8747 Ｊ－豊トラスティ証券 2021-11-11 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 豊トラスティ証券株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8747 URL http://www.yutaka-trusty.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 安成 政文
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長(氏名) 多々良 孝之 (TEL) 03-3667-5211
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無 ( ― )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 3,139 10.7 3,129 10.8 550 102.1 605 93.1 354 58.4
2021年３月期第２四半期 2,836 △14.9 2,823 △14.9 272 △55.4 313 △51.3 223 △53.2
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 362百万円( 22.3％) 2021年３月期第２四半期 296百万円( △35.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 64.71 ―
2021年３月期第２四半期 40.90 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 72,103 9,456 13.1
2021年３月期 68,789 9,296 13.5
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 9,456百万円 2021年３月期 9,296百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 36.00 36.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― ― ―
・当社グループは、下記「３.2022年３月期の連結業績予想」における事由により、2022年３月期の配当予想額は未
定であるため、記載しておりません。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
・当社グループは商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業
を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。この
ため当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で
四半期及び通期の業績速報値の開示を実施いたしてまいります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料11ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」等をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料11ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」等をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 8,897,472株 2021年３月期 8,897,472株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 3,409,306株 2021年３月期 3,424,006株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 5,480,599株 2021年３月期２Ｑ 5,472,367株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている今後の見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ
「１.当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」等をご覧ください。
・当社は、2021年11月19日(金曜日)に「2022年３月期第２四半期累計期間（連結）決算会社説明資料」を当社ホー
ムページに掲載する予定です。
豊トラスティ証券株式会社(8747) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
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豊トラスティ証券株式会社(8747) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化する中にお
いて、９月の日銀短観にて発表された業況判断指数(ＤＩ)は、大企業製造業において海外経済の回復に伴う輸出の
増加を背景に３年ぶりの高水準となり、大企業非製造業においては小幅ながら２四半期連続のプラス圏に転じなが
ら、新型コロナウイルスの影響が大きい対個人サービスや宿泊、飲食業が大幅なマイナス圏で推移するなど業種に
よる格差が拡大しております。先行きの経済は、外需については海外経済の回復に伴う輸出増加を背景に回復基調
が続き、内需についてはワクチン接種の進展や緊急事態宣言の全国的な解除による活動制限の緩和により個人消費
は回復に向かう見通しであります。
一方、世界経済は、米国では新型コロナウイルスのデルタ株感染拡大が個人消費や雇用回復の重石となり景気回
復は鈍化したものの、９月の米国供給管理協会(ＩＳＭ)景況感指数は製造業、非製造業ともに高水準を維持してお
ります。中国では新型コロナウイルスの感染封じ込めによる活動制限の強化や政府による投資抑制、半導体不足に
よる供給制約により景気回復が減速しております。先行きは米国においてはワクチンの義務化やブースター接種等
の感染抑制策による外出を伴う消費機会の増加や雇用、所得環境の改善、積みあがった貯蓄の取り崩しによる個人
消費が追い風となり景気回復が再加速することが予測され、中国においても活動制限と投資抑制策の緩和により景
気回復が再加速する見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は４月前半まで30,000円近辺で推移していまし
たが、世界的な新型コロナウイルス変異株の広がりを背景に徐々に下値を探る動きとなりました。５月に入ると、
ＮＹダウの新高値更新場面に支援され上昇しましたが、米長期金利の上昇を受けて調整場面となったＮＹダウの動
きにも追随して下落、一時27,500円を割り込みました。その後は大規模接種が始まり、新型コロナウイルス収束へ
の期待感から徐々に値を戻しましたが、６月の米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)において、2023年中にゼロ金利政
策を解除する方針を示したことからＮＹダウが急落、国内市場も同様の動きとなりました。その後は修正場面から
29,000円を超える場面もありました。７月に入ると新型コロナウイルスの感染拡大が下落圧力となり軟調に推移し、
８月には一時27,000円を割込みました。しかし９月に入り首相交代後の新政権下における景気浮揚策への期待から
上昇局面となり、30,500円近辺まで上昇しました。
商品市場においては、原油は４月１日に開催されたＯＰＥＣプラスの閣僚級会合において、それまでの協調減産
幅を緩和、またサウジアラビアも自主減産を段階的に縮小することで合意したことや、経済制裁緩和に伴うイラン
産原油供給拡大への警戒感から一時40,000円を割り込みました。しかしその後は欧米各国で新型コロナウイルスワ
クチン接種率が高水準になるにつれ、経済活動の正常化が進み、自動車交通量や航空燃料需要の改善の兆しが見ら
れたことから下値を切り上げ、７月上旬には50,000円台目前まで上昇しました。その後ＯＰＥＣプラスの会合を経
て８月から12月に日量40万バレルずつ供給増での合意が伝わり軟調に推移、８月には感染力が強い新型コロナウイ
ルスのデルタ株の世界的な拡大を背景とした需要減退見通しから42,000円台まで下落しました。しかし９月に入る
と、米国の石油生産施設が大型ハリケーンによる被害を受けたことから供給逼迫懸念が高まり、48,000円近辺まで
上昇しました。
金は米国雇用統計が堅調な内容を示したことから米国長期金利が下落、ＮＹ金が上昇したことを受けて国内市場
も堅調な推移となりました。５月に入り、一連の米国経済指標が予想外の悪化となったことから為替市場ではドル
売りが加速、ドルと逆の相関性を持つ金に投資資金が集中したことから大幅上昇となり、一時6,742円と去年９月以
来の高値となりました。しかし６月に入ると、ＦＯＭＣにおいてゼロ金利政策を解除する時期に関して前倒し観測
となったことからＮＹ金が急落、国内市場も追随して6,200円台まで下落しました。その後、6,400円を中心とした
小幅もみ合いで推移しましたが、８月に入り米国の雇用環境の改善を背景に、利上げが意識されたことから6,100円
台まで急落しました。その後は米国の弱い経済指標を材料に徐々に下値を切り上げましたが、９月に入ると米国の
長期金利が上昇したことから金に対する売り圧力が強まり再び6,100円台へ値を戻しました。
トウモロコシは３月末に米国農務省が発表した作付意向面積が事前予想を大幅に下回ったことや、４月の米国需
給報告において在庫が下方修正されたことから堅調なスタートとなりました。５月に入ると、ブラジルの生産量が
過去最低になるとの思惑からシカゴ市場が上昇、国内市場も2008年以来の高値となる37,000円台に突入しました。
しかしその後は米国主要産地が天候に恵まれ、豊作見通しを背景に32,000円台まで売られるなど、天候相場特有の
乱高下となりました。７月に入ると、米国の作付面積が事前予想よりも大幅に減少したことからシカゴ市場が急騰、
国内市場も追随して37,000円台目前まで上昇しました。その後は米国産地の天候が概ね順調な推移となったことか
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豊トラスティ証券株式会社(8747) 2022年３月期 第２四半期決算短信
ら34,000円を中心としたもみ合いに終始しました。
為替市場においては、110円台後半で取引の始まったドル円相場は、米国長期金利の上昇が一服していることから
早期利上げ期待が後退、次第にドル売りが活発化して一方的に円買いの動きが強まり、４月後半には一時108円を割
り込む動きとなりました。その後は米消費者物価指数が良好だったことからドルが買われて反発、６月に入ると、
ＦＯＭＣの見通しで事実上のゼロ金利政策を解除する時期に関して前倒し観測となったことから、下値を切り上げ
て７月上旬には111円の半ばまで円安ドル高が進みました。その後110円を挟んだ狭いレンジでの推移となりました
が、９月のＦＯＭＣ後の声明で11月のテーパリング開始を示唆したことにより米国の長期金利が上昇したことから
ドル買いの動きが強まり、９月末には112円台まで円安ドル高が進行しました。
このような環境のもとで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高734千枚
(前年同期比5.0％増)及び金融商品取引の総売買高2,102千枚(前年同期比255.3％増)となり、受入手数料2,957百万
円(前年同期比13.1％増)、トレーディング損益173百万円の利益(前年同期比17.7％減)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は営業収益3,139百万円(前年同期比10.7％増)、純営業収益3,129
百万円(前年同期比10.8％増)、経常利益605百万円(前年同期比93.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益354
百万円(前年同期比58.4％増)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為
替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長
の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、㈱大阪取引所における先物取引等取引資
格及び指数先物等清算業務資格を得て「日経225先物取引」等の証券デリバティブ市場への進出を予定しておりま
す。
なお、後記「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業
セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商
品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間の資産総額は72,103百万円、負債総額は62,646百万円、純資産は9,456百万円となって
おります。
当第２四半期連結会計期間の資産総額72,103百万円は、前連結会計年度末68,789百万円に比べて3,313百万円増加
しております。この内訳は、流動資産が3,143百万円、固定資産が169百万円それぞれ増加したものであり、主に
「保管有価証券」が271百万円、「差入保証金」が476百万円、「委託者先物取引差金」が2,059百万円、及び流動資
産の「その他」が438百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の「その他」の主な内訳は受渡に
係る委託者未収金113百万円の減少及び委託者保護基金預託金600百万円の増加となっております。
当第２四半期連結会計期間の負債総額62,646百万円は、前連結会計年度末59,493百万円に比べて3,153百万円増加
しております。この内訳は、固定負債が73百万円減少したものの、流動負債が3,226百万円増加したものであり、主
に「預り証拠金」が1,259百万円、「預り証拠金代用有価証券」が271百万円、「金融商品取引保証金」が1,112百万
円、及び流動負債の「その他」が533百万円増加したことによるものであります。なお、流動負債の「その他」の主
な内訳は未払先物取引差金475百万円の増加となっております。
当第２四半期連結会計期間の純資産9,456百万円は、前連結会計年度末9,296百万円に比べて159百万円増加してお
ります。この内訳は、株主資本が151百万円、その他の包括利益累計額が７百万円それぞれ増加したことによるもの
であります。
なお、当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は13.1％（前連結会計年度末は13.5％）となっております。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間
に比べて649百万円の増加となり、4,684百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の取得は、413百万円（前年同期は2,148百万円の使
用）となりました。これは、「委託者先物取引差金」の増加及び「差入保証金」の増加による資金の支出等があ
ったものの、「税金等調整前四半期純利益」の増加、「預り証拠金」の増加及び「金融商品取引保証金」の増加
による資金の収入等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の使用は、119百万円（前年同期は184百万円の取得）
となりました。これは、有形固定資産の取得及び敷金の差入による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の使用は、316百万円（前年同期は399百万円の使用）
となりました。これは、長期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引
業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。
このため当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる
時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施いたしてまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,009,977 4,998,873
売掛金 - 6,814
委託者未収金 54,182 12,465
トレーディング商品 - 2,508
商品 85,076 26,597
保管有価証券 22,333,128 22,604,614
差入保証金 30,583,368 31,059,711
委託者先物取引差金 2,884,438 4,943,652
その他 1,689,303 2,127,982
貸倒引当金 △237 △462
流動資産合計 62,639,237 65,782,758
固定資産
有形固定資産 3,074,222 3,081,989
無形固定資産
のれん 365,433 250,033
その他 99,525 106,864
無形固定資産合計 464,958 356,898
投資その他の資産
その他 2,827,804 3,073,291
貸倒引当金 △216,456 △191,869
投資その他の資産合計 2,611,348 2,881,421
固定資産合計 6,150,530 6,320,309
資産合計 68,789,768 72,103,068
負債の部
流動負債
委託者未払金 688,963 662,718
短期借入金 906,655 900,000
未払法人税等 103,492 259,931
賞与引当金 144,337 123,724
役員賞与引当金 54,000 -
預り証拠金 24,902,128 26,161,748
預り証拠金代用有価証券 22,333,128 22,604,614
金融商品取引保証金 8,177,043 9,289,388
その他 433,121 967,080
流動負債合計 57,742,869 60,969,206
固定負債
長期借入金 200,000 100,000
株式給付引当金 55,916 55,065
役員株式給付引当金 59,042 52,725
役員退職慰労引当金 172,670 172,670
訴訟損失引当金 116,061 130,373
退職給付に係る負債 814,700 819,425
その他 117,124 131,824
固定負債合計 1,535,514 1,462,083
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 197,689 197,689
金融商品取引責任準備金 16,952 17,743
特別法上の準備金合計 214,642 215,432
負債合計 59,493,026 62,646,722
純資産の部
株主資本
資本金 1,722,000 1,722,000
資本剰余金 1,106,419 1,106,419
利益剰余金 8,117,024 8,261,616
自己株式 △1,798,280 △1,791,112
株主資本合計 9,147,163 9,298,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 172,164 183,121
為替換算調整勘定 △37,488 △38,531
退職給付に係る調整累計額 14,902 12,832
その他の包括利益累計額合計 149,578 157,423
純資産合計 9,296,741 9,456,346
負債純資産合計 68,789,768 72,103,068
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
受入手数料 2,613,860 2,957,421
トレーディング損益 210,905 173,627
その他の営業収益 11,703 8,596
営業収益計 2,836,470 3,139,644
金融費用 12,478 10,018
純営業収益 2,823,991 3,129,626
販売費及び一般管理費 2,551,718 2,579,251
営業利益 272,273 550,374
営業外収益
受取利息 3,478 3,161
受取配当金 15,586 18,132
為替差益 - 213
貸倒引当金戻入額 11,771 24,361
その他 10,898 11,781
営業外収益合計 41,735 57,649
営業外費用
為替差損 578 -
投資事業組合運用損 - 2,789
その他 - 74
営業外費用合計 578 2,863
経常利益 313,429 605,161
特別利益
投資有価証券売却益 65,132 -
事業譲渡益 28,545 -
保険解約返戻金 - 4,821
訴訟損失引当金戻入額 28,595 -
特別利益合計 122,272 4,821
特別損失
投資有価証券評価損 15,622 -
減損損失 11,982 425
訴訟損失引当金繰入額 - 21,312
金融商品取引責任準備金繰入額 448 790
特別損失合計 28,053 22,528
税金等調整前四半期純利益 407,648 587,454
法人税等 183,819 232,825
四半期純利益 223,829 354,628
親会社株主に帰属する四半期純利益 223,829 354,628
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 223,829 354,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 71,433 10,957
為替換算調整勘定 1,594 △1,042
退職給付に係る調整額 △529 △2,069
その他の包括利益合計 72,499 7,845
四半期包括利益 296,328 362,473
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 296,328 362,473
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豊トラスティ証券株式会社(8747) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 407,648 587,454
減価償却費 169,690 170,615
減損損失 11,982 425
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11,995 △24,361
賞与引当金の増減額（△は減少） △55,533 △20,613
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △67,000 △54,000
株式給付引当金の増減額（△は減少） △709 △851
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） - △6,316
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △32,345 14,312
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,025 4,724
保険解約返戻金 - △4,821
受取利息及び受取配当金 △19,065 △21,293
支払利息 12,478 10,018
為替差損益（△は益） 12,271 △5,882
投資事業組合運用損益（△は益） - 2,789
投資有価証券売却損益（△は益） △65,132 -
投資有価証券評価損益（△は益） 15,622 -
事業譲渡益（△は益） △28,545 -
商品取引責任準備預金の増減額（△は増加） △55,906 -
委託者未収金の増減額（△は増加） △4,950 41,717
差入保証金の増減額（△は増加） △3,778,077 △475,113
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増
2,189,464 △2,059,213
加）
預り証拠金の増減額（△は減少） 102,767 1,259,620
金融商品取引保証金の増減額（△は減少） 905,369 1,112,345
その他の売上債権の増減額（△は増加） - △6,814
棚卸資産の増減額（△は増加） 74,557 58,478
委託者未払金の増減額（△は減少） 293,603 △28,040
その他 △1,879,523 △71,987
小計 △1,801,303 483,191
利息及び配当金の受取額 19,073 21,293
利息の支払額 △13,432 △11,153
損害賠償金の支払額 △2,000 △7,000
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △350,916 △72,565
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,148,579 413,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △17,350 △43,128
無形固定資産の取得による支出 △19,356 △16,644
投資有価証券の取得による支出 △65,845 △25,000
投資有価証券の売却による収入 208,334 -
貸付による支出 - △400
貸付金の回収による収入 10,712 2,694
保険積立金の解約による収入 - 9,155
事業譲渡による収入 68,181 -
敷金の差入による支出 - △46,677
投資活動によるキャッシュ・フロー 184,675 △119,999
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豊トラスティ証券株式会社(8747) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 800,000 -
短期借入金の返済による支出 △800,000 -
長期借入金の返済による支出 △140,002 △106,655
自己株式の取得による支出 △89 -
配当金の支払額 △259,307 △209,783
財務活動によるキャッシュ・フロー △399,399 △316,438
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,326 9,204
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,357,976 △13,467
現金及び現金同等物の期首残高 6,392,255 4,697,699
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,034,279 4,684,231
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豊トラスティ証券株式会社(8747) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の
受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記
載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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