令和２年５月１日
各 位
会社名 第一商品株式会社
代表者名 代表取締役社長 木村 学
（ＪＡＳＤＡＱ・コード 8746）
問合せ先 執行役員管理本部長 渡邊 誠一
電話番号 03-3462-8011（代表）
（訂正）「平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正について
当社は、平成31年２月８日に開示いたしました「平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一
部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（令和２年５月１日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の
提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
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（訂正後）
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年2月8日
上場会社名 第一商品株式会社 上場取引所 東
コード番号 8746 URL https://www.dai-ichi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）正垣 達雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務本部長 （氏名）岡田 義孝 TEL 03-3462-8011
四半期報告書提出予定日 平成31年2月8日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1．平成31年3月期第3四半期の業績（平成30年4月1日～平成30年12月31日）
(1) 経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 第3四半期 2,415 △14.2 △195 - △160 - △181 -
30年3月期 第3四半期 2,814 △3.2 △20 - 7 - △20 -
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年3月期 第3四半期 △11.92 -
30年3月期 第3四半期 △1.34 -
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年3月期 第3四半期 17,727 4,878 27.5 319.94
30年3月期 23,119 5,065 21.9 332.20
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 4,878百万円 30年3月期 5,065百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年3月期 - - - 0.00 0.00
31年3月期 - - -
31年3月期(予想) - -
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3．平成31年3月期の業績予想（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
当社の主力事業は商品先物取引業であり、商品市場や為替市場等の相場環境の動向が業績に大きな影響を与える傾向
があるため、適正な業績予想の開示を行うことが難しくなっております。当社におきましては平成28年３月期まで業績
予想を開示してまいりましたが、株主や投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断し、平成29年３
月期以降は業績予想の開示を控えさせていただくことといたしました。
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第一商品株式会社(8746) 平成31年(2019年)３月期
第３四半期決算短信(非連結)
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期 3Ｑ 16,227,207株 30年3月期 16,227,207株
② 期末自己株式数 31年3月期 3Ｑ 979,942株 30年3月期 979,942株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期 3Ｑ 15,247,265株 30年3月期 3Ｑ 15,247,265株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
前述のように適正な業績予想を行うことが難しく、その開示を控えておりますが、業績数値の合理的な見積りが可
能となった時点で、別途、業績見通し(速報値)の開示を適宜行っていく予定です。
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第一商品株式会社(8746) 平成31年(2019年)３月期
第３四半期決算短信(非連結)
○ 添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 6
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………… 6
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第一商品株式会社(8746) 平成31年(2019年)３月期
第３四半期決算短信(非連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における我が国経済は、今後の日銀金融政策の行方や日本人人口減少による国力への影響
などが懸念されるものの、極めて緩和的な金融環境や政府支出による下支えの下、第四次産業革命とも言える技術
革新により労働生産性向上もかなり進みつつある中、景気は緩やかに回復しております。一方海外では景気に少し
陰りが見え始め、英独仏の政権弱体化を伴う欧州情勢の不安定化や、中東・北朝鮮の地政学的リスク、さらには中
国の景気減速や米中貿易摩擦激化、合意なきブレグジットの可能性により、世界経済全体の停滞が強く懸念される
展開となっております。
国内商品先物市場の主力商品である金の市況につきましては、４月から５月は値動きが小さく、６月からは金の
需要減退見通しや米ＦＲＢの利上げ懸念に加え、海外ヘッジファンドによる売りも重なり、国内外で金価格が下落
傾向となり、８月には１グラム4,100円台まで下落しました。10月以降は米中貿易摩擦やサウジ情勢などによる世
界的な株価急落を受け、安全資産としての金の魅力が高まったことから価格が上昇し、12月には１グラム4,500円
台まで回復しました。特に６月下旬と８月中旬の急落や10月の上昇場面においては売買高を伸ばしました。しか
し、同じく主力商品である原油は売買高がやや低迷し、白金についてもそれほど伸びず、限日取引の人気にも陰り
が出ており、当第３四半期累計期間における国内商品取引所の売買高は33,188千枚で、前年同期比9.9％の減少と
なりました。
このような市場環境の中で、当社の主力商品である金標準取引の当第３四半期累計期間における委託売買高は
199千枚で前年同期比10.7％の減少となりました。当社の準主力商品である白金標準取引についてもあまり売買高
を伸ばせなかったことから、全商品の委託売買高は262千枚で前年同期比13.8％の減少となりました。
この結果、受取手数料が2,335百万円（前年同期比14.0％減）となり、営業収益は2,415百万円（前年同期比
14.2％減）となりました。主に広告宣伝費や人件費等が減少しましたが営業収益減少分を補うまでには至らず営業
損失は195百万円（前年同期は20百万円の損失）となり、経常損失は160百万円（前年同期は７百万円の利益）とな
りました。また、商品取引責任準備金戻入額107百万円と商品取引責任準備金繰入額106百万円との差引分が約１百
万円の利益となり、四半期純損失は181百万円（前年同期は20百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産合計は、前事業年度末に比べ5,391百万円減少し、17,727百万円となりました。これは主に差入保証金の減
少（1,994百万円）、委託者差金の減少（2,492百万円）等によるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ5,204百万円減少し、12,849百万円となりました。これは主に預り証拠金の減
少（4,392百万円）等によるものです。
純資産合計は、前事業年度末に比べ186百万円減少し、4,878百万円となりました。これは主に四半期純損失を
181百万円計上したこと等によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の主力事業は商品先物取引業であり、商品市場や為替市場等の相場環境の動向が業績に大きな影響を与える
傾向があるため、適正な業績予想の開示を行うことが難しくなっております。当社におきましては平成28年３月期
まで業績予想を開示してまいりましたが、株主や投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断
し、平成29年３月期以降は業績予想の開示を控えさせていただくことといたしました。それに代え、業績数値の合
理的な見積りが可能となった時点で、別途、業績見通し(速報値)の開示を適宜行っていく予定です。
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第一商品株式会社(8746) 平成31年(2019年)３月期
第３四半期決算短信(非連結)
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,934,075 2,641,734
受取手形及び売掛金 - 48,956
委託者未収金 57,925 53,022
商品 598,270 683,850
保管有価証券 3,618,815 3,026,773
差入保証金 9,822,089 7,827,543
委託者差金 3,639,742 1,146,939
その他 759,464 643,376
貸倒引当金 △86 △133
流動資産合計 21,430,295 16,072,061
固定資産
有形固定資産 472,871 453,631
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 90,660 83,204
固定化営業債権 1,100,163 1,092,367
破産更生債権等 9,282 9,282
その他 1,110,910 1,104,801
貸倒引当金 △1,094,854 △1,087,725
投資その他の資産合計 1,216,162 1,201,929
固定資産合計 1,689,033 1,655,560
資産合計 23,119,329 17,727,622
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第一商品株式会社(8746) 平成31年(2019年)３月期
第３四半期決算短信(非連結)
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 92,606 269,228
未払法人税等 75,142 70,356
賞与引当金 35,935 14,077
訴訟損失引当金 3,000 10,164
預り証拠金 13,404,038 9,011,318
預り証拠金代用有価証券 3,618,815 3,026,773
その他 534,818 169,919
流動負債合計 17,764,355 12,571,837
固定負債
退職給付引当金 255,126 249,523
その他 12,275 6,703
固定負債合計 267,402 256,226
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 22,444 21,353
特別法上の準備金合計 22,444 21,353
負債合計 18,054,202 12,849,417
純資産の部
株主資本
資本金 2,693,150 2,693,150
資本剰余金 2,672,071 2,672,071
利益剰余金 △5,430 △187,179
自己株式 △305,242 △305,242
株主資本合計 5,054,549 4,872,800
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10,577 5,404
評価・換算差額等合計 10,577 5,404
純資産合計 5,065,127 4,878,204
負債純資産合計 23,119,329 17,727,622
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第一商品株式会社(8746) 平成31年(2019年)３月期
第３四半期決算短信(非連結)
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業収益
受取手数料 2,715,087 2,335,457
売買損益 99,613 79,846
営業収益合計 2,814,700 2,415,304
営業費用 2,835,162 2,611,154
営業損失（△） △20,462 △195,850
営業外収益
受取利息 53 48
受取配当金 600 614
貸倒引当金戻入額 15,718 7,081
為替差益 89 523
残余資産分配金 － 13,894
倉荷証券保管料 14,311 12,530
その他 5,651 2,151
営業外収益合計 36,424 36,845
営業外費用
支払利息 310 109
貸倒引当金繰入額 7,784 －
敷金償却費 350 350
その他 56 800
営業外費用合計 8,500 1,259
経常利益又は経常損失（△） 7,461 △160,264
特別利益
固定資産売却益 － 5,531
商品取引責任準備金戻入額 94,664 107,945
特別利益合計 94,664 113,476
特別損失
固定資産除売却損 187 5,657
商品取引責任準備金繰入額 92,907 106,854
減損損失 － 98
特別損失合計 93,095 112,610
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 9,031 △159,397
法人税、住民税及び事業税 16,320 14,377
法人税等の更生、決定等による納付税額又は還付税額 13,066 7,973
法人税等合計 29,386 22,351
四半期純損失（△） △20,355 △181,749
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第一商品株式会社(8746) 平成31年(2019年)３月期
第３四半期決算短信(非連結)
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、第44期1,112百万円、第45期289百万円の営業損失を計上いたしました。当該損失は広告宣伝費、情報通
信費及び人件費の削減により大幅に改善されているものの、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよう
な状況が存在しております。
当社におきましては、収益構造の改革と業績の回復を実現するために対応策を策定し、経費削減については次の
ような具体的な取組みを行い、かつ、今後も精力的に実施してまいります。
○ 情報通信料等については、基幹システムや情報通信の再構築を実施するなどして削減に努めてまいります。
○ 役員報酬等については、相談役・顧問・取締役の員数が第45期より減少し、また当該役員の報酬一部カット
を実施しております。
○ 人件費については、残業時間や給与規程の見直しを行うことで削減に努めております。
○ 車両関係費用については、社有車の削減、及びより低燃費な車両への買換えを進めてまいります。
○ 第46期は大阪本町支店を大阪支店が入居するビルへ移転させて固定費削減に繋げており、今後も引き続き店
舗網の再構築を図って削減に努めてまいります。また賃料については、各店舗の賃料と近隣相場の実態調査
を行い、地代家賃の値下げ交渉を行ってまいります。
以上のように、第45期以降から大幅な営業費用の圧縮を行い、また今後も引き続き経費削減を図っていくことか
ら、今後は採算性の好転が見込まれると判断しております。
収益構造につきましては、既存のお客さまの取引規模拡大のみならず、新たに取引に参加していただけるお客さ
まを着実に増やしていくことが必要不可欠であり、そのためにはネットメディアを活用した商品先物取引の啓蒙と
広告宣伝の積極的な展開から顧客基盤の拡大を確実に推し進めることが継続的な黒字化に繋がるものと判断し、継
続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと認識しております。
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