8747 Ｊ－豊トラスティ証券 2021-08-10 15:00:00
2022年３月期第１四半期累計期間の連結業績見通しに関するお知らせ [pdf]
2021 年８月 10 日
各 位
会 社 名 豊 ト ラ ス テ ィ 証 券 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 安 成 政 文
(コード番号：8747、ＪＡＳＤＡＱ)
問合せ先 専務取締役管理本部長 多々良 孝 之
(T E L . 0 3 － 3 6 6 7 － 5 2 1 1)
2022 年３月期第１四半期累計期間の連結業績見通しに関するお知らせ
2022 年３月期第１四半期累計期間(2021 年４月１日から 2021 年６月 30 日まで)の連結業績につきましては
現在集計中ですが、決算の概要がまとまりましたので速報値としてお知らせいたしますとともに、前年同期実
績と比較して差異が生じる見込みですので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．2022 年３月期の業績速報値及び業績の差異
連結 (単位：百万円)
親会社株主に帰属する
営 業 収 益 純営業収益 営 業 利 益 経 常 利 益
四半期(当期)純利益
当第 1 四半期連結累計期間速報値 1,703 1,697 344 389 231
(2022 年３月期第 1 四半期累計期間) (A)
前 期 同 期 実 績 1,045 1,039 △161 △131 △144
(2021 年 ３ 月 期 第 1 四 半 期 累 計 期 間 ) (B)
増 減 額 (A-B) 657 658 506 520 376
増 減 率 (％ ) 62.9 63.4 ― ― ―
(参 考 ) 2021 年 ３ 月 期 実 績 5,891 5,868 605 699 536
(注)前第２四半期連結会計期間より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表される
主要商品が㈱大阪取引所に移管されたこと等により、 「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」 (日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作
成しております。この変更に伴い、 「営業収益」より金融費用を控除した金額を「純営業収益」として表示しておりま
す。また、2021年３月期第１四半期累計期間も同様に作成しております。
２．差異が生じた理由
連結業績見込み
2022 年 3 月期第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期
化する中において、６月の日銀短観にて発表された業況判断指数(ＤＩ)は、大企業製造業において＋14 となり
海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に景況感が大幅に改善されたものの、大企業非製造業においては＋１
と小幅ながら５四半期ぶりのプラス圏に転じながら、新型コロナウイルスの影響が大きい対個人サービスや宿
泊、飲食業が大幅なマイナス圏で推移するなど業種による格差が拡大しております。先行きの経済は、外需に
ついては海外経済の回復に伴う輸出増加を背景に回復基調が続くものの、内需については飲食店への時短要請
の継続など活動制約が重石となり急激な回復は見込めない見通しであります。
一方、世界経済は、米国では巨額の経済政策や緩和的な金融環境に加え、新型コロナウイルスワクチン接種
の普及により経済活動規制の緩和が進み、６月の米国供給管理協会(ＩＳＭ)景況感指数は製造業、非製造業と
もに高水準を維持し、労働力や原材料不足に伴うコスト高による供給制約が懸念材料であるものの景気回復ペ
ースが加速しております。中国では景気回復が持続し、輸出は振れを伴いながら拡大傾向にあり、個人消費は
小売業を中心に堅調に推移しております。先行きは米国においては経済正常化の動きが一巡し成長ペースは鈍
化するものの積みあがった貯蓄による個人消費の下支えに作用し引き続き堅調に推移することが予測され、中
国においては堅調な民需と外需にけん引され拡大傾向をたどる見通しであります。
このような環境のもとで、当社グループの当第１四半期連結累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高
432 千枚(前年同期比 61.6％増)及び金融商品取引の総売買高 832 千枚(前年同期比 155.0％増)となり、受入手
数料 1,588 百万円(前年同期比 50.5％増)、トレーディング損益 111 百万円の利益(前年同期は 16 百万円の損
失)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は営業収益 1,703 百万円(前年同期比 62.9％増)、純営業収益
1,697 百万円(前年同期比 63.4％増)、経常利益 389 百万円(前年同期は 131 百万円の経常損失)、親会社株主に
帰属する四半期純利益 231 百万円(前年同期は 144 百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)を計上する見
込みであります。
以 上