8747 Ｊ－豊トラスティ証券 2021-08-11 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月11日
上 場 会 社 名 豊トラスティ証券株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8747 URL http://www.yutaka-trusty.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 安成 政文
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長(氏名) 多々良 孝之 (TEL) 03-3667-5211
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無 ( ― )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,703 62.9 1,697 63.4 344 ― 389 ― 231 ―
2021年３月期第１四半期 1,045 △35.0 1,039 △35.1 △161 ― △131 ― △144 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 200百万円( ―％) 2021年３月期第１四半期 △77百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 42.26 ―
2021年３月期第１四半期 △26.47 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 69,429 9,287 13.4
2021年３月期 68,789 9,296 13.5
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 9,287百万円 2021年３月期 9,296百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 36.00 36.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) ― ― ― ―
・当社グループは、下記「３.2022年３月期の連結業績予想」における事由により、2022年３月期の配当予想額は未
定であるため、記載しておりません。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
・当社グループは商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業
を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。この
ため当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で
四半期及び通期の業績速報値の開示を実施いたしてまいります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」等をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」等をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 8,897,472株 2021年３月期 8,897,472株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 3,424,006株 2021年３月期 3,424,006株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 5,473,466株 2021年３月期１Ｑ 5,471,843株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている今後の見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ
「１.当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」等をご覧ください。
豊トラスティ証券株式会社(8747) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
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豊トラスティ証券株式会社(8747) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
以下の経営成績に関する説明については、前第２四半期連結会計期間より、営業収益に係る表示方法の変更をお
こなっており、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(追加情報)(表示方法の変更)」に掲記したとおり、組替後の
前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて分析しております。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化する中にお
いて、６月の日銀短観にて発表された業況判断指数(ＤＩ)は、大企業製造業において＋14となり海外経済の回復に
伴う輸出の増加を背景に景況感が大幅に改善されたものの、大企業非製造業においては＋１と小幅ながら５四半期
ぶりのプラス圏に転じながら、新型コロナウイルスの影響が大きい対個人サービスや宿泊、飲食業が大幅なマイナ
ス圏で推移するなど業種による格差が拡大しております。先行きの経済は、外需については海外経済の回復に伴う
輸出増加を背景に回復基調が続くものの、内需については飲食店への時短要請の継続など活動制約が重石となり急
激な回復は見込めない見通しであります。
一方、世界経済は、米国では巨額の経済政策や緩和的な金融環境に加え、新型コロナウイルスワクチン接種の普
及により経済活動規制の緩和が進み、６月の米国供給管理協会(ＩＳＭ)景況感指数は製造業、非製造業ともに高水
準を維持し、労働力や原材料不足に伴うコスト高による供給制約が懸念材料であるものの景気回復ペースが加速し
ております。中国では景気回復が持続し、輸出は振れを伴いながら拡大傾向にあり、個人消費は小売業を中心に堅
調に推移しております。先行きは米国においては経済正常化の動きが一巡し成長ペースは鈍化するものの積みあが
った貯蓄による個人消費の下支えに作用し引き続き堅調に推移することが予測され、中国においては堅調な民需と
外需にけん引され拡大傾向をたどる見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数取引(くりっく株365)は４月前半まで30,000円近辺で推移していましたが、
世界的な新型コロナウイルス変異株の広がりを背景に徐々に下値を探る動きとなりました。５月に入ると、ＮＹダ
ウの新高値更新場面に支援され上昇しましたが、米長期金利の上昇を受けて調整場面となったＮＹダウの動きにも
追随して下落、一時27,500円を割り込みました。その後は大規模接種が始まり、新型コロナウイルス収束への期待
感から徐々に値を戻しましたが、６月の米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)において、2023年中にゼロ金利政策を解
除する方針を示したことからＮＹダウが急落、国内市場も同様の動きとなりました。その後は修正場面から29,000
円手前まで回復しました。
商品市場においては、原油は４月１日に開催されたＯＰＥＣプラスの閣僚級会合において、それまでの協調減産
幅を緩和、またサウジアラビアも自主減産を段階的に縮小することで合意したことや、経済制裁緩和に伴うイラン
産原油供給拡大への警戒感から一時40,000円を割り込みました。しかしその後は欧米各国で新型コロナウイルスワ
クチン接種率が高水準になるにつれ、経済活動正常化が進み、自動車交通量や航空燃料需要の改善の兆しが見られ
たことから下値を切り上げ、６月末には49,000円台まで上昇しました。
金は米国雇用統計が堅調な内容を示したことから米国長期金利が下落、ＮＹ金が上昇したことを受けて国内市場
も堅調な推移となりました。５月に入り、一連の米国経済指標が予想外の悪化となったことから為替市場ではドル
売りが加速、ドルと逆の相関性を持つ金に投資資金が集中したことから大幅上昇となり、一時6,742円と去年９月以
来の高値となりました。しかし６月に入ると、ＦＯＭＣにおいてゼロ金利政策を解除する時期に関して前倒し観測
となったことからＮＹ金が急落、国内市場も追随して6,200円台まで下落しました。
トウモロコシは３月末に米国農務省が発表した作付意向面積が事前予想を大幅に下回ったことや、４月の米国需
給報告において在庫が下方修正されたことから堅調なスタートとなりました。５月に入ると、ブラジルの生産量が
過去最低になるとの思惑からシカゴ市場が上昇、国内市場も2008年以来の高値となる37,000円台に突入しました。
しかしその後は米国主要産地が天候に恵まれ、豊作見通しを背景に32,000円台まで売られるなど、天候相場特有の
乱高下となりました。
為替市場においては、110円台後半で取引の始まったドル円相場は、米国長期金利の上昇が一服していることから
早期利上げ期待が後退、次第にドル売りが活発化して一方的に円買いの動きが強まり、４月後半には一時108円を割
り込む動きとなりました。その後は米消費者物価指数が良好だったことからドルが買われて反発、６月に入ると、
ＦＯＭＣの見通しで事実上のゼロ金利政策を解除する時期に関して前倒し観測となったことから、下値を切り上げ
て月末は110円半ばで取引を終えました。
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豊トラスティ証券株式会社(8747) 2022年３月期 第１四半期決算短信
このような環境のもとで、当社グループの当第１四半期連結累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高432千枚
(前年同期比61.6％増)及び金融商品取引の総売買高832千枚(前年同期比155.0％増)となり、受入手数料1,588百万円
(前年同期比50.5％増)、トレーディング損益111百万円の利益(前年同期は16百万円の損失)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は営業収益1,703百万円(前年同期比62.9％増)、純営業収益1,697
百万円(前年同期比63.4％増)、経常利益389百万円(前年同期は131百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半
期純利益231百万円(前年同期は144百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為
替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長
の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、㈱大阪取引所における先物取引等取引資
格及び指数先物等清算業務資格を得て「日経225先物取引」等の証券デリバティブ市場への進出を予定しておりま
す。
なお、後記「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業
セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商
品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間の資産総額は69,429百万円、負債総額は60,142百万円、純資産は9,287百万円となって
おります。
当第１四半期連結会計期間の資産総額69,429百万円は、前連結会計年度末68,789百万円に比べて640百万円増加し
ております。この内訳は、流動資産が423百万円、固定資産が216百万円それぞれ増加したものであり、主に「現金
及び預金」が787百万円、及び「差入保証金」が449百万円減少したものの、「保管有価証券」が249百万円、「委託
者先物取引差金」が1,276百万円、流動資産の「その他」が214百万円、及び投資その他の資産の「その他」が244百
万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の「その他」の主な内訳は取引所預託金260百万円の増加
となっており、投資その他の資産の「その他」の主な内訳は長期差入保証金223百万円の増加となっております。
当第１四半期連結会計期間の負債総額60,142百万円は、前連結会計年度末59,493百万円に比べて649百万円増加し
ております。この内訳は、固定負債が35百万円減少したものの、流動負債が684百万円増加したものであり、主に
「金融商品取引保証金」が391百万円、及び流動負債の「その他」が263百万円増加したことによるものでありま
す。なお、流動負債の「その他」の主な内訳は預り金110百万円、未払消費税等68百万円、及び受渡に係る委託者未
払金45百万円の増加となっております。
当第１四半期連結会計期間の純資産9,287百万円は、前連結会計年度末9,296百万円に比べて９百万円減少してお
ります。この内訳は、株主資本が21百万円増加したものの、その他の包括利益累計額が30百万円減少したことによ
るものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の自己資本比率は13.4％(前連結会計年度末は13.5％)となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引
業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。
このため当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる
時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施いたしてまいります。
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豊トラスティ証券株式会社(8747) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,009,977 4,222,676
委託者未収金 54,182 28,688
トレーディング商品 - 11,681
商品 85,076 18,835
保管有価証券 22,333,128 22,582,878
差入保証金 30,583,368 30,133,969
委託者先物取引差金 2,884,438 4,160,678
その他 1,689,303 1,903,926
貸倒引当金 △237 △514
流動資産合計 62,639,237 63,062,820
固定資産
有形固定資産 3,074,222 3,076,266
無形固定資産
のれん 365,433 307,733
その他 99,525 104,530
無形固定資産合計 464,958 412,264
投資その他の資産
その他 2,827,804 3,072,714
貸倒引当金 △216,456 △194,215
投資その他の資産合計 2,611,348 2,878,499
固定資産合計 6,150,530 6,367,029
資産合計 68,789,768 69,429,850
負債の部
流動負債
委託者未払金 688,963 687,773
短期借入金 906,655 900,000
未払法人税等 103,492 161,718
賞与引当金 144,337 38,480
役員賞与引当金 54,000 -
預り証拠金 24,902,128 24,791,461
預り証拠金代用有価証券 22,333,128 22,582,878
金融商品取引保証金 8,177,043 8,568,584
その他 433,121 696,287
流動負債合計 57,742,869 58,427,183
固定負債
長期借入金 200,000 150,000
株式給付引当金 55,916 55,916
役員株式給付引当金 59,042 59,042
役員退職慰労引当金 172,670 172,670
訴訟損失引当金 116,061 125,396
退職給付に係る負債 814,700 814,793
その他 117,124 122,358
固定負債合計 1,535,514 1,500,176
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 197,689 197,689
金融商品取引責任準備金 16,952 17,417
特別法上の準備金合計 214,642 215,106
負債合計 59,493,026 60,142,466
純資産の部
株主資本
資本金 1,722,000 1,722,000
資本剰余金 1,106,419 1,106,419
利益剰余金 8,117,024 8,138,312
自己株式 △1,798,280 △1,798,280
株主資本合計 9,147,163 9,168,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 172,164 145,990
為替換算調整勘定 △37,488 △40,925
退職給付に係る調整累計額 14,902 13,867
その他の包括利益累計額合計 149,578 118,932
純資産合計 9,296,741 9,287,383
負債純資産合計 68,789,768 69,429,850
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
受入手数料 1,055,568 1,588,717
トレーディング損益 △16,978 111,150
その他の営業収益 6,639 3,145
営業収益計 1,045,229 1,703,013
金融費用 5,823 5,086
純営業収益 1,039,406 1,697,927
販売費及び一般管理費 1,201,002 1,353,178
営業利益又は営業損失（△） △161,595 344,748
営業外収益
受取利息 1,887 1,398
受取配当金 14,936 17,027
為替差益 - 24
貸倒引当金戻入額 8,203 21,963
その他 5,532 5,753
営業外収益合計 30,560 46,166
営業外費用
為替差損 194 -
投資事業組合運用損 - 1,911
営業外費用合計 194 1,911
経常利益又は経常損失（△） △131,230 389,003
特別利益
事業譲渡益 28,545 -
保険解約返戻金 - 4,821
特別利益合計 28,545 4,821
特別損失
投資有価証券評価損 14,560 -
減損損失 11,834 11
訴訟損失引当金繰入額 - 14,335
金融商品取引責任準備金繰入額 - 464
特別損失合計 26,394 14,811
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△129,078 379,013
純損失（△）
法人税等 15,736 147,688
四半期純利益又は四半期純損失（△） △144,814 231,324
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△144,814 231,324
に帰属する四半期純損失（△）
6
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △144,814 231,324
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 65,510 △26,173
為替換算調整勘定 2,209 △3,436
退職給付に係る調整額 △264 △1,034
その他の包括利益合計 67,455 △30,645
四半期包括利益 △77,359 200,678
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △77,359 200,678
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、四半
期連結財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
（追加情報）
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結会計期間より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表さ
れる主要商品が㈱大阪取引所に移管されたこと等により、従来、当社の四半期連結損益計算書は、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「商品先物取引業統一経理
基準」(日本商品先物取引協会平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示
の内容について」(日本商品先物取引協会令和２年５月28日改正)に準拠して作成しておりましたが、「金融商品取
引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業
協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。この変更に伴う箇所は以下のとおりでありま
す。
１．従来の「受取手数料」に表示していた1,061,697千円は、「受入手数料」1,055,568千円及び「その他の営業収
益」6,128千円として組み替えております。
２．従来の「売買損益」に表示していた△16,978千円は、「トレーディング損益」△16,978千円として表示してお
ります。
３．従来の営業収益「その他」に表示していた510千円は、「その他の営業収益」の一部として表示しております。
４．従来の「営業収益合計」に表示していた1,045,229千円は、「営業収益計」1,045,229千円として表示しており
ます。
５．従来の営業外費用「支払利息」に表示していた5,823千円は、「金融費用」5,823千円として区分掲記しており
ます。
６．従来の「営業収益合計」より「金融費用」を控除した金額を「純営業収益」1,039,406千円として区分掲記して
おります。
７．従来の「営業損失(△)」より「金融費用」を控除した金額を「営業損失(△)」△161,595千円として表示してお
ります。
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豊トラスティ証券株式会社(8747) 2022年３月期 第１四半期決算短信
８．従来の「営業外費用合計」に表示していた6,017千円は、「金融費用」5,823千円及び「営業外費用合計」194千
円として組み替えております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の
受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記
載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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