8750 第一生命ＨＤ 2021-05-14 15:00:00
2021年３月期 決算補足資料（第一生命保険株式会社分） [pdf]
2021 年５月 14 日
各 位
会 社 名 第一生命ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 稲垣 精二
(コード番号：8750 東証第一部）
問合せ先 経営企画ユニット ＩＲグループ
(TEL 050－ 3780－ 6930）
2021 年３月期 決算補足資料（第一生命保険株式会社分）
２０２１年５月１４日
第一生命保険株式会社
『２０２０年度決算』について
第一生命保険株式会社（社長 稲垣 精二）の２０２０年度（２０２０年４月１日～
２０２１年３月３１日）の決算をお知らせいたします。
〔目次〕
１． 主要業績 ……… １頁
２． ２０２０年度末保障機能別保有契約高 ……… ２頁
３． ２０２０年度決算に基づく契約者配当金例示 ……… ３頁
４． ２０２０年度の一般勘定資産の運用状況 ……… ６頁
５． 貸借対照表 ……… １４頁
６． 損益計算書 ……… １５頁
７． 株主資本等変動計算書 ……… １６頁
８． 経常利益等の明細（基礎利益） ……… ３２頁
９． 債務者区分による債権の状況 ……… ３３頁
１０． ソルベンシー・マージン比率 ……… ３４頁
１１． ２０２０年度特別勘定の状況 ……… ３５頁
１２． 保険会社及びその子会社等の状況 ……… ３９頁
・２０２０年度決算関係補足資料 ＜別添＞
以 上
1.主要業績
（１）年換算保険料
・保有契約 （単位：億円、％）
2019年度末 2020年度末
区 分
前年度末比 前年度末比
個 人 保 険 15,713 98.6 15,382 97.9
個 人 年 金 保 険 5,391 100.5 5,387 99.9
合 計 21,104 99.1 20,769 98.4
うち医療保障・
6,947 102.9 6,968 100.3
生前給付保障等
・新契約 （単位：億円、％）
2019年度 2020年度
区 分
前年度比 前年度比
個 人 保 険 741 92.2 518 69.9
個 人 年 金 保 険 155 103.2 97 63.1
合 計 896 94.0 616 68.7
うち医療保障・
547 89.2 367 67.0
生前給付保障等
（注）１．「年換算保険料」とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの
保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２．「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付
（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、
介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
３．「新契約」には転換純増分も含んでいます。
（２）保有契約高及び新契約高
・保有契約高 （単位：千件、億円、％）
2019年度末 2020年度末
区 分 件 数 金 額 件 数 金 額
前年度末比 前年度末比 前年度末比 前年度末比
個 人 保 険 18,486 122.3 896,040 93.5 20,274 109.7 836,643 93.4
個 人 年 金 保 険 2,091 102.7 112,058 99.4 2,093 100.1 110,126 98.3
個人保険＋個人年金 20,577 120.0 1,008,099 94.1 22,367 108.7 946,769 93.9
団 体 保 険 - - 490,530 101.4 - - 508,425 103.6
団 体 年 金 保 険 - - 62,825 101.4 - - 64,469 102.6
（注）１．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金を合計したものです。
（注）２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。
（注）３．2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載してい
ます。
・新契約高 （単位：千件、億円、％）
2019年度 2020年度
区 分 件 数 金 額 件 数 金 額
転換による 転換による
前年度比 新契約 前年度比 前年度比 新契約 前年度比
純増加 純増加
個 人 保 険 4,627 104.0 8,501 25,859 △ 17,358 72.6 3,242 70.1 1,263 15,090 △ 13,826 14.9
個 人 年 金 保 険 125 99.7 4,322 4,375 △ 53 102.5 69 54.9 2,519 2,546 △ 27 58.3
個人保険＋個人年金 4,753 103.9 12,823 30,235 △ 17,411 80.5 3,311 69.7 3,783 17,636 △ 13,853 29.5
団 体 保 険 - - 3,167 3,167 - 63.0 - - 1,908 1,908 - 60.2
団 体 年 金 保 険 - - 0 0 - 51.8 - - 1 1 - 285.8
（注）１．件数は、新契約に転換後契約を加えた数値です。
（注）２．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
（注）３．新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。
（注）４．2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件として記載してい
ます。
－１－ 第一生命保険株式会社
２．２０２０年度末保障機能別保有契約高
(単位：千件、億円)
項 目 ① 個 人 保 険 ② 個 人 年 金 保 険 ③ 団 体 保 険 計 ( ① + ② + ③ )
件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額
死 普 通 死 亡 19,391 725,370 － 0 25,126 508,375 44,517 1,233,745
亡
保 災 害 死 亡 ( 2,022) ( 83,894) ( 996) ( 4,307) ( 2,683) ( 13,944) ( 5,702) (102,146)
障 その他の
条件付死亡 ( 0) ( 0) ( －) ( －) ( 65) ( 607) ( 65) ( 607)
生 存 保 障 882 111,272 2,093 110,126 6 50 2,982 221,449
入 災 害 入 院 ( 8,865) ( 477) ( 42) ( 2) ( 1,329) ( 7) ( 10,236) ( 486)
院
保 疾 病 入 院 ( 8,850) ( 476) ( 42) ( 2) ( 0) ( 0) ( 8,893) ( 478)
障 その他の
条件付入院 ( 3,238) ( 200) ( 32) ( 1) ( 70) ( 1) ( 3,342) ( 203)
障 害 保 障 ( 5,417) － ( 56) － ( 2,438) － ( 7,911) －
手 術 保 障 ( 8,477) － ( 42) － － － ( 8,520) －
項 目 ④ 団 体 年 金 保 険 ⑤ 財 形 保 険 ⑥ 財 形 年 金 保 険 計 ( ④ + ⑤ + ⑥ )
件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額
生 存 保 障 7,845 64,469 61 2,589 34 749 7,941 67,808
項 目 医 療 保 障 保 険 項 目 就 業 不 能 保 障 保 険
件 数 金 額 件 数 金 額
入 院 保 障 421 11 就業不能保障 18 12
（注）１．( )内数値は、主契約の付随保障部分及び災害･疾病関係特約の保障を表します。
（注）２．団体保険、団体年金保険、財形保険、財形年金保険、医療保障保険(団体型)及び就業不能保障保険の件数は
（注）２．被保険者数を表します。
（注）３．「生存保障」欄の金額は、個人年金保険、団体保険(年金特約)及び財形年金保険(財形年金積立保険を除く)
（注）３．については年金支払前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計した
（注）３．もの、団体年金保険、財形保険及び財形年金積立保険については責任準備金を表します。
（注）４．「入院保障」欄の金額は入院給付日額を表します。
（注）５．医療保障保険の「入院保障」欄には、疾病入院に関わる数値を記載しています。
（注）６．就業不能保障保険の金額は、就業不能保障額(月額)を表します。
（注）７．受再保険については、被保険者2,095千名、金額18兆4,668億円です。
－２－ 第一生命保険株式会社
３．２０２０年度決算に基づく契約者配当金例示
2020年度決算に基づく契約者配当の概要は以下のとおりです。
（１）個人保険・個人年金保険
原則として前年度の基準どおり据置きとしました。
ただし、2021年1月1日以前（料率改定前）の先進医療保険（無解約返還金）(2018)
については、2021年度より危険差配当を実施します。
（２）団体保険
団体定期保険、総合福祉団体定期保険及び団体信用生命保険の契約者配当金については、
前年度の基準どおり据置きとしました。
（３）団体年金保険
商品ごとに以下のとおりとしました。
・ 解約調整金のある商品のうち「市中金利に応じた解約調整金等の計算に関する特則」が
付加された商品について、予定利率が1.25％の期間は利差配当率を零、
予定利率が0.25％の期間は利差配当率を0.85％
・ 解約調整金のある商品のうち上記特則が付加されていない商品について、
予定利率が1.25％の期間は利差配当率を零、予定利率が0.25％の期間は利差配当率を0.43％
・ 予定利率が1.25％で解約調整金のない商品については利差配当率を零
・ 予定利率が0.75％の商品については利差配当率を零
なお、有期利率保証型確定拠出年金保険は、契約者配当金を零としています。
契約者配当金を当社「定期付終身保険」等について例示しますと以下のとおりです。
□ 毎年配当タイプの場合
定期付終身保険の場合
〔例１〕 死亡保険金 保険料払込中 3,000万円・保険料払込満了後 200万円
年払・男性・10年更新型・平準払込方式
◇ 契約年齢35歳・65歳払込満了・55歳時に定期保険特約更新後
契約年度 年払保険料 継続中の契約の 死亡時の受取金額
（経過年数） 配当金 ［保険金＋配当金］
1998年度 円 円 円
（23年） 377,846 0 30,000,000
1997年度
（24年） 377,846 0 30,000,000
1996年度
（25年） 377,846 0 30,016,050
1995年度
（26年） 370,704 9,030 30,000,000
1994年度
（27年） 370,704 0 30,000,000
(注)１．｢死亡時の受取金額｣欄は、契約応当日以降死亡の場合の受取金額を示します。
２．( )内の経過年数は、2021年度の契約応当日における経過年数です。
新種特別養老保険の場合
〔例２〕 保険金 100万円・契約年齢35歳・保険期間30年・年払・男性
契約年度 年払保険料 継続中の契約の 満期・死亡時の受取金額
（経過年数） 配当金 ［保険金＋配当金］
1996年度 (死亡）
（25年） 27,979 0 1,000,000
1991年度 (満期）
（30年） 20,328 － 1,000,000
(注)１．｢満期・死亡時の受取金額｣欄は、満期又は契約応当日以降死亡の場合の受取金額を示します。
２．( )内の経過年数は、2021年度の契約応当日における経過年数です。
－３－ 第一生命保険株式会社
「ジャスト」（2018年度以降の加入契約）
（終身保険及び定期保険のパッケージ契約）の場合
〔例３〕 死亡保険金 保険料払込中 3,000万円・保険料払込満了後 200万円
◇ 契約年齢35歳・65歳払込満了・年一括払・男性・10年更新型
健康診断基本割引料率
契約年度 年一括払保険料 継続中の契約の
（経過年数） 配当金
2020年度 円 円
（１年） 155,844 440
2019年度
（２年） 155,844 1,180
2018年度
（３年） 155,844 1,620
□ ５年ごと（利差）配当タイプの場合
定期付終身保険の場合
〔例４〕 死亡保険金 保険料払込中 3,000万円・保険料払込満了後 200万円
◇ 契約年齢35歳・65歳払込満了・年一括払・男性・10年更新型・平準払込方式
契約日 年一括払保険料 継続中の契約の
（経過年数） 配当金
2016年4月2日 円 円
（５年） 153,952 17,861
2011年4月2日
（10年） 140,792 19,261
◇ 契約年齢45歳・65歳払込満了・年一括払・男性・10年更新型・平準払込方式
契約日 年一括払保険料 継続中の契約の
（経過年数） 配当金
2016年4月2日 円 円
（５年） 257,204 39,883
2011年4月2日
（10年） 233,316 54,286
終身保険の場合
〔例５〕 死亡保険金 1,000万円・契約年齢35歳・65歳払込満了
年一括払・男性・平準払込方式
契約日 年一括払保険料 継続中の契約の
（経過年数） 配当金
2016年4月2日 円 円
（５年） 299,160 7,101
2011年4月2日
（10年） 258,580 0
(注)１．( )内の経過年数は、2021年度の契約応当日における経過年数です。
－４－ 第一生命保険株式会社
前記の契約者配当金は、以下のとおりとなっています。
□ 毎年配当タイプの場合
以下のａ、ｂ、ｃの合計金額です。
ａ．危険保険金に被保険者の年齢、性別及び予定死亡率の区別に応じて定めた配当率を乗じた金額
（危険差配当)
ｂ．保険料払込中の契約に対して、保険金に予定事業費率の区別に応じて定めた配当率を乗じた金額
（費差配当）
なお、配当回数５回目以降５回目ごと（配当回数５回目、10回目、15回目 ……）に、
総保険金額2,000万円超の契約については、費差配当を加算しており（「５年ごと加算配当」）、
前記の契約例の場合、〔例１〕の継続中の契約の配当金の欄の1995年度契約及び死亡時の
受取金額の欄の1996年度契約が対象となります。
ｃ．責任準備金に以下の配当率を乗じた金額（利差配当）
◇主契約部分
1991年度契約 △ 5.10 ％
1994,1995年度契約 △ 3.00 ％
1996,1997,1998年度契約 △ 1.90 ％
2018,2019,2020年度契約 0.85 ％
◇定期保険特約部分 0.75 ％
なお、ａ、ｂ、ｃの合計金額（特約を含む）がマイナスになるときは、零とします。
□ ５年ごと（利差）配当タイプの場合
５年ごと（利差）配当タイプの契約者配当の仕組みは、毎年配当タイプの仕組みとは異なり、
ご契約後６年目から５年ごとに契約者配当金をお支払いします。2021年度には、1996年度、2001年度、
2006年度、2011年度及び2016年度にご加入いただいたご契約が、契約者配当金の支払時期を迎えます。
契約者配当金は、５年間を通算した資産の運用状況から生じる利差配当と５年ごと健康配当を合計
（特約を含む）して算出します。なお、合計金額がマイナスとなる場合は、零とします。
「５年ごと健康配当」・・・危険保険金に被保険者の年齢、性別及び予定死亡率の区別に応じて定めた
配当率を乗じた金額です。なお、５年間を通算して算出します。
－５－ 第一生命保険株式会社
４．２０２０年度の一般勘定資産の運用状況
（１）2020 年度の資産の運用状況
①運用環境
2020 年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、内需を中心に大き
く悪化しました。景気は 4-6 月期に大きく落ち込んだ後、夏場以降は政策効果などで急速に
回復しましたが、年明けは 2 回目の緊急事態宣言もあり再度悪化となりました。海外経済
は、中国が新型コロナウイルスを比較的早期に抑え込み成長したほか、米国も大規模財政支
援策などを背景に年前半の急激な落込みから急速に持ち直しています。
こうした経済情勢の中で、運用環境は以下のようなものとなりました。
＜国内金利＞
10 年国債利回りは、日本銀行が新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化に対して企
業資金繰り支援などを実施する一方で政策金利を据え置いたため、引続き 0％近傍でコント
ロールされました。ただし、年度末に向けては日本銀行が金融緩和持続に向け政策見直しを
行ったほか、米国金利が大幅に上昇したことで小幅に上昇しました。
10 年国債利回り 年度始 0.010％ → 年度末 0.090％
＜国内株式＞
日経平均株価は、前年度末にかけて新型コロナウイルス感染拡大を背景に大きく下落し
ていましたが、経済活動再開に伴う企業業績の回復期待やワクチン供給への期待、金融・財
政政策による下支えなどにより、2020 年度は上昇基調を継続しました。一時 3 万円台に乗
せ、1990 年以来となる高値を更新しています。
日経平均株価 年度始 18,917 円 → 年度末 29,178 円
ＴＯＰＩＸ 年度始 1,403 ポイント → 年度末 1,954 ポイント
＜為替＞
円／ドルについては、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による大幅利下げを背景に日米金利
差が縮小したことなどから円高基調で推移しましたが、年明け以降年度末にかけては米国
の景気回復期待などから米金利が急上昇し、急速に円安に反転しました。
円／ユーロについては、欧州における復興基金の創設など政策対応が評価されたほか、ド
ル安基調の中でユーロが買われやすく、ユーロ高基調で推移しました。また、年度末にかけ
ては世界的な景気回復期待から円安傾向となり、一段と円／ユーロレートは上昇しました。
円／ドルレート 年度始 108.83 円 → 年度末 110.71 円
円／ユーロレート 年度始 119.55 円 → 年度末 129.80 円
－６－ 第一生命保険株式会社
②運用実績の概況
＜資産の状況＞
2020 年度の資産運用においては、リスクテイク方針や中長期の資産運用方針に基づき、
公社債などの確定利付資産中心の運用を継続しました。特に、金融市場の変動に対する財務
健全性の確保や資本効率向上の観点から、金利リスクや株式リスクといった市場関連リス
クの削減を推進するため、超長期国債を中心とした責任準備金対応債券の積増しや、株式の
売却などを実施しました。
また、外国証券等のリスク性資産については、市場動向に留意しつつ機動的な資金配分を
行うとともに、ポートフォリオの収益力向上及び分散投資の観点から、インフラ分野への投
融資やオルタナティブ資産・実物資産への投資を推進しました。
資産 運用状況
公社債 残高は増加
金利リスク削減を推進するため、超長期国債を中心とした責任準備金対応債
券の積増しを実施しました。社債・証券化商品等といった信用リスク性資産
については、リスクに見合った信用スプレッドを基準とした選別強化と銘柄
分散を行い、全体の残高は増加しました。
貸付金 残高は増加
新規融資の実行により残高は増加しました。社債市場における信用スプレ
ッド動向等を勘案しつつ、信用リスクに見合った超過収益の獲得を目標にし
た貸出しを実施しました。
国内株式 残高は増加
ポートフォリオの収益力向上を図るため、当社アナリストの企業調査に基
づき、中長期的に成長が期待できる分野・企業への投資に取り組みました。
一方で株式リスク削減を推進するため株式の売却を実施しましたが、時価の
上昇により残高は増加しました。
外国公社債 残高は増加
ポートフォリオの収益力向上及び分散投資の観点から残高の積増しを行っ
た結果、残高は増加しました。また、債券種類や通貨の分散によるリスクコ
ントロールに努め、運用効率の向上を図りました。
外国株式 残高は増加
市場動向に留意しつつ機動的な資金配分を行った結果、残高は増加しまし
た。また、インハウス運用及び外部の運用会社を活用したマネージャー・投
資スタイルの分散や地域分散の強化を図りました。
不動産 残高は減少
物件の新規取得の一方で減価償却等により残高は減少しました。優良オフ
ィスへの投資を行うとともに、用途分散を進めるため、住宅や商業、物流等
の新規物件への投資推進や、稼動状況・地域性・築年数等を踏まえた物件入
替等により、ポートフォリオの収益性と健全性の向上を図りました。
（注）各資産の増減は、貸借対照表価額ベースです。
－７－ 第一生命保険株式会社
＜収支の状況＞
資産運用収益については、 利息配当金等収入と有価証券売却益の増加が、 金融派生商品収
益の減少を上回り、前年度比 1,549 億円増加の 12,292 億円となりました。資産運用費用に
ついては、有価証券売却損と金融派生商品費用の増加が、 有価証券評価損と為替差損の減少
を上回り前年度比 1,100 億円増加の 4,081 億円となりました。
その結果、一般勘定の資産運用関係収支は、前年度比 449 億円改善の 8,211 億円となり
ました。
③2021 年度の運用環境の見通し
2021 年度の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大状況により依然として不確実性
が高いものの、ワクチン接種の進展が見込まれることから、景気は持ち直すことが予測され
ます。ただし、ワクチンが完全に普及するまでには時間を要する見込みで、それまでは様々
な制約が残ることから、2021 年度中に日本経済がコロナ感染拡大前の水準を取り戻すまで
には至らない見込みです。一方で、米国では大規模な財政政策対応などにより経済が急速に
回復する見込みで、金融政策が緩和縮小方向に動く可能性もあるため、引き続き変動性の高
い運用環境が継続すると想定しています。
その他、各国での政治イベント及び地政学リスクによる金融市場の変動性の高まりにも
引き続き留意が必要だと考えています。
＜国内金利＞
国内金利は、日本経済の回復ペースが緩やかとなる中、日本銀行の金融緩和政策が継続す
る見込みのため、当面は低水準で推移すると予測します。
＜国内株式＞
国内株式は、引き続き日本銀行の金融緩和政策や政府による経済対策により下支えされ
る展開を想定しています。加えて、ワクチン接種の進展に伴い企業業績の回復期待も高まり、
株価は高値圏での推移を見込んでいます。一方で、米国金融政策の変化や金利の急上昇、各
国政治イベントや地政学リスク等によって変動性が高まる可能性には留意が必要だと考え
ます。
＜為替＞
円／ドルについては、米国の金融政策や財政拡張の動向に左右される展開を想定してい
ます。米国において金融緩和縮小の思惑が強まればドル高に推移しやすいと予想しますが、
一方で米国の財政拡張はドル安に作用し一方向に動きが出づらい展開を予想します。その
他、地政学リスク等によって変動性が高まる可能性には留意が必要だと考えます。
円／ユーロについては、ユーロ圏の景気回復ペースが日本と同様比較的緩やかであるこ
とが想定されていますが、その回復ペースに左右される展開を想定しています。ただし、欧
州の政治情勢変化等により変動性が高まる可能性には留意が必要だと考えます。
－８－ 第一生命保険株式会社
④2021年度の資産運用方針
2021 年度の運用方針については、リスクテイク方針や中長期の資産運用方針に基づき、
公社債などの確定利付資産を中心とするポートフォリオ運用を継続します。また、金融市場
の変動に対する財務健全性の確保や資本効率向上のためのリスク削減取組みも継続してい
くほか、収益性の確保とポートフォリオのリスク分散を強化するため、選別的なクレジット
投資やインフラ分野への投融資、オルタナティブ資産・実物資産への投資なども積極的に取
り組んでいく方針です。
資産 運用方針
公社債 残高は増加
ＡＬＭの中核資産として安定的な運用を継続します。責任準備金対応債
券の積増しや資産デュレーション調整を実施し、金利リスク削減を行う方
針です。足元の低金利環境を鑑み、確定利付資産内の運用効率向上の観点
から、インフラ関連等の投資に積極的に取り組む方針です。
貸付金 残高は横ばい
成長分野における資金需要への積極的な対応を継続する一方で、償還等
の影響により残高は概ね横ばいとなる見通しです。また、貸出先の信用リ
スクの分析や、社債市場における信用スプレッド動向等を勘案しつつ、適
切な貸出レートの設定により、新規貸出に取り組む方針です。
国内株式 残高は減少
株式リスク削減を目的とした売却等により残高は減少する方針です。た
だし、成長性等を踏まえた業種・銘柄への入替えやベンチャー投資は実施
していくとともに、株価水準次第で残高を機動的にコントロールする方針
です。
外国公社債 金利・為替水準次第
為替オープン外債は、リスク許容度や為替動向に応じて機動的に資金配
分を実施します。為替ヘッジ付外債についても、内外金利差等を勘案しつ
つ機動的に残高を調整します。
外国株式 株価水準次第
収益性の確保やポートフォリオのリスク分散を目的に、オルタナティブ
資産を積み増す方針ですが、株価水準次第で外国株式全体の残高を機動的
にコントロールする方針です。また、投資スタイルの分散や地域分散を図
りながら、ポートフォリオの収益力向上・安定化を図ります。
不動産 残高は増加
物件の新規取得等により残高は増加する方針です。用途分散を進めるた
め、住宅や商業、物流等の新規物件への投資推進や、稼動状況・地域性・
築年数等を踏まえた物件入替等により、ポートフォリオの収益性と健全性
の向上を図ります。
－９－ 第一生命保険株式会社
（２）資産運用収益
（単位：百万円、％）
2019年度 2020年度
区 分
金 額 占 率 金 額 占 率
利息及び配当金等収入 786,512 73.2 836,571 68.1
預 貯 金 利 息 4,979 0.5 1,676 0.1
有価証券利息・配当金 656,639 61.1 712,308 57.9
貸 付 金 利 息 40,893 3.8 39,132 3.2
不 動 産 賃 貸 料 75,373 7.0 73,700 6.0
その他利息配当金 8,626 0.8 9,754 0.8
商 品 有 価 証 券 運 用 益 - - - -
金 銭 の 信 託 運 用 益 - - 4,849 0.4
売買目的有価証券運用益 - - - -
有 価 証 券 売 却 益 223,240 20.8 371,297 30.2
国債等債券売却益 72,896 6.8 79,550 6.5
株 式 等 売 却 益 68,198 6.3 147,417 12.0
外 国 証 券 売 却 益 80,868 7.5 142,544 11.6
そ の 他 1,276 0.1 1,784 0.1
有 価 証 券 償 還 益 11,609 1.1 15,370 1.3
金 融 派 生 商 品 収 益 51,944 4.8 - -
為 替 差 益 - - - -
貸 倒 引 当 金 戻 入 額 4 0.0 - -
投資損失引当金戻入額 - - - -
そ の 他 運 用 収 益 1,015 0.1 1,202 0.1
合 計 1,074,327 100.0 1,229,291 100.0
（３）資産運用費用
（単位：百万円、％）
2019年度 2020年度
区 分
金 額 占 率 金 額 占 率
支 払 利 息 12,530 4.2 12,358 3.0
商 品 有 価 証 券 運 用 損 - - - -
金 銭 の 信 託 運 用 損 2,216 0.7 - -
売買目的有価証券運用損 - - - -
有 価 証 券 売 却 損 72,761 24.4 125,323 30.7
国債等債券売却損 419 0.1 556 0.1
株 式 等 売 却 損 13,969 4.7 30,382 7.4
外 国 証 券 売 却 損 56,018 18.8 89,606 22.0
そ の 他 2,353 0.8 4,778 1.2
有 価 証 券 評 価 損 57,153 19.2 1,285 0.3
国債等債券評価損 - - - -
株 式 等 評 価 損 36,441 12.2 1,280 0.3
外 国 証 券 評 価 損 20,712 6.9 4 0.0
そ の 他 - - - -
有 価 証 券 償 還 損 5,372 1.8 6,175 1.5
金 融 派 生 商 品 費 用 - - 172,879 42.4
為 替 差 損 93,869 31.5 31,586 7.7
貸 倒 引 当 金 繰 入 額 - - 1,813 0.4
投資損失引当金繰入額 504 0.2 295 0.1
貸 付 金 償 却 40 0.0 43 0.0
賃貸用不動産等減価償却費 13,059 4.4 13,171 3.2
そ の 他 運 用 費 用 40,641 13.6 43,219 10.6
合 計 298,149 100.0 408,153 100.0
－１０－ 第一生命保険株式会社
（４）資産の構成
（単位：百万円、％）
2019年度末 2020年度末
区 分
金 額 占 率 金 額 占 率
現 預 金 ・ コ ー ル ロ ー ン 1,042,316 2.9 768,352 2.0
買 現 先 勘 定 - - - -
債券貸借取引支払保証金 - - - -
買 入 金 銭 債 権 221,147 0.6 252,140 0.7
商 品 有 価 証 券 - - - -
金 銭 の 信 託 34,274 0.1 7,716 0.0
有 価 証 券 29,628,634 83.1 32,530,293 85.9
公 社 債 15,870,841 44.5 16,740,113 44.2
株 式 2,786,892 7.8 3,569,109 9.4
外 国 証 券 10,073,956 28.3 11,402,677 30.1
公 社 債 9,088,395 25.5 9,811,240 25.9
株 式 等 985,560 2.8 1,591,436 4.2
そ の 他 の 証 券 896,944 2.5 818,392 2.2
貸 付 金 2,542,025 7.1 2,576,064 6.8
保 険 約 款 貸 付 323,486 0.9 292,080 0.8
一 般 貸 付 2,218,538 6.2 2,283,983 6.0
不 動 産 1,085,716 3.0 1,076,494 2.8
うち投資用不動産 767,658 2.2 766,269 2.0
繰 延 税 金 資 産 - - - -
そ の 他 1,092,127 3.1 642,315 1.7
貸 倒 引 当 金 △ 560 △ 0.0 △ 2,358 △ 0.0
合 計 35,645,681 100.0 37,851,018 100.0
う ち 外 貨 建 資 産 9,571,618 26.9 10,428,868 27.6
（注）「不動産」については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。
（５）資産運用に係わる諸効率
①資産別運用利回り ②日々平均残高
(単位：％) (単位：億円)
区 分 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
現預金・コールローン 0.00 0.03 8,413 8,872
買 現 先 勘 定 - - - -
債券貸借取引支払保証金 - - - -
買 入 金 銭 債 権 1.51 1.58 2,007 2,339
商 品 有 価 証 券 - - - -
金 銭 の 信 託 △ 6.18 16.56 358 292
有 価 証 券 2.59 2.60 275,327 287,188
う ち 公 社 債 2.31 2.07 154,237 159,348
う ち 株 式 6.41 10.66 15,740 15,101
う ち 外 国 証 券 2.46 2.19 97,580 105,966
公 社 債 2.28 1.51 88,016 94,076
株 式 等 4.15 7.59 9,563 11,889
貸 付 金 1.71 1.50 23,996 25,723
う ち 一 般 貸 付 1.28 1.16 20,680 22,618
不 動 産 4.57 4.59 8,049 7,795
一 般 勘 定 計 2.34 2.36 332,325 347,532
う ち 海 外 投 融 資 2.32 2.18 104,219 113,097
（注） １．「運用利回り」は、分母を帳簿価額ベースの「日々平均残高」、分子を「経常損益中の資産運用収益 －
１．資産運用費用」として算出しています。
２．「海外投融資」には、円貨建資産を含んでいます。
－１１－ 第一生命保険株式会社
③売買目的有価証券の評価損益 （単位：百万円）
2019年度末 2020年度末
区 分 当期の損益に 当期の損益に
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
含まれた評価損益 含まれた評価損益
売 買 目 的 有 価 証 券 34,274 △ 2,008 7,716 2,997
商 品 有 価 証 券 - - - -
金 銭 の 信 託 34,274 △ 2,008 7,716 2,997
④有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの） （単位：百万円）
帳簿価額 時価 差損益
区 分
差益 差損
満期保有目的の債券 46,919 49,337 2,417 2,417 -
公 社 債 46,919 49,337 2,417 2,417 -
外 国 公 社 債 - - - - -
責任準備金対応債券 12,210,408 14,973,288 2,762,880 2,772,602 9,722
公 社 債 12,129,401 14,890,946 2,761,545 2,771,255 9,709
外 国 公 社 債 81,007 82,341 1,334 1,347 12
子会社・関連会社株式 343 241 △ 101 - 101
そ の 他 有 価 証 券 14,805,957 17,471,128 2,665,170 2,947,125 281,955
公 社 債 3,236,843 3,694,520 457,677 461,300 3,623
株 式 1,476,871 2,737,975 1,261,103 1,372,776 111,672
2 外 国 証 券 9,044,425 9,966,380 921,954 1,070,877 148,922
0
公 社 債 8,144,384 9,007,388 863,003 963,364 100,361
1
9 株 式 等 900,041 958,992 58,951 107,512 48,561
年 そ の 他 の 証 券 723,926 740,109 16,182 33,731 17,548
度
買 入 金 銭 債 権 212,889 221,147 8,257 8,440 182
末
譲 渡 性 預 金 111,000 110,994 △ 5 0 5
合 計 27,063,628 32,493,995 5,430,367 5,722,145 291,778
公 社 債 15,413,164 18,634,804 3,221,640 3,234,973 13,333
株 式 1,476,871 2,737,975 1,261,103 1,372,776 111,672
外 国 証 券 9,125,775 10,048,964 923,188 1,072,224 149,036
公 社 債 8,225,391 9,089,730 864,338 964,712 100,373
株 式 等 900,384 959,234 58,850 107,512 48,662
そ の 他 の 証 券 723,926 740,109 16,182 33,731 17,548
買 入 金 銭 債 権 212,889 221,147 8,257 8,440 182
譲 渡 性 預 金 111,000 110,994 △ 5 0 5
満期保有目的の債券 47,221 48,896 1,675 1,675 -
公 社 債 47,221 48,896 1,675 1,675 -
外 国 公 社 債 - - - - -
責任準備金対応債券 13,332,171 15,520,087 2,187,915 2,270,211 82,295
公 社 債 13,251,166 15,437,984 2,186,818 2,269,054 82,235
外 国 公 社 債 81,005 82,102 1,097 1,156 59
子会社・関連会社株式 343 451 108 108 -
そ の 他 有 価 証 券 15,646,364 19,167,461 3,521,097 3,740,863 219,766
公 社 債 3,034,148 3,441,726 407,577 409,876 2,298
株 式 1,407,166 3,518,531 2,111,365 2,155,407 44,042
2 外 国 証 券 10,321,085 11,290,708 969,622 1,122,671 153,048
0
公 社 債 8,991,581 9,730,234 738,653 877,549 138,895
2
0 株 式 等 1,329,504 1,560,473 230,969 245,121 14,152
年 そ の 他 の 証 券 566,586 593,357 26,770 46,839 20,068
度
買 入 金 銭 債 権 246,377 252,140 5,762 6,068 306
末
譲 渡 性 預 金 71,000 70,997 △ 2 0 2
合 計 29,026,100 34,736,897 5,710,796 6,012,858 302,061
公 社 債 16,332,535 18,928,607 2,596,071 2,680,605 84,533
株 式 1,407,166 3,518,531 2,111,365 2,155,407 44,042
外 国 証 券 10,402,434 11,373,262 970,828 1,123,936 153,108
公 社 債 9,072,587 9,812,337 739,750 878,706 138,955
株 式 等 1,329,847 1,560,924 231,077 245,230 14,152
そ の 他 の 証 券 566,586 593,357 26,770 46,839 20,068
買 入 金 銭 債 権 246,377 252,140 5,762 6,068 306
譲 渡 性 預 金 71,000 70,997 △ 2 0 2
（注）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
－１２－ 第一生命保険株式会社
・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区 分 2019年度末 2020年度末
満 期 保 有 目 的 の 債 券 - -
非 上 場 外 国 公 社 債 - -
そ の 他 - -
責 任 準 備 金 対 応 債 券 - -
子 会 社 ・ 関 連 会 社 株 式 104,738 176,772
非上場国内株式(店頭売買株式を除く) 5,495 5,584
非上場外国株式(店頭売買株式を除く) 4,348 5,385
そ の 他 94,895 165,802
そ の 他 有 価 証 券 133,672 131,401
非上場国内株式(店頭売買株式を除く) 43,422 44,993
非上場外国株式(店頭売買株式を除く) 28,287 27,174
非 上 場 外 国 公 社 債 - -
そ の 他 61,962 59,232
合 計 238,411 308,173
(注)１. 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外国証券の為替を評価した差損益は以下のとおりです。
(2019年度末：△6,480百万円、2020年度末：△1,841百万円）
⑤金銭の信託の時価情報
(単位：百万円)
2019年度末 2020年度末
区 分
貸借対照表 貸借対照表
時価 差損益 時価 差損益
計上額 差益 差損 計上額 差益 差損
金銭の信託 34,274 34,274 △1,635 1,844 3,480 7,716 7,716 3,235 4,677 1,442
(注)１.本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算定した価格によっています。
２.差損益には金銭の信託内で設定しているデリバティブ取引に係る差損益も含んでいます。
・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託については、2019年度末、2020年度末ともに残高はありません。
－１３－ 第一生命保険株式会社
５．貸借対照表
（単位：百万円）
科 目 2019年度末 2020年度末 科 目 2019年度末 2020年度末
（ 資 産 の 部 ） （ 負 債 の 部 ）
現 金 及 び 預 貯 金 543,121 380,173 保 険 契 約 準 備 金 30,823,423 30,844,443
現 金 160 0 支 払 備 金 127,391 148,070
預 貯 金 542,960 380,172 責 任 準 備 金 30,296,289 30,295,374
コ ー ル ロ ー ン 513,800 403,700 契 約 者 配 当 準 備 金 399,742 400,999
買 入 金 銭 債 権 221,147 252,140 再 保 険 借 135,490 1,048
金 銭 の 信 託 34,274 7,716 社 債 476,277 476,277
有 価 証 券 30,283,786 33,467,036 そ の 他 負 債 1,693,171 3,340,249
国 債 13,809,257 14,774,895 売 現 先 勘 定 841,166 2,301,762
地 方 債 129,433 108,035 借 入 金 283,000 390,600
社 債 2,078,289 2,000,852 未 払 法 人 税 等 20,306 32,372
株 式 2,900,518 3,713,900 未 払 金 128,590 32,212
外 国 証 券 10,308,387 11,763,263 未 払 費 用 45,970 44,736
そ の 他 の 証 券 1,057,900 1,106,089 前 受 収 益 271 391
貸 付 金 2,542,025 2,576,064 預 り 金 58,573 62,025
保 険 約 款 貸 付 323,486 292,080 預 り 保 証 金 53,059 52,554
一 般 貸 付 2,218,538 2,283,983 先 物 取 引 差 金 勘 定 18 -
有 形 固 定 資 産 1,097,493 1,086,183 金 融 派 生 商 品 139,464 356,963
土 地 761,993 758,555 金 融 商 品 等 受 入 担 保 金 82,314 41,339
建 物 323,539 315,778 リ ー ス 債 務 6,837 5,179
リ ー ス 資 産 6,740 5,145 資 産 除 去 債 務 2,096 2,009
建 設 仮 勘 定 182 2,161 仮 受 金 2,801 1,180
その他の有形固定資産 5,036 4,542 そ の 他 の 負 債 28,701 16,921
無 形 固 定 資 産 114,309 119,457 退 職 給 付 引 当 金 398,004 400,138
ソ フ ト ウ ェ ア 92,337 96,901 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 1,188 998
その他の無形固定資産 21,971 22,556 時 効 保 険 金 等 払 戻 引 当 金 800 800
再 保 険 貸 6,720 28,084 価 格 変 動 準 備 金 215,453 233,453
そ の 他 資 産 1,091,187 553,949 繰 延 税 金 負 債 79,585 312,227
未 収 金 310,854 13,205 再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負 債 73,195 71,606
前 払 費 用 14,705 16,376 支 払 承 諾 47,065 52,861
未 収 収 益 157,971 156,694 負 債 の 部 合 計 33,943,654 35,734,105
預 託 金 53,027 65,422 （ 純 資 産 の 部 ）
先 物 取 引 差 入 証 拠金 196,215 164,668 資 本 金 60,000 60,000
先 物 取 引 差 金 勘 定 - 28 資 本 剰 余 金 370,000 370,000
金 融 派 生 商 品 300,742 56,120 資 本 準 備 金 60,000 60,000
金融商品等差入担保金 - 29,119 そ の 他 資 本 剰 余 金 310,000 310,000
仮 払 金 2,799 3,038 利 益 剰 余 金 200,155 249,195
そ の 他 の 資 産 54,871 49,277 そ の 他 利 益 剰 余 金 200,155 249,195
支 払 承 諾 見 返 47,065 52,861 不 動 産 圧 縮 積 立 金 4,947 8,355
貸 倒 引 当 金 △ 560 △ 2,358 特 定 事 業 出 資 積 立 金 - 49
投 資 損 失 引 当 金 △ 807 △ 627 繰 越 利 益 剰 余 金 195,207 240,789
株 主 資 本 合 計 630,155 679,195
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 1,916,417 2,536,608
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 21,312 △ 3,501
土 地 再 評 価 差 額 金 △ 17,978 △ 22,026
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計 1,919,752 2,511,080
純 資 産 の 部 合 計 2,549,907 3,190,276
資 産 の 部 合 計 36,493,562 38,924,381 負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計 36,493,562 38,924,381
－１４－ 第一生命保険株式会社
６．損益計算書
（単位：百万円）
科 目 2019年度 2020年度
経 常 収 益 3,680,689 3,811,725
保 険 料 等 収 入 2,350,198 2,285,471
保 険 料 2,345,183 2,275,617
再 保 険 収 入 5,015 9,854
資 産 運 用 収 益 1,074,327 1,357,114
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入 786,512 836,571
預 貯 金 利 息 4,979 1,676
有価証券利息・配当金 656,639 712,308
貸 付 金 利 息 40,893 39,132
不 動 産 賃 貸 料 75,373 73,700
そ の 他 利 息 配 当 金 8,626 9,754
金 銭 の 信 託 運 用 益 - 4,849
有 価 証 券 売 却 益 223,240 371,297
有 価 証 券 償 還 益 11,609 15,370
金 融 派 生 商 品 収 益 51,944 -
貸 倒 引 当 金 戻 入 額 4 -
そ の 他 運 用 収 益 1,015 1,202
特 別 勘 定 資 産 運 用 益 - 127,823
そ の 他 経 常 収 益 256,163 169,138
年 金 特 約 取 扱 受 入 金 487 331
保 険 金 据 置 受 入 金 156,231 141,931
支 払 備 金 戻 入 額 3,258 -
責 任 準 備 金 戻 入 額 57,487 915
退 職 給 付 引 当 金 戻 入 額 2,818 -
そ の 他 の 経 常 収 益 35,879 25,960
経 常 費 用 3,389,993 3,437,925
保 険 金 等 支 払 金 2,397,490 2,364,631
保 険 金 623,690 616,314
年 金 519,868 486,953
給 付 金 407,707 378,685
解 約 返 戻 金 485,414 392,747
そ の 他 返 戻 金 88,335 110,789
再 保 険 料 272,474 379,140
責 任 準 備 金 等 繰 入 額 8,245 28,897
支 払 備 金 繰 入 額 - 20,678
契約者配当金積立利息繰入額 8,245 8,218
資 産 運 用 費 用 309,488 408,153
支 払 利 息 12,530 12,358
金 銭 の 信 託 運 用 損 2,216 -
有 価 証 券 売 却 損 72,761 125,323
有 価 証 券 評 価 損 57,153 1,285
有 価 証 券 償 還 損 5,372 6,175
金 融 派 生 商 品 費 用 - 172,879
為 替 差 損 93,869 31,586
貸 倒 引 当 金 繰 入 額 - 1,813
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額 504 295
貸 付 金 償 却 40 43
賃貸用不動産等減価償却費 13,059 13,171
そ の 他 運 用 費 用 40,641 43,219
特 別 勘 定 資 産 運 用 損 11,339 -
事 業 費 398,500 403,798
そ の 他 経 常 費 用 276,268 232,444
保 険 金 据 置 支 払 金 197,776 150,515
税 金 29,349 31,236
減 価 償 却 費 32,543 36,393
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額 - 1,943
そ の 他 の 経 常 費 用 16,599 12,356
経 常 利 益 290,696 373,799
特 別 利 益 4,905 5,469
固 定 資 産 等 処 分 益 4,905 5,469
特 別 損 失 33,888 27,554
固 定 資 産 等 処 分 損 13,141 6,810
減 損 損 失 3,556 2,552
価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額 17,000 18,000
そ の 他 特 別 損 失 190 190
契 約 者 配 当 準 備 金 繰 入 額 82,500 77,500
税 引 前 当 期 純 利 益 179,213 274,214
法 人 税 及 び 住 民 税 67,696 77,701
法 人 税 等 調 整 額 △ 17,152 436
法 人 税 等 合 計 50,544 78,138
当 期 純 利 益 128,669 196,075
－１５－ 第一生命保険株式会社
７．株主資本等変動計算書
2019年度
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計 不動産圧縮 繰越利益
積立金 剰余金
当期首残高 60,000 60,000 360,000 420,000 2,228 201,915
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,999 △ 49,999 △ 137,148
当期純利益 128,669
不動産圧縮積立金の積立 2,741 △ 2,741
不動産圧縮積立金の取崩 △ 22 22
土地再評価差額金の取崩 4,489
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 49,999 △ 49,999 2,718 △ 6,707
当期末残高 60,000 60,000 310,000 370,000 4,947 195,207
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
利益剰余金 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
合計 評価差額金
当期首残高 204,144 684,144 2,211,147 3,457 △ 13,488 2,201,117 2,885,261
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,148 △ 187,147 △ 187,147
当期純利益 128,669 128,669 128,669
不動産圧縮積立金の積立 - - -
不動産圧縮積立金の取崩 - - -
土地再評価差額金の取崩 4,489 4,489 4,489
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 294,730 17,854 △ 4,489 △ 281,365 △ 281,365
当期変動額合計 △ 3,989 △ 53,989 △ 294,730 17,854 △ 4,489 △ 281,365 △ 335,354
当期末残高 200,155 630,155 1,916,417 21,312 △ 17,978 1,919,752 2,549,907
－１６－ 第一生命保険株式会社
2020年度
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計 不動産圧縮 特定事業出資 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 60,000 60,000 310,000 370,000 4,947 - 195,207
当期変動額
剰余金の配当 △ 151,084
当期純利益 196,075
不動産圧縮積立金の積立 3,418 △ 3,418
不動産圧縮積立金の取崩 △ 10 10
特定事業出資積立金の積立 49 △ 49
土地再評価差額金の取崩 4,048
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 3,408 49 45,581
当期末残高 60,000 60,000 310,000 370,000 8,355 49 240,789
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
利益剰余金 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
合計 評価差額金
当期首残高 200,155 630,155 1,916,417 21,312 △ 17,978 1,919,752 2,549,907
当期変動額
剰余金の配当 △ 151,084 △ 151,084 △ 151,084
当期純利益 196,075 196,075 196,075
不動産圧縮積立金の積立 - - -
不動産圧縮積立金の取崩 - - -
特定事業出資積立金の積立 - - -
土地再評価差額金の取崩 4,048 4,048 4,048
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 620,191 △ 24,814 △ 4,048 591,328 591,328
当期変動額合計 49,039 49,039 620,191 △ 24,814 △ 4,048 591,328 640,368
当期末残高 249,195 679,195 2,536,608 △ 3,501 △ 22,026 2,511,080 3,190,276
－１７－ 第一生命保険株式会社
(貸借対照表の注記)
１ 有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託
財産として運用している有価証券を含む。）は、次のとおり評価しております。
(1) 売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）
(2) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）
(3) 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の
取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
(4) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(5) その他有価証券
① 時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等（国内株式は事業年度末前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法
（売却原価の算定は移動平均法）
② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
ａ 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
ｂ 上記以外の有価証券
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２ 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体
的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュ
レーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとお
り設定しております。
① 個人保険・個人年金保険
② 無配当一時払終身保険（告知不要型）
③ 財形保険・財形年金保険
④ 団体年金保険
ただし、一部保険種類を除く。
３ デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
４ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を
行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示
価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出
５ 固定資産の減価償却の方法は、次のとおりであります。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付
属設備及び構築物を除く。）については定額法） によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
－１８－ 第一生命保険株式会社
建物 ２年～60年
その他の有形固定資産 ２年～20年
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で
均等償却しております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達
している有形固定資産については、償却到達年度の翌事業年度より残存簿価を５年間で均等償却して
おります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの減
価償却の方法は、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
(4) 有形固定資産の減価償却累計額 622,492百万円
６ 外貨建資産及び負債（子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、決算日の為替相場により円換算して
おります。なお、子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。
７ 貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下 、｢破綻先｣という。）に
対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、｢実質破綻先｣という。）に対する債権につ
いては、下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に
対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、
債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等
に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等に
よる回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金 額は
１百万円であります。
８ 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法
により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしており
ます。
９ 投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、
時価を把握することが極めて困難な有価証券について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上し
－１９－ 第一生命保険株式会社
ております。
10 役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づく支給見込額を計上し
ております。
11 時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻
損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
12 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
13 ヘッジ会計の方法は、次のとおりであります。
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は｢金融商品に関する会計基準｣（企業会計基準第10号）に従い、主に、貸付金の
一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワッ
プの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外貨
建定期預金及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジ
として通貨スワップ、為替予約による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動
に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、外貨建債券の一
部に対する金利変動リスクのヘッジとして債券店頭オプションによる繰延ヘッジ、国内株式の一部及
び外貨建株式（予定取引）の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡
による繰延ヘッジ及び時価ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして「保
険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第
26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 貸付金、公社債、借入金・社債、保険負債
通貨スワップ 外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債
為替予約 外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式(予定取引)
通貨オプション 外貨建債券
債券店頭オプション 外貨建債券
株式オプション 国内株式、外貨建株式(予定取引）
株式先渡 国内株式
(3) ヘッジ方針
資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスクを一
定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動
を比較する比率分析によっております。
14 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消
費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、 前払費用に計上し５年間で均等償却し、
繰延消費税以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。
15 責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づ
く将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき算出方法書（保険業法第４条第２
項第４号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
(1) 標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
(2) 標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式
なお、直近の実績に基づき将来の収支を予測すること等により、将来の債務の履行に支障を来すおそ
れがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第５項に基づき、追加して責任準備金を積み
－２０－ 第一生命保険株式会社
立てる必要があります。期末時点における責任準備金には、同項に従い、一部の終身保険契約を対象に
追加して積み立てた責任準備金が含まれております。
また、責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保
険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てており
ます。
16 金融商品等に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、年金や保険金等を長期にわたって安定的に支払
うことを目的に、ALM（Asset Liability Management：資産・負債総合管理）の考えに基づき確定利
付資産（公社債、貸付等）を中心とした運用を行っております。また、経営の健全性を十分に確保
した上で、許容できるリスクの範囲で株式や外国証券を保有することで、収益力の向上及びリスク
の分散を図っております。
デリバティブ取引については、保有資産の残高を踏まえ、必要な範囲内で用いることとし、主に
保有している現物資産に係る市場リスクのヘッジを目的とした取引を行っております。
資金調達については、主として、自己資本充実の一環として、銀行借入による間接金融の他、劣
後債の発行といった資本市場からの資金の調達を行っております。調達したこれらの金融負債が、
金利変動等による影響を受けないように、デリバティブ取引をヘッジ手段として一部の金融負債に
対するヘッジ会計を適用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産のうち、有価証券は、主に株式、債券であり、主として、満期保有目的、
責任準備金対応目的、その他の目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リス
ク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されて いる他、外貨建のものは為替の変動リス
クに晒されております。また、貸付金は、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに
晒されております。
資金調達における借入金・社債は、予期せぬ資金の流出等により支払期日にその支払を実行でき
なくなることや、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることといった流動性リスク
に晒されております。また、借入金・社債のうち変動金利や外貨建のものは、金利の変動リスクや
為替の変動リスクに晒されております。
貸付金や借入金等の一部に関する金利の変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ取引、国内
株式に関する価格変動リスクのヘッジ手段として株式先渡取引、外貨建債券や短期外貨預金等の一
部、外貨建借入金等の一部に関する為替変動リスクのヘッジ手段として為替予約取引、通貨オプシ
ョン取引、通貨スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
この他、保険負債の一部に関する金利変動リスクのヘッジ手段として「保険業における金融商品
会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」
（業種別監査委員会報告第26号）に基づく金利ス
ワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10号）等におけ
る適用要件を満たすため、方針文書・規程等を整備した上で、ヘッジ対象とリスクの種類及び選択
するヘッジ手段を明確にし、事前並びに事後の有効性の検証を実施しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社のリスク管理体制は次のとおりであります。
ａ 市場リスクの管理
資産運用に関する方針及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、負債の特性を勘案した中長
期的なアセットアロケーションによりリスク管理を行うことを基本とし、ポートフォリオを運用
目的別に区分し、それぞれのリスク特性に応じた管理を行っております。
－２１－ 第一生命保険株式会社
(a) 金利リスクの管理
金利の変動リスクに関して、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握するとともに資
産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報
告しております。
(b) 為替リスクの管理
為替の変動リスクに関して、金融資産及び負債の通貨別の構成比等を把握するとともに感応
度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。
(c) 価格変動リスクの管理
価格変動リスクに関して、有価証券を含めた運用資産ポートフォリオ全体を対象として、資
産別のリスク特性に応じてリスク管理のスタンス、具体的管理方法を定め、保有残高や資産配
分のリミットを設定する等の管理を行っております。
これらの情報はリスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。
(d) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の検証、事務管理に関する部門を
それぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、投機的な利用を制限するため、資産区分別にヘ
ッジ等利用目的による制限やポジション上限額等を設定しております。
ｂ 信用リスクの管理
資産運用に関する方針及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、貸付金について、個別案件
ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応
等与信管理に関する体制を整備し、運営しております。社債投資においては、審査所管が個別に
内部格付等に基づいて投資上限枠を設定し、運用執行所管は上限枠の範囲内で投資を行うことで
過度なリスクテイクを抑制しております。また、大口与信先に対しては取組方針を策定し、遵守
状況を確認する等、与信集中を回避するための枠組みを整備しております。これらの与信管理は、
審査所管の他、リスク管理所管が行い、定期的に取締役会等に報告しております。更に、与信管
理の状況については、内部監査部門がチェックしております。
有価証券の発行体の信用 リスク及びデリバティブ 取引のカウンターパーテ ィーリスクに関し
ては、審査所管において、カウンターパーティー別・取引商品別に上限額を設定するとともに信
用情報の把握を定期的に行い、リスク管理所管において、カレントエクスポージャー等の把握を
定期的に行うことで管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
－２２－ 第一生命保険株式会社
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
① 現金及び預貯金 380,173 380,173 ―
② コールローン 403,700 403,700 ―
③ 買入金銭債権 252,140 252,140 ―
④ 金銭の信託 7,716 7,716 ―
⑤ 有価証券
ａ 売買目的有価証券 936,743 936,743 ―
ｂ 満期保有目的の債券 47,221 48,896 1,675
ｃ 責任準備金対応債券 13,332,171 15,520,087 2,187,915
ｄ 子会社・関連会社株式 343 451 108
ｅ その他有価証券 18,844,324 18,844,324 ―
⑥ 貸付金 2,576,064
貸倒引当金(※１) △850
2,575,213 2,633,115 57,901
資産計 36,779,746 39,027,347 2,247,601
① 社債 476,277 509,676 33,399
② 売現先勘定 2,301,762 2,301,762 ―
③ 借入金 390,600 390,394 △205
負債計 3,168,639 3,201,832 33,193
デリバティブ取引(※２)
ａ ヘッジ会計が適用されていないもの (5,691) (5,691) ―
ｂ ヘッジ会計が適用されているもの (295,152) (295,773) △621
デリバティブ取引計 (300,843) (301,465) △621
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債
務となる項目については、( )で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
① 現金及び預貯金
預貯金は、満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額によっております。
② コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
③ 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
④ 金銭の信託
－２３－ 第一生命保険株式会社
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された
価格によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。
⑤ 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された
価格等によっております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組
合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資
金の時価とみなして計上しております。
⑥ 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利 率等で、
対象先の将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収
見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除
した金額に近似しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けて
いないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているもの
と想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
① 社債
社債は取引所等の価格によっております。
② 売現先勘定
売現先勘定は約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
③ 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率で、将来キャ
ッシュ・フローを割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引、金利関連取引、株式関連取引、債券関連取引等であり、取
引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価
情報の「資産 ⑤有価証券」には含まれておりません。
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
① 非上場国内株式(※１)(※２) 50,578
② 非上場外国株式(※１)(※２) 30,619
③ 外国その他証券(※１)(※２) ―
④ その他の証券(※１)(※２) 225,035
合計 306,223
(※１) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象
とはしておりません。
(※２) 当事業年度において、1,192百万円減損処理を行っております。
17 当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,836百万円（賃貸収益は資産運用収益に、
主な賃貸費用は資産運用費用に計上。 、売却損益は2,548百万円（特別損益に計上。 、減損損失は2,528
） ）
－２４－ 第一生命保険株式会社
百万円（特別損失に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
期末時価
期首残高 期中増減額 期末残高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
788,201 △814 787,387 1,056,203
(注)１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ
ります。
２ 期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得（30,668百万円）であり、主な減少額は不動産
売却（19,468百万円）、減価償却費（13,165百万円）及び減損損失（2,528百万円）でありま
す。
３ 期末時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額、その他の物件
については自社において合理的に見積った評価額等を使用しております。
18 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、2,246,652百万円であります。
19 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとお
りであります。
破綻先債権 67 百万円
延滞債権 3,216 〃
３カ月以上延滞債権 ―
貸付条件緩和債権 833 〃
合計 4,117 〃
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により
元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を
行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令 （昭和40年政令
第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由 又は同項第４号に規定する事由が生じている
貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るこ
とを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞
している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息 の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延
滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
７にあげた取立不能見込額の直接減額による破綻先債権及び延滞債権の減少額は次のとおりでありま
す。
破綻先債権 １ 百万円
延滞債権 ―
20 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、1,575,100百万円であります。なお、負債
の額も同額であります。
21 関係会社に対する金銭債権の総額は46,534百万円、金銭債務の総額は4,375百万円であります。
22 税効果会計に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
保険契約準備金 459,176百万円
－２５－ 第一生命保険株式会社
退職給付引当金 135,765 〃
価格変動準備金 65,180 〃
有価証券評価損 8,886 〃
減損損失 8,034 〃
その他 20,883 〃
繰延税金資産小計 697,926 〃
評価性引当額 △13,541 〃
繰延税金資産合計 684,385 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △966,910百万円
不動産圧縮積立金 △11,162 〃
未収株式配当金 △7,497 〃
その他 △11,042 〃
繰延税金負債合計 △996,612 〃
繰延税金負債の純額 △312,227 〃
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以
下であるため注記を省略しております。
23 他の会社の金融機関からの借入債務に対する保証予約は次のとおりであります。
第一生命ホールディングス株式会社 250,002 百万円
24 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当事業年度期首残高 399,742 百万円
当事業年度契約者配当金支払額 84,461 〃
利息による増加等 8,218 〃
契約者配当準備金繰入額 77,500 〃
当事業年度末残高 400,999 〃
25 関係会社の株式等は、177,115百万円であります。
26 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、117,776百万円であります。
27 担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券 2,308,573 百万円
預貯金 86 〃
合計 2,308,659 〃
担保付き債務の額は次のとおりであります。
売現先勘定 2,301,762 百万円
なお、上記有価証券には、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券2,074,617百万円が
含まれております。
28 保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分
に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は32百万円であります。また、同規則第
71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）
の金額は592,115百万円であります。
29 １株当たり純資産額は531,712,707円94銭であります。
30 消費貸借契約で借り入れている有価証券のうち、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を
有し、当事業年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は 2,343百万円であり、担保に差し入
れているものはありません。
31 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
－２６－ 第一生命保険株式会社
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、営業職等については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び自社年金制度を設けて
おります。
内勤職等については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設け
ております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
(2) 確定給付制度
① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務 684,256 百万円
勤務費用 25,769 〃
利息費用 2,050 〃
数理計算上の差異の当期発生額 5,543 〃
退職給付の支払額 △32,125 〃
過去勤務費用の当期発生額 2,160 〃
その他 △883 〃
期末における退職給付債務 686,771 〃
② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産 253,121 百万円
期待運用収益 1,753 〃
数理計算上の差異の当期発生額 28,511 〃
事業主からの拠出額 6,746 〃
退職給付の支払額 △10,254 〃
期末における年金資産 279,877 〃
③ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 365,467 百万円
年金資産 △279,877 〃
85,590 〃
非積立型制度の退職給付債務 321,304 〃
未認識数理計算上の差異 △5,416 〃
未認識過去勤務費用 △1,339 〃
退職給付引当金 400,138 〃
④ 退職給付に関連する損益
勤務費用 25,769 百万円
利息費用 2,050 〃
期待運用収益 △1,753 〃
数理計算上の差異の当期の費用処理額 5,618 〃
過去勤務費用の当期の費用処理額 △136 〃
その他 190 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 31,738 〃
⑤ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式 70 ％
共同運用資産 15 〃
生命保険一般勘定 4〃
債券 3〃
－２７－ 第一生命保険株式会社
その他 8〃
合計 100 〃
なお、年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が 53％含まれておりま
す。
⑥ 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資
産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑦ 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率 0.30％
長期期待運用収益率
確定給付企業年金 1.40％
退職給付信託 0.00％
(3) 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,566百万円であります。
32 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、78,478百万円であります。
33 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 390,600
百万円が含まれております。
34 負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨建劣後特約
付社債476,277百万円が含まれております。
35 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、44,307
百万円であります。なお、当該負担金は拠出した事業年度の事業費として処理しております。
－２８－ 第一生命保険株式会社
(損益計算書の注記)
１ 保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準は、次のとおりであります。
(1) 保険料等収入（再保険収入を除く）
保険料等収入（再保険収入を除く）は、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについ
て、当該収納した金額により計上しております。
なお、収納した保険料等収入（再保険収入を除く）のうち、期末時点において未経過となっている
期間に対応する部分については、保険業法施行規則第 69 条第１項第２号に基づき、責任準備金に繰り
入れております。
(2) 保険金等支払金（再保険料を除く）
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて
算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第 117 条に基づき、期末時点において支払義務が発生しているが支払いが行われて
いない、又は支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められる保険金等につい
て、支払備金に繰り入れております。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号 2020 年
３月 31 日）を当事業年度の年度末に係る計