8747 J-豊トラスティ証券 2021-05-14 15:00:00
2021年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月14日
上 場 会 社 名 豊トラスティ証券株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8747 URL http://www.yutaka-trusty.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 安成 政文
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長 (氏名) 多々良 孝之 (TEL) 03-3667-5211
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 : 有 ―
決算説明会開催の有無
: 無 ( ― )
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 5,891 △16.3 5,868 △16.3 605 △58.8 699 △53.0 536 △34.2
2020年3月期 7,041 19.1 7,013 19.3 1,470 104.6 1,488 94.2 815 40.8
(注) 包括利益 2021年3月期 698百万円( △7.3%) 2020年3月期 753百万円( 34.6%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 98.02 ― 5.9 1.1 10.3
2020年3月期 107.39 ― 8.8 2.8 20.9
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 68,789 9,296 13.5 1,698.51
2020年3月期 55,030 8,856 16.1 1,618.64
(参考) 自己資本 2021年3月期 9,296百万円 2020年3月期 8,856百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △1,127 △47 △539 4,697
2020年3月期 2,250 838 △2,024 6,392
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 ― 0.00 ― 45.00 45.00 259 41.9 3.2
2021年3月期 ― 0.00 ― 36.00 36.00 210 36.7 2.2
2022年3月期(予想)
― ― ― ― ― ―
・当社グループは、下記「3.2022年3月期の連結業績予想」における事由により、2022年3月期の配当予想額は未
定であるため、記載しておりません。
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
・当社グループは商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業
を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。この
ため当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で
四半期及び通期の業績速報値の開示を実施いたしてまいります。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
新規 ―社 (社名)― 、 除外 1社 (社名)YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.
(注)詳細は、添付資料14ページ「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の
前提に関する注記)」等をご覧ください。
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 8,897,472株 2020年3月期 8,897,472株
② 期末自己株式数 2021年3月期 3,424,006株 2020年3月期 3,425,629株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 5,472,850株 2020年3月期 7,591,947株
(注)1株当たり当期純利益の算定となる株式数については、添付資料23ページ(1株当たり情報)をご覧ください。
(参考) 個別業績の概要
1.2021年3月期の個別業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 5,820 △14.4 5,797 △14.4 636 △54.2 796 △45.1 665 △18.7
2020年3月期 6,802 17.9 6,774 18.1 1,389 112.0 1,452 95.4 819 43.7
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 121.59 ―
2020年3月期 107.88 ―
個別経営成績に関する注記
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 68,513 9,208 13.4 1,682.35
2020年3月期 54,773 8,646 15.8 1,580.14
(参考) 自己資本
2021年3月期 9,208百万円 2020年3月期 8,646百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている今後の見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資資料4ページ
「(4)今後の見通し」をご覧ください。
・当社グループは、2021年5月21日(金曜日)に「2021年3月期連結決算会社説明資料」を当社ホームページに掲載
する予定です。
豊トラスティ証券株式会社(8747) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………14
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………17
(連結貸借対照表関係) ……………………………………………………………………………18
(連結損益計算書関係) ……………………………………………………………………………19
(連結包括利益計算書関係) ………………………………………………………………………20
(連結株主資本等変動計算書関係) ………………………………………………………………20
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………22
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………22
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………23
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………23
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豊トラスティ証券株式会社(8747) 2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により内外需ともに大きく下振れておりま
したが、経済活動の再開により3月の日銀短観にて発表された業況判断指数(DI)は、大企業・製造業において
は6四半期ぶりのプラス圏となり、輸出の増加に加え、円安の進行に伴う収益の改善が景況感の押し上げに作用し
ている一方、内需においては、新型コロナウイルスの感染再拡大による緊急事態宣言の再発令を受け個人消費関連
の業種で景況感が再び悪化しております。先行きの経済は、外需については中国向けの資本財や電子部品の需要が
けん引し回復基調が続くものの、内需については新型コロナウイルスの感染再拡大による活動制約が重石となり、
大きく伸び悩む見通しであります。
一方、世界経済は、米国では新型コロナウイルス感染拡大後の経済活動の再開後、ワクチンの普及やバイデン新
政権による追加経済対策により、3月の米国供給管理協会(ISM)製造業景況感指数は64.7と1983年以来となる水
準まで上昇し、企業マインドは改善傾向を維持し、個人消費においても3月の消費者マインド指標が上昇し、回復
基調をみせております。中国では世界に先駆けて経済活動を再開し、輸出においては新型コロナウイルスの感染前
の水準を大きく上回り、個人消費も春節時期の活動制限の強化により足踏みがみられたものの回復傾向が持続して
おります。先行きは米国においては経済活動規制や外出自粛ムードの緩和に加え、巨額の経済対策や緩和的な金融
環境に支えられ回復を続けると予想され、中国においては世界的な資産価格の調整や新型コロナウイルスの感染再
拡大などの下振れリスクを含んでおりますが、消費と投資のバランスを考慮した政策誘導により回復の動きが続く
見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は、新型コロナウイルス感染者拡大に伴う緊急
経済対策が好感され、底堅い動きとなり徐々に下値を切り上げました。5月に入ると、海外で経済活動を再開する
動きが相次ぎNYダウが上昇、国内市場も追随して6月には約3か月ぶりに23,000円台を回復しましたが、その後
中国での新型コロナウイルスの感染者増加の報道が再び相場を圧迫し、22,000円台での推移となり、もみ合いを経
てNYダウの上昇を背景に堅調な動きとなりました。9月に入りNYダウは下落したものの、首相交代後の新政権
下においても経済・金融政策が引き継がれるとの見方が相場を支えました。11月に入り、新型コロナウイルスのワ
クチン開発の進展や米国大統領選挙を巡る不透明感が後退したことから26,000円台まで上昇、12月にはNYダウが
最高値を更新したことを受け30年ぶりとなる27,000円台まで上昇しました。1月に入り米国ではバイデン新政権が
発足し、大規模な経済対策を示したことから米国株が概ね堅調に推移、国内市場も上値追いの展開となり2月には
30,000円台まで上昇しました。3月に入ると日銀が金融政策決定会合で、上場投資信託(ETF)の買い入れ対象
から日経平均連動型を外すと決定したことから、レンジの下限である28,000円前半を探る動きとなりました。
商品相場においては、原油は3月の急落の後、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国を含めたOP
ECプラスでの協調減産合意への期待から値を戻していましたが、米国の原油在庫の積み増しを背景にNY原油が
下落、4月には期近物が一時マイナス40ドルまで暴落したことから国内市場も急落場面となりました。その後は新
型コロナウイルス感染拡大で急減していた原油需要が持ち直すとの期待感や、米国の原油在庫減少報道から上昇し、
6月には一時30,000円台まで上昇しましたが、米国の原油在庫の高止まりが意識され27,000円を中心としたもみ合
いに終始しました。8月には好調な米国経済指標や円安を背景に30,000円台を回復しましたが、9月に入り欧米の
株価が急落したことによるリスク回避の動きや、エネルギー需要に対する懸念からNY原油が軟化、国内市場も再
度27,000円を中心とした推移となりました。11月には新型コロナウイルスのワクチン開発の進展による経済活動の
復帰期待からエネルギー需要減少の懸念が後退したことにより30,000円台を回復し、12月にはOPECプラス会合
で減産規模の縮小が小幅に留まったことから上値を追う展開となりました。1月には35,000円近辺でのもみ合いの
後、米国の大型追加経済対策による需要回復期待からNY原油が上伸、国内市場も追随して2月には40,000円台を
回復しました。3月も続伸場面となり45,000円目前まで上昇しましたが、後半に入ると欧州での新型コロナウイル
ス感染拡大を受けて原油需要に不透明感が高まり、一時40,000円を割り込みましたが、新型コロナウイルスのワク
チンの接種拡大などによる世界経済の回復期待を背景に下値は堅く、月末にかけては42,000円台を回復しました。
金は新型コロナウイルス感染拡大を背景とした経済の停滞に対するリスク回避の動きから堅調な動きとなりまし
た。その後も米国企業が先行き見通しを下方修正したことや、トランプ米国大統領が新型コロナウイルス感染拡大
の責任は中国にあるとの認識を示し、対中強硬姿勢を強めたことから金への資金流入が続きNY金が上昇、主要通
貨に対してドル安が進んだこともリスク回避の金買いを誘い、国内市場も7,032円の上場来高値を更新しました。し
かしその後は新型コロナウイルスに対するワクチン開発への期待感や、トランプ政権による経済対策を支えに米国
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株式が堅調であったことから利益確定の売りに6,500円付近まで下落し、その後も換金売りが誘われ6,300円台での
推移となりました。10月には米国の追加経済対策の協議や大統領選挙を巡る不透明感からNY金が上昇、国内市場
は6,400円台での上値の重い推移となりましたが、11月中旬に入り、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展や米
国大統領選挙を巡る不透明感が後退したことから5,900円まで下落しました。12月には新型コロナウイルスの感染再
拡大や米国の追加経済対策への期待から再び金が買われ、6,300円近辺での推移となりました。1月に入り6,488円
まで値を戻した後、米国の長期金利上昇を背景にドルが堅調に推移したことからNY金が下落、3月には国内市場
も5,800円を割り込みましたが、その後はインフレに対する警戒感が下支えとなり6,000円台まで回復しました。
トウモロコシは3月末に米国農務省が発表した作付意向面積が、前年を大幅に上回る内容であったことや、新型
コロナウイルス感染拡大の懸念から軟調に推移、主要産地である米国の作付けが順調に進んだことも圧迫要因とな
りました。5月に入ると天候相場特有の動きから反発場面となり水準を切り上げましたが、6月後半には新型コロ
ナウイルスの感染者が増加したことで第二波への懸念が強まり、需要後退見通しから上値の重い展開となりまし
た。その後は米国農務省から発表された作付意向面積が大幅に下方修正されたことから上昇しましたが、豊作予想
が上値を抑えるなど天候相場特有の動きとなりました。8月後半からは中国が穀物を大量に買い始めたことで現物
市場が上昇したことにより先物市場も追随して24,000円台を試す動きとなりました。10月の後半には米国の輸出成
約の増加や南米の乾燥天候による作付遅れなどから25,000円付近まで上昇したものの11月初旬に新型コロナウイル
スの感染再拡大や米国大統領選挙を巡る不透明感から上値の重い展開となりました。12月後半にはアルゼンチンの
乾燥気候と同国の輸出禁輸措置、中国からの旺盛な需要により上昇し、25,710円の年初来最高値で年内の取引を終
えました。1月には中国による大量買付が報じられシカゴ市場が上昇、南米での天候悪化も強材料となり2月には
30,000円を示現しました。3月に入ると米国農務省による作付意向面積の発表を月末に控えて30,000円手前での小
動きに終始しました。
為替市場においては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、市場が大きく揺らぐ中、欧米で感染拡大ペースが
やや鈍化したことを受けて、投資家心理が改善したことからドル円相場は4月には109円台前半まで円安ドル高が進
みました。しかし5月に入ると、新型コロナウイルスを巡って、米中両国の対立懸念が強まり、リスク回避の動き
から105.96円まで円高ドル安が進むなど荒い動きとなりました。107円半ばでもみ合いとなった後、5月の米国雇用
統計が市場予想を上回る内容だったことから、米国景気の早期回復への期待感からドル買いが進行し109.85円まで
上昇しましたが、その後は修正場面から再び107円台での推移となりました。7月後半以降は米国の追加経済対策の
協議の進展が見られないことから円高ドル安傾向となり、106円を中心に推移し、9月に入ると米連邦公開市場委員
会(FOMC)の声明で事実上のゼロ金利政策が、2023年末まで維持されるとの見通しが示されたことを受け、一
時103.94円まで下落しました。10月にはトランプ大統領の退院報道や米国追加経済対策への期待感から106.12円ま
で上昇しましたが、欧米での新型コロナウイルスの感染再拡大を受け円買いドル売りが優勢となりました。11月中
旬以降は、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展報道が相次いだ一方、米国経済指標の下振れや米国内での新
型コロナウイルスの新規感染者の増加を受け104円台前後で推移しました。12月は104円台前半を中心に方向感を欠
く展開でしたが、米国経済指標が市場予想を下回る結果となったほか、FOMCでの追加緩和観測を受けて一時
102.87円まで下落しました。その後、米国でバイデン新政権が発足し、大型景気対策により米国債が増発されると
の思惑から米国長期金利が上昇して104円台で推移、大統領就任後も大型経済対策や新型コロナウイルスのワクチン
普及などで早期の米景気回復期待が高まったことから円安ドル高の流れとなり、110.70円で年度内の取引を終えま
した。
このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度の商品デリバティブ取引の総売買高1,501千枚(前年同
期比18.3%減)及び金融商品取引の総売買高2,238千枚(前年同期比62.6%増)となり、受入手数料5,808百万円(前年
同期比12.3%減)、トレーディング損益58百万円の利益(前年同期比85.1%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は営業収益5,891百万円(前年同期比16.3%減)、純営業収益5,868百万円(前年
同期比16.3%減)、経常利益699百万円(前年同期比53.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益536百万円(前年同
期比34.2%減)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為
替証拠金取引「Yutaka24」を3本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長
の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、㈱大阪取引所における先物取引等取引資
格を得て「日経225先物取引」等の証券デリバティブ市場への進出を検討しております。
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豊トラスティ証券株式会社(8747) 2021年3月期 決算短信
なお、後記「3.連結財務諸表及び主な注記 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグ
メントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デ
リバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産総額は68,789百万円、負債総額は59,493百万円、純資産は9,296百万円となっておりま
す。
当連結会計年度末の資産総額68,789百万円は、前連結会計年度末55,030百万円に比べて13,759百万円増加してお
ります。この内訳は、流動資産が13,469百万円、及び固定資産が290百万円増加したものであり、主に「現金及び預
金」が1,638百万円、及び「差入保証金」が1,056百万円減少した一方、「保管有価証券」が15,371百万円、及び流
動資産の「その他」が1,325百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の「その他」の主な内訳は
委託者保護基金預託金600百万円の増加となっております。
当連結会計年度末の負債総額59,493百万円は、前連結会計年度末46,173百万円に比べて13,319百万円増加してお
ります。この内訳は、流動負債が13,593百万円増加し、固定負債が276百万円減少したものであり、主に「金融商品
取引保証金」が5,200百万円減少した一方、「預り証拠金」が4,251百万円、及び「預り証拠金代用有価証券」が
15,371百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産9,296百万円は、前連結会計年度末8,856百万円に比べて439百万円増加しております。
この内訳は、主に株主資本が277百万円、及びその他の包括利益累計額が162百万円増加したことによるものであり
ます。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は13.5%(前連結会計年度末は16.1%)となっております。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べて1,694百万円の減少となり、4,697百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の使用は、1,127百万円(前年同期は2,250百万円の取得)となりま
した。これは、「差入保証金」の減少及び「預り証拠金」の増加による資金の収入等があったものの、「金融商品
取引保証金」の減少及び「その他」による資金の使用によるものであります。なお、「その他」の主な内訳は委託
者保護基金預託金及び取引所預託金の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の使用は、47百万円(前年同期は838百万円の取得)となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、投資有価証券等の取得による支出及び出資金の払込に
よる支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の使用は、539百万円(前年同期は2,024百万円の使用)となりまし
た。これは、長期借入金の返済及び配当金の支払等によるものであります。
(4)今後の見通し
当社グループは商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引
業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。
このため当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる
時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施いたしてまいります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、日本基準を適用しており
ます。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※1,※3,※4 6,648,627 ※1,※3,※4 5,009,977
委託者未収金 16,506 54,182
トレーディング商品 438,107 -
商品 94,319 85,076
保管有価証券 ※1 6,961,767 ※1 22,333,128
差入保証金 31,640,190 30,583,368
委託者先物取引差金 ※2 3,030,725 ※2 2,884,438
未収法人税等 - 15,099
その他 348,499 1,674,204
貸倒引当金 △8,630 △237
流動資産合計 49,170,111 62,639,237
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※1 2,908,952 ※1 2,909,887
減価償却累計額 △1,985,959 △2,029,475
建物及び構築物(純額) 922,993 880,411
機械装置及び運搬具 25,509 25,760
減価償却累計額 △18,987 △21,697
機械装置及び運搬具(純額) 6,521 4,062
器具及び備品 285,229 269,057
減価償却累計額 △179,370 △177,687
器具及び備品(純額) 105,859 91,369
土地 ※1 2,098,378 ※1 2,098,378
有形固定資産合計 3,133,752 3,074,222
無形固定資産
のれん 596,233 365,433
その他 97,603 99,525
無形固定資産合計 693,836 464,958
投資その他の資産
投資有価証券 ※1 912,183 ※1 1,175,346
長期差入保証金 476,769 718,932
長期貸付金 12,392 7,664
繰延税金資産 85,711 3,959
その他 786,344 921,903
貸倒引当金 △240,578 △216,456
投資その他の資産合計 2,032,823 2,611,348
固定資産合計 5,860,413 6,150,530
資産合計 55,030,525 68,789,768
5
豊トラスティ証券株式会社(8747) 2021年3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
委託者未払金 730,059 688,963
短期借入金 ※1 980,004 ※1 906,655
未払法人税等 354,876 103,492
賞与引当金 177,917 144,337
役員賞与引当金 67,000 54,000
預り証拠金 20,650,223 24,902,128
預り証拠金代用有価証券 6,961,767 22,333,128
金融商品取引保証金 13,377,323 8,177,043
その他 850,101 433,121
流動負債合計 44,149,271 57,742,869
固定負債
長期借入金 ※1 406,655 ※1 200,000
繰延税金負債 62,659 70,483
株式給付引当金 45,101 55,916
役員株式給付引当金 42,542 59,042
役員退職慰労引当金 184,670 172,670
訴訟損失引当金 237,880 116,061
退職給付に係る負債 797,919 814,700
その他 34,587 46,641
固定負債合計 1,812,015 1,535,514
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 ※3 197,689 ※3 197,689
金融商品取引責任準備金 ※4 14,588 ※4 16,952
特別法上の準備金合計 212,277 214,642
負債合計 46,173,564 59,493,026
純資産の部
株主資本
資本金 1,722,000 1,722,000
資本剰余金 1,104,480 1,106,419
利益剰余金 7,840,404 8,117,024
自己株式 △1,797,055 △1,798,280
株主資本合計 8,869,828 9,147,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,471 172,164
為替換算調整勘定 △37,067 △37,488
退職給付に係る調整累計額 7,728 14,902
その他の包括利益累計額合計 △12,867 149,578
純資産合計 8,856,960 9,296,741
負債純資産合計 55,030,525 68,789,768
6
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
受入手数料 6,620,639 5,808,632
トレーディング損益 393,452 58,794
その他の営業収益 27,128 24,298
営業収益計 7,041,220 5,891,726
金融費用 27,721 23,072
純営業収益 7,013,498 5,868,653
販売費及び一般管理費
取引関係費 776,092 719,154
人件費 ※1 3,337,713 ※1 3,230,869
不動産関係費 299,743 277,592
事務費 22,852 26,883
減価償却費 356,612 341,930
租税公課 93,165 79,441
貸倒引当金繰入額 49,127 -
その他 607,454 587,328
販売費及び一般管理費合計 5,542,762 5,263,200
営業利益 1,470,736 605,453
営業外収益
受取利息 10,968 6,656
受取配当金 26,065 28,306
受取奨励金 4,476 12,418
貸倒引当金戻入額 1,066 29,784
その他 24,516 18,180
営業外収益合計 67,094 95,346
営業外費用
自己株式取得費用 48,889 -
為替差損 44 781
権利金償却 334 170
その他 118 -
営業外費用合計 49,386 951
経常利益 1,488,443 699,848
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 74,032 70,712
事業譲渡益 - 28,545
保険解約返戻金 52,773 10,574
為替換算調整勘定取崩益 - 18,889
訴訟損失引当金戻入額 - 38,069
特別利益合計 126,806 166,790
特別損失
固定資産除売却損 ※2 3,589 ※2 367
投資有価証券評価損 56,976 -
減損損失 - ※3 12,886
訴訟関連損失 1,169 -
訴訟損失引当金繰入額 237,880 -
商品取引責任準備金繰入額 55,906 -
金融商品取引責任準備金繰入額 - 2,364
特別損失合計 355,521 15,618
税金等調整前当期純利益 1,259,728 851,020
法人税、住民税及び事業税 402,970 293,713
法人税等調整額 41,495 20,863
法人税等合計 444,465 314,577
当期純利益 815,262 536,443
親会社株主に帰属する当期純利益 815,262 536,443
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連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 815,262 536,443
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △21,817 155,693
為替換算調整勘定 △37,920 △420
退職給付に係る調整額 △1,592 7,173
その他の包括利益合計 ※1 △61,330 ※1 162,446
包括利益 753,931 698,889
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 753,931 698,889
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,722,000 1,104,480 7,191,531 △397,771 9,620,239
当期変動額
剰余金の配当 △166,389 △166,389
親会社株主に帰属す
815,262 815,262
る当期純利益
自己株式の処分 804 804
自己株式の取得 △1,400,088 △1,400,088
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 648,872 △1,399,284 △750,411
当期末残高 1,722,000 1,104,480 7,840,404 △1,797,055 8,869,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 38,288 852 9,321 48,462 9,668,702
当期変動額
剰余金の配当 △166,389
親会社株主に帰属す
815,262
る当期純利益
自己株式の処分 804
自己株式の取得 △1,400,088
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △21,817 △37,920 △1,592 △61,330 △61,330
額)
当期変動額合計 △21,817 △37,920 △1,592 △61,330 △811,742
当期末残高 16,471 △37,067 7,728 △12,867 8,856,960
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豊トラスティ証券株式会社(8747) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,722,000 1,104,480 7,840,404 △1,797,055 8,869,828
当期変動額
剰余金の配当 △259,822 △259,822
親会社株主に帰属す
536,443 536,443
る当期純利益
自己株式の処分 1,939 △1,135 804
自己株式の取得 △89 △89
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 1,939 276,620 △1,224 277,334
当期末残高 1,722,000 1,106,419 8,117,024 △1,798,280 9,147,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 16,471 △37,067 7,728 △12,867 8,856,960
当期変動額
剰余金の配当 △259,822
親会社株主に帰属す
536,443
る当期純利益
自己株式の処分 804
自己株式の取得 △89
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 155,693 △420 7,173 162,446 162,446
額)
当期変動額合計 155,693 △420 7,173 162,446 439,780
当期末残高 172,164 △37,488 14,902 149,578 9,296,741
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,259,728 851,020
減価償却費 356,612 341,930
減損損失 - 12,886
固定資産除売却損益(△は益) 3,589 367
貸倒引当金の増減額(△は減少) △182,329 △32,515
賞与引当金の増減額(△は減少) 78,972 △33,580
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 17,000 △13,000
株式給付引当金の増減額(△は減少) 13,236 10,815
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 14,017 16,499
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) - △12,000
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) 154,184 △121,819
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 32,653 16,780
保険解約返戻金 △52,773 △10,574
為替換算調整勘定取崩損益(△は益) - △18,889
受取利息及び受取配当金 △37,034 △34,963
支払利息 27,721 23,072
為替差損益(△は益) △12,296 17,822
投資有価証券売却損益(△は益) △74,032 △70,712
投資有価証券評価損益(△は益) 56,976 -
事業譲渡損益(△は益) - △28,545
委託者未収金の増減額(△は増加) 127,946 △37,611
差入保証金の増減額(△は増加) △7,065,447 1,107,715
委託者先物取引差金(借方)の増減額(△は増
△383,339 146,286
加)
預り証拠金の増減額(△は減少) 9,292,348 4,251,905
金融商品取引保証金の増減額(△は減少) △1,378,102 △5,200,279
商品取引責任準備預金の増減額(△は増加) - △55,906
その他の売上債権の増減額(△は増加) 1,009 -
たな卸資産の増減額(△は増加) △37,064 9,243
委託者未払金の増減額(△は減少) △167,057 △102,401
仕入債務の増減額(△は減少) △5,529 -
その他 483,258 △1,547,351
小計 2,524,250 △513,803
利息及び配当金の受取額 37,034 34,970
利息の支払額 △29,190 △22,589
損害賠償金の支払額 △84,865 △83,750
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △196,484 △542,161
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,250,744 △1,127,334
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豊トラスティ証券株式会社(8747) 2021年3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △29,997 △24,187
無形固定資産の取得による支出 △43,474 △45,392
投資有価証券の取得による支出 △183,158 △196,078
投資有価証券の売却による収入 385,850 228,034
出資金の払込による支出 - △130,000
貸付による支出 △7,960 △52,200
貸付金の回収による収入 19,408 64,046
保険積立金の解約による収入 698,074 39,597
事業譲渡による収入 - 68,181
投資活動によるキャッシュ・フロー 838,741 △47,998
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 800,000
短期借入金の返済による支出 △100,000 △800,000
長期借入金の返済による支出 △308,671 △280,004
自己株式の取得による支出 △1,448,977 △89
配当金の支払額 △166,384 △259,325
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,024,032 △539,419
現金及び現金同等物に係る換算差額 △22,567 20,196
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,042,886 △1,694,556
現金及び現金同等物の期首残高 5,349,369 6,392,255
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 6,392,255 ※1 4,697,699
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
ユタカ・アセット・トレーディング㈱
ユタカエステート㈱
YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.
第3四半期連結会計期間より、連結子会社であった「YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.」は、清算に伴い、連
結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
―社
(2) 持分法適用の関連会社数
―社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 保管有価証券
保管有価証券は、㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則に
基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。
a 利付国債証券(長期7%未満)
額面金額の80%
b 社債(上場銘柄)
額面金額の65%
c 株券(一部上場銘柄)
時価の70%相当額
d 倉荷証券
時価の70%相当額
③ デリバティブ
時価法
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④ たな卸資産
a 商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b トレーディング目的で保有する商品
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年~47年
器具及び備品 4年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準
① 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実施額を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額
を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑦ 訴訟損失引当金
商品取引事故及び金融商品取引事故による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、
商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当連結会計年度において必要と認
められる金額を計上しております。
⑧ 商品取引責任準備金
商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。
⑨ 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づいて計上しておりま
す。
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豊トラスティ証券株式会社(8747) 2021年3月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な営業収益の計上基準
受入手数料
a. 商品デリバティブ取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
b. オプション取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
c. 取引所株価指数証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
d. 取引所為替証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
e. 証券媒介取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
5年の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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豊トラスティ証券株式会社(8747) 2021年3月期 決算短信
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
第2四半期連結累計期間より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表さ
れる主要商品が㈱大阪取引所に移管されたこと等により、従来、当社の連結損益計算書は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日
本商品先物取引協会平成23年3月2日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容に
ついて」(日本商品先物取引協会令和2年5月28日改正)に準拠して作成しておりましたが、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会
自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成してするように表示方法を変更しております。この変更に伴う
箇所は以下のとおりであります。
1.従来の「受取手数料」に表示していた6,644,021千円は、「受入手数料」6,620,639千円及び「その他の営業収
益」23,381千円として組み替えております。
2.従来の「売買損益」に表示していた393,452千円は、「トレーディング損益」393,452千円として表示しており
ます。
3.従来の営業収益「その他」に表示していた3,746千円は、「その他の営業収益」の一部として表示しておりま
す。
4.従来の「営業収益合計」に表示していた7,041,220千円は、「営業収益計」7,041,220千円として表示しており
ます。
5.従来の営業外費用「支払利息」に表示していた27,721千円は、「金融費用」27,721千円として区分掲記してお
ります。
6.従来の「営業収益合計」より「金融費用」を控除した金額を「純営業収益」7,013,498千円として区分掲記して
おります。
7.「販管費及び一般管理費」について「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び
「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作
成しております。この変更に伴う箇所は以下のとおりであります。
(1) 従来の「取引所関係費」に表示していた232,948千円は、「取引関係費」の一部として表示しております。
(2) 従来の「人件費」に表示していた3,290,223千円は、「人件費」の一部として表示しております。
(3) 従来の「地代家賃」に表示していた291,865千円は、「不動産関係費」の一部として表示しております。
(4) 従来の「通信費」に表示していた231,393千円は、「取引関係費」の一部として表示しております。
(5) 従来の「広告宣伝費」に表示していた125,924千円は、「取引関係費」の一部として表示しております。
(6) 従来の販売費及び一般管理費「その他」964,665千円に含めていた357,210千円は、「取引関係費」185,825千
円、「人件費」47,489千円、「不動産管理費」7,877千円、「事務費」22,852千円及び「租税公課」93,165千
円として組み替えております。
8.従来の「営業利益」より「金融費用」を控除した金額を「営業利益」1,470,736千円として表示しております。
9.従来の「営業外費用合計」に表示していた77,108千円は、「金融費用」27,721千円及び「営業外費用合計」
49,386千円として組み替えております。
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豊トラスティ証券株式会社(8747) 2021年3月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
現金及び預金 50,000千円 50,000千円
建物及び構築物 744,854千円 713,343千円
土地 2,085,938千円 2,085,938千円
投資有価証券 22,959千円 677,409千円
合計 2,903,751千円 3,526,691千円
(担保に係る債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 980,004千円 906,655千円
長期借入金 406,655千円 200,000千円
合計 1,386,659千円 1,106,655千円
(注)1. 商品先物取引法第179条第7項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前連結会計年度1,000,000
千円、当連結会計年度600,000千円であります。
2. 商品先物取引法施行規則第98条第1項第4号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計
年度200,000千円、当連結会計年度500,000千円であります。
3. 金融商品取引業等に関する内閣府令附則(平成26年2月26日内閣府令第11号)第2条第1項第4号の規定に
基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、当連結会計年度1,000,000千円であります。
(2) 預託している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引の取引証拠金の代用として、㈱日本証券クリアリング機構等に預託している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
保管有価証券 6,961,767千円 22,216,088千円
(3) 分離保管している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
現金及び預金 229,939千円 303,621千円
(注)1. 商品先物取引法施行規則第98条第1項第4号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計
年度200,000千円、当連結会計年度500,000千円であります。
2. 金融商品取引業等に関する内閣府令附則(平成26年2月26日内閣府令第11号)第2条第1項第4号の規定に
基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、当連結会計年度1,000,000千円であります。
3. 商品先物取引法第210条の規定等に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、
前連結会計年度229,939千円、当連結会計年度303,621千円であります。
※2 委託者先物取引差金
商品デリバティブ取引において委託者の計算による未決済玉に係る約定代金と決算期末日の時価との差損益金の
純額であって、㈱日本証券クリアリング機構を経由して受払清算された金額であります。
※3 商品取引責任準備金
商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額
の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
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豊トラスティ証券株式会社(8747) 2021年3月期 決算短信
※4 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づくものであります。この積立額
に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
(連結損益計算書関係)
※1 人件費の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
役員報酬 262,115千円 259,048千円
従業員給料 2,382,017千円 2,284,480千円
歩合外務員報酬 578千円 794千円
その他の報酬・給料 47,489千円 49,019千円
退職金 ―千円 811千円
福利厚生費 377,688千円 398,573千円
賞与引当金繰入れ 177,917千円 144,337千円
退職給付費用 89,907千円 93,805千円
合計 3,337,713千円 3,230,869千円
※2 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 ―千円 129千円
器具及び備品 3,134千円 238千円
ソフトウエア 455千円 ―千円
合計 3,589千円 367千円
※3 減損損失の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 2,734千円
マレーシア
事業用資産 器具及び備品 8,230千円
クアラルンプール
その他無形固定資産 1,920千円
合計 12,886千円
減損損失の認識に至った経緯
当社連結子会社であるYUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.において、営業活動から生ずる収益が継続してマイナ
スであり、短期的な業績の回復が認められないことから、固定資産の帳簿価格の回収が見込めなくなった資産グ
ループについて減損損失を認識しております。
資産のグルーピングの方法
当社グループでは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをおこ
なっております。
回収可能性の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がゼロのため、回収
可能価額をゼロとして算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △88,422千円 295,118千円
組替調整額 56,976千円 △70,712千円
税効果調整前 △31,446千円 224,406千円
税効果額 9,628千円 △68,713千円
その他有価証券評価差額金 △21,817千円 155,693千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △37,920千円 18,468千円
組替調整額 ―千円 △18,889千円
税効果調整前 ―千円 △420千円
税効果額 ―千円 ―千円
為替換算調整勘定 △37,920千円 △420千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,975千円 8,231千円
組替調整額 △3,568千円 △1,058千円
税効果調整前 △1,592千円 7,173千円
税効果額 ―千円 ―千円
退職給付に係る調整額 △1,592千円 7,173千円
その他の包括利益合計 △61,330千円 162,446千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(単位:株)
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 8,897,472 - - 8,897,472
2.自己株式に関する事項
(単位:株)
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 881,701 2,545,628 1,700 3,425,629
(注)1. 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ
銀行(信託E口)が保有する自社の株式(当連結会計年度期首303,700株、当連結会計年度末302,000株)が含
まれております。
2. (変動事由の概要)
2019年12月20日開催の取締役会決議に基づく公開買付けの方法による普通株式の増加 2,545,500株
端数株式の買取りによる増加 128株
株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少 1,700株
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3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(注) 配当額
2019年6月27日
普通株式 166,389千円 20.00円 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注) 2019年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産とし
て㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金6,074千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(注) 配当額
2020年6月26日
普通株式 259,822千円 利益剰余金 45.00円 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(注) 2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産とし
て㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金13,590千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(単位:株)
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 8,897,472 - - 8,897,472
2.自己株式に関する事項
(単位:株)
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 3,425,629 77 1,700 3,424,006
(注)1. 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ
銀行(信託E口)が保有する自社の株式(当連結会計年度期首302,000株、当連結会計年度末360,900株)が含
まれております。
2. (変動事由の概要)
端数株式の買取りによる増加 77株
株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少 1,700株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(注) 配当額
2020年6月26日
普通株式 259,822千円 45.00円 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(注) 2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産とし
て㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金13,590千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(注) 配当額
2021年6月29日
普通株式 210,037千円 利益剰余金 36.00円 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(注) 2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産とし
て㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金12,992千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 6,648,627千円 5,009,977千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △100,000千円 △100,000千円
商品取引責任準備預金 △141,782千円 △197,689千円
金融商品取引責任準備預金 △14,588千円 △14,588千円
現金及び現金同等物 6,392,255千円 4,697,699千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引
の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
固定資産の減損損失は12,886千円であります。また当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバテ
ィブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグ
メントであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及
び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,618.64円 1,698.51円
1株当たり当期純利益 107.39円 98.02円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度の1株当たり純資産額の
算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は302,000株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は303,183株であります。当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、
控除した当該自己株式の期末株式数は360,900株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自
己株式の期中平均株式数は326,191株であります。
3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 815,262 536,443
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 815,262 536,443
普通株式の期中平均株式数 (千株) 7,591 5,472
4. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額 (千円) 8,856,960 9,296,741
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 8,856,960 9,296,741
1株当たり純資産額の算定に
(千株) 5,471 5,473
用いられた期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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