令和２年５月１日
各 位
会社名 第一商品株式会社
代表者名 代表取締役社長 木村 学
（ＪＡＳＤＡＱ・コード 8746）
問合せ先 執行役員管理本部長 渡邊 誠一
電話番号 03-3462-8011（代表）
（訂正・数値データ訂正）「平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正について
当社は、令和元年５月10日に開示いたしました「平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部を訂正い
たしましたので、お知らせいたします。
また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信いたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（令和２年５月１日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の
提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
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（訂正後）
平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和元年5月10日
上場会社名 第一商品株式会社 上場取引所 東
コード番号 8746 URL https://www.dai-ichi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）正 垣 達 雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務本部長 （氏名）岡 田 義 孝 TEL 03-3462-8011
定時株主総会開催予定日 令和元年6月27日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
1.平成31年3月期の業績(平成30年4月1日～平成31年3月31日)
(1)経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 3,538 △13.2 66 △81.1 108 △72.4 72 △79.0
30年3月期 4,074 1.3 351 - 393 - 347 -
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年3月期 4.79 - 1.4 0.5 1.9
30年3月期 22.81 - 7.1 1.7 8.6
(参考) 持分法投資損益 31年3月期 - 百万円 30年3月期 - 百万円
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年3月期 18,373 5,134 27.9 336.74
30年3月期 23,119 5,065 21.9 332.20
(参考) 自己資本 31年3月期 5,134百万円 30年3月期 5,065百万円
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 △27 11 △7 2,480
30年3月期 6 15 △16 2,504
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計) 配当性向 配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年3月期 - - - 0.00 0.00 0 - 0.0
31年3月期 - - - 0.00 0.00 0 - 0.0
2年3月期(予想) - - - - - -
3.令和 2年 3月期の業績予想 (平成31年 4月 1日～令和 2年 3月31日)
当社の主力事業は商品先物取引業であり、商品市場や為替市場等の相場環境の動向が業績に大きな影響を与える傾向
があるため、適正な業績予想の開示を行うことが難しくなっております。当社におきましては平成28年３月期まで業績
予想を開示してまいりましたが、株主や投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断し、平成29年３
月期以降は業績予想の開示を控えさせていただくことといたしました。
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第一商品株式会社(8746) 平成31年(2019年)３月期
決算短信 (非連結)
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期 16,227,207 株 30年3月期 16,227,207 株
② 期末自己株式数 31年3月期 979,942 株 30年3月期 979,942 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 15,247,265 株 30年3月期 15,247,265 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
前述のように適正な業績予想を行うことが難しく、その開示を控えておりますが、業績数値の合理的な見積りが可
能となった時点で、別途、業績見通し(速報値)の開示を適宜行っていく予定です。
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第一商品株式会社(8746) 平成31年(2019年)３月期
決算短信 (非連結)
○ 添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する主な注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
役員の異動の概要 …………………………………………………………………………………………………… 16
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第一商品株式会社(8746) 平成31年(2019年)３月期
決算短信 (非連結)
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当期における我が国経済は、今後の日銀金融政策の行方や日本人人口減少による国力への影響などが懸念される
中、極めて緩和的な金融環境や政府支出による下支えの下で第四次産業革命とも言える技術革新により労働生産性
向上もかなり進んできましたが、これまでの景気の緩やかな回復は少し減速を始めています。世界経済は景気に陰
りが見え始めており、英独仏の政権弱体化を伴う欧州情勢の不安定化や、中東・北朝鮮の地政学的リスク、さらに
は中国の景気減速や米中貿易摩擦激化、英国のＥＵ離脱問題の混迷により、世界経済全体の停滞が強く懸念される
展開となっており、米国や欧州の中央銀行は引締めを解除しつつあります。
国内商品先物市場の主力商品である金の市況につきましては、４月から５月は値動きが小さく、６月からは金の
需要減退見通しや米ＦＲＢの利上げ懸念に加え、海外ヘッジファンドによる売りも重なり、国内外で金価格が下落
傾向となり、８月には１グラム4,100円台まで下落しました。10月以降は米中貿易摩擦やサウジ情勢などによる世
界的な株価急落を受け、安全資産としての金の魅力が高まり、米ＦＲＢの利上げ懸念が遠のいたことから価格が上
昇し、２月には１グラム4,700円台まで値上がりしました。特に６月下旬と８月中旬の急落や10月と２月の上昇場
面においては売買高を伸ばしました。また、同じく主力商品であるドバイ原油は原油ＥＴＮの残高減少による影響
もあって売買高が低迷し、白金については独自材料の少なさから売買高がそれほど伸びず、限日取引の人気低下も
進んでおり、当期における国内商品取引所の売買高は42,616千枚で、前期比17.1％の減少となりました。
このような市場環境の中で、当社の主力商品である金標準取引の当期における委託売買高は282千枚で前期比
12.9％の減少となりました。当社の準主力商品である白金標準取引についてもあまり売買高を伸ばせなかったこと
から、全商品の委託売買高は378千枚で前期比13.5％の減少となりました。
この結果、受取手数料が3,394百万円（前期比14.2％減）となり、営業収益は3,538百万円（前期比13.2％減）と
なりました。主に広告宣伝費や人件費等が減少した事により営業収益減少分を補い、営業利益は66百万円（前期比
81.1％減）となりました。営業外収益の残余資産分配金13百万円などがあり、経常利益は108百万円（前期比
72.4％減）となりました。また、商品取引責任準備金戻入額149百万円と商品取引責任準備金繰入額153百万円との
差引分が約4百万円の損失となるなど、当期純利益は72百万円（前期比79.0％減）となりました。
（今後の見通し）
当社の主力事業は商品先物取引業であり、商品市場や為替市場等の相場環境の動向が業績に大きな影響を与える
傾向があるため、適正な業績予想の開示を行うことが難しく、株主や投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用と
はいえないと判断し、業績予想の開示を控えさせていただくことといたしました。なお、業績数値の合理的な見積
りが可能となった時点で、別途、業績見通し(速報値)の開示を適宜行っていく予定です。
現在、当社で取引されているお客様のみならず、金投資に関心があり当社に資料請求された方や既に当社サービ
スを利用されてきた多くの方々に対して「お客さま利益を最優先とする」という経営方針のもとに「信用とサービ
ス」で誠実に応え、「金の第一」という高い知名度を活かして積極的な営業展開を行い、全社一丸となって業績の
回復と安定した経営基盤の構築を図ってまいります。
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第一商品株式会社(8746) 平成31年(2019年)３月期
決算短信 (非連結)
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債、純資産の状況
当期末の総資産は、保管有価証券の減少（1,193百万円）や委託者差金の減少（2,314百万円）などにより、
4,745百万円減少し、18,373百万円（前期比20.5％減）となりました。
負債は、主に預り証拠金の減少（3,252百万円）などにより、4,814百万円減少し、13,279百万円（前期比26.7％
減）となりました。
純資産合計は、当期純利益72百万円を計上等により69百万円増加し5,134百万円（前期比1.4％増）となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ23百万円減少し、当期末には2,480
百万円となりました。なお、当期におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期において営業活動の結果支出した資金は27百万円（前期末6百万円の収入）となりました。これは主に、
法人税等の支払額等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期において投資活動の結果得られた資金は11百万円（前期末15百万円の収入）となりました。これは主に有
形固定資産の売却による収入等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期において財務活動の結果支出した資金は7百万円（前期末16百万円の支出）となりました。これは主にリ
ース債務の返済による支出等によるものであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率（％） 22.3 20.1 21.9 27.9
時価ベースの自己資本比率（％） 22.6 17.5 13.5 12.9
キャッシュ・フロー対有利子
- - - -
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
- 133.3 16.1 －
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュフロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債がないため記載しておりません。
※平成28年３月期及び、平成31年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フ
ローがマイナスのため記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針 及び 当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な課題として認識し、財務内容及び今後の事業展開を勘案しつつ、安定的
配当を継続して行うことを基本方針としております。
この基本方針のもと、当期の業績の結果に基づき、その業績の回復の遅れを踏まえ検討した結果、当期の期末配
当につきましては、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。
また、次期の期末配当予想額につきましては、未定とさせていただきたいと思います。早期に業績を回復させ、
速やかに復配を実現し、安定的配当を継続して行うことを目指す所存であります。
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第一商品株式会社(8746) 平成31年(2019年)３月期
決算短信 (非連結)
(4）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、第44期1,112百万円、第45期289百万円の営業損失を計上いたしました。広告宣伝費や人件費などで削減
に努めたものの、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況となっております。
このような状況を早期に脱却するため、次のような施策を講じてまいります。
まずは、ソーシャルメディアの活用と広告宣伝の積極的な展開により顧客基盤の拡大を推し進めてまいります。
次に、お客さま目線をより重視した営業推進体制とお客さまのニーズやマーケットの動向をより的確に捉えた質の
高い提案営業を確立することで、お客さま本位に立脚した営業体制の構築を図ってまいります。また、お客さまの
あらゆるニーズに応える属性に応じた適切なサービスの提供と、お客さまの資産運用に資する情報発信およびサポ
ート体制の強化を図ることで、お客さまの利益チャンスの提供体制を構築してまいります。
一般管理費につきましては、役員数の削減および報酬の一部カット並びに店舗網の再構築（移転・統廃合等）を
行うことで更なる経費削減に努めてまいります。
以上のことを精力的かつ効果的に取り組んでまいりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めら
れないものと認識しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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第一商品株式会社(8746) 平成31年(2019年)３月期
決算短信 (非連結)
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,934,075 2,910,686
委託者未収金 57,925 48,436
売掛金 － 49,464
商品 598,270 623,749
貯蔵品 2,279 1,830
前払費用 61,112 59,820
保管有価証券 3,618,815 2,425,373
差入保証金 9,822,089 8,880,051
委託者差金 3,639,742 1,325,408
未収入金 399,834 233,775
その他 296,237 163,637
貸倒引当金 △86 △133
流動資産合計 21,430,295 16,722,097
固定資産
有形固定資産
建物 432,380 411,102
減価償却累計額 △341,674 △328,717
建物（純額） 90,705 82,384
構築物 22,836 22,850
減価償却累計額 △22,836 △22,850
構築物（純額） 0 0
車両 53,426 51,725
減価償却累計額 △42,335 △44,669
車両（純額） 11,090 7,055
器具及び備品 48,776 48,803
減価償却累計額 △48,776 △48,803
器具及び備品（純額） 0 0
土地 371,074 361,430
リース資産 5,213 5,213
減価償却累計額 △5,213 △5,213
リース資産（純額） 0 0
有形固定資産合計 472,871 450,871
無形固定資産
電話加入権 0 0
ソフトウエア 0 0
リース資産 0 0
無形固定資産合計 0 0
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第一商品株式会社(8746) 平成31年(2019年)３月期
決算短信 (非連結)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 90,660 85,224
出資金 55,350 55,350
長期差入保証金 400,024 400,051
従業員に対する長期貸付金 - 1,930
固定化営業債権 1,100,163 1,088,251
破産更生債権等 9,282 9,282
長期前払費用 0 0
敷金及び保証金 650,562 640,000
その他 4,973 4,005
貸倒引当金 △1,094,854 △1,083,544
投資その他の資産合計 1,216,162 1,200,551
固定資産合計 1,689,033 1,651,422
資産合計 23,119,329 18,373,520
負債の部
流動負債
買掛金 92,606 14,844
リース債務 7,714 4,042
未払金 363,742 78,523
未払費用 31,280 31,373
未払法人税等 75,142 92,736
預り金 11,580 12,342
賞与引当金 35,935 35,192
訴訟損失引当金 3,000 -
預り証拠金 13,404,038 10,151,879
預り証拠金代用有価証券 3,618,815 2,425,373
その他 120,500 112,232
流動負債合計 17,764,355 12,958,539
固定負債
リース債務 6,982 2,939
繰延税金負債 4,668 3,003
退職給付引当金 255,126 247,637
その他 625 290
固定負債合計 267,402 253,871
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 22,444 26,791
特別法上の準備金合計 22,444 26,791
負債合計 18,054,202 13,239,202
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第一商品株式会社(8746) 平成31年(2019年)３月期
決算短信 (非連結)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,693,150 2,693,150
資本剰余金
資本準備金 2,629,570 2,629,570
その他資本剰余金 42,501 42,501
資本剰余金合計 2,672,071 2,672,071
利益剰余金
利益準備金 336,150 336,150
その他利益剰余金
別途積立金 1,000,000 1,000,000
繰越利益剰余金 △1,341,580 △1,268,618
利益剰余金合計 △5,430 67,532
自己株式 △305,242 △305,242
株主資本合計 5,054,549 5,127,511
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10,577 6,805
評価・換算差額等合計 10,577 6,805
純資産合計 5,065,127 5,134,317
負債純資産合計 23,119,329 18,373,520
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決算短信 (非連結)
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業収益
受取手数料 3,955,546 3,394,152
売買損益 119,329 143,997
営業収益合計 4,074,876 3,538,149
営業費用
人件費 1,828,917 1,674,986
広告宣伝費 318,822 280,766
旅費及び交通費 129,276 111,991
取引所関係費 65,109 56,785
情報通信料 77,146 76,379
通信費 74,408 71,919
器具備品使用料 106,369 101,982
地代家賃 541,369 536,499
減価償却費 35,248 18,226
訴訟関連費用 107,441 110,427
その他 438,974 431,718
営業費用合計 3,723,083 3,471,682
営業利益 351,792 66,466
営業外収益
受取利息 97 105
受取配当金 600 614
貸倒引当金戻入額 104,251 10,014
為替差益 － 522
残余資産分配金 － 13,894
償却債権取立益 68 -
倉荷証券保管料 20,939 15,358
その他 7,342 2,827
営業外収益合計 133,299 43,337
営業外費用
支払利息 377 133
為替差損 657 -
貸倒引当金繰入額 90,446 -
敷金償却費 350 350
その他 56 800
営業外費用合計 91,887 1,283
経常利益 393,204 108,520
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第一商品株式会社(8746) 平成31年(2019年)３月期
決算短信 (非連結)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 474 5,531
商品取引責任準備金戻入額 137,410 149,491
特別利益合計 137,884 155,023
特別損失
固定資産除売却損 187 5,710
商品取引責任準備金繰入額 135,022 153,838
減損損失 11,438 263
会員権評価損 － 967
特別損失合計 146,648 160,779
税引前当期純利益 384,441 102,764
法人税、住民税及び事業税 19,170 19,170
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額 17,421 10,631
法人税等合計 36,592 29,801
当期純利益 347,848 72,962
- 12 -
第一商品株式会社(8746) 平成31年(2019年)３月期
決算短信 (非連結)
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,693,150 2,629,570 42,501 2,672,071 336,150 1,000,000 △1,689,429 △353,278
当期変動額
当期純利益 347,848 347,848
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 347,848 347,848
当期末残高 2,693,150 2,629,570 42,501 2,672,071 336,150 1,000,000 △1,341,580 △5,430
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △305,242 4,706,700 8,994 8,994 4,715,695
当期変動額
当期純利益 347,848 347,848
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
1,582 1,582 1,582
当期変動額合計 － 347,848 1,582 1,582 349,431
当期末残高 △305,242 5,054,549 10,577 10,577 5,065,127
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第一商品株式会社(8746) 平成31年(2019年)３月期
決算短信 (非連結)
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,693,150 2,629,570 42,501 2,672,071 336,150 1,000,000 △1,341,580 △5,430
当期変動額
当期純利益 72,962 72,962
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 72,962 72,962
当期末残高 2,693,150 2,629,570 42,501 2,672,071 336,150 1,000,000 △1,268,618 67,532
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △305,242 5,054,549 10,577 10,577 5,065,127
当期変動額
当期純利益 72,962 72,962
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△3,771 △3,771 △3,771
当期変動額合計 － 72,962 △3,771 △3,771 69,190
当期末残高 △305,242 5,127,511 6,805 6,805 5,134,317
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第一商品株式会社(8746) 平成31年(2019年)３月期
決算短信 (非連結)
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 384,441 102,764
減価償却費 14,465 10,175
減損損失 11,438 263
貸倒引当金の増減額（△は減少） △201,027 △11,262
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,924 △742
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △47,000 △3,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） △9,164 △7,488
商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △2,388 4,346
受取利息及び受取配当金 △698 △720
支払利息 377 133
為替差損益（△は益） 654 △522
固定資産除売却損益（△は益） △286 178
売掛金の増減額（△は増加） － △49,464
買掛金の増減額（△は減少） 34,864 △77,762
委託者未収金の増減額（△は増加） 26,914 21,401
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,267 △25,479
委託者差金（借方）の増減額（△は増加） △2,078,363 2,314,334
差入保証金の増減額（△は増加） 2,030,919 942,038
預り証拠金の増減額（△は減少） △526,506 △3,252,158
預り証拠金代用有価証券の増減額（△は減少） △433,644 △1,193,442
その他の資産の増減額（△は増加） 524,572 1,503,730
その他の負債の増減額（△は減少） 293,525 △285,894
小計 27,436 △8,569
利息及び配当金の受取額 792 720
利息の支払額 △377 △133
法人税等の支払額 △21,760 △19,170
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,091 △27,153
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第一商品株式会社(8746) 平成31年(2019年)３月期
決算短信 (非連結)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,386 △2,049
有形固定資産の売却による収入 542 13,402
従業員に対する長期貸付けによる支出 - △2,100
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 - 170
貸付金の回収による収入 8,135 -
敷金及び保証金の差入による支出 △238 △495
敷金及び保証金の回収による収入 17,986 2,139
投資活動によるキャッシュ・フロー 15,039 11,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,457 △111
リース債務の返済による支出 △14,954 △7,714
財務活動によるキャッシュ・フロー △16,411 △7,825
現金及び現金同等物に係る換算差額 △654 522
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,064 △23,389
現金及び現金同等物の期首残高 2,500,011 2,504,075
現金及び現金同等物の期末残高 2,504,075 2,480,686
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第一商品株式会社(8746) 平成31年(2019年)３月期
決算短信 (非連結)
（５）財務諸表に関する主な注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったた
め、当事業年度より費用処理年数を８年に変更しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える
影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）及び当事業年度（自平成30年４月１日 至平成31
年３月31日）
当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
商品先物取引関連事業の営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
商品先物取引関連事業の営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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第一商品株式会社(8746) 平成31年(2019年)３月期
決算短信 (非連結)
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 332円20銭 336円74銭
１株当たり当期純利益 22円81銭 4円79銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
当期純利益（千円） 347,848 72,962
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 347,848 72,962
期中平均株式数（千株） 15,247 15,247
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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第一商品株式会社(8746) 平成31年(2019年)３月期
決算短信 (非連結)
４．その他
役員の異動の概要
・退任予定取締役（令和元年６月27日付）
取締役副会長 落岩 邦俊
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