令和２年５月１日
各 位
会社名 第一商品株式会社
代表者名 代表取締役社長 木村 学
（ＪＡＳＤＡＱ・コード 8746）
問合せ先 執行役員管理本部長 渡邊 誠一
電話番号 03-3462-8011（代表）
（訂正）「平成31年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正について
当社は、平成30年８月10日に開示いたしました「平成31年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一
部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（令和２年５月１日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の
提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
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（訂正後）
平成31年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成30年8月10日
上場会社名 第一商品株式会社 上場取引所 東
コード番号 8746 URL https://www.dai-ichi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 (氏名) 正垣 達雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務本部長 (氏名) 岡田 義孝 TEL 03-3462-8011
四半期報告書提出予定日 平成30年8月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第1四半期の業績(平成30年4月1日～平成30年6月30日)
(1) 経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 第1四半期 876 △0.6 △41 - △35 - △46 -
30年3月期 第1四半期 881 △13.3 △144 - △136 - △143 -
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年3月期 第1四半期 △3.07 -
30年3月期 第1四半期 △9.44 -
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年3月期 第1四半期 22,909 5,017 21.9 329.08
30年3月期 23,119 5,065 21.9 332.20
(参考)自己資本 31年3月期第1四半期 5,017 百万円 30年3月期 5,065 百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年3月期 - - - 0.00 0.00
31年3月期 -
31年3月期(予想) - - - -
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の業績予想(平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日)
当社の主力事業は商品先物取引業であり、商品市場や為替市場等の相場環境の動向が業績に大きな影響を与える傾向
があるため、適正な業績予想の開示を行うことが難しくなっております。当社におきましては平成28年３月期まで業績
予想を開示してまいりましたが、株主や投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断し、平成29年３
月期以降は業績予想の開示を控えさせていただくことといたしました。
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第一商品㈱（8746）平成31年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期1Ｑ 16,227,207株 30年3月期 16,227,207株
② 期末自己株式数 31年3月期1Ｑ 979,942株 30年3月期 979,942株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期1Ｑ 15,247,265株 30年3月期1Ｑ 15,247,265株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
前述のように適正な業績予想を行うことが難しく、その開示を控えておりますが、業績数値の合理的な見積りが可
能となった時点で、別途、業績見通し(速報値)の開示を適宜行っていく予定です。
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第一商品㈱（8746）平成31年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 6
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………… 6
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第一商品㈱（8746）平成31年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における我が国経済は、極めて緩和的な金融環境や世界的な好景気などを背景とした企業
収益の向上に加え、雇用・所得環境の改善などにより拡大基調が続いております。一方海外では景気が好調なう
え、米国と北朝鮮との対話進展の可能性が高まったものの、欧州の政情不安や米国の保護主義的通商政策、中東情
勢の不安定化などにより、世界経済の先行きに不安を感じさせる展開となりました。
国内商品先物市場におきましては、４月は中東情勢が緊迫化したものの米国金利上昇や米朝融和ムードによりメ
インとなる金の価格変動は小幅なものとなりました。５月に入ると米国のイラン核合意離脱を受け、原油の価格変
動が大きくなりその売買高を伸ばしました。また６月には、米中貿易戦争の本格化による需要減退見通しや米ＦＲ
Ｂの利上げ懸念により、国内外で金価格が下落しました。この結果、当第１四半期累計期間における国内商品取引
所の売買高（オプション取引を含む）は11,934千枚で、前年同期比3.1％の増加となりました。
このような環境の中、当社におきましては、新聞およびネット媒体での広告宣伝を行い、当社ウェブサイトでの
情報提供や全店でのセミナー開催などを通じ、顧客基盤の拡大に努めてまいりました。さらに、市況レポート等を
随時作成するなど、いつでもお客様が情報入手できる体制をとることで、相場判断の材料提供等に取り組んでまい
りました。しかし米朝融和ムードや米国利上げ加速懸念、貿易戦争による金需要減退見通しなどにより投資マイン
ドが抑えられ、当第１四半期累計期間における金標準取引の委託売買高は69千枚で、前年同期比2.9％の減少にと
どまりました。全商品の委託売買高は95千枚で、前年同期比4.3％の減少となりました。
この結果、当第１四半期累計期間における営業収益は、受取手数料収入の伸び悩みで876百万円（前年同期比
0.6％減）となりました。営業損失は、経費抑制に努めた結果41百万円（前年同期は144百万円の損失）となりまし
た。経常損失は35百万円（前年同期は136百万円の損失）となり、四半期純損失は商品取引責任準備金戻入額35百
万円と商品取引責任準備金繰入額39百万円を計上して46百万円（前年同期は143百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産合計は、前事業年度末に比べ210百万円減少し、22,909百万円となりました。これは主に差入保証金の減少
（3,011百万円）,委託者差金の増加（2,226百万円）等によるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ162百万円減少し、17,891百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べ47百万円減少し、5,017百万円となりました。これは主に四半期純損失を46
百万円計上したこと等によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の主力事業は商品先物取引業であり、商品市場や為替市場等の相場環境の動向が業績に大きな影響を与える
傾向があるため、適正な業績予想の開示を行うことが難しくなっております。当社におきましては平成28年３月期
まで業績予想を開示してまいりましたが、株主や投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断
し、平成29年３月期以降は業績予想の開示を控えさせていただくことといたしました。それに代え、業績数値の合
理的な見積りが可能となった時点で、別途、業績見通し(速報値)の開示を適宜行っていく予定です。
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第一商品㈱（8746）平成31年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,934,075 3,024,182
委託者未収金 57,925 69,110
商品 598,270 515,214
保管有価証券 3,618,815 3,786,667
差入保証金 9,822,089 6,810,172
委託者差金 3,639,742 5,865,981
その他 759,464 1,154,208
貸倒引当金 △86 △86
流動資産合計 21,430,295 21,225,450
固定資産
有形固定資産 472,871 472,021
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 90,660 89,449
固定化営業債権 1,100,163 1,097,533
破産更生債権等 9,282 9,282
その他 1,110,910 1,107,811
貸倒引当金 △1,094,854 △1,092,304
投資その他の資産合計 1,216,162 1,211,771
固定資産合計 1,689,033 1,683,793
資産合計 23,119,329 22,909,243
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第一商品㈱（8746）平成31年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 92,606 202,077
未払法人税等 75,142 51,649
賞与引当金 35,935 14,029
訴訟損失引当金 3,000 5,000
預り証拠金 13,404,038 13,289,593
預り証拠金代用有価証券 3,618,815 3,786,667
その他 534,818 250,548
流動負債合計 17,764,355 17,599,566
固定負債
退職給付引当金 255,126 255,027
その他 12,275 10,811
固定負債合計 267,402 265,839
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 22,444 26,298
特別法上の準備金合計 22,444 26,298
負債合計 18,054,202 17,891,703
純資産の部
株主資本
資本金 2,693,150 2,693,150
資本剰余金 2,672,071 2,672,071
利益剰余金 △5,430 △52,176
自己株式 △305,242 △305,242
株主資本合計 5,054,549 5,007,802
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10,577 9,736
評価・換算差額等合計 10,577 9,736
純資産合計 5,065,127 5,017,539
負債純資産合計 23,119,329 22,909,243
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第一商品㈱（8746）平成31年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
営業収益
受取手数料 859,829 863,029
売買損益 22,105 13,351
営業収益合計 881,935 876,380
営業費用 1,026,067 917,789
営業損失（△） △144,132 △41,408
営業外収益
受取利息 10 10
受取配当金 230 160
為替差益 － 473
貸倒引当金戻入額 16,566 2,550
倉荷証券保管料 6,996 3,514
その他 1,387 225
営業外収益合計 25,191 6,935
営業外費用
支払利息 121 49
為替差損 20 －
貸倒引当金繰入額 16,946 －
敷金償却費 350 －
その他 56 800
営業外費用合計 17,494 849
経常損失（△） △136,435 △35,323
特別利益
商品取引責任準備金戻入額 32,106 35,179
特別利益合計 32,106 35,179
特別損失
固定資産除売却損 187 119
商品取引責任準備金繰入額 29,656 39,032
特別損失合計 29,844 39,152
税引前四半期純損失（△） △134,173 △39,296
法人税、住民税及び事業税 5,440 4,792
法人税等の更正・決定等による納付税額又は還付税額 4,355 2,657
法人税等合計 9,795 7,450
四半期純損失（△） △143,968 △46,746
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第一商品㈱（8746）平成31年３月期 第１四半期決算短信（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、第44期1,112百万円、第45期289百万円の営業損失を計上いたしました。当該損失は広告宣伝費、情報通
信費及び人件費の削減により大幅に改善されているものの、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよう
な状況が存在しております。
当社におきましては、収益構造の改革と業績の回復を実現するために対応策を策定し、経費削減については次の
ような具体的な取組みを行い、かつ、今後も精力的に実施してまいります。
○ 情報通信料等については、基幹システムや情報通信の再構築を実施するなどして削減に努めてまいります。
○ 役員報酬等については、相談役・顧問・取締役の員数が前々期より減少し、また当該役員の報酬一部カット
を実施しております。
○ 人件費については、残業時間や給与規程の見直しを行うことで削減に努めております。
○ 車両関係費用については、社有車の削減、及びより低燃費な車両への買換えを進めてまいります。
○ 前期は大阪本町支店を大阪支店が入居するビルへ移転させて固定費削減に繋げており、今後も引き続き店舗
網の再構築を図って削減に努めてまいります。また賃料については、各店舗の賃料と近隣相場の実態調査を
行い、地代家賃の値下げ交渉を行ってまいります。
以上のように、第45期以降から大幅な営業費用の圧縮を行い、また今後も引き続き経費削減を図っていくことか
ら、今後は採算性の好転が見込まれると判断しております。
収益構造につきましては、既存のお客さまの取引規模拡大のみならず、新たに取引に参加していただけるお客さ
まを着実に増やしていくことが必要不可欠であり、そのためにはネットメディアを活用した商品先物取引の啓蒙と
広告宣伝の積極的な展開から顧客基盤の拡大を確実に推し進めることが継続的な黒字化に繋がるものと判断し、継
続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと認識しております。
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