2020 年 11 月 13 日
各 位
会 社 名 第一生命ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 稲垣 精二
(コード番号：8750 東証第一部）
問合せ先 経営企画ユニット ＩＲグループ
(TEL 050－ 3780－ 6930）
2021 年３月期 第２四半期決算補足資料（第一生命保険株式会社分）
２０２０年１１月１３日
第一生命保険株式会社
２０２０年度第２四半期（上半期）報告
第一生命保険株式会社（社長 稲垣 精二）の２０２０年度第２四半期（上半期）の業績は添付のと
おりです。
※資料中、「第２四半期（上半期）」は「４月１日～９月３０日」を表しております。
〔目 次〕
１． 主要業績 ……… １頁
２． 中間貸借対照表 ……… ２頁
３． 中間損益計算書 ……… ３頁
４． 中間株主資本等変動計算書 ……… ４頁
５． 経常利益等の明細（基礎利益） ……… ６頁
６． ２０２０年度第２四半期（上半期）の一般勘定資産の運用状況 ……… １３頁
７． 資産運用の実績（一般勘定） ……… １７頁
８． 債務者区分による債権の状況 ……… ２０頁
９． ソルベンシー・マージン比率 ……… ２１頁
１０． 特別勘定の状況 ……… ２２頁
１１． 保険会社及びその子会社等の状況 ……… ２３頁
２０２０年度第２四半期（上半期）報告補足資料＜別紙＞
以 上
１．主要業績
（１）年換算保険料
・保有契約
(単位：億円、％)
2020年度第2四半期
区 分 2019年度末
(上半期)末 前年度末比
個 人 保 険 15,713 15,453 98.3
個 人 年 金 保 険 5,391 5,364 99.5
合 計 21,104 20,817 98.6
うち医療保障・ 6,947 6,873 98.9
生前給付保障等
・新契約
(単位：億円、％)
2019年度第2四半期 2020年度第2四半期
区 分
(上半期) (上半期) 前年同期比
個 人 保 険 351 146 41.5
個 人 年 金 保 険 75 27 36.8
合 計 427 173 40.7
うち医療保障・ 265 90 34.1
生前給付保障等
(注)１．「年換算保険料」とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、
１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２．「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付
（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、
介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
３．「新契約」には転換純増分も含んでいます。
（２）保有契約高及び新契約高
・保有契約高
(単位：千件、億円、％)
2019年度末 2020年度第2四半期(上半期)末
区 分 件数 金額 件数 金額
前年度末比 前年度末比
個 人 保 険 18,486 896,040 18,865 102.1 868,268 96.9
個 人 年 金 保 険 2,091 112,058 2,079 99.4 110,728 98.8
個人保険＋個人年金 20,577 1,008,099 20,945 101.8 978,996 97.1
団 体 保 険 - 490,530 - - 504,813 102.9
団 体 年 金 保 険 - 62,825 - - 63,743 101.5
（注）１．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と
年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。
３．2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、
３．それぞれの保険契約を１件として記載しています。
・新契約高
(単位：千件、億円、％)
2019年度第2四半期(上半期) 2020年度第2四半期(上半期)
区 分 件数 金 額 件数 金 額
新契約 転換による純増加 前年同期比 新契約 転換による純増加 前年同期比
個 人 保 険 2,083 5,882 12,901 △ 7,019 832 40.0 1,088 4,763 △ 3,674 18.5
個 人 年 金 保 険 62 2,143 2,167 △ 24 19 30.4 716 724 △ 8 33.4
個人保険＋個人年金 2,146 8,025 15,069 △ 7,044 851 39.7 1,804 5,487 △ 3,682 22.5
団 体 保 険 - 1,842 1,842 - - - 1,174 1,174 - 63.8
団 体 年 金 保 険 - 0 0 - - - 1 1 - 553.2
（注）１．件数は、新契約に転換後契約を加えた数値です。
２．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
３．新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。
４．2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、
３．それぞれの保険契約を１件として記載しています。
－１－ 第一生命保険株式会社
２．中間貸借対照表
（単位：百万円）
期 別 2019年度末要約貸借対照表 2020年度中間会計期間末
（2020年3月31日現在） （2020年9月30日現在）
科 目 金 額 金 額
( 資 産 の 部 ）
現 金 及 び 預 貯 金 543,121 469,512
コ ー ル ロ ー ン 513,800 559,400
買 入 金 銭 債 権 221,147 246,153
金 銭 の 信 託 34,274 37,635
有 価 証 券 30,283,786 32,840,041
（ う ち 国 債 ） ( 13,809,257 ) ( 14,204,546 )
（ う ち 地 方 債 ） ( 129,433 ) ( 120,000 )
（ う ち 社 債 ） ( 2,078,289 ) ( 2,193,671 )
（ う ち 株 式 ） ( 2,900,518 ) ( 3,316,950 )
（ う ち 外 国 証 券 ） ( 10,308,387 ) ( 12,102,997 )
貸 付 金 2,542,025 2,592,824
保 険 約 款 貸 付 323,486 310,889
一 般 貸 付 2,218,538 2,281,934
有 形 固 定 資 産 1,097,493 1,101,696
無 形 固 定 資 産 114,309 115,293
再 保 険 貸 6,720 17,474
そ の 他 資 産 1,091,187 623,968
支 払 承 諾 見 返 47,065 51,310
貸 倒 引 当 金 △ 560 △ 1,047
投 資 損 失 引 当 金 △ 807 △ 880
資 産 の 部 合 計 36,493,562 38,653,383
( 負 債 の 部 ）
保 険 契 約 準 備 金 30,823,423 31,010,257
支 払 備 金 127,391 138,234
責 任 準 備 金 30,296,289 30,476,701
契 約 者 配 当 準 備 金 399,742 395,320
再 保 険 借 135,490 403
社 債 476,277 476,277
そ の 他 負 債 1,693,171 3,242,460
売 現 先 勘 定 841,166 2,509,020
未 払 法 人 税 等 20,306 20,512
リ ー ス 債 務 6,837 5,972
資 産 除 去 債 務 2,096 2,068
そ の 他 の 負 債 822,764 704,887
退 職 給 付 引 当 金 398,004 403,579
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 1,188 1,120
時効保険金等払戻引当金 800 668
価 格 変 動 準 備 金 215,453 223,953
繰 延 税 金 負 債 79,585 248,350
再評価に係る繰延税金負債 73,195 72,897
支 払 承 諾 47,065 51,310
負 債 部の 合 計 33,943,654 35,731,279
( 純 資産 の 部 ）
資 本 金 60,000 60,000
資 本 剰 余 金 370,000 370,000
資 本 準 備 金 60,000 60,000
そ の 他 資 本 剰 余 金 310,000 310,000
利 益 剰 余 金 200,155 101,117
そ の 他 利 益 剰 余 金 200,155 101,117
不 動 産 圧 縮 積 立 金 4,947 5,576
繰 越 利 益 剰 余 金 195,207 95,541
株 主 資 本 合 計 630,155 531,118
その他有価証券評価差額金 1,916,417 2,396,340
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 21,312 13,392
土 地 再 評 価 差 額 金 △ 17,978 △ 18,746
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計 1,919,752 2,390,986
純 資 産 の 部 合 計 2,549,907 2,922,104
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計 36,493,562 38,653,383
－２－ 第一生命保険株式会社
３.中間損益計算書
（単位:百万円）
期 別 2019年度中間会計期間 2020年度中間会計期間
2019年4月1日から 2020年4月1日から
2019年9月30日まで 2020年9月30日まで
科 目 金額 金額
経 常 収 益 1,807,096 1,782,154
保 険 料 等 収 入 1,161,510 1,086,541
（うち 保 険 料） ( 1,158,873 ) ( 1,082,160 )
資 産 運 用 収 益 552,608 623,160
（うち 利息及び配当金等収入） ( 388,573 ) ( 412,087 )
（うち 金 銭 の 信 託 運 用 益） ( - ) ( 3,403 )
（うち 有 価 証 券 売 却 益） ( 108,159 ) ( 131,934 )
（うち 金 融 派 生 商 品 収 益） ( 13,937 ) ( - )
（うち 特 別 勘 定 資 産 運 用 益） ( 36,748 ) ( 67,514 )
そ の 他 経 常 収 益 92,977 72,452
（うち 支 払 備 金 戻 入 額） ( 6,543 ) ( - )
経 常 費 用 1,609,450 1,662,822
保 険 金 等 支 払 金 1,043,534 918,733
（うち 保 険 金） ( 303,800 ) ( 295,538 )
（うち 年 金） ( 237,205 ) ( 218,283 )
（うち 給 付 金） ( 216,635 ) ( 191,879 )
（うち 解 約 返 戻 金） ( 243,583 ) ( 179,230 )
（うち そ の 他 返 戻 金） ( 41,215 ) ( 32,861 )
責 任 準 備 金 等 繰 入 額 107,872 195,370
支 払 備 金 繰 入 額 - 10,843
責 任 準 備 金 繰 入 額 103,749 180,412
契約者配当金積立利息繰入額 4,123 4,114
資 産 運 用 費 用 126,476 241,470
（うち 支 払 利 息） ( 6,307 ) ( 6,135 )
（うち 金 銭 の 信 託 運 用 損） ( 507 ) ( - )
（うち 有 価 証 券 売 却 損） ( 25,807 ) ( 43,036 )
（うち 有 価 証 券 評 価 損） ( 14,246 ) ( 7,917 )
（うち 金 融 派 生 商 品 費 用） ( - ) ( 126,251 )
事 業 費 196,315 196,476
そ の 他 経 常 費 用 135,251 110,770
経 常 利 益 197,645 119,331
特 別 利 益 360 433
固 定 資 産 等 処 分 益 360 433
特 別 損 失 9,073 10,630
固 定 資 産 等 処 分 損 156 1,542
減 損 損 失 416 588
価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額 8,500 8,500
契 約 者 配 当 準 備 金 繰 入 額 40,931 36,812
税 引 前 中 間 純 利 益 148,001 72,322
法 人 税 及 び 住 民 税 44,286 35,405
法 人 税 等 調 整 額 △ 2,625 △ 14,360
法 人 税 等 合 計 41,660 21,044
中 間 純 利 益 106,341 51,278
－３－ 第一生命保険株式会社
４．中間株主資本等変動計算書
2019年度中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 不動産圧縮 繰越利益 合計
積立金 剰余金
当期首残高 60,000 60,000 360,000 420,000 2,228 201,915 204,144 684,144
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 49,999 △ 49,999 △ 137,148 △ 137,148 △ 187,147
中間純利益 106,341 106,341 106,341
不動産圧縮積立金の積立 172 △ 172 - -
土地再評価差額金の取崩 △ 370 △ 370 △ 370
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - △ 49,999 △ 49,999 172 △ 31,348 △ 31,176 △ 81,176
当中間期末残高 60,000 60,000 310,000 370,000 2,400 170,566 172,967 602,968
（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,211,147 3,457 △ 13,488 2,201,117 2,885,261
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 187,147
中間純利益 106,341
不動産圧縮積立金の積立 -
土地再評価差額金の取崩 △ 370
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 222,592 18,131 370 241,094 241,094
当中間期変動額合計 222,592 18,131 370 241,094 159,917
当中間期末残高 2,433,740 21,588 △ 13,117 2,442,211 3,045,179
－４－ 第一生命保険株式会社
2020年度中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 不動産圧縮 繰越利益 合計
積立金 剰余金
当期首残高 60,000 60,000 310,000 370,000 4,947 195,207 200,155 630,155
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 151,084 △ 151,084 △ 151,084
中間純利益 51,278 51,278 51,278
不動産圧縮積立金の積立 637 △ 637 - -
不動産圧縮積立金の取崩 △ 8 8 - -
土地再評価差額金の取崩 768 768 768
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - 628 △ 99,666 △ 99,037 △ 99,037
当中間期末残高 60,000 60,000 310,000 370,000 5,576 95,541 101,117 531,118
（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,916,417 21,312 △ 17,978 1,919,752 2,549,907
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 151,084
中間純利益 51,278
不動産圧縮積立金の積立 -
不動産圧縮積立金の取崩 -
土地再評価差額金の取崩 768
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 479,923 △ 7,920 △ 768 471,234 471,234
当中間期変動額合計 479,923 △ 7,920 △ 768 471,234 372,196
当中間期末残高 2,396,340 13,392 △ 18,746 2,390,986 2,922,104
－５－ 第一生命保険株式会社
５．経常利益等の明細(基礎利益）
（単位：百万円）
2019年度 2020年度
区 分
第2四半期(上半期) 第2四半期(上半期)
基礎収益 1,685,000 1,647,731
保険料等収入 1,161,510 1,086,541
資産運用収益 430,511 487,822
うち利息及び配当金等収入 388,573 412,087
その他経常収益 92,977 72,452
その他基礎収益 (a) - 914
基礎費用 1,481,256 1,417,499
保険金等支払金 1,043,534 918,733
責任準備金等繰入額 70,104 154,545
資産運用費用 35,888 36,972
事業費 196,315 196,476
その他経常費用 135,251 110,770
その他基礎費用 (b) 162 0
基礎利益 Ａ 203,743 230,231
キャピタル収益 122,258 135,337
金銭の信託運用益 - 3,403
売買目的有価証券運用益 - -
有価証券売却益 108,159 131,934
金融派生商品収益 13,937 -
為替差益 - -
その他キャピタル収益 (c) 162 0
キャピタル費用 90,482 204,577
金銭の信託運用損 507 -
売買目的有価証券運用損 - -
有価証券売却損 25,807 43,036
有価証券評価損 14,246 7,917
金融派生商品費用 - 126,251
為替差損 49,921 26,457
その他キャピタル費用 (d) - 914
キャピタル損益 Ｂ 31,776 △ 69,239
キャピタル損益含み基礎利益 Ａ＋Ｂ 235,519 160,992
臨時収益 - -
再保険収入 - -
危険準備金戻入額 - -
個別貸倒引当金戻入額 - -
その他臨時収益 - -
臨時費用 37,873 41,660
再保険料 - -
危険準備金繰入額 - 3,200
個別貸倒引当金繰入額 48 326
特定海外債権引当勘定繰入額 - -
貸付金償却 5 4
※
その他臨時費用 37,819 38,128
臨時損益 Ｃ △ 37,873 △ 41,660
経常利益 Ａ＋Ｂ＋Ｃ 197,645 119,331
※ その他臨時費用には、投資損失引当金繰入額（2019年度第2四半期（上半期）：51百万円、2020年度第2四半期（上
半期）：503百万円）及び保険業法施行規則第69条第5項の規定により責任準備金を追加して積み立てた金額（2019
年度第２四半期（上半期）：37,767百万円、2020年度第２四半期（上半期）：37,625百万円）を記載しました。
－６－ 第一生命保険株式会社
(中間貸借対照表の注記)
１ 有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託
財産として運用している有価証券を含む。）は、次のとおり評価しております。
(1) 売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）
(2) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）
(3) 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の
取扱い」 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21号）
（ に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
(4) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(5) その他有価証券
① 時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等（国内株式は中間会計期間末前１ヶ月の市場価格の平均）に基づ
く時価法（売却原価の算定は移動平均法）
② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
ａ 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
ｂ 上記以外の有価証券
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２ 責任準備金対応債券の中間貸借対照表計上額及び時価並びに リスク管理方針の概要は、次のとおりで
あります。
(1) 責任準備金対応債券の中間貸借対照表計上額は、 12,735,923百万円、時価は15,192,371百万円で
あります。
(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体
的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュ
レーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとお
り設定しております。
① 個人保険・個人年金保険
② 無配当一時払終身保険（告知不要型）
③ 財形保険・財形年金保険
④ 団体年金保険
ただし、一部保険種類を除く。
３ デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
４ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を
行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示
価格及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出
５ 固定資産の減価償却の方法は、次のとおりであります。
－７－ 第一生命保険株式会社
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付
属設備及び構築物を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し
計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２年～60年
その他の有形固定資産 ２年～20年
なお、有形固定資産（土地、建物及びリース資産を除く。）のうち、取得価額が10万円以上20万円未
満のものについては、３年間で均等償却しております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達
している有形固定資産については、償却到達年度の翌事業年度より残存簿価を５年間で均等償却して
おります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの減
価償却の方法は、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
６ 外貨建資産及び負債（子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、中間決算日の為替相場により円換算
しております。なお、子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。
７ 貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下 、｢破綻先｣という。）に
対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、｢実質破綻先｣という。）に対する債権につ
いては、下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に
対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、
債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等
に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等に
よる回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
１百万円であります。
８ 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法
により費用処理しています。
－８－ 第一生命保険株式会社
数理計算上の差異は、各 事業年度の発生時におけ る従業員の平均残存勤務 期間以内の一定の年数
（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとして
おります。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法が、中間連
結財務諸表と異なっております。
９ 投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、
時価を把握することが極めて困難な有価証券について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上し
ております。
10 役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づく支給見込額を計上し
ております。
11 時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻
損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
12 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
13 ヘッジ会計の方法は、次のとおりであります。
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は｢金融商品に関する会計基準｣（企業会計基準第10号）に従い、主に、貸付金の
一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとして金利スワッ
プの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外貨
建定期預金及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジ
として通貨スワップ、為替予約による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動
に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、外貨建債券の一
部に対する金利変動リスクのヘッジとして債券店頭オプションによる繰延ヘッジ、国内株式の一部及
び外貨建株式（予定取引）の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡
による繰延ヘッジ及び時価ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして「保
険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第
26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 貸付金、公社債、借入金・社債、保険負債
通貨スワップ 外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債
為替予約 外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式(予定取引)
通貨オプション 外貨建債券
債券店頭オプション 外貨建債券
株式オプション 国内株式、外貨建株式(予定取引)
株式先渡 国内株式
(3) ヘッジ方針
資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスクを一
定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動
を比較する比率分析によっております。
14 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消
費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、
繰延消費税以外のものについては、当中間会計期間に費用処理しております。
－９－ 第一生命保険株式会社
15 責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式によ
り計算しております。なお、保険業法施行規則第 69条第５項の規定により、一部の終身保険契約を対象
に追加して積み立てた責任準備金が含まれております。
(1) 標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
(2) 標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式
16 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間貸借対照表価額は、1,925,947百万円であります。
17 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとお
りであります。
破綻先債権 82 百万円
延滞債権 2,826 〃
３カ月以上延滞債権 ―
貸付条件緩和債権 1,201 〃
合計 4,110 〃
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により
元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を
行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令
第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由 又は同項第４号に規定する事由が生じている
貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るこ
とを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞
している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息 の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延
滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
７にあげた取立不能見込額の直接減額による破綻先債権及び延滞債権の減少額は次のとおりでありま
す。
破綻先債権 １ 百万円
延滞債権 ―
18 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、1,453,828百万円であります。なお、負債
の額も同額であります。
19 他の会社の金融機関からの借入債務に対する保証予約は次のとおりであります。
第一生命ホールディングス株式会社 250,002 百万円
20 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当事業年度期首残高 399,742 百万円
当中間会計期間契約者配当金支払額 45,348 〃
利息による増加等 4,114 〃
契約者配当準備金繰入額 36,812 〃
当中間会計期間末残高 395,320 〃
21 関係会社の株式等は、153,305百万円であります。
22 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、117,776百万円であります。
－１０－ 第一生命保険株式会社
23 担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券 2,243,137 百万円
預貯金 86 〃
合計 2,243,224 〃
担保付き債務の額は次のとおりであります。
売現先勘定 2,509,020 百万円
なお、上記有価証券には、売現先取引による買戻し条件付の売却を行っ た有価証券2,178,757百万円が
含まれております。
24 保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分
に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は35百万円であります。また、同規則第
71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）
の金額は295,952百万円であります。
25 消費貸借契約で借り入れている有価証券のうち、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を
有し、当中間会計期間末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は38,519百万円であり、担保に
差し入れているものはありません。
26 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、77,186百万円であります。
27 その他の負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
283,000百万円が含まれております。
28 負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された外貨建劣後特約
付社債476,277百万円が含まれております。
29 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、44,307
百万円であります。なお、当該負担金は拠出した中間会計期間の事業費として処理しております。
－１１－ 第一生命保険株式会社
(中間損益計算書の注記)
１ 有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券42,660百万円、株式等23,650百万円、外国証券64,753百万
円、その他の証券870百万円であります。
有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券325百万円、株式等10,926百万円、外国証券27,975百万円、
その他の証券3,808百万円であります。
有価証券評価損の主な内訳は、株式等4,646百万円、外国証券3,270百万円であります。
２ 支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は０百万円であります。責任準備
金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は778百万円であります。
３ 利息及び配当金等収入の内訳は次のとおりであります。
預貯金利息 1,109 百万円
有価証券利息・配当金 350,425 〃
貸付金利息 19,176 〃
不動産賃貸料 36,802 〃
その他利息配当金 4,572 〃
合計 412,087 〃
４ １株当たり中間純利益は8,546,424円65銭であります。
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため、記載をしており
ません。
－１２－ 第一生命保険株式会社
６．２０２０年度第２四半期(上半期)の一般勘定資産の運用状況
①運用環境
2020 年度第２四半期(上半期)の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受
けて大きく落ち込みましたが、緊急事態宣言解除後の自粛緩和や政府による財政支援策な
どにより一定程度持ち直しました。米国経済においても、新型コロナウイルスの感染拡大に
伴う都市封鎖などにより個人消費を中心に大きな落ち込みとなりましたが、経済活動の制
限が緩和されるに従って持ち直しを見せています。また欧州では、比較的早期に感染拡大を
抑制させたほか、復興基金の創設など政策対応が評価されましたが、経済が大幅に落ち込ん
だ後に持ち直すという動きは同様となりました。
こうした経済情勢の中で、運用環境は以下のようなものとなりました。
＜国内金利＞
10 年国債利回りについては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化に対して日
本銀行が金融緩和を強化しましたが政策金利は据え置かれ、長短金利操作付き量的・質的金
融緩和も継続されたことから、金利は低水準での推移を継続しました。ただし、財政拡張に
伴う国債発行増などを背景に 10 年よりも長い年限の金利は上昇しました。
10 年国債利回り 年度始 0.010％ → 上半期末 0.010％
＜国内株式＞
日経平均株価については、前年度末にかけて新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気
悪化により大きく下落していましたが、国内外で徐々に経済活動が再開されたほか、財政・
金融両面での支援策も背景に、株価は大きく上昇しました。なお、安倍首相の辞意表明によ
り株価は一時的に下落しましたが、基本政策は踏襲されるとの見方から株価は値を戻しま
した。
日経平均株価 年度始 18,917 円 → 上半期末 23,185 円
TOPIX 年度始 1,403 ポイント → 上半期末 1,625 ポイント
＜為替＞
円／ドルについては、米国連邦準備制度理事会（FRB）による利下げを背景とした米国金
利の低下や、米国の財政赤字の拡大懸念などから世界的にドル安基調となり、円高・ドル安
での推移となりました。
円／ユーロについては、欧州における新型コロナウイルスの感染拡大第一波の収束や EU
の復興基金合意などにより、円安・ユーロ高基調での推移となりました。
円／ドルレート 年度始 108.83 円 → 上半期末 105.80 円
円／ユーロレート 年度始 119.55 円 → 上半期末 124.17 円
－１３－ 第一生命保険株式会社
②運用実績の概況
＜資産の状況＞
2020 年度第２四半期(上半期)の資産運用においては、中長期の資産運用方針に基づき、
公社債などの確定利付資産中心の運用を継続しました。低金利環境の継続が見込まれる中、
超長期国債を中心とした責任準備金対応債券の積増しなどにより、金利リスクコントロー
ルを継続しました。
また、外国証券等のリスク性資産については、市場動向に留意しつつ機動的な資金配分を
行うとともに、ポートフォリオの収益力向上及び分散投資を主眼に、インフラ分野への投融
資やオルタナティブ資産への投資を推進しました。
資産 運用状況
公社債 残高は増加
低金利環境の継続が見込まれる中、超長期国債を中心とした責任準備金対
応債券の積増しを実施しました。社債・証券化商品等といった信用リスク性
資産については、リスクに見合った信用スプレッドを基準とした選別強化と
銘柄分散を行い、全体の残高は増加しました。
貸付金 残高は増加
償還等があった一方で、新規融資の実行により残高は増加しました。社債
市場における信用スプレッド動向等を勘案しつつ、信用リスクに見合った超
過収益の獲得を目標にした貸出しを実施しました。
国内株式 残高は増加
ポートフォリオの収益力向上を図るため、当社アナリストの企業調査に基
づき、中長期的に成長が期待できる分野・企業への投資に取り組みました。
一方でリスクコントロールを目的とした売却を実施しましたが、株価上昇に
よる時価の増加により全体の残高は増加しました。
外国公社債 残高は増加
ポートフォリオの収益力向上及び分散投資の観点から残高の積み増しを行
った結果、残高は増加しました。また、債券種類や通貨の分散によるリスク
コントロールに努め、運用効率の向上を図りました。
外国株式 残高は増加
市場動向に留意しつつ機動的な資金配分を行った結果、残高は増加しまし
た。また、インハウス運用及び外部の運用会社を活用したマネージャー・投
資スタイルの分散や地域分散の強化を図りました。
不動産 残高は増加
物件の新規取得により残高は増加しました。用途分散を進めるため、住宅
や商業等の新規物件への投資推進や、稼動状況・地域性・築年数等を踏まえ
た物件入替等により、ポートフォリオの収益性と健全性の向上を図りました。
（注）各資産の増減は、貸借対照表価額ベースです。
－１４－ 第一生命保険株式会社
＜収支の状況＞
資産運用収益については、利息配当金等収入、有価証券売却益の増加により、前年同期比
397 億円増加の 5,556 億円となりました。資産運用費用については、金融派生商品費用と有
価証券売却損の増加により、前年同期比 1,149 億円増加の 2,414 億円となりました。
その結果、一般勘定の資産運用関係収支は、前年同期比 752 億円悪化の 3,141 億円とな
りました。
③2020 年度下半期の運用環境の見通し
2020 年度下半期の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経済の大幅
な落込みから持ち直し、景気の回復局面が続く見込みです。また、日本を含め世界的に金融・
財政の両面から政策対応がなされており、景気は下支えされる想定です。ただし、今後も経
済には様々な制約が残り、その回復ペースは今後鈍化することが予想されることから、経済
が完全に元の水準まで回復するにはまだ時間を要する見込みです。
加えて、新型コロナウイルスの感染再拡大や、各国での政治イベント及び地政学リスクに
よる金融市場の変動性の高まりにも引き続き留意が必要だと考えています。
＜国内金利＞
国内金利については、国内景気の回復ペースが鈍化する中、日本銀行の金融緩和政策が継
続する見込みのため、当面金利は低水準で推移すると予測します。
＜国内株式＞
国内株式については、日本銀行の金融緩和政策の継続や政府による経済対策により金融・
財政の両面から下支えされ、株価は高い水準での推移を想定しています。ただし、新型コロ
ナウイルスの感染再拡大や、各国の政治イベント及び地政学リスク等によって変動性が高
まる可能性には留意が必要だと考えます。
＜為替＞
円／ドルについては、米国の金利低下を背景としたドル安基調が継続すると見込んでい
ます。ただし、日米ともに政策金利は過去最低水準で更なる利下げ余地が限定的な状況であ
るため、金利差を背景にドル円は大きくは動きづらく、概ね横ばい圏での推移を見込んでい
ます。
円／ユーロについては、ドル円と同様に概ね横ばい圏での推移が予測されますが、欧州政
治情勢への思惑変化やECBの追加緩和への思惑等により変動性が高まる可能性に留意が必
要だと考えます。
－１５－ 第一生命保険株式会社
④2020年度下半期の資産運用方針
2020 年度下半期の運用方針については、引き続き中長期の資産運用方針に基づき、安定
的な運用収益の確保を目指す観点から、公社債などの確定利付資産を中心とするポートフ
ォリオ運用を継続します。また、収益性の確保とポートフォリオのリスク分散を強化するた
め、選別的なクレジット投資やインフラ分野への投融資、オルタナティブ資産への投資など
を拡大します。
加えて、金融市場環境は今後も世界的に不安定な状況が継続すると想定される中、財務健
全性を一層高めていくために、金利・株式等の市場関連リスクを削減するこれまでの取組を
更に推進していく方針です。
資産 運用方針
公社債 残高を増加
ＡＬＭの中核資産として安定的な運用を継続します。責任準備金対応債
券の積増しや資産デュレーション調整を実施し、金利リスク削減を行う方
針です。足元の低金利環境を鑑み、確定利付資産内の運用効率向上の観点
から、インフラ関連等の投資に積極的に取り組む方針です。
貸付金 残高は横ばい
成長分野における資金需要への積極的な対応を継続する一方で、償還等
の影響により残高は概ね横ばいとなる見通しです。また、貸出先の信用リ
スクの分析や、社債市場における信用スプレッド動向等を勘案しつつ、適
切な貸出レートの設定により、新規貸出に取り組む方針です。
国内株式 残高は減少
リスクコントロールを目的とした売却等により残高を減少させる方針
ですが、競争力・成長性等を踏まえた業種・銘柄の入替えやベンチャー投
資を積極的に実施するとともに、株価水準次第で残高を機動的にコントロ
ールする方針です。
外国公社債 金利・為替水準次第
為替オープン外債は、リスク許容度や為替動向に応じて機動的に資金配
分を実施します。為替ヘッジ付外債についても、内外金利差等を勘案しつ
つ機動的に残高を調整します。
外国株式 株価水準次第
ポートフォリオのリスク分散を目的に、オルタナティブ資産を積み増す
方針ですが、株価水準次第で外国株式全体の残高を機動的にコントロール
する方針です。また、投資スタイルの分散や地域分散を図りながら、ポー
トフォリオの収益力向上・安定化を図ります。
不動産 残高は増加
保有物件の不動産賃貸料収入等の拡大、運用コストの削減を図ると共
に、マーケット状況を勘案しつつ、新規投資・物件売却によるポートフォ
リオの組換えや保有物件の有効活用を継続し、収益性・健全性・資産価値
向上に取り組みます。
－１６－ 第一生命保険株式会社
７．資産運用の実績（一般勘定）
（１）資産の構成
（単位：百万円、％）
2020年度
2019年度末
区 分 第2四半期(上半期)末
金 額 占 率 金 額 占 率
現 預 金 ・ コ ー ル ロ ー ン 1,042,316 2.9 1,013,602 2.7
買 現 先 勘 定 - - - -
債券貸借取引支払保証金 - - - -
買 入 金 銭 債 権 221,147 0.6 246,153 0.7
商 品 有 価 証 券 - - - -
金 銭 の 信 託 34,274 0.1 37,635 0.1
有 価 証 券 29,628,634 83.1 32,062,778 84.9
公 社 債 15,870,841 44.5 16,383,192 43.4
株 式 2,786,892 7.8 3,192,727 8.5
外 国 証 券 10,073,956 28.3 11,819,135 31.3
公 社 債 9,088,395 25.5 10,498,381 27.8
株 式 等 985,560 2.8 1,320,753 3.5
そ の 他 の 証 券 896,944 2.5 667,723 1.8
貸 付 金 2,542,025 7.1 2,592,824 6.9
保 険 約 款 貸 付 323,486 0.9 310,889 0.8
一 般 貸 付 2,218,538 6.2 2,281,934 6.0
不 動 産 1,085,716 3.0 1,091,119 2.9
う ち 投 資 用 不 動 産 767,658 2.2 778,016 2.1
繰 延 税 金 資 産 - - - -
そ の 他 1,092,127 3.1 712,363 1.9
貸 倒 引 当 金 △ 560 △ 0.0 △ 1,047 △ 0.0
合 計 35,645,681 100.0 37,755,429 100.0
う ち 外 貨 建 資 産 9,571,618 26.9 10,930,197 29.0
（注）「不動産」については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。
－１７－ 第一生命保険株式会社
（２）資産運用収益
（単位：百万円）
2019年度 2020年度
区 分
第2四半期(上半期) 第2四半期(上半期)
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入 388,573 412,087
預 貯 金 利 息 2,767 1,109
有価証券利息・配当金 323,493 350,425
貸 付 金 利 息 20,756 19,176
不 動 産 賃 貸 料 37,430 36,802
そ の 他 利 息 配 当 金 4,126 4,572
商 品 有 価 証 券 運 用 益 - -
金 銭 の 信 託 運 用 益 - 3,403
売買目的有価証券運用益 - -
有 価 証 券 売 却 益 108,159 131,934
国 債 等 債 券 売 却 益 56,082 42,660
株 式 等 売 却 益 31,399 23,650
外 国 証 券 売 却 益 20,189 64,753
そ の 他 486 870
有 価 証 券 償 還 益 4,773 7,698
金 融 派 生 商 品 収 益 13,937 -
為 替 差 益 - -
貸 倒 引 当 金 戻 入 額 - -
投 資 損 失 引 当 金 戻 入 額 - -
そ の 他 運 用 収 益 416 521
合 計 515,859 555,645
（３）資産運用費用
（単位：百万円）
2019年度 2020年度
区 分
第2四半期(上半期) 第2四半期(上半期)
支 払 利 息 6,307 6,135
商 品 有 価 証 券 運 用 損 - -
金 銭 の 信 託 運 用 損 507 -
売買目的有価証券運用損 - -
有 価 証 券 売 却 損 25,807 43,036
国 債 等 債 券 売 却 損 34 325
株 式 等 売 却 損 3,616 10,926
外 国 証 券 売 却 損 21,990 27,975
そ の 他 166 3,808
有 価 証 券 評 価 損 14,246 7,917
国 債 等 債 券 評 価 損 - -
株 式 等 評 価 損 4,435 4,646
外 国 証 券 評 価 損 9,810 3,270
そ の 他 - -
有 価 証 券 償 還 損 2,404 2,281
金 融 派 生 商 品 費 用 - 126,251
為 替 差 損 49,921 26,457
貸 倒 引 当 金 繰 入 額 46 487
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額 51 503
貸 付 金 償 却 5 4
賃貸用不動産等減価償却費 6,682 6,655
そ の 他 運 用 費 用 20,495 21,740
合 計 126,476 241,470
－１８－ 第一生命保険株式会社
（４）売買目的有価証券の評価損益
（単位：百万円）
2019年度末 2020年度第2四半期(上半期)末
区 分 当期の損益に 当期の損益に
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
含まれた評価損益 含まれた評価損益
売 買 目 的 有 価 証 券 34,274 △ 2,008 37,635 3,399
商 品 有 価 証 券 - - - -
金 銭 の 信 託 34,274 △ 2,008 37,635 3,399
（５）有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
(単位：百万円)
帳簿価額 時価 差損益
区 分
差益 差損
満 期 保 有 目 的 の 債 券 46,919 49,337 2,417 2,417 -
公 社 債 46,919 49,337 2,417 2,417 -
外 国 公 社 債 - - - - -
責 任 準 備 金 対 応 債 券 12,210,408 14,973,288 2,762,880 2,772,602 9,722
公 社 債 12,129,401 14,890,946 2,761,545 2,771,255 9,709
外 国 公 社 債 81,007 82,341 1,334 1,347 12
子会社・関連会社株式 343 241 △ 101 - 101
そ の 他 有 価 証 券 14,805,957 17,471,128 2,665,170 2,947,125 281,955
公 社 債 3,236,843 3,694,520 457,677 461,300 3,623
株 式 1,476,871 2,737,975 1,261,103 1,372,776 111,672
2 外 国 証 券 9,044,425 9,966,380 921,954 1,070,877 148,922
0 公 社 債 8,144,384 9,007,388 863,003 963,364 100,361
1
9 株 式 等 900,041 958,992 58,951 107,512 48,561
年 そ の 他 の 証 券 723,926 740,109 16,182 33,731 17,548
度
末
買 入 金 銭 債 権 212,889 221,147 8,257 8,440 182
譲 渡 性 預 金 111,000 110,994 △ 5 0 5
合 計 27,063,628 32,493,995 5,430,367 5,722,145 291,778
公 社 債 15,413,164 18,634,804 3,221,640 3,234,973 13,333
株 式 1,476,871 2,737,975 1,261,103 1,372,776 111,672
外 国 証 券 9,125,775 10,048,964 923,188 1,072,224 149,036
公 社 債 8,225,391 9,089,730 864,338 964,712 100,373
株 式 等 900,384 959,234 58,850 107,512 48,662
そ の 他 の 証 券 723,926 740,109 16,182 33,731 17,548
買 入 金 銭 債 権 212,889 221,147 8,257 8,440 182
譲 渡 性 預 金 111,000 110,994 △ 5 0 5
満 期 保 有 目 的 の 債 券 47,070 49,121 2,051 2,051 -
公 社 債 47,070 49,121 2,051 2,051 -
外 国 公 社 債 - - - - -
責 任 準 備 金 対 応 債 券 12,735,923 15,192,371 2,456,448 2,507,725 51,277
公 社 債 12,654,917 15,110,489 2,455,572 2,506,801 51,229
外 国 公 社 債 81,006 81,882 875 923 47
子会社・関連会社株式 343 330 △ 12 - 12
2
そ の 他 有 価 証 券 15,965,637 19,294,539 3,328,902 3,542,861 213,958
0
2 公 社 債 3,240,851 3,681,205 440,354 442,804 2,450
0
株 式 1,464,087 3,143,283 1,679,196 1,779,967 100,771
年
度 外 国 証 券 10,513,237 11,709,494 1,196,256 1,287,897 91,640
第 公 社 債 9,353,047 10,417,375 1,064,328 1,115,766 51,438
2
四 株 式 等 1,160,190 1,292,118 131,928 172,130 40,202
半 そ の 他 の 証 券 457,960 463,404 5,444 24,329 18,885
期
買 入 金 銭 債 権 238,499 246,153 7,653 7,862 209
(
上 譲 渡 性 預 金 51,000 50,998 △ 1 0 1
半
期 合 計 28,748,973 34,536,363 5,787,389 6,052,637 265,248
)
末
公 社 債 15,942,838 18,840,816 2,897,977 2,951,657 53,680
株 式 1,464,087 3,143,283 1,679,196 1,779,967 100,771
外 国 証 券 10,594,587 11,791,706 1,197,119 1,288,820 91,701
公 社 債 9,434,053 10,499,257 1,065,203 1,116,689 51,485
株 式 等 1,160,533 1,292,448 131,915 172,130 40,215
そ の 他 の 証 券 457,960 463,404 5,444 24,329 18,885
買 入 金 銭 債 権 238,499 246,153 7,653 7,862 209
譲 渡 性 預 金 51,000 50,998 △ 1 0 1
（注）本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
－１９－ 第一生命保険株式会社
・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2020年度
区 分 2019年度末
第2四半期(上半期)末
満 期 保 有 目 的 の 債 券 - -
非 上 場 外 国 公 社 債 - -
そ の 他 - -
責 任 準 備 金 対 応 債 券 - -
子 会 社 ・ 関 連 会 社 株 式 104,738 152,962
非上場国内株式(店頭売買株式を除く) 5,495 5,613
非上場外国株式(店頭売買株式を除く) 4,348 4,348
そ の 他 94,895 143,000
そ の 他 有 価 証 券 133,672 133,437
非上場国内株式(店頭売買株式を除く) 43,422 43,830
非上場外国株式(店頭売買株式を除く) 28,287 28,288
非 上 場 外 国 公 社 債 - -
そ の 他 61,962 61,318
合 計 238,411 286,399
(注)１. 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外国証券の為替を評価した差損益は以下のとおりです。
(2019年度末：△6,480百万円、2020年度第2四半期(上半期)末：△4,511百万円）
（６）金銭の信託の時価情報 (単位：百万円)
2019年度末 2020年度第2四半期（上半期）会計期間末
区 分
貸借対照表 貸借対照表
時価 差損益 時価 差損益
計上額 差益 差損 計上額 差益 差損
金銭の信託 34,274 34,274 △ 1,635 1,844 3,480 37,635 37,635 3,637 5,470 1,832
(注)１.本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算定した価格によっています。
２.差損益には金銭の信託内で設定しているデリバティブ取引に係る差損益も含んでいます。
・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託については、
2018年度末、2019年度第1四半期会計期間末ともに残高はありません。
2019年度末、2020年度第2四半期(上半期）会計期間末ともに残高はありません。
８．債務者区分による債権の状況
(単位：百万円、％)
2020年度
区 分 2019年度末
第2四半期(上半期)末
破 産 更 生 債 権 及 び こ れ ら に 準 ず る 債 権 79 82
危 険 債 権 2,936 2,826
要 管 理 債 権 - 1,201
小 計 3,015 4,110
（ 対 合 計 比 ） (0.06) (0.09)
正 常 債 権 4,777,022 4,579,293
合 計 4,780,037 4,583,403
（注）１． 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に
陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２． 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収
及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
３． 要管理債権とは、３カ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です。なお、３カ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、
約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。）、条件緩和貸付金とは、債務者の
経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利と
なる取決めを行った貸付金（注１及び２に掲げる債権並びに３カ月以上延滞貸付金を除く。）です。
４． 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から３までに掲げる債権以外のものに区分さ
れる債権です。
－２０－ 第一生命保険株式会社
９．ソルベンシー・マージン比率
(単位：百万円)
2020年度
項 目 2019年度末
第2四半期(上半期)末
ソルベンシー・マージン総額（Ａ） 6,251,174 6,879,407
※１
資本金等 526,676 524,490
価格変動準備金 215,453 223,953
危険準備金 628,493 631,693
一般貸倒引当金 115 275
（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ
2,390,159 2,986,767
損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 243,896 252,206
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 2,164,285 2,189,695
負債性資本調達手段等 759,277 759,277
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性
△ 754,610 △ 767,979
資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 - -
その他 77,427 79,026
リスクの合計額 （R 1 R 8）
2
＋ （Ｂ）
＋（ R 2＋R 3＋R 7） R 4
2
1,270,019 1,443,622
保険リスク相当額 R1 64,717 67,929
第三分野保険の保険リスク相当額 R8 172,223 170,492
予定利率リスク相当額 R2 191,118 186,989
※２
最低保証リスク相当額 R7 3,039 2,991
資産運用リスク相当額 R3 1,023,930 1,200,770
経営管理リスク相当額 R4 29,100 32,583
ソルベンシー・マージン比率
（Ａ） ×100 984.4% 953.0%
（１／２）×（Ｂ）
※１．
社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いています。
※２．
標準的方式を用いて算出しています。
（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出して
（注）います。
－２１－ 第一生命保険株式会社
１０．特別勘定の状況
（１）特別勘定資産残高
（単位：百万円）
2020年度
2019年度末
区 分 第2四半期(上半期)末
金 額 金 額
個 人 変 額 保 険 50,532 55,651
個 人 変 額 年 金 保 険 29,859 32,239
団 体 年 金 保 険 1,282,533 1,365,937
特 別 勘 定 計 1,362,925 1,453,828
（２）個人変額保険及び個人変額年金保険の保有契約高
・個人変額保険
（単位：件、百万円）
2020年度
2019年度末
区 分 第2四半期(上半期)末
件 数 金 額 件 数 金 額
変 額 保 険 ( 有 期 型 ) 31 160 12 84
変 額 保 険 ( 終 身 型 ) 40,331 247,630 39,990 245,593
合 計 40,362 247,791 40,002 245,677
（注）保有契約高には定期保険特約部分を含んでいます。
・個人変額年金保険
（単位：件、百万円）
2020年度
2019年度末
区 分 第2四半期(上半期)末
件 数 金 額 件 数 金 額
個 人 変 額 年 金 保 険 7,158 27,541 6,097 26,531
（注）保有契約高には年金支払開始後契約を含んでいます。
－２２－ 第一生命保険株式会社
１１．保険会社及びその子会社等の状況
（１）主要な業務の状況を示す指標
（単位：百万円）
2020年度
項 目
第2四半期(上半期)
経 常 収 益 1,782,183
経 常 利 益 118,732
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益 50,695
中間包括利益 525,250
（単位：百万円）
項 目 2020年度
第2四半期(上半期)末
総 資 産 38,652,581
連結ソルベンシー・マージン比率 959.3%
（２）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結される子会社及び子法人等社数 1社
持分法適用非連結子会社及び子法人等社数 0社
持分法適用関連法人等社数 2社
期中における重要な子会社等の異動について
（中間連結財務諸表の作成方針）をご参照ください。
－２３－ 第一生命保険株式会社
（３）中間連結貸借対照表
（単位：百万円）
期 別 2020年度中間連結会計期間末
（2020年9月30日現在）
科 目 金 額
( 資 産 の 部 ）
現 金 及 び 預 貯 金 471,850
コ ー ル ロ ー ン 559,400
買 入 金 銭 債 権 246,153
金 銭 の 信 託 37,635
有 価 証 券 32,836,398
貸 付 金 2,592,824
有 形 固 定 資 産 1,101,972
無 形 固 定 資 産 115,431
再 保 険 貸 17,474
そ の 他 資 産 624,059
支 払 承 諾 見 返 51,310
貸 倒 引 当 金 △ 1,047
投 資 損 失 引 当 金 △ 880
資 産 の 部 合 計 38,652,581
( 負 債 の 部 ）
保
険 契 約 準 備 金 31,010,257
支 払 備 金 138,234
責 任 準 備 金 30,476,702
契 約 者 配 当 準 備 金 395,320
再 保 険 借 403
社 債 476,277
そ の 他 負 債 3,242,491
売 現 先 勘 定 2,509,020
そ の 他 の 負 債 733,471
退 職 給 付 に 係 る 負 債 433,970
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 1,120
時効保険金等払戻引当金 668
価 格 変 動 準 備 金 223,953
繰 延 税 金 負 債 239,865
再評価に係る繰延税金負債 72,897
支 払 承 諾 51,310
負 債 の 部 合 計 35,753,216
( 純 資 産 の 部 ）
資 本 金 60,000
資 本 剰 余 金 370,000
利 益 剰 余 金 99,801
株 主 資 本 合 計 529,802
その他有価証券評価差額金 2,396,340
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 13,392
土 地 再 評 価 差 額 金 △ 18,746
為 替 換 算 調 整 勘 定 481
退職給付に係る調整累計額 △ 21,905
その他の包括利益累計額合計 2,369,563
純 資 産 の 部 合 計 2,899,365
負債及び純資産の部合計 38,652,581
－２４－ 第一生命保険株式会社
（４）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
(中間連結損益計算書)
（単位：百万円）
期 別 2020年度中間連結会計期間
2020年4月1日から
2020年9月30日まで
科 目 金額
経 常 収 益 1,782,183
保 険 料 等 収 入 1,086,543
資 産 運 用 収 益 623,186
（う ち 利 息 及 び 配 当 金 等 収 入） （ 412,113 ）
（う ち 金 銭 の 信 託 運 用 益） （ 3,403 ）
（う ち 有 価 証 券 売 却 益） （ 131,934 ）
（う ち 特 別 勘 定 資 産 運 用 益） （ 67,514 ）
そ の 他 経 常 収 益 72,452
経 常 費 用 1,663,450
保 険 金 等 支 払 金 918,733
（う ち 保 険 金） （ 295,538 ）
（う ち 年 金） （ 218,283 ）
（う ち 給 付 金） （ 191,879 ）
（う ち 解 約 返 戻 金） （ 179,230 ）
責 任 準 備 金 等 繰 入 額 195,370
支 払 備 金 繰 入 額 10,843
責 任 準 備 金 繰 入 額 180,412
契 約 者 配 当 金 積 立 利 息 繰 入 額 4,114
資 産 運 用 費 用 241,625
（う ち 支 払 利 息） （ 6,135 ）
（う ち 有 価 証 券 売 却 損） （ 43,036 ）
（う ち 有 価 証 券 評 価 損） （ 7,917 ）
（う ち 金 融 派 生 商 品 費 用 ） （ 126,251 ）
事 業 費 196,791
そ の 他 経 常 費 用 110,928
経 常 利 益 118,732
特 別 利 益 433
固 定 資 産 等 処 分 益 433
特 別 損 失 10,630
固 定 資 産 等 処 分 損 1,542
減 損 損 失 588
価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額 8,500
契 約 者 配 当 準 備 金 繰 入 額 36,812
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益 71,724
法 人 税 及 び 住 民 税 等 35,405
法 人 税 等 調 整 額 △ 14,376
法 人 税 等 合 計 21,028
中 間 純 利 益 50,695
親会社株主に 帰属する中間純利益 50,695
－２５－ 第一生命保険株式会社
(中間連結包括利益計算書)
（単位：百万円）
期 別 2020年度中間連結会計期間
2020年4月1日から
2020年9月30日まで
科 目 金額
中 間 純 利 益 50,695
そ の 他 の 包 括 利 益 474,555
その他有価証券評価差額金 479,923
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 △ 7,920
為 替 換 算 調 整 勘 定 576
退 職 給 付 に 係 る 調 整 額 1,975
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 0
中 間 包 括 利 益 525,250
親会社株主に係る中間包括利益 525,250
－２６－ 第一生命保険株式会社
（５）中間連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
期 別 2020年度中間連結会計期間
2020年4月1日から
2020年9月30日まで
科 目 金額
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益（△は損失） 71,724
減価償却費 17,909
減損損失 588
支払備金の増減額（△は減少） 10,843
責任準備金の増減額（△は減少） 180,412
契約者配当準備金積立利息繰入額 4,114
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） 36,812
貸倒引当金の増減額（△は減少） 487
投資損失引当金の増減額（△は減少） 72
貸付金償却 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,575
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 68
時効保険金等払戻引当金の増減額（△は減少） △ 131
価格変動準備金の増減額（△は減少） 8,500
利息及び配当金等収入 △ 412,113
有価証券関係損益（△は益） △ 153,912
支払利息 6,135
有形固定資産関係損益（△は益） 1,023
その他 97,515
小 計 △ 124,508
利息及び配当金等の受取額 440,603
利息の支払額 △ 7,931
契約者配当金の支払額 △ 45,348
その他 △ 190,993
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 35,152
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
買入金銭債権の取得による支出 △ 33,135
買入金銭債権の売却・償還による収入 7,514
有価証券の取得による支出 △ 4,663,173
有価証券の売却・償還による収入 3,188,423
貸付けによる支出 △ 339,488
貸付金の回収による収入 289,775
短期資金運用の純増減額（△は減少） 1,667,854
資 産 運 用 活 動 計 117,770
（営 業 活 動 及 び 資 産 運 用 活 動 計） (154,441)
有形固定資産の取得による支出 △ 17,717
有形固定資産の売却による収入 1,168
無形固定資産の取得による支出 △ 13,397
子会社及び子法人等の株式の取得による支出 △ 966
投資活動によるキャッシュ・フロー 86,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 910
配当金の支払額 △ 151,078
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 151,988
現金及び現金同等物に係る換算差額 346
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 28,114
現金及び現金同等物期首残高 1,059,365
現金及び現金同等物中間連結会計期間末残高 1,031,250
－２７－ 第一生命保険株式会社
（６）中間連結株主資本等変動計算書
2020年度中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
株主資本 繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 有価証券
合計 損益
評価差額金
当期首残高 60,000 370,000 199,422 629,422 1,916,417 21,312
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 151,084 △ 151,084
親会社株主に帰属する中間純利益 50,695 50,695
土地再評価差額金の取崩 768 768
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） 479,923 △ 7,920
当中間期変動額合計 ― ― △ 99,620 △ 99,620 479,923 △ 7,920
当中間期末残高 60,000 370,000 99,801 529,802 2,396,340 13,392
（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の 純資産合計
土地再評価 為替換算
に係る調整 包括利益
差額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 △ 17,978 △ 94 △ 23,880 1,895,776 2,525,199
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 151,084
親会社株主に帰属する中間純利益 50,695
土地再評価差額金の取崩 768
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） △ 768 576 1,975 473,786 473,786
当中間期変動額合計 △ 768 576 1,975 473,786 374,166
当中間期末残高 △ 18,746 481 △ 21,905 2,369,563 2,899,365
－２８－ 第一生命保険株式会社
( 中間連結財務諸表の作成方針)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結される子会社及び子法人等の数 １社
主要な連結される子会社及び子法人等の名称
Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.
(2) 非連結の子会社及び子法人等の数 20社
主要な非連結の子会社及び子法人等は、第一生命情報システム株式会社、第一生命ビジネスサービ
ス株式会社及びファースト・ユー匿名組合であります。
非連結の子会社及び子法人等20社については、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）、利
益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規
模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を
妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等の数 ０社
(2) 持分法適用の関連法人等の数 ２社
主要な持分法適用関連法人等の名称
企業年金ビジネスサービス株式会社
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
(3) 持分法を適用していない非連結の子会社及び子法人等（第一生命情報システム株式会社、第一生命
ビジネスサービス株式会社、ファースト・ユー匿名組合他）並びに関連法人等（みずほ第一フィナン
シャルテクノロジー株式会社、リファーレ管理株式会社）については、それぞれ中間純損益（持分に
見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみて、 中間連結財務諸表に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結される子会社及び子法人等の当中間連結会計期間の末日等に関する事項
連結される子会社及び子法人等の中間決算日は３月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあた
っては、６月30日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
－２９－ 第一生命保険株式会社
(中 間 連 結 貸 借 対 照 表 の 注 記 )
１ 当社並びに連結される子会社及び子法人等の保有する有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権
のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含
む。 は、次のとおり評価しております。
）
(1) 売 買 目 的 有 価 証 券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）
(2) 満 期 保 有 目 的 の 債 券
移動平均法による償却原価法（定額法）
(3) 責 任 準 備 金 対 応 債 券（ 保 険 業 に お け る「 責 任 準 備 金 対 応 債 券 」に 関 す る 当 面 の 会 計 上 及 び 監 査
「
上 の 取 扱 い 」 日 本 公 認 会 計 士 協 会 業 種 別 監 査 委 員 会 報 告 第 21号 ）に 基 づ く 責 任 準 備 金 対 応 債 券
（
をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
(4) 非 連 結 か つ 持 分 法 非 適 用 の 子 会 社 株 式 及 び 関 連 会 社 株 式
移動平均法による原価法
(5) そ の 他 有 価 証 券
① 時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等（国内株式は中間連結会計期間末前１ヶ月の市場価格の
平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）
② 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
a 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
b 上記以外の有価証券
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
連結される海外の子会社及び子法人等の保有する有価証券の売却原価の算定は、先入先出法によ
っております。
２ 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた
全体的な資産運用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備
金のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、当社
の小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険
② 無配当一時払終身保険（告知不要型）
③ 財形保険・財形年金保険
④ 団体年金保険
ただし、一部保険種類を除く。
３ デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
４ 土 地 の 再 評 価 に 関 す る 法 律 （ 平 成 10年 ３ 月 31日 公 布 法 律 第 34号