8747 Ｊ－豊トラスティ証券 2021-02-12 15:00:00
2021年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 豊トラスティ証券株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8747 URL http://www.yutaka-trusty.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 安成 政文
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長(氏名) 多々良 孝之 (TEL) 03-3667-5211
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無 ( ― )
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 4,243 △4.5 4,225 △4.5 333 △30.9 409 △19.4 303 △24.5
2020年３月期第３四半期 4,445 △3.9 4,423 △3.8 482 △34.2 508 △34.3 402 △33.3
(注) 包括利益 2021年３月期第３四半期 356百万円( △16.6％) 2020年３月期第３四半期 426百万円( △28.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 55.53 ―
2020年３月期第３四半期 50.24 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 73,630 8,953 12.2
2020年３月期 55,030 8,856 16.1
(参考) 自己資本 2021年３月期第３四半期 8,953百万円 2020年３月期 8,856百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 0.00 ― 45.00 45.00
2021年３月期 ― 0.00 ―
2021年３月期(予想) ― ―
・当社グループは、下記「３.2021年３月期の連結業績予想」における事由により、2021年３月期の配当予想額は未
定であるため、記載しておりません。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
・当社グループは商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業
を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。この
ため当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる時点で
四半期及び通期の業績速報値の開示を実施いたしてまいります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 1社 （社名） YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.
（注）詳細は、添付資料９ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）」等をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」等をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 8,897,472株 2020年３月期 8,897,472株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 3,424,206株 2020年３月期 3,425,629株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 5,472,666株 2020年３月期３Ｑ 8,015,948株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている今後の見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ
「１.当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」等をご覧ください。
豊トラスティ証券株式会社(8747) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
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豊トラスティ証券株式会社(8747) 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
以下の経営成績に関する説明については、第２四半期連結累計期間より、営業収益に係る表示方法の変更をおこ
なっており、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（追加情報）（表示方法の変更）」に掲記したとおり、組替後
の前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて分析しております。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により内外需ともに大きく下振
れておりましたが、経済活動の再開により12月の日銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）は、製造業、非製
造業ともに２四半期連続で上昇し、輸出は中国向けの増加傾向が続いた他、先進国向けにおいても持ち直しの動き
を見せている一方、内需においては、新型コロナウイルスの感染再拡大により入国規制の緩和が難しくインバウン
ド需要はほぼゼロの状況が続き、個人消費も弱含んでおります。先行きの経済は、新型コロナウイルスの感染再拡
大により、各国の活動制限が重石となり輸出の増加ペースは大きく鈍化し、個人消費においても大きく伸び悩む見
通しであります。
一方、世界経済は、米国では新型コロナウイルス感染拡大後の経済活動の再開後、12月の米国供給管理協会(ＩＳ
Ｍ)製造業景況感指数は60.7と２年４か月ぶりの水準まで上昇し、企業マインドは改善傾向を維持する一方、個人消
費においては新型コロナウイルスの感染再拡大による活動制限の強化による外出の抑制が重石となり伸び悩んでお
ります。中国では世界に先駆けて経済活動を再開し、経済政策や外需の回復が下支えとなり、回復傾向が持続して
おります。先行きは米国においては新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動規制や外出自粛ムードの高ま
りによりサービス消費などの重石になるものの金融及び財政政策の下支えにより緩やかに回復を続けると予想され、
中国においては政府によるワクチン開発の強化や徹底した感染者管理により新型コロナウイルスの影響が和らぎ、
回復の動きが続く見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の主要銘柄である日経225は、新型コロナウ
イルス感染者拡大に伴う緊急経済対策が好感され、底堅い動きとなり徐々に下値を切り上げました。５月に入ると、
海外で経済活動を再開する動きが相次ぎＮＹダウが上昇、国内市場も追随して６月には約３か月ぶりに23,000円台
を回復しましたが、その後中国での新型コロナウイルスの感染者増加の報道が再び相場を圧迫し、22,000円台での
推移となり、もみ合いを経てＮＹダウの上昇を背景に堅調な動きとなりました。９月に入りＮＹダウは下落したも
のの、首相交代後の新政権下においても経済及び金融政策が引き継がれるとの見方が相場を支えました。11月に入
り、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展や米国大統領選挙を巡る不透明感が後退したことから26,000円台ま
で上昇、12月にはＮＹダウが最高値を更新したことを受け30年ぶりとなる27,000円台を至現しました。
商品相場においては、原油は３月の急落の後、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国を含めたＯＰ
ＥＣプラスでの協調減産合意への期待から値を戻していましたが、米国の原油在庫の積み増しを背景にＮＹ原油が
下落、４月には期近物が一時マイナス40ドルまで暴落したことから国内市場も急落場面となりました。その後は新
型コロナウイルス感染拡大で急減していた原油需要が持ち直すとの期待感や、米国の原油在庫減少報道から上昇し、
６月には一時30,000円台まで上昇しましたが、米国の原油在庫の高止まりが意識され27,000円を中心としたもみ合
いに終始しました。８月には好調な米国経済指標や円安・ドル高を背景に30,000円台を回復しましたが、９月に入
り欧米の株価が急落したことによるリスク回避の動きや、エネルギー需要に対する懸念からＮＹ原油が軟化、国内
市場も再度27,000円を中心とした推移となりました。11月には新型コロナウイルスのワクチン開発の進展による経
済活動の復帰期待からエネルギー需要減少の懸念が後退したことにより30,000円台を回復し、12月にはＯＰＥＣプ
ラス会合で減産規模の縮小が小幅に留まったことから上値を追う展開となりました。
金は新型コロナウイルス感染拡大を背景とした経済の停滞に対するリスク回避の動きから堅調な動きとなりまし
た。その後も米国企業が先行き見通しを下方修正したことや、米国大統領が新型コロナウイルス感染拡大の責任は
中国にあるとの認識を示し、対中強硬姿勢を強めたことから金への資金流入が続きＮＹ金が上昇、主要通貨に対し
てドル安が進んだこともリスク回避の金買いを誘い、国内市場も7,032円の上場来高値を更新しました。しかしその
後は新型コロナウイルスに対するワクチン開発への期待感や、トランプ政権による経済対策を支えに米国株式が堅
調であったことから利益確定の売りに6,500円付近まで下落し、その後も換金売りが誘われ6,300円台での推移とな
りました。10月には米国の追加経済対策の協議や大統領選挙を巡る不透明感からＮＹ金が上昇、国内市場は6,400円
台での上値の重い推移となりましたが、11月中旬に入り、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展や米国大統領
選挙を巡る不透明感が後退したことから5,900円まで下落しました。12月には新型コロナウイルスの感染再拡大や米
国の追加経済対策への期待から再び金が買われ、6,300円台近辺での推移となりました。
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豊トラスティ証券株式会社(8747) 2021年３月期 第３四半期決算短信
トウモロコシは３月末に米国農務省が発表した作付意向面積が、前年を大幅に上回る内容であったことや、新型
コロナウイルス感染拡大の懸念から軟調に推移、主要産地である米国の作付けが順調に進んだことも圧迫要因とな
りました。５月に入ると天候相場特有の動きから反発場面となり水準を切り上げましたが、６月後半には新型コロ
ナウイルスの感染者が増加したことで第二波への懸念が強まり、需要後退見通しから上値の重い展開となりまし
た。その後は米国農務省から発表された作付意向面積が大幅に下方修正されたことから上昇しましたが、豊作予想
が上値を抑える動きとなりました。８月後半からは中国が穀物を大量に買い始めたことで現物市場が上昇したこと
により先物市場も追随して24,000円台を試す動きとなりました。10月の後半には米国の輸出成約の増加や南米の乾
燥天候による作付遅れなどから25,000円付近まで上昇したものの11月初旬に新型コロナウイルスの感染再拡大や米
国大統領選挙を巡る不透明感から上値の重い展開となりました。12月後半にはアルゼンチンの乾燥気候と中国から
の旺盛な需要により上昇し、25,710円の年初来最高値で年内の取引を終えました。
為替市場においては、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、市場が大きく揺らぐ中、欧米で感染拡大ペースが
やや鈍化したことを受けて、投資家心理が改善したことから４月には109円台前半まで円安ドル高が進みました。し
かし５月に入ると、新型コロナウイルスを巡って、米中両国の対立懸念が強まり、リスク回避の動きから105.96円
まで円高ドル安が進むなど荒い動きとなりました。107円半ばでもみ合いとなった後、５月の米国雇用統計が市場予
想を上回る内容だったことから、米国景気の早期回復への期待感からドル買いが進行し109.85円まで上昇しました
が、その後は修正場面から再び107円台での推移となりました。７月後半以降は米国の追加経済対策の協議の進展が
見られないことから円高ドル安傾向となり、106円を中心に推移し、９月に入ると米連邦公開市場委員会（ＦＯＭ
Ｃ）の声明で事実上のゼロ金利政策が、2023年末まで維持されるとの見通しが示されたことを受け、一時103.94円
まで下落しました。10月にはトランプ大統領の退院報道や米国追加経済対策への期待感から106.12円まで上昇しま
したが、欧米での新型コロナウイルスの感染再拡大を受け円買いドル売りが優勢となりました。11月に入ると中旬
以降は、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展報道が相次いだ一方、米国経済指標の下振れや米国内での新型
コロナウイルスの新規感染者の増加を受け104円台前後で推移しました。12月は104円台前半を中心に方向感を欠く
展開でしたが、米国経済指標が市場予想を下回る結果となったほか、ＦＯＭＣでの追加緩和観測を受けて一時
102.87円まで下落しました。
このような環境のもとで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高1,102千
枚(前年同期比12.6％減)及び金融商品取引の総売買高1,167千枚(前年同期比38.5％増)となり、受入手数料4,094百
万円(前年同期比3.5％減)、トレーディング損益132百万円の利益(前年同期比29.0％減)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は営業収益4,243百万円(前年同期比4.5％減)、経常利益409百万円
(前年同期比19.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益303百万円(前年同期比24.5％減)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為
替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長
の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。
なお、後記「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（セグメント情報等）」に掲記したとおり、当社グループの事
業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の
商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間の資産総額は73,630百万円、負債総額は64,676百万円、純資産は8,953百万円となって
おります。
当第３四半期連結会計期間の資産総額73,630百万円は、前連結会計年度末55,030百万円に比べて18,599百万円増
加しております。この内訳は、固定資産が201百万円減少したものの、流動資産が18,801百万円増加したものであ
り、主に「現金及び預金」が2,065百万円減少した一方、「保管有価証券」が11,387百万円、「差入保証金」が
7,763百万円及び流動資産の「その他」が1,157百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の「そ
の他」の主な内訳は委託者保護基金預託金900百万円の増加となっております。
当第３四半期連結会計期間の負債総額64,676百万円は、前連結会計年度末46,173百万円に比べて18,502百万円増
加しております。この内訳は、固定負債が221百万円減少したものの、流動負債が18,723百万円増加したものであ
り、主に「未払法人税等」が324百万円及び流動負債の「その他」が329百万円減少した一方、「預り証拠金代用有
価証券」が11,387百万円、「預り証拠金」が8,019百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、流動
負債の「その他」の主な内訳は未払先物取引差金（受託）257百万円の減少となっております。
当第３四半期連結会計期間の純資産8,953百万円は、前連結会計年度末8,856百万円に比べて96百万円増加してお
ります。この内訳は、株主資本が44百万円、その他の包括利益累計額が52百万円それぞれ増加したことによるもの
であります。
なお、当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は12.2％（前連結会計年度末は16.1％）となっております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引
業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。
このため当社グループは、業績予想の記載は行っておりません。それに代えて、決算数値が確定したと考えられる
時点で四半期及び通期の業績速報値の開示を実施いたしてまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,648,627 4,582,825
委託者未収金 16,506 17,953
トレーディング商品 438,107 440,801
商品 94,319 4,515
保管有価証券 6,961,767 18,349,414
差入保証金 31,640,190 39,403,321
委託者先物取引差金 3,030,725 3,667,103
その他 348,499 1,506,335
貸倒引当金 △8,630 △620
流動資産合計 49,170,111 67,971,650
固定資産
有形固定資産 3,133,752 3,084,119
無形固定資産
のれん 596,233 423,133
その他 97,603 106,528
無形固定資産合計 693,836 529,661
投資その他の資産
その他 2,273,402 2,266,038
貸倒引当金 △240,578 △221,085
投資その他の資産合計 2,032,823 2,044,952
固定資産合計 5,860,413 5,658,733
資産合計 55,030,525 73,630,384
負債の部
流動負債
委託者未払金 730,059 876,830
短期借入金 980,004 933,323
未払法人税等 354,876 30,839
賞与引当金 177,917 39,005
役員賞与引当金 67,000 -
預り証拠金 20,650,223 28,670,081
預り証拠金代用有価証券 6,961,767 18,349,414
金融商品取引保証金 13,377,323 13,452,946
その他 850,101 520,121
流動負債合計 44,149,271 62,872,561
固定負債
長期借入金 406,655 272,000
株式給付引当金 45,101 44,391
役員株式給付引当金 42,542 42,542
役員退職慰労引当金 184,670 184,670
訴訟損失引当金 237,880 128,744
退職給付に係る負債 797,919 806,362
その他 97,246 112,069
固定負債合計 1,812,015 1,590,780
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 197,689 197,689
金融商品取引責任準備金 14,588 15,522
特別法上の準備金合計 212,277 213,211
負債合計 46,173,564 64,676,553
純資産の部
株主資本
資本金 1,722,000 1,722,000
資本剰余金 1,104,480 1,106,419
利益剰余金 7,840,404 7,884,455
自己株式 △1,797,055 △1,798,375
株主資本合計 8,869,828 8,914,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,471 84,347
為替換算調整勘定 △37,067 △51,951
退職給付に係る調整累計額 7,728 6,935
その他の包括利益累計額合計 △12,867 39,331
純資産合計 8,856,960 8,953,830
負債純資産合計 55,030,525 73,630,384
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
受入手数料 4,240,870 4,094,229
トレーディング損益 186,680 132,604
その他の営業収益 17,630 16,172
営業収益計 4,445,181 4,243,006
金融費用 21,232 17,771
純営業収益 4,423,948 4,225,234
販売費及び一般管理費 3,941,766 3,892,150
営業利益 482,182 333,084
営業外収益
受取利息 8,823 5,155
受取配当金 25,025 27,279
受取奨励金 2,318 -
貸倒引当金戻入額 - 27,280
その他 16,124 18,548
営業外収益合計 52,291 78,264
営業外費用
自己株式取得費用 25,000 -
為替差損 761 1,440
貸倒引当金繰入額 44 -
その他 404 72
営業外費用合計 26,210 1,512
経常利益 508,263 409,836
特別利益
投資有価証券売却益 74,032 70,712
事業譲渡益 - 28,545
保険解約返戻金 52,773 10,574
為替換算調整勘定取崩益 - 18,889
訴訟損失引当金戻入額 - 25,386
特別利益合計 126,806 154,107
特別損失
固定資産除売却損 3,589 367
投資有価証券評価損 27,861 -
減損損失 - 12,403
訴訟損失引当金繰入額 61,761 -
商品取引責任準備金繰入額 3,860 -
金融商品取引責任準備金繰入額 - 933
特別損失合計 97,071 13,704
税金等調整前四半期純利益 537,997 550,239
法人税等 135,254 246,365
四半期純利益 402,743 303,873
親会社株主に帰属する四半期純利益 402,743 303,873
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豊トラスティ証券株式会社(8747) 2021年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 402,743 303,873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40,899 67,876
為替換算調整勘定 △14,102 △14,883
退職給付に係る調整額 △2,676 △793
その他の包括利益合計 24,120 52,199
四半期包括利益 426,864 356,073
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 426,864 356,073
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豊トラスティ証券株式会社(8747) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であった「YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.」は、清算に伴い、連
結の範囲から除外しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の
受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記
載を省略しております。
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豊トラスティ証券株式会社(8747) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（追加情報）
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表され
る主要商品等が㈱大阪取引所に移管されたことにより、従来、当社の四半期連結損益計算書は、「四半期連結財務
諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「商品先物取引業統一経理基
準」(日本商品先物取引協会平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の
内容について」(日本商品先物取引協会令和２年５月28日改正)に準拠して作成しておりましたが、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協
会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。この変更に伴う箇所は以下のとおりでありま
す。
１．従来の「受取手数料」に表示していた4,256,214千円は、「受入手数料」4,240,870千円及び「その他の営業収
益」15,343千円として組み替えております。
２．従来の「売買損益」に表示していた186,680千円は、「トレーディング損益」186,680千円として表示しており
ます。
３．従来の営業収益「その他」に表示していた2,286千円は、「その他の営業収益」の一部として表示しておりま
す。
４．従来の「営業収益合計」に表示していた4,445,181千円は、「営業収益計」4,445,181千円として表示しており
ます。
５．従来の営業外費用「支払利息」に表示していた21,232千円は、「金融費用」21,232千円として区分掲記してお
ります。
６．従来の「営業収益合計」より「金融費用」を控除した金額を「純営業収益」4,423,948千円として区分掲記して
おります。
７．従来の「営業利益」より「金融費用」を控除した金額を「営業利益」482,182千円として表示しております。
８．従来の「営業外費用合計」に表示していた47,443千円は、「金融費用」21,232千円及び「営業外費用合計」
26,210千円として組み替えております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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