＩＣＳにおける議論を参考にしています。 また、トッ プ ダウン
手法とは、会社、 商品、事業あるいは 地域等のリスク特性に応じた割引率を用いて評価しよ うと する
ものです。いずれの手法も、 ＥＥＶ原則で認められているものです。
なお、第一生命ベトナムについては、 ＴＥＶで評価しています。
今回、第一生命グループが計算したＥＶは、 市場整合的な 手法を取り入れつつ、 ＥＥＶ原 則 に 準
拠したものとしています。
3
２． ＥＥＶ計算結果
２－１ グループＥＥＶ
2021 年３月末におけるグループＥＥＶは以下のとおりです。 国内株式含み益の増加を主な 要因 と
して、グループＥＥＶは 2020 年３月末より増加しました。
（億円）
2020 年３月末 2021 年３月末 増減
グループＥＥＶ 56,219 69,711 ＋ 13,492
対象事業（covered business）のＥＥＶ 57,613 69,971 ＋ 12,358
修正純資産 66,293 69,622 ＋ 3,328
保有契約価値 ▲ 8,680 349 ＋ 9,030
対象事業以外の純資産等に係る調整 ▲ 1,393 ▲ 259 ＋ 1,133
2019 年度 2020 年度 増減
新契約価値 1,503 1,271 ▲ 231
（注１） 対象事業（covered business）のＥＥＶは、第一生命、第一フロンティア 生命 、ネオファースト生命、プロ テ クテ ィ
ブ、ＴＡＬのＥＥＶおよ び第一生命ベトナム のＴＥＶのう ち第一生命ホール ディング スの出資比率に基 づく 持 分
の合計から、第一生命が保有するＴＡ Ｌの優先株式の評価額を控除する こと によ り算出しています。 なお 、 第
一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、ＴＡ Ｌおよび第一生命ベトナム に 対 する
第一生命ホールディング スの出資比率は 2020 年３ 月末およ び 2021 年３ 月末時点で 100.0 ％です（ 但し 、Ｔ
ＡＬについては第一生命を通じた優先株式の間接保有を含み、その評価額は 2020 年３ 月末時点で 1 8 1 億
円、2021 年３月末時点で 212 億円です） 。
なお、第一フロンティア 生命のＥＥＶには、D ai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.（以下「Dai-ichi Re」）のＥ
ＥＶを含みます。
（注２） 対象事業以外の純資産等に係る 調整には 、第一生命ホ ールディン グスの単体貸借対照表の純資 産 の 部 、
第一生命ホールディング ス が保有する 第一生命、第一フロンティア 生命、ネオファースト生命、プロテクテ ィ ブ 、
ＴＡＬおよび第一生命ベトナ ム の株式または 出資金の簿価の控除およ び第一生命ホール ディング ス が 保 有
する資産・負債を時価評価する調整 等が含まれます。なお、第一生命ホール ディング スが保有する 上記 子 会
社の株式の簿価は 以下のと おりです。
第一生命ホールディング スが保有する 生命保険 事業を行う子会社の株式または 出資金の簿価
（億円）
2020 年３月末 2021 年３月末
第一生命 4,300 4,300
第一フロンティア生命 1,819 1,819
ネオファースト生命 47 347
プロテクティブ 6,054 6,054
ＴＡＬ 1,594 1,594
第一生命ベトナム 389 389
4
（注３） 2020 年３月末および 2021 年３月末のグ ループＥＥＶには、第一生命グループの連結財務諸表にお ける プロ
テクティブおよび第一生命ベトナム の決算基準日である 2019 年 12 月末およ び 2020 年 12 月末の プロ テ ク
ティブのＥＥＶおよ び第一生命ベトナム のＴＥＶを含めています 。2019 年度およ び 2020 年度の第一 生命 グ ル
ープの新契約価値には 、2019 年１月１日から 2019 年 12 月 31 日およ び 2020 年１ 月１ 日から 2020 年 1 2 月
31 日までのプロテクティブおよび第一生命ベトナム の新契約価値を含めています。
（参考）
修正純資産に計上されている含み損益は 法定会計上の利益として将来実現する見込みで あ り、
保有契約価値と含み損益の合計額は 、 保険契約の保有により生じる将来利益を表すと考え られ ま
す。
この考えに基づき、 グループＥＥＶの総額を「 純資産等と負債中の内部留保の合計」 と、 保険 契 約
の保有により 生じる将来利益として「 保有契約価値と確定利付資産の 含み損益 等の合計」 お よび
「確定利付資産以外の含み損益等」に組み替えて表示すると、以下のとおりとなります。
（億円）
2020 年３月末 2021 年３月末 増減
グループＥＥＶ 56,219 69,711 ＋ 13,492
純資産等＋負債中の内部留保（ 注１ ） 19,762 21,957 ＋ 2,194
保有契約価値
22,140 25,178 ＋ 3,038
＋確定利付資産の含み損益等（ 注２）
確定利付資産以外の含み損益等（ 注３） 14,316 22,575 ＋ 8,259
（注１） グループＥＥＶの修正純資産に対象事業以外の純資産等に係る調整を反映し、含み損益等を除い た 額 を計
上しており、実現利益の累積額に相当します。
（注２） 保有契約価値に、第一生命の確定利付資産ならびに第一フロ ンティア 生命およ びネオファースト 生 命 の 資
産の含み損益等を加算・ 調整した額を計上し ています。本項目は 、未実現利益のう ち、主に金利の影 響 を 受
ける部分であり、金利水準等の変化に応じた保有契約価値および確定利付資産の含み損益等の変動 額は 、
互いに相殺関係にあります。
（注３） 第一生命が保有する 確定利付資産以外の資産（ 株式、外貨建債券（ ヘッジ外債を除く） 、不動産等） の含 み
損益等の額を計上し ています。
5
（変更前）
（億円）
2021 年３月末
2021 年３月末 増減
（手法変更前）
グループＥＥＶ 73,753 69,711 ▲ 4,041
対象事業（covered business）のＥＥＶ 74,013 69,971 ▲ 4,041
修正純資産 69,622 69,622 0
保有契約価値 4,391 349 ▲ 4,041
対象事業以外の純資産等に係る調整 ▲ 259 ▲ 259 0
2020 年度
2020 年度 増減
（手法変更前）
新契約価値 1,126 1,271 ＋ 145
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２－１－１ 修正純資産
修正純資産は、株主に帰属すると考えられる純資産で、資産時価が法定責任準備金（ 危険 準 備
金を除く）およびその他負債（価格変動準備金等を除く） を超過する額です。
具体的には、貸借対照表の純資産の部の金額に負債中の内部留保、 一般貸倒引当金、 時 価 評
価されていない資産・ 負債の含み損益、 退職給付の未積立債務およびこれらに係る税効 果 等 を調
整したものであり、 内訳は以下のとおりです。 国内株式含み益の増加により、 修正純資産は 2 0 2 0 年
３月末より増加しました。
なお、修正純資産の計算手法については 付録Ａおよび付録Ｃをご参照ください。
（億円）
2020 年３月末 2021 年３月末 増減
修正純資産 66,293 69,622 ＋ 3,328
（ 注１）
純資産の部合計 12,098 14,479 ＋ 2,381
負債中の内部留保 （注２ ） 10,178 10,627 ＋ 449
一般貸倒引当金 1 3 ＋ 1
（注３ ）
有価証券等の含み損益 60,394 61,946 ＋ 1,552
貸付金の含み損益 1,489 1,387 ▲ 102
不動産の含み損益（ 注４ ） 3,802 3,986 ＋ 184
（注 ５）
負債の含み損益 ▲ 9 ▲ 331 ▲ 322
（注 ６）
退職給付の未積立債務 ▲ 340 ▲ 54 ＋ 286
上記項目に係る税効果 ▲ 20,696 ▲ 21,110 ▲ 413
対象事業（covered business）内の
▲ 181 ▲ 212 ▲ 31
資本取引に係る調整（ 注７）
プロテクティブの繰延税金資産等
▲ 177 ▲ 497 ▲ 319
に係る調整（注８）
ＴＡＬの無形固定資産等に係る
▲ 263 ▲ 602 ▲ 339
調整（注９）
（注１） 評価・換算差額等合計を除いた額を計上し ています。また、第一フロンティア 生命において 修正共同 保 険 式
再保険等に係る 調整を行っており、当該調整額を含めて表示して います。
（注２） 価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額およ びプロ テクティブの 価格変動準備 金 に 相 当
する額の合計額を計上し ています。
（注３） 国内上場株式については 、会計上は 期末前１ ヶ月の時価の平均により評価し ていますが、ＥＥＶの 計 算 では
期末日時点の時価によ り評価し ています。これ によ る含み損益の差異（ 期末時価－月中平均）（税引 後） は 、
2020 年３月末時点で 407 億円、2021 年３月末時点で 100 億円です。
（注４） 土地については、時価と 再評価前帳簿価額の差額を計上しています。
（注５） 劣後債務等の含み損益を計上しています。
（注６） 未認識過去勤務費用およ び未認識数理計算上の差異を計上しています。
（注７） 2020 年３月末および 2021 年３月末の第一生命のＥＥＶには 、第一生命の保有するＴ ＡＬの優先株式 の 評 価
額が含まれます。対象事業（ covered business）のＥＥＶを計算する 際には 、第一生命のＥＥＶに含まれ る ＴＡ Ｌ
の優先株式の評価額を控除する 必要があります。
（注８） プロテクティブに計上され ている 繰延税金資産および法定会計上の非認容資産等につき 、調整を行う も の で
す。
（注９） ＴＡＬに計上されている 無形固定資産（ のれ んおよび保有契約価値）等につき 、調整を行う ものです。
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（注 10）表中の金額（「純資産の部合計」から「 上記項目に係る 税効果」 まで）は、 対象事業（ covered business）の
各社の金額の単純合計とし ています。
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２－１－２ 保有契約価値
保有契約価値は、将来利益現価からオプションと保証の時間価値、 必要資本維持のための 費 用
およびヘッジ不能リスク に係る費用を控除した金額であり、その内訳は 以下のとおりです。 市 場 整合
的手法による確実性等価将来利益現価の算出にあたり、 資産運用に係るキャッシュフローは 全 ての
資産の運用利回りがリスク・ フリー・レート に等しいものとして計算しています。2021 年３月 末 の 保有
契約価値は、日本円金利の上昇等により、2020 年３月末と比べて 増加しました。
なお、保有契約価値の計算手法については付録Ａおよび付録Ｃ、リスク・フリー・レート に ついては
付録Ｂおよび付録Ｃをご参照ください。
（億円）
2020 年３月末 2021 年３月末 増減
保有契約価値 ▲ 8,680 349 ＋ 9,030
（注１） （注 ２）
将来利益現価 ▲ 3,550 4,024 ＋ 7,574
オプションと保証の時間価値 ▲ 1,257 ▲ 737 ＋ 519
（注 ３）
必要資本維持のための費用 ▲ 1,376 ▲ 1,684 ▲ 307
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 2,496 ▲ 1,252 ＋ 1,244
（注１） 第一フロンティア生命における 修正共同保険式再保険等に係る 調整を行っています。
（注２） 市場整合的手法によ る 確実性等価将来利益現価ならびに市場調整評価手法、トップダウン 手法 およ び伝
統的手法による将来利益現価 を含みます。
（注３） 市場整合的手法および市場調整評価手法による フリクショナ ル・コ ストならびにトップダウン 手法 およ び 伝統
的手法による資本コ ストを含みます。
（変更前）
（億円）
2021 年３月末
2021 年３月末 増減
（手法変更前）
保有契約価値 4,391 349 ▲ 4,041
将来利益現価 8,494 4,024 ▲ 4,469
オプションと保証の時間価値 ▲ 459 ▲ 737 ▲ 278
必要資本維持のための費用 ▲ 1,671 ▲ 1,684 ▲ 13
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 1,972 ▲ 1,252 ＋ 719
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２－１－３ 対象事業以外の純資産等に係る調整
第一生命ホールディングスおよびその子会社・ 関連会社（ 対象事業（ covered business） とした生
命保険事業を行う子会社を除く） については、 第一生命ホールディングス の純資産の部の 金額 に、
必要な調整を行った上で、「 対象事業以外の純資産等に係る調整」 としてグループＥＥＶに 含め てい
ます。
（億円）
2020 年３月末 2021 年３月末 増減
対象事業以外の純資産等に係る調整 ▲ 1,393 ▲ 259 ＋ 1,133
第一生命ホールディングス （ 単 体 ） の
12,502 13,674 ＋ 1,171
純資産の部合計
第一生命ホールディ ングス の保 有す る
565 838 ＋ 273
資産および負債の含み損益等（ 注１）
グループ内の資本取引等に係る
▲ 14,462 ▲ 14,773 ▲ 310
調整（注２）
（注１）第一生命ホ ール ディング スの保有する 子会社・ 関連会社の株式または 出資金および調達負債等に つ い て、
時価評価を行った上 で含み損益を計上しています。
（注２）第一生命ホ ール ディング ス が保有する 第一生命、第一フロン ティア 生命、ネオファースト生命、プロテクテ ィ ブ 、
ＴＡＬおよび第一生命ベトナム の株式または 出資金の簿価の合計が含まれます。
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２－１－４ 新契約価値
新契約価値は、当年度に獲得した新契約（転換契約については 正味増加分のみ）の契約獲 得 時
点における価値（契約獲得に係る費用を控除した後の金額） を表したものです。
主に新型コロナ ウイルス 感染症（ COVID-19 1） 拡大防止に伴う営業活動自粛の影響によ り、 第一
生命グループの新契約価値は 2019 年度より減少しました。
（億円）
2019 年度 2020 年度 増減
新契約価値 1,503 1,271 ▲ 231
将来利益現価（注１） 1,736 1,492 ▲ 244
オプションと保証の時間価値 ▲ 9 2 ＋ 11
（注 ２）
必要資本維持のための費用 ▲ 146 ▲ 157 ▲ 10
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 76 ▲ 65 ＋ 11
（注１） 市場整合的手法によ る 確実性等価将来利益現価ならびに市場調整評価手法、トップダウン 手法 およ び伝
統的手法による将来利益現価 を含みます。
（注２） 市場整合的手法および市場調整評価手法による フリクショナ ル・コ ストならびにトップダウン 手法 およ び 伝統
的手法による資本コ ストを含みます。
（注３） 2019 年度および 2020 年度の第一生命グループの新契約価値には 、2019 年１ 月１ 日から 2019 年 12 月 3 1
日および 2020 年１月１日から 2020 年 12 月 31 日までのプロテクティブおよび第一生命ベトナム の 新契 約 価
値を含めています。
（注４） 第一生命は、新型コロ ナウイル ス感染症拡大への対応として、2020 年度の一部期間において営業 活 動 を自
粛しました。これ に伴い営業員への給与保障を実施し 、また、販売体制は 従来通りの規模を維持してい ま す 。
2020 年度の第一生命の新契約価値には 、当該給与保障に係る 金額および営業活動自粛の期間 に 発 生し
た費用を反映していません。
なお、新契約マージン（新契約価値の収入保険料現価に対する比率）は以下のとおりです。
（億円）
2019 年度 2020 年度 増減
新契約価値 1,503 1,271 ▲ 231
（注 １）（ 注２ ）
収入保険料現価 45,247 33,673 ▲ 11,573
新契約マージン 3.32% 3.78% ＋ 0.45 ポイント
（注１） 将来の収入保険料（ プロテクティブについては 法定会計ベース） を、新契約価値の計算に用いたリス ク・ フリ
ー・レートまたは割引率で割り引いています。
（注２） 第一生命グループ内の再保険取引に関する連結調整を行っています。
1
2020 年 2 月 11 日に世界保健機関（ WHO）によって COV ID-19 と命名された新型コロナ ウイルス
感染症をいいます。
11
（変更前）
（億円）
2020 年度
2020 年度 増減
（手法変更前）
新契約価値 1,126 1,271 ＋ 145
将来利益現価 1,307 1,492 ＋ 185
オプションと保証の時間価値 30 2 ▲ 27
必要資本維持のための費用 ▲ 156 ▲ 157 0
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 53 ▲ 65 ▲ 11
2020 年度
2020 年度 増減
（手法変更前）
新契約価値 1,126 1,271 ＋ 145
収入保険料現価 33,595 33,673 ＋ 78
新契約マージン 3.35% 3.78% ＋ 0.42 ポイント
12
２－２ 各社別のＥＥＶ
（１）第一生命
（億円）
2020 年３月末 2021 年３月末 増減
（注１）
ＥＥＶ 42,964 51,274 ＋ 8,309
修正純資産 56,310 58,378 ＋ 2,067
純資産の部合計（ 注２） 6,301 6,791 ＋ 490
（注３ ）
負債中の内部留保 8,829 8,705 ▲ 124
一般貸倒引当金 1 3 ＋ 1
有価証券等の含み損益 （注４ ） 55,586 57,854 ＋ 2,267
貸付金の含み損益 1,489 1,387 ▲ 102
（ 注５ ）
不動産の含み損益 3,802 3,986 ＋ 184
負債の含み損益（注 ６） ▲ 9 ▲ 331 ▲ 322
（注 ７）
退職給付の未積立債務 ▲ 340 ▲ 54 ＋ 286
上記項目に係る税効果 ▲ 19,349 ▲ 19,964 ▲ 614
保有契約価値 ▲ 13,346 ▲ 7,103 ＋ 6,242
確実性等価将来利益現価 ▲ 9,988 ▲ 5,212 ＋ 4,776
オプションと保証の時間価値 ▲ 1,260 ▲ 900 ＋ 359
必要資本維持のための費用 ▲ 81 ▲ 128 ▲ 46
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 2,015 ▲ 862 ＋ 1,153
2019 年度 2020 年度 増減
新契約価値 1,410 844 ▲ 566
確実性等価将来利益現価 1,494 865 ▲ 629
オプションと保証の時間価値 ▲ 36 ▲ 3 ＋ 33
必要資本維持のための費用 ▲ 3 ▲ 2 0
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 44 ▲ 14 ＋ 29
（注１） 2020 年３月末および 2021 年３月末の第一生命のＥＥＶには 、第一生命の保有する ＴＡ Ｌの優先株 式 の 評価
額が含まれます。
（注２） 評価・換算差額等合計を除いた額を計上しています。
（注３） 価格変動準備金、危険準備金およ び配当準備金中の未割当額の合計額を計上しています。
（注４） 国内上場株式については 、会計上は 期間末前１ ヶ月の時価の平均によ り評価し ていますが、ＥＥＶ の 計 算で
は期末日時点の時価によ り評価しています。これ による 含み損益の差異（ 期末時価－月中平均）（ 税 引 後）
は 2020 年３月末時点で 407 億円、2021 年３ 月末時点で 100 億円です。
（注５） 土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しています。
（注６） 劣後債務等の含み損益を計上しています。
（注７） 未認識過去勤務費用およ び未認識数理計算上の差異を計上しています。
13
なお、新契約マージンは以下のとおりです。
（億円）
2019 年度 2020 年度 増減
新契約価値 1,410 844 ▲ 566
（注 ）
収入保険料現価 20,614 15,558 ▲ 5,055
新契約マージン 6.84% 5.43% ▲ 1.42 ポイント
（注） 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・ フリー・ レートで割り引いています。
（変更前）
（億円）
2021 年３月末
2021 年３月末 増減
（手法変更前）
ＥＥＶ 55,760 51,274 ▲ 4,486
修正純資産 58,378 58,378 0
保有契約価値 ▲ 2,617 ▲ 7,103 ▲ 4,486
確実性等価将来利益現価 ▲ 62 ▲ 5,212 ▲ 5,149
オプションと保証の時間価値 ▲ 688 ▲ 900 ▲ 212
必要資本維持のための費用 ▲ 128 ▲ 128 0
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 1,738 ▲ 862 ＋ 875
2020 年度
2020 年度 増減
（手法変更前）
新契約価値 901 844 ▲ 56
確実性等価将来利益現価 935 865 ▲ 70
オプションと保証の時間価値 ▲ 3 ▲ 3 0
必要資本維持のための費用 ▲ 3 ▲ 2 0
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 27 ▲ 14 ＋ 12
2020 年度
2020 年度 増減
（手法変更前）
新契約価値 901 844 ▲ 56
収入保険料現価 15,492 15,558 ＋ 66
新契約マージン 5.82% 5.43% ▲ 0.39 ポイント
14
（２）第一フロンティア生命
（億円）
2020 年３月末 2021 年３月末 増減
ＥＥＶ 1,912 5,875 ＋ 3,963
修正純資産 3,782 4,855 ＋ 1,072
純資産の部合計（ 注１） 499 1,431 ＋ 931
修 正 共 同保 険 式 再 保 険 等 に係る 調 整 ▲ 1,066 ▲ 946 ＋ 120
（注２ ）
負債中の内部留保 885 1,423 ＋ 537
一般貸倒引当金 0 0 0
有価証券等の含み損益 4,809 4,092 ▲ 717
上記項目に係る税効果 ▲ 1,346 ▲ 1,145 ＋ 200
保有契約価値 ▲ 1,870 1,020 ＋ 2,891
将来利益現価 ▲ 1,921 916 ＋ 2,838
下記以外の将来利益現価 ▲ 2,987 ▲ 29 ＋ 2,958
修正共同保険式再保険等に係る調整 1,066 946 ▲ 120
オプションと保証の時間価値 140 371 ＋ 231
必要資本維持のための費用 ▲ 17 ▲ 40 ▲ 22
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 72 ▲ 227 ▲ 155
2019 年度 2020 年度 増減
新契約価値 ▲ 277 113 ＋ 391
将来利益現価 ▲ 291 137 ＋ 429
オプションと保証の時間価値 29 11 ▲ 18
必要資本維持のための費用 ▲ 1 ▲ 3 ▲ 1
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 13 ▲ 31 ▲ 18
（注１） 評価・換算差額等合計を除いた額を計上しています。
（注２） 価格変動準備金および危険準備金の合計額を計上しています。
（注３） 第一フロンティア生命は 、Dai-i chi Re と再保険契約を締結し ています。第一フロンティア 生命のＥＥ Ｖ およ び
新契約価値は、D ai-ichi Re への出再契約分が含まれ ます。また、第一フロンティア生命の純資産 の 部合 計
には Dai-ichi Re の純資産が含まれます。
なお、新契約マージンは以下のとおりです。
（億円）
2019 年度 2020 年度 増減
新契約価値 ▲ 277 113 ＋ 391
収入保険料現価（注 ） 11,661 7,261 ▲ 4,399
新契約マージン ▲ 2.38% 1.56% ＋ 3.94 ポイント
（注） 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いた 割引率で割り引いています。
15
（変更前）
（億円）
2021 年３月末
2021 年３月末 増減
（手法変更前）
ＥＥＶ 5,391 5,875 ＋ 483
修正純資産 4,855 4,855 0
保有契約価値 536 1,020 ＋ 483
将来利益現価 196 916 ＋ 720
下記以外の将来利益現価 ▲ 749 ▲ 29 ＋ 720
修正共同保険式再保険等に係る調整 946 946 0
オプションと保証の時間価値 438 371 ▲ 66
必要資本維持のための費用 ▲ 26 ▲ 40 ▲ 13
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 71 ▲ 227 ▲ 156
2020 年度
2020 年度 増減
（手法変更前）
新契約価値 ▲ 97 113 ＋ 210
将来利益現価 ▲ 127 137 ＋ 264
オプションと保証の時間価値 39 11 ▲ 28
必要資本維持のための費用 ▲ 1 ▲ 3 ▲ 1
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 7 ▲ 31 ▲ 23
2020 年度
2020 年度 増減
（手法変更前）
新契約価値 ▲ 97 113 ＋ 210
収入保険料現価 7,261 7,261 0
新契約マージン ▲ 1.34% 1.56% ＋ 2.90 ポイント
16
（３）ネオファースト生命
（億円）
2020 年３月末 2021 年３月末 増減
ＥＥＶ 1,147 1,672 ＋ 524
修正純資産 45 208 ＋ 163
純資産の部合計（ 注１） 32 191 ＋ 158
（注２ ）
負債中の内部留保 14 17 ＋ 3
有価証券等の含み損益 ▲ 2 0 ＋ 1
保有契約価値 1,102 1,463 ＋ 361
確実性等価将来利益現価 1,141 1,525 ＋ 383
オプションと保証の時間価値 0 0 0
必要資本維持のための費用 ▲ 1 0 0
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 38 ▲ 61 ▲ 22
2019 年度 2020 年度 増減
新契約価値 159 180 ＋ 21
確実性等価将来利益現価 173 196 ＋ 22
オプションと保証の時間価値 0 0 0
必要資本維持のための費用 0 0 0
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 14 ▲ 15 ▲ 1
（注１） 評価・換算差額等合計を除いた額を計上しています。
（注２） 価格変動準備金および危険準備金の合計額を計上しています。
なお、新契約マージンは以下のとおりです。
（億円）
2019 年度 2020 年度 増減
新契約価値 159 180 ＋ 21
（注 ）
収入保険料現価 1,561 1,572 ＋ 11
新契約マージン 10.19% 11.50% ＋1.30 ポイント
（注） 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・ フリー・ レートで割り引いています。
（参考）均衡事業費ベース の新契約価値
ネオファースト生命は 新規事業の立ち 上げ後間もなく、 今後の事業拡大に伴い、 事業費 効 率 の
改善が見込まれます。 上記のＥＥＶおよび新契約価値を算出する際の事業費前提につい ては 直近
の状況を織り込むとともに、中期経営計画をもとに策定した将来の新契約および事業費予 測に 基づ
き、一定期間（５年間）にわたり事業費率の低下を見込み、新規事業立ち上げから 10 年後に 事 業費
率が均衡水準に達するものとしています。 併せて、 上記将来の新契約および事業費予測 の 不 確実
性をヘッジ不能リスクに係る費用に反映しています。
事業費率が契約獲得時から均衡水準にあるものとして 算出した新契約価値（ 均衡事業費ベ ース
の新契約価値）は以下のとおりです。
17
（億円）
2019 年度 2020 年度 増減
新契約価値（均衡事業費ベース） 210 206 ▲ 3
確実性等価将来利益現価 212 208 ▲ 3
オプションと保証の時間価値 0 0 0
必要資本維持のための費用 0 0 0
（注 ）
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 1 ▲ 1 0
（注） 均衡事業費ベースの新契約価値の算出にあ たっては 、事業費率の低下は 実現したものと 考え 、新契約およ
び事業費予測の不確実性に対するヘッジ不能リスクに係る 費用はゼロとしています。
なお、新契約マージンは以下のとおりです。
（億円）
2019 年度 2020 年度 増減
新契約価値（均衡事業費ベース） 210 206 ▲ 3
収入保険料現価（注 ） 1,561 1,572 ＋ 11
新契約マージン（均衡事業費ベース） 13.46% 13.17% ▲ 0.29 ポイント
（注） 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・ フリー・ レートで割り引いています。
18
（変更前）
（億円）
2021 年３月末
2021 年３月末 増減
（手法変更前）
ＥＥＶ 1,712 1,672 ▲ 39
修正純資産 208 208 0
保有契約価値 1,503 1,463 ▲ 39
確実性等価将来利益現価 1,565 1,525 ▲ 39
オプションと保証の時間価値 0 0 0
必要資本維持のための費用 0 0 0
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 61 ▲ 61 0
2020 年度
2020 年度 増減
（手法変更前）
新契約価値 189 180 ▲ 8
確実性等価将来利益現価 205 196 ▲ 9
オプションと保証の時間価値 0 0 0
必要資本維持のための費用 0 0 0
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 15 ▲ 15 0
2020 年度
2020 年度 増減
（手法変更前）
新契約価値 189 180 ▲ 8
収入保険料現価 1,560 1,572 ＋ 11
新契約マージン 12.16% 11.50% ▲0.66 ポイント
19
（４）プロテクティブ
（億円）
2019 年 12 月末 2020 年 12 月末 増減
ＥＥＶ 7,653 6,240 ▲ 1,413
修正純資産 4,104 3,746 ▲ 357
（ 注１）
純資産の部合計 3,834 3,762 ▲ 72
負債中の内部留保 （注２ ） 447 481 ＋ 33
（ 注３）
繰延税金資産等に係る調整 ▲ 177 ▲ 497 ▲ 319
保有契約価値 3,549 2,493 ▲ 1,055
将来利益現価（注４） 4,798 3,975 ▲ 823
オプションと保証の時間価値 ▲ 120 ▲ 209 ▲ 88
（注 ５）
必要資本維持のための費用 ▲ 1,117 ▲ 1,256 ▲ 139
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 12 ▲ 15 ▲ 3
2019 年１月から 2020 年１月から
増減
2019 年 12 月まで 2020 年 12 月まで
新契約価値 ▲ 38 ▲ 71 ▲ 32
（注４）
将来利益現価 72 50 ▲ 22
オプションと保証の時間価値 ▲ 2 ▲ 5 ▲ 3
必要資本維持のための費用 （注 ５） ▲ 108 ▲ 115 ▲ 7
ヘッジ不能リスクに係る費用 0 0 0
（注１） 法定会計上の純資産の部に、非生命保険事業の純資産および持株会社の純資産を反映する 調 整 を 行 っ
た額を計上しています。
（注２） プロテクティブの価格変動準備金に相当する Asset Valuation Reserve の額を計上しています。
（注３） プロテクティブに計上されている 繰延税金資産 および法定会計上の非認容資産等につき、調整を行う も ので
す。
（注４） 市場整合的手法による 確実性等価将来利益現価と トップダウン 手法によ る将来利益現価を含みます。
（注５） 市場整合的手法による フリ クショナ ル・コストと トップダウン 手法による 資本コストを含みます。
20
なお、新契約マージンは以下のとおりです。
（億円）
2019 年１月から 2020 年１月から
増減
2019 年12 月まで 2020 年12 月まで
新契約価値 ▲ 38 ▲ 71 ▲ 32
（注 ）
収入保険料現価 6,258 6,318 ＋ 60
新契約マージン ▲ 0.62% ▲ 1.14% ▲ 0.52 ポイント
（注） 将来の収入保険料（ 法定会計ベース） を、新契約価値の計算に用いたリ スク・ フリー・ レートまたは 割 引 率 で割
り引いています。
また、保有契約価値と新契約価値の変額年金事業以外（ト ッ プダウン手法） と変額年金事 業（ 市
場整合的手法）の内訳は、以下のとおりです。
（億円）
2019 年 12 月末 2020 年 12 月末 増減
保有契約価値 3,549 2,493 ▲ 1,055
変額年金事業以外（トッ プダウン手法） 3,395 2,746 ▲ 648
将来利益現価 4,482 3,976 ▲ 506
資本コスト ▲ 1,087 ▲ 1,229 ▲ 141
変額年金事業（市場整合的手法） 153 ▲ 253 ▲ 407
確実性等価将来利益現価 315 ▲ 1 ▲ 316
オプションと保証の時間価値 ▲ 120 ▲ 209 ▲ 88
必要資本維持のための費用 ▲ 29 ▲ 27 ＋ 1
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 12 ▲ 15 ▲ 3
2019 年１月から 2020 年１月から
増減
2019 年 12 月まで 2020 年 12 月まで
新契約価値 ▲ 38 ▲ 48 ▲ 9
変額年金事業以外（トッ プダウン手法） ▲ 37 ▲ 36 0
将来利益現価 70 79 ＋ 8
資本コスト ▲ 107 ▲ 115 ▲ 7
変額年金事業（市場整合的手法） ▲ 1 ▲ 12 ▲ 10
確実性等価将来利益現価 2 ▲ 5 ▲ 7
オプションと保証の時間価値 ▲ 2 ▲ 5 ▲ 3
必要資本維持のための費用 0 0 0
ヘッジ不能リスクに係る費用 0 0 0
21
なお、新契約マージンは以下のとおりです。
（億円）
2019 年１月から 2020 年１月から
増減
2019 年 12 月まで 2020 年 12 月まで
変額年金事業以外の新契約価値（トップダウン手法） ▲ 37 ▲ 36 0
（注１）
変額年金事 業以外の 収入保 険料現価（ トップダ ウ ン手法） 5,918 5,798 ▲ 120
変 額 年 金 事 業 以 外 の 新 契 約マ ージ ン（ ト ップ ダ ウ ン 手 法） ▲ 0.63% ▲ 0.63% ＋ 0.00 ポイント
変額 年 金事 業 の新 契 約価 値（市 場 整合 的 手法） ▲ 1 ▲ 12 ▲ 10
（ 注２）
変 額 年 金 事 業の 収 入 保 険 料 現 価（ 市 場 整 合 的 手 法） 340 520 ＋ 180
変額年金事業の新契約マージン（市場整合的手法） ▲ 0.38% ▲ 2.34% ▲ 1.96 ポイント
（注１） 将来の収入保険料（ 法定会計ベース） を、新契約価値の計算に用いた割引率で割り引いています。
（注２） 将来の収入保険料（ 法定会計ベース） を、新契約価値の計算に用いたリ スク・フリ ー・レートで割り引いていま
す。
（参考）米ドルベース
（百万米ドル）
2019 年 12 月末 2020 年 12 月末 増減
ＥＥＶ 6,986 6,029 ▲ 956
修正純資産 3,746 3,620 ▲ 126
純資産の部合計 3,500 3,635 ＋ 135
負債中の内部留保 408 465 ＋ 56
繰延税金資産等に係る調整 ▲ 162 ▲ 480 ▲ 318
保有契約価値 3,239 2,409 ▲ 830
将来利益現価 4,380 3,840 ▲ 539
オプションと保証の時間価値 ▲ 109 ▲ 202 ▲ 92
必要資本維持のための費用 ▲ 1,019 ▲ 1,214 ▲ 194
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 11 ▲ 14 ▲ 3
2019 年１月から 2020 年１月から
増減
2019 年 12 月まで 2020 年 12 月まで
新契約価値 ▲ 35 ▲ 69 ▲ 33
将来利益現価 65 48 ▲ 17
オプションと保証の時間価値 ▲ 2 ▲ 5 ▲ 3
必要資本維持のための費用 ▲ 98 ▲ 111 ▲ 13
ヘッジ不能リスクに係る費用 0 0 0
22
（５）ＴＡＬ
（億円）
2020 年３月末 2021 年３月末 増減
ＥＥＶ 3,172 4,127 ＋ 954
修正純資産 1,788 2,161 ＋ 372
純資産の部合計 2,052 2,764 ＋ 712
無形固定資産等に係る調整（ 注） ▲ 263 ▲ 602 ▲ 339
保有契約価値 1,384 1,966 ＋ 581
確実性等価将来利益現価 1,824 2,188 ＋ 364
オプションと保証の時間価値 ▲ 17 0 ＋ 17
必要資本維持のための費用 ▲ 64 ▲ 137 ▲ 72
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 358 ▲ 85 ＋ 272
2019 年度 2020 年度 増減
新契約価値 150 89 ▲ 60
確実性等価将来利益現価 161 97 ▲ 63
オプションと保証の時間価値 0 0 0
必要資本維持のための費用 ▲ 6 ▲ 5 0
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 4 ▲ 2 ＋ 1
（注） ＴＡＬに計上され ている 無形固定資産（のれ んおよ び保有契約価値） 等につき、調整を行う ものです。
なお、新契約マージンは以下のとおりです。
（億円）
2019 年度 2020 年度 増減
新契約価値 150 89 ▲ 60
（注 ）
収入保険料現価 5,653 1,863 ▲ 3,790
新契約マージン 2.65% 4.78% ＋ 2.13 ポイント
（注） 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・ フリー・ レートで割り引いています。
23
（参考）豪ドルベース
（百万豪ドル）
2020 年３月末 2021 年３月末 増減
ＥＥＶ 4,801 4,892 ＋ 91
修正純資産 2,706 2,562 ▲ 144
純資産の部合計 3,105 3,276 ＋ 171
無形固定資産等に係る調整 ▲ 399 ▲ 714 ▲ 315
保有契約価値 2,094 2,330 ＋ 235
確実性等価将来利益現価 2,761 2,594 ▲ 166
オプションと保証の時間価値 ▲ 26 0 ＋ 26
必要資本維持のための費用 ▲ 98 ▲ 162 ▲ 64
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 542 ▲ 101 ＋ 440
2019 年度 2020 年度 増減
新契約価値 227 105 ▲ 121
確実性等価将来利益現価 244 115 ▲ 128
オプションと保証の時間価値 0 0 0
必要資本維持のための費用 ▲ 9 ▲ 6 ＋ 3
ヘッジ不能リスクに係る費用 ▲ 6 ▲ 3 ＋ 3
24
（６）第一生命ベトナム
（億円）
2019 年 12 月末 2020 年 12 月末 増減
ＴＥＶ 944 994 ＋ 50
修正純資産 443 484 ＋ 41
保有契約価値 500 509 ＋ 9
将来利益現価 594 630 ＋ 35
資本コスト ▲ 93 ▲ 120 ▲ 26
2019 年１月から 2020 年１月から
増減
2019 年 12 月まで 2020 年 12 月まで
新契約価値 100 116 ＋ 15
将来利益現価 126 145 ＋ 19
資本コスト ▲ 26 ▲ 29 ▲ 3
なお、新契約マージンは以下のとおりです。
（億円）
2019 年１月から 2020 年１月から
増減
2019 年 12 月まで 2020 年 12 月まで
新契約価値 100 116 ＋ 15
収入保険料現価（注 ） 948 1,098 ＋ 150
新契約マージン 10.57% 10.57% ＋ 0.00 ポイント
（注） 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いた割引率で割り引いています。
（参考）ベトナムドンベース
（十億ベトナムドン）
2019 年 12 月末 2020 年 12 月末 増減
ＴＥＶ 20,088 22,095 ＋ 2,007
修正純資産 9,431 10,762 ＋ 1,331
保有契約価値 10,656 11,333 ＋ 676
将来利益現価 12,655 14,017 ＋ 1,362
資本コスト ▲ 1,998 ▲ 2,684 ▲ 686
2019 年１月から 2020 年１月から
増減
2019 年 12 月まで 2020 年 12 月まで
新契約価値 2,131 2,579 ＋ 448
将来利益現価 2,699 3,243 ＋ 544
資本コスト ▲ 568 ▲ 664 ▲ 96
25
３． 2020 年３月末ＥＥＶからの変動要因
３－１ グループＥＥＶの変動要因
（億円）
対象事業 対象事業
（covered 以外の グループ
保有契約
修正純資産 business） 純資産等に ＥＥＶ
価値
のＥＥＶ 係る調整
2020 年３月末ＥＥＶ 66,293 ▲ 8,680 57,613 ▲ 1,393 56,219
（１）2020 年３月末ＥＥＶの調整 ▲ 1,203 165 ▲ 1,038 465 ▲ 573
うち株主配当金支払 0 0 0 ▲ 702 ▲ 702
うち自己株式取得 0 0 0 ▲ 299 ▲ 299
うち子会社からの株主配当金支払 ▲ 1,767 0 ▲ 1,767 1,767 0
うち増資に伴う調整 300 0 300 ▲ 300 0
うち為替変動に伴う調整 264 165 429 0 429
2020 年３月末ＥＥＶ（調整後） 65,090 ▲ 8,515 56,574 ▲ 928 55,646
（２）2020 年度新契約価値 0 1,126 1,126 0 1,126
（３）プ ロテ クテ ィ ブ によ る 買収に 伴う Ｅ ＥＶ の 変 動 0 0 0 0 0
（４）期待収益（市場整合的手法） 282 3,399 3,682 0 3,682
うちリスク・フリー・レート分 ▲ 55 221 165 0 165
うち超過収益分 337 3,178 3,516 0 3,516
（５）期待収益（トップダウン手法） 104 287 391 0 391
（６）保有契約価値からの移管 28 ▲ 28 0 0 0
うち 2020 年３月末保有契約 1,654 ▲ 1,654 0 0 0
うち 2020 年度新契約 ▲ 1,626 1,626 0 0 0
（７）前提条件（非経済前提）と実績の差 異 ▲ 1,407 1,842 434 0 434
（８）前提条件（非経済前提）の変更 ▲ 262 27 ▲ 235 0 ▲ 235
（９）前 提 条 件（ 経 済 前 提）と 実 績 の差 異 6,421 4,996 11,417 0 11,417
（10）対象事業以外における 事業 活 0 0 0 735 735
動および経済変動に伴う増減
（11）その他の要因に基づく差異 ▲ 702 1,256 554 0 554
（12）2021 年３月末ＥＥＶの調整 67 ▲ 4,041 ▲ 3,974 ▲ 67 ▲ 4,041
うち計算手法の変更 0 ▲ 4,041 ▲ 4,041 0 ▲ 4,041
2021 年３月末ＥＥＶ 69,622 349 69,971 ▲ 259 69,711
（注１）第一生命ベトナム のＴＥＶの変動額については 、2019 年 12 月末から 2020 年 12 月末の当該変動額のう ち 為
替変動に伴う調整、新契約価値 を除いた変動額を前提条件（経済前提）と実績の差異に含めています。
（注２）基準変更前の手法を用いて（１） ～（１１） の変動値を計算し、（１ ２）にて基準変更の影響を 考慮しております。
26
（１）2020 年３月末ＥＥＶの調整
2020 年３月末ＥＥＶの調整は、以下の項目の合計です。
① 2020 年度において第一生命ホールディングスは 株主配当金を支払っており、 対象事業以 外 の
純資産等に係る調整がその分減少します。
② 2020 年度において第一生命ホールディ ングスは 自己株式を取得しており、 対象事業以外 の 純
資産等に係る調整がその分減少します。
③ 2020 年度において生命保険事業を行う子会社は 第一生命ホールディ ングス に株主配当 金 を支
払っていますが、 グループ内の取引であるため、 グループＥＥＶへの影響は ありません。
④ 2020 年度上半期において第一生命ホールディングスは ネオファースト 生命に増資を行って い ま
すが、グループ内の取引であるため、 グループＥＥＶへの影響は ありません。
⑤ プロテクティブ、ＴＡＬのＥＥＶおよび第一生命ベトナ ムのＴＥＶを円換算していることから、 為替 変
動による調整を行っています。
（２）2020 年度新契約価値
新契約価値は、2020 年度に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表し た も
のであり、契約獲得に係る費用を控除した後の金額を反映しています。
（３）プロテクティブによる買収に伴うＥＥＶの変動
プロテクティブは、伝統的な 生命保険事業、 個人年金事業に加え、 生命保険や年金の 保 険 契約
ブロックの買収事業にも取り組んでいます。
当該項目には、 プロテクティブによる個人保険・年金既契約ブロック 等の買収に伴うＥＥＶ の 増 加
額を計上しています。
2020 年度は本項目の対象となる買収は ありません。
（４）期待収益（市場整合的手法）
第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト 生命、 ＴＡＬ、 プロテクティ ブの変額年金事業（ 変
額年金事業の必要資本を含む） の期待収益を本項目に含めています。 期待収益（市場整合 的 手法）
は、以下の２項目の合計です。
① リスク・フリー・レート分
保有契約価値の計算にあたっては 、将来の期待収益をリス ク・フリー・レート で割り引 いて い ま
すので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。 なお、これには、 オプションと 保 証の 時
間価値、必要資本維持のための費用およびヘッジ不能リスクに係る費用のうち 2020 年度 分の 解
放を含みます。 修正純資産からは、 対応する資産からリス ク・フリー・ レート 分に相当す る収 益 が
発生します。
また、第一フロンティア生命では、 変額個人年金保険に係る最低保証リス クの軽減を目 的 とし
て、デリバティブ取引を利用していますが、 本項目は、 時間の経過により当該取引から 期待 され
る損益を含みます。
② 超過収益分
27
ＥＥＶの計算にあたっては、 将来の期待収益としてリス ク・フリー・レート を用いますが、 実 際の
会社はリスク・フリー・レートを超過する利回りを期待します。2020 年度の超過収益を計 算す るた
めに使用した期待収益率については、付録Ｂおよび付録Ｃをご参照ください。
なお、本項目は、第一フロンティア 生命の変額個人年金保険に係る最低保証リスク の 軽 減 を
目的とするデリバティブ取引につき、リスク・フリー・レート を超過する利回りにより当該取 引 から 期
待される損益を含みます。 また、 プロテクティ ブの変額年金事業に係るヘッジを目的とす る デリバ
ティブ取引から期待される損益を含みます。
（５）期待収益（トップダウン手法）
プロテクティブの変額年金事業以外（フリー・ サープラスおよび変額年金事業以外の必要資 本 を
含む）の期待収益を本項目に含めています。
保有契約価値の計算にあたっては 、将来の期待収益をリスク割引率で割り引いていますの で、 時
間の経過とともに割引の影響が解放されます。 なお、これには、資本コスト のうち、2020 年度 分 の解
放を含みます。 修正純資産からは、対応する資産から期待される運用利回りに基づく収益が 発 生し
ます。
（６）保有契約価値からの移管
2020 年度に実現が期待されていた利益（ 法定会計上の予定利益）が、 保有契約価値から修 正 純
資産に移管されます。これには、2020 年３月末の保有契約から期待される 2020 年度の利益と、2 0 2 0
年度に獲得した新契約からの、 契約獲得に係る費用を含めた 2020 年度の損益が含まれます。 これ
らは保有契約価値から修正純資産への振替えであり、 ＥＥＶの金額には 影響しません。
（７）前提条件（非経済前提）と実績の差異
2020 年３月末の保有契約価値の計算に用いた前提条件（ 非経済前提） と、2020 年度の実 績と の
差額です。
（８）前提条件（非経済前提）の変更
前提条件（非経済前提） を更新したことにより、2020 年度以降の収支が変化することによる影 響 で
す。
（９）前提条件（経済前提）と実績の差異
市場金利やインプライド・ボラティリティ 等の経済前提が、2020 年３月末ＥＥＶの計算に用いた もの
と異なることによる影響です。当該影響は、2020 年度の実績および 2020 年度以降の見積 もり の変
更を含みます。なお、本項目には、プロテクティ ブの割引率を変更した影響（ 割引率の設定 にお ける
資本と調達負債の加重の変更によるものを含む） を含みます。
（10）対象事業以外の事業活動および経済変動に伴う増減
本項目には、第一生命ホールディ ングスの子会社・ 関連会社（ 生命保険事業を行う子会社を除 く）
の獲得利益および第一生命ホールディ ングス の保有する資産・ 負債の含み損益額の変動 を 含み ま
す。
28
（11）その他の要因に基づく差異
上記の項目以外にＥＥＶを変動させた要因による影響です。なお、この項目にはモデルの変 更 の
影響も含みます。
なお、第一生命は新型コロナウイルス 感染症拡大への対応として、2020 年度の一部期間に お い
て営業活動を自粛しました。 これに伴い営業員への給与保障を実施し、 また、 販売体制は 従 来 通り
の規模を維持しています。 新契約価値の計算において、 当該給与保障に係る金額および営 業 活動
自粛の期間に発生した費用は、 新契約費ではなく臨時コス トとして取り扱うこととしています。 本 項目
には当該臨時コストを含めています。
また、本項目には 2020 年度に実施した個人保険および団体年金における料率改定の影響 を 含
めています。
（12）2021 年３月末ＥＥＶの調整
2021 年３月末のグループＥＥＶおよび 2020 年度新契約価値の計算に際して、 日本円金利 の 超
長期ゾーンの補外手法の変更および第一フロンティア生命のＥＥＶの計算手法の変更を実施 してお
り、手法変更によるＥＥＶの変動を本項目に含めています。
また、第一フロンティア生命のＥＥＶにおいて、 Dai- ichi Re のＥＥＶを含めたことによる影響 を本 項
目に含めています。
29
３－２ 各社別のＥＥＶの変動要因
（１）第一生命
（億円）
保有契約
修正純資産 ＥＥＶ
価値
2020 年３月末ＥＥＶ 56,310 ▲ 13,346 42,964
2020 年３月末ＥＥＶの調整 ▲ 1,510 0 ▲ 1,510
うち株主配当金支払（ 注１ ） ▲ 1,510 0 ▲ 1,510
2020 年３月末ＥＥＶ（調整後） 54,800 ▲ 13,346 41,453
2020 年度新契約価値 0 901 901
期待収益（市場整合的手法） 394 2,482 2,877
うちリスク・フリー・レート分 ▲ 59 161 102
うち超過収益分 454 2,320 2,774
期待収益（トップダウン手法） 0 0 0
保有契約価値からの移管 ▲ 820 820 0
うち 2020 年３月末保有契約 429 ▲ 429 0
うち 2020 年度新契約 ▲ 1,249 1,249 0
前提条件（非経済前提）と実績の差異 ▲ 1,142 799 ▲ 343
前提条件（非経済前提）の変更 0 240 240
前提条件（経済前提）と実績の差異 5,714 4,706 10,421
その他の要因に基づく差異 ▲ 569 779 210
2021 年３月末ＥＥＶの調整 0 ▲ 4,486 ▲ 4,486
2021 年３月末ＥＥＶ 58,378 ▲ 7,103 51,274
（注１） 2020 年度において株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少し ます。
（注２） 基準変更前の手法を用いて変動値を計算し、最終項にて基準変更の影響を考慮しております。
30
（２）第一フロンティア生命
（億円）
保有契約
修正純資産 ＥＥＶ
価値
2020 年３月末ＥＥＶ 3,782 ▲ 1,870 1,912
2020 年３月末ＥＥＶの調整 0 0 0
2020 年３月末ＥＥＶ（調整後） 3,782 ▲ 1,870 1,912
2020 年度新契約価値 0 ▲ 97 ▲ 97
期待収益（市場整合的手法） ▲ 13 691 677
うちリスク・フリー・レート分 ▲ 5 ▲ 2 ▲ 8
うち超過収益分 ▲ 8 694 686
期待収益（トップダウン手法） 0 0 0
保有契約価値からの移管 196 ▲ 196 0
うち 2020 年３月末保有契約 259 ▲ 259 0
うち 2020 年度新契約 ▲ 62 62 0
前提条件（非経済前提）と実績の差異 ▲ 116 441 324
前提条件（非経済前提）の変更 7 ▲ 199 ▲ 191
前提条件（経済前提）と実績の差異 931 1,768 2,699
その他の要因に基づく差異 0 0 0
（ 注１）
2021 年３月末ＥＥＶの調整 67 483 551
2021 年３月末ＥＥＶ 4,855 1,020 5,875
（注１） 第一フロンティア生命のＥＥＶにおいて、Dai-i chi Re のＥＥＶを含めたこと によ る影響を含めています。
（注２） 基準変更前の手法を用いて変動値を計算し、最終項にて基準変更の影響を考慮しております。
31
（３）ネオファースト生命
（億円）
保有契約
修正純資産 ＥＥＶ
価値
2020 年３月末ＥＥＶ 45 1,102 1,147
2020 年３月末ＥＥＶの調整 300 0 300
2020 年３月末ＥＥＶ（調整後） 345 1,102 1,447
2020 年度新契約価値 0 189 189
期待収益（市場整合的手法） 0 2 1
うちリスク・フリー・レート分 0 2 1
うち超過収益分 0 0 0
期待収益（トップダウン手法） 0 0 0
保有契約価値からの移管 ▲ 146 146 0
うち 2020 年３月末保有契約 ▲ 10 10 0
うち 2020 年度新契約 ▲ 135 135 0
前提条件（非経済前提）と実績の差異 1 31 32
前提条件（非経済前提）の変更 0 19 19
前提条件（経済前提）と実績の差異 9 12 21
その他の要因に基づく差異 0 0 0
2021 年３月末ＥＥＶの調整 0 ▲ 39 ▲ 39
2021 年３月末ＥＥＶ 208 1,463 1,672
（注） 基準変更前の手法を用いて変動値を計算し 、最終項にて基準変更の影響を考慮しております。
32
（４）プロテクティブ
（億円）
保有契約
修正純資産 ＥＥＶ
価値
2019 年 12 月末ＥＥＶ 4,104 3,549 7,653
2019 年 12 月末ＥＥＶの調整 ▲ 466 ▲ 196 ▲ 663
（ 注）
うち株主配当金支払 ▲ 256 0 ▲ 256
うち為替変動に伴う調整 ▲ 210 ▲ 196 ▲ 406
2019 年 12 月末ＥＥＶ（調整後） 3,637 3,352 6,990
2020 年１月から 2020 年 12 月までの新契約価値 0 ▲ 71 ▲ 71
プロテクティブによる買収に伴うＥＥＶの変動 0 0 0
期待収益（市場整合的手法） ▲ 105 213 107
うちリスク・フリー・レート分 2 50 52
うち超過収益分 ▲ 108 163 55
期待収益（トップダウン手法） 104 287 391
保有契約価値からの移管 654 ▲ 654 0
うち 2019 年 12 月末保有契約 836 ▲ 836 0
うち 2020 年１月から 2020 年 12 月までの新契約 ▲ 181 181 0
前提条件（非経済前提）と実績の差異 ▲ 159 547 388
前提条件（非経済前提）の変更 0 ▲ 216 ▲ 216
前提条件（経済前提）と実績の差異 ▲ 277 ▲ 1,157 ▲ 1,434
その他の要因に基づく差異 ▲ 107 192 84
2020 年 12 月末ＥＥＶ 3,746 2,493 6,240
（注） 2020 年度において株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少し ます。
33
（５）ＴＡＬ
（億円）
保有契約
修正純資産 ＥＥＶ
価値
2020 年３月末ＥＥＶ 1,788 1,384 3,172
2020 年３月末ＥＥＶの調整 489 382 871
（ 注）
うち株主配当金支払 ▲ 4 0 ▲ 4
うち為替変動に伴う調整 493 382 875
2020 年３月末ＥＥＶ（調整後） 2,277 1,766 4,044
2020 年度新契約価値 0 89 89
期待収益（市場整合的手法） 7 9 17
うちリスク・フリー・レート分 7 9 17
うち超過収益分 0 0 0
期待収益（トップダウン手法） 0 0 0
保有契約価値からの移管 143 ▲ 143 0
うち 2020 年３月末保有契約 140 ▲ 140 0
うち 2020 年度新契約 2 ▲ 2 0
前提条件（非経済前提）と実績の差異 9 22 32
前提条件（非経済前提）の変更 ▲ 270 184 ▲ 86
前提条件（経済前提）と実績の差異 19 ▲ 248 ▲ 228
その他の要因に基づく差異 ▲ 25 284 259
2021 年３月末ＥＥＶ 2,161 1,966 4,127
（注） 2020 年度において第一生命に対する株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少します。
34
４． 感応度（センシティビティ）
４－１ グループＥＥＶの感応度
前提条件を変更した場合のＥＥＶの感応度は 以下のとおりです（ 増減額を記載しています） 。 感 応
度は、一度に１つの前提のみを変化させることとしており、同時に２つの前提を変化させた 場 合 の感
応度は、それぞれの感応度の合計とはならないことにご注意ください。
なお、いずれの感応度においても、 保険会社の経営行動の前提は 基本シナ リオと同様として い ま
す（基本シナリオの内容については、 付録Ｂ・ 付録Ｃをご覧ください）。
（億円）
対象事業 対象事業
（covered 以外の グループ
保有契約
修正純資産 business） 純資産等に ＥＥＶ
価値
のＥＥＶ 係る調整
2021 年３月末グループＥＥＶ 69,622 349 69,971 ▲ 259 69,711
感応度１：
▲ 15,071 ＋ 19,193 ＋ 4,121 ＋ 74 ＋ 4,195
リスク・フリー・レート 50bp 上昇
感応度２：
＋ 16,861 ▲ 22,064 ▲ 5,203 ▲ 77 ▲ 5,280
リスク・フリー・レート 50bp 低下
感応度３：
▲ 4,410 ▲ 228 ▲ 4,639 ▲ 168 ▲ 4,807
株式・不動産価値 10％下落
感応度４：
＋ 26 ＋ 2,559 ＋ 2,586 0 ＋ 2,586
事業費率（維持費）10％低下
感応度５：
＋ 70 ＋ 1,661 ＋ 1,731 0 ＋ 1,731
解約失効率 10％低下
感応度６：
＋ 75 ＋ 1,806 ＋ 1,882 0 ＋ 1,882
保 険 事故 発 生 率（死 亡 保 険）５％ 低下
感応度７：
0 ▲ 342 ▲ 342 0 ▲ 342
保 険 事故 発 生 率（年 金 保 険）５％ 低下
感応度８：
0 ＋ 928 ＋ 928 0 ＋ 928
必 要資 本 を法定最 低水 準 に変 更
感応度９：
＋ 41 ▲ 301 ▲ 260 0 ▲ 260
株式・ 不動産のイ ンプライ ド・ボラティリティ 25％上昇
感応度 10：
0 ▲ 77 ▲ 77 0 ▲ 77
金利スワップションのインプライド・ボラティリティ 25％上昇
（注）第一生命ベトナム のＴＥＶの感応度は 、グル ープＥＥＶの感応度に含めていません。
35
新契約価値の感応度
（億円）
新契約価値
2020 年度新契約価値 1,271
感応度１： リスク・フリー・レート 50bp 上昇 ＋ 131
感応度２： リスク・フリー・レート 50bp 低下 ▲ 164
感応度３： 株式・不動産価値 10％下落 ▲ 1
感応度４： 事業費率（維持費）10％低下 ＋ 105
感応度５： 解約失効率 10％低下 ＋ 133
感応度６： 保険事故発生率（死亡保険）５％低下 ＋ 86
感応度７： 保険事故発生率（年金保険）５％低下 ▲ 2
感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更 ＋ 78
感応度９： 株式・不 動 産 の イン プライ ド・ボ ラ テ ィリテ ィ 25％ 上 昇 ▲ 5
感応度10：金利ス ワッ プ シ ョンの イン プライ ド・ボ ラ ティ リテ ィ 25％ 上 昇 ▲ 1
（注）第一生命ベトナム の新契約価値の感応度は 、グ ループ新契約価値の感応度に含めていません。
○感応度１
リスク・フリー・レート（フォワード・レート） が 50bp 上昇した場合の影響を表しています。
保有する債券や貸付金の価格変化により修正純資産が変化すると同時に、将来の運用 収 益 等
が変化することにより保有契約価値も変化します。
50bp 上昇時の日本円金利の補外においては、 終局金利を基本シナリオから変えずに補外 して い
ます（感応度２も同様）。
なお、市場調整評価手法による保有契約価値についても上記のとおりであり、スプレッ ド水 準は 基
本シナリオから変えていません（ 感応度２も同様）。
トップダウン手法による保有 契約価値については 、 資産運用利回りと割引率は ともにリスク ・ フ リ
ー・レートの水準の影響を受けるため、 資産運用利回りと割引率が同時に 50bp 変動した 場 合 の感
応度を含めています（ 感応度２も同様）。
○感応度２
リスク・フリー・レート（フォワード・レート） が 50bp 低下した場合の影響を表しています。 なお、 リス
ク・フリー・レートを低下させる際には下限を設定していません。
○感応度３
株式および不動産の価格が 10％下落した場合の影響を表しています。
○感応度４
契約維持に係る事業費率が 10 ％低下（ベース となる事業費率×0.9）した場合の影響を表 して い
ます。
36
○感応度５
解約失効率が 10％低下（ベース となる解約失効率×0.9）した場合の影響を表しています。
○感応度６
死亡保険（第三分野を含む） について、保険事故発生率が５％低下（ ベースとなる保険事故 発 生
率×0.95）した場合の影響を表しています。
○感応度７
年金保険について、 保険事故発生率が５％低下（ベースとなる保険事故発生率×0.95）した 場 合
の影響を表しています。
○感応度８
必要資本を日本（ 第一生命、 第一フロンティア 生命およびネオファースト 生命）、 米国（プロテ クテ
ィブ）および豪州（ＴＡＬ）の法定最低水準に変更した場合の影響を表しています。
なお、日本のソルベンシー・マージ ン規制においては 、劣後特約付社債・ 借入金や責任 準 備 金
が解約返戻金を超過する金額を一定の範囲内でマージ ンに含めることとなっています。 こ のた め、
必要資本維持のための費用は、前提とする資本水準に比例した変動とはなりません（法定最 低 水準
の資本を維持するための費用はゼロとなり得ます）。
○感応度９
株式および不動産のインプライド・ボラティリティが 25 ％上昇（ベース となるインプライド・ ボラティ リ
ティ×1.25）した場合の影響を表しています。
○感応度10
金利スワップションのインプライド・ボラティリティが 25 ％上昇（ ベース となるインプライド・ ボラティ リ
ティ×1.25）した場合の影響を表しています。
37
４－２ 各社別のＥＥＶの感応度
（１）第一生命
（億円）
保有契約
修正純資産 ＥＥＶ
価値
2021 年３月末ＥＥＶ 58,378 ▲ 7,103 51,274
感応度１： リスク・フリー・レート 50bp 上昇 ▲ 13,341 ＋ 17,268 ＋ 3,926
感応度２： リスク・フリー・レート 50bp 低下 ＋ 15,027 ▲ 20,007 ▲ 4,980
感応度３： 株式・不動産価値 10％下落 ▲ 4,539 0 ▲ 4,539
感応度４： 事業費率（維持費）10％低下 0 ＋ 2,071 ＋ 2,071
感応度５： 解約失効率 10％低下 0 ＋ 1,212 ＋ 1,212
感応度６： 保険事故発生率（ 死亡保険）５％低下 0 ＋ 944 ＋ 944
感応度７： 保険事故発生率（ 年金保険）５％低下 0 ▲ 211 ▲ 211
感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更 0 ＋ 116 ＋ 116
感応度９： 株 式・ 不 動産 の イ ンプ ラ イ ド・ ボラ テ ィ リテ ィ 25 ％ 上昇 0 ▲ 176 ▲ 176
感応度10：金利ス ワ ップシ ョ ンの イ ンプライ ド・ボラテ ィリティ25 ％上昇 0 ▲ 107 ▲ 107
新契約価値の感応度
（億円）
新契約価値
2020 年度新契約価値 844
感応度１： リスク・フリー・レート 50bp 上昇 ＋ 87
感応度２： リスク・フリー・レート 50bp 低下 ▲ 115
感応度３： 株式・不動産価値 10％下落 0
感応度４： 事業費率（維持費）10％低下 ＋ 56
感応度５： 解約失効率 10％低下 ＋ 91
感応度６： 保険事故発生率（死亡保険）５％低下 ＋ 10
感応度７： 保険事故発生率（年金保険）５％低下 ＋ 1
感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更 ＋ 1
感応度９： 株式・不 動 産 の イン プライ ド・ボ ラ テ ィリテ ィ 25％ 上 昇 ▲ 2
感応度10：金利ス ワッ プ シ ョンの イン プライ ド・ボ ラ ティ リテ ィ 25％ 上 昇 ▲ 1
38
（２）第一フロンティア生命
（億円）
保有契約
修正純資産 ＥＥＶ
価値
2021 年３月末ＥＥＶ 4,855 1,020 5,875
感応度１： リスク・フリー・レート 50bp 上昇 ▲ 1,636 ＋ 1,557 ▲ 79
感応度２： リスク・フリー・レート 50bp 低下 ＋ 1,732 ▲ 1,637 ＋ 94
感応度３： 株式・不動産価値 10％下落 ＋ 3 ▲ 28 ▲ 25
感応度４： 事業費率（維持費）10％低下 0 ＋ 90 ＋ 90
感応度５： 解約失効率 10％低下 0 ▲ 24 ▲ 24
感応度６： 保険事故発生率（ 死亡保険）５％低下 0 ＋ 38 ＋ 38
感応度７： 保険事故発生率（ 年金保険）５％低下 0 0 0
感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更 0 ＋ 21 ＋ 21
感応度９： 株 式・ 不 動産 の イ ンプ ラ イ ド・ ボラ テ ィ リテ ィ 25 ％ 上昇 0 0 0
感応度10：金利ス ワ ップシ ョ ンの イ ンプライ ド・ボラテ ィリティ25 ％上昇 0 0 0
新契約価値の感応度
（億円）
新契約価値
2020 年度新契約価値 113
感応度１： リスク・フリー・レート 50bp 上昇 ▲ 1
感応度２： リスク・フリー・レート 50bp 低下 ＋ 1
感応度３： 株式・不動産価値 10％下落 0
感応度４： 事業費率（維持費）10％低下 ＋ 8
感応度５： 解約失効率 10％低下 0
感応度６： 保険事故発生率（死亡保険）５％低下 ＋ 6
感応度７： 保険事故発生率（年金保険）５％低下 0
感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更 ＋ 1
感応度９： 株式・不 動 産 の イン プライ ド・ボ ラ テ ィリテ ィ 25％ 上 昇 0
感応度10：金利ス ワッ プ シ ョンの イン プライ ド・ボ ラ ティ リテ ィ 25％ 上 昇 0
39
（３）ネオファースト生命
（億円）
保有契約
修正純資産 ＥＥＶ
価値
2021 年３月末ＥＥＶ 208 1,463 1,672
感応度１： リスク・フリー・レート 50bp 上昇 ▲ 19 ＋ 81 ＋ 61
感応度２： リスク・フリー・レート 50bp 低下 ＋ 19 ▲ 91 ▲ 71
感応度３： 株式・不動産価値 10％下落 0 0 0
感応度４： 事業費率（維持費）10％低下 0 ＋ 59 ＋ 59
感応度５： 解約失効率 10％低下 0 ＋ 132 ＋ 132
感応度６： 保険事故発生率（ 死亡保険）５％低下 0 ＋ 78 ＋ 78
感応度７： 保険事故発生率（ 年金保険）５％低下 0 0 0
感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更 0 0 0
感応度９： 株 式・ 不 動産 の イ ンプ ラ イ ド・ ボラ テ ィ リテ ィ 25 ％ 上昇 0 0 0
感応度10：金利ス ワ ップシ ョ ンの イ ンプライ ド・ボラテ ィリティ25 ％上昇 0 0 0
新契約価値の感応度
（億円）
新契約価値
2020 年度新契約価値 180
感応度１： リスク・フリー・レート 50bp 上昇 0
感応度２： リスク・フリー・レート 50bp 低下 ▲ 1
感応度３： 株式・不動産価値 10％下落 0
感応度４： 事業費率（維持費）10％低下 ＋ 24
感応度５： 解約失効率 10％低下 ＋ 5
感応度６： 保険事故発生率（死亡保険）５％低下 ＋ 22
感応度７： 保険事故発生率（年金保険）５％低下 0
感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更 0
感応度９： 株式・不 動 産 の イン プライ ド・ボ ラ テ ィリテ ィ 25％ 上 昇 0
感応度10：金利ス ワッ プ シ ョンの イン プライ ド・ボ ラ ティ リテ ィ 25％ 上 昇 0
40
（４）プロテクティブ
（億円）
保有契約
修正純資産 ＥＥＶ
価値
2020 年 12 月末ＥＥＶ 3,746 2,493 6,240
感応度１： リスク・フリー・レート 50bp 上昇 ▲ 71 ＋ 395 ＋ 324
感応度２： リスク・フリー・レート 50bp 低下 ＋ 82 ▲ 443 ▲ 361
感応度３： 株式・不動産価値 10％下落 ＋ 111 ▲ 195 ▲ 84
感応度４： 事業費率（維持費）10％低下 0 ＋ 247 ＋ 247
感応度５： 解約失効率 10％低下 0 ▲ 132 ▲ 132
感応度６： 保険事故発生率（ 死亡保険）５％低下 0 ＋ 546 ＋ 546
感応度７： 保険事故発生率（ 年金保険）５％低下 0 ▲ 131 ▲ 131
感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更 0 ＋ 789 ＋ 789
感応度９： 株式・ 不動 産の イ ンプ ラ イ ド・ボ ラテ ィ リテ ィ 25 ％上昇 ＋ 41 ▲ 125 ▲ 83
感応度10：金利ス ワ ップシ ョ ンの イ ンプライ ド・ボラテ ィリティ25 ％上昇 0 ＋ 31 ＋ 31
感応度11：リスク割引率50bp 上昇 0 ▲ 295 ▲ 295
感応度12：リスク割引率50bp 低下 0 ＋ 318 ＋ 318
新契約価値の感応度
（億円）
新契約価値
2020 年１月から 2020 年 12 月までの新契約価値 ▲ 71
感応度１： リスク・フリー・レート 50bp 上昇 ＋ 52
感応度２： リスク・フリー・レート 50bp 低下 ▲ 56
感応度３： 株式・不動産価値 10％下落 ▲ 1
感応度４： 事業費率（維持費）10％低下 ＋ 9
感応度５： 解約失効率 10％低下 ＋ 6
感応度６： 保険事故発生率（死亡保険）５％低下 ＋ 34
感応度７： 保険事故発生率（年金保険）５％低下 ▲ 4
感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更 ＋ 74
感応度９： 株式・不 動 産 の イン プライ ド・ボ ラ テ ィリテ ィ 25％ 上 昇 ▲ 2
感応度10：金利ス ワッ プ シ ョンの イン プライ ド・ボ ラ ティ リテ ィ 25％ 上 昇 0
感応度11：リスク割引率50bp 上昇 ▲ 32
感応度12：リスク割引率50bp 低下 ＋ 38
○感応度 11
トップダウン手法におけるリスク割引率が 50bp 上昇した場合の影響を表しています。
○感応度12
トップダウン手法におけるリスク割引率が 50bp 低下した場合の影響を表しています。
41
（５）ＴＡＬ
（億円）
保有契約
修正純資産 ＥＥＶ
価値
2021 年３月末ＥＥＶ 2,161 1,966 4,127
感応度１： リスク・フリー・レート 50bp 上昇 ▲ 2 ▲ 109 ▲ 112
感応度２： リスク・フリー・レート 50bp 低下 ▲ 1 ＋ 116 ＋ 114
感応度３： 株式・不動産価値 10％下落 0 ▲ 3 ▲ 3
感応度４： 事業費率（維持費）10％低下 ＋ 26 ＋ 89 ＋ 116
感応度５： 解約失効率 10％低下 ＋ 70 ＋ 473 ＋ 544
感応度６： 保険事故発生率（ 死亡保険）５％低下 ＋ 75 ＋ 198 ＋ 274
感応度７： 保険事故発生率（ 年金保険）５％低下 0 0 0
感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更 0 0 0
感応度９： 株式・ 不動 産の イ ンプ ラ イ ド・ボ ラテ ィ リテ ィ 25 ％上昇 0 0 0
感応度10：金利ス ワ ップ ショ ンのイ ンプライ ド・ボラ ティ リティ25 ％上昇 0 ▲ 1 ▲ 1
新契約価値の感応度
（億円）
新契約価値
2020 年度新契約価値 89
感応度１： リスク・フリー・レート 50bp 上昇 ▲ 6
感応度２： リスク・フリー・レート 50bp 低下 ＋ 6
感応度３： 株式・不動産価値 10％下落 0
感応度４： 事業費率（維持費）10％低下 ＋ 5
感応度５： 解約失効率 10％低下 ＋ 29
感応度６： 保険事故発生率（死亡保険）５％低下 ＋ 12
感応度７： 保険事故発生率（年金保険）５％低下 0
感応度８： 必要資本を法定最低水準に変更 0
感応度９： 株式・不 動 産 の イン プライ ド・ボ ラ テ ィリテ ィ 25％ 上 昇 0
感応度10：金利ス ワッ プ シ ョンの イン プライ ド・ボ ラ ティ リテ ィ 25％ 上 昇 0
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５． 注意事項
第一生命グループのＥＶ計算においては、当グループの事業に関し、 業界の実績、 経営・ 経 済 環
境あるいはその他の要素に関する多くの前提条件（付録Ｂおよび付録Ｃをご参照ください） が 求 めら
れ、それらの多くは個別会社の管理能力を超えた領域に属します。
使用した前提条件は、 ＥＶ報告の目的に照らし適切であると第一生命グループが考え るもの で あ
りますが、将来の経営環境は、 ＥＶ計算に用いられた前提条件と大きく異なることもあり得ま す。 その
ため、本ＥＶ開示は、 ＥＶ計算に用いられた将来の税引後利益が達成されることを表明する ものでは
ありません。
以上
43
付録Ａ ＥＥＶの計算手法
第一生命グループが 2021 年３月末ＥＥＶを算出するために用いた計算手法は主に市場整 合 的
手法であり、2004 年５月にＣＦＯフォーラムにより制定され、2016 年５月に改訂が行われたＥ ＥＶ 原則
に準拠しています。
１． 対象事業（covered business）
「対象事業（covered business）」とは、ＥＥＶ原則で定められているＥＶ手法（EV Methodology） を適
用した範囲のことであり、 ＥＥＶ原則では、対象事業（co vered business）の範囲を開示すること を 求め
ています。
第一生命グループでは 、 生命保険事業を行う子会社（ 第一生命、 第一フロンティア 生命、 ネオ フ
ァースト生命、プロテクティブ、ＴＡＬ、 第一生命ベトナ ムおよびこれらの子会社） を対象事業（co ver ed
business）としています。
なお、Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.および Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.も生
命保険事業を行う子会社ですが、 第一生命グループのＥＥＶに与える影響が限定的であるこ と 等か
ら、対象事業（covered business）には含めていません。
対象事業（covered business）のＥＥＶについては、以下のとおりとしています。
・ 第一生命、第一フロンティア 生命（Dai-ichi Re を含む）、ネオファースト 生命、ＴＡＬ
ＥＥＶの計算を行い、 グループＥＥＶにその価値を含めています。 計算方法や計算前提 につ い
ては、付録Ｂに記載しています。
・ プロテクティブ
ＥＥＶの計算を行い、 グループＥＥＶにその価値を含めています。 変額年金事業につ いては 、
市場整合的手法によりＥＥＶを計算しています。 変額年金以外の事業については、ト ッ プ ダウ
ン手法によりＥＥＶを計算しています。なお、損害保険事業（自動車修理保険等） につ いては 、
貸借対照表上の純資産の部の金額を修正純資産に含めています。
計算方法や計算前提については、 付録Ｃに記載しています。
・ 第一生命ベトナム
ＴＥＶの計算を行い、グループＥＥＶにその価値を含めています。
また、対象事業（co vered business）に含めていない第一生 命ホールディ ングス およびそ の 子 会
社・関連会社（ 上記の生命保険事業を行う子会社を除く） については ＥＶ手法を適用せず、 第 一生
命ホールディ ングス の純資産の部の金額に、 必要な 調整を行った上で、「 対象事業以外 の 純 資産
等に係る調整」としてグループＥＥＶに含めています。
２． 修正純資産の計算手法（第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、ＴＡ Ｌ、第
一生命ベトナム）
修正純資産は、貸借対照表の純資産の部の金額に対して、以下の調整を加え ることにより 算出 し
ます。
44
○修正純資産は時価ベースで評価するため、 貸借対照表では 時価評価されていない資産・ 負 債に
ついても原則的に時価評価を行います。 時価評価を行う資産・負債としては、 満期保有目的 債 券、
責任準備金対応債券、 貸付金、 土地、建物、借入金等が挙げられ、 これらの含み損益を税 引 後
に換算した上で修正純資産に加え ます。 なお、 退職給付に係る未積立債務については 、 未 認 識
過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の合計額を税引後に換算した上で修正 純 資 産
に加えています。
○負債のうち、 修正純資産に加算することが適当と考え られるものについては 、 税引後に 換算 した
上で加算します。修正純資産に加算する負債は、 危険準備金、 価格変動準備金、 配当準備 金 中
の未割当額および一般貸倒引当金です。
○第一フロンティア生命の修正純資産は、修正共同保険式再保険等に係る調整（ 将来の償 却コス ト
相当額の保有契約価値から修正純資産への振替え） を行って表示しています。
（注） 生命保険会計（法定会計） においては 、契約獲得時点に初期コストを認識する 一方、その後の契約 期 間 を
通じて徐々に投下コ ストの回収を行います。将来の経済環境によ っては 、投下コストが回収しきれ な いリ ス ク
がありますが、再保険を活用して、この未 回収リ スクの軽減を図っています。契約獲得時点で再保険 会 社よ
り新契約出再手数料を収受し初期コ ストの財源と できる 一方、その後の契約期間を通じて出再手 数