令和２年５月１日
各 位
会社名 第一商品株式会社
代表者名 代表取締役社長 木村 学
（ＪＡＳＤＡＱ・コード 8746）
問合せ先 執行役員管理本部長 渡邊 誠一
電話番号 03-3462-8011（代表）
（訂正）「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正について
当社は、平成30年５月11日に開示いたしました「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部を訂正い
たしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（令和２年５月１日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の
提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
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（訂正後）
平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成30年5月11日
上場会社名 第一商品株式会社 上場取引所 東
コード番号 8746 URL http://www.dai-ichi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）正 垣 達 雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務本部長 （氏名）岡 田 義 孝 TEL 03-3462-8011
定時株主総会開催予定日 平成30年6月28日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 平成30年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
1.平成30年3月期の業績(平成29年4月1日～平成30年3月31日)
(1)経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年3月期 4,074 1.3 351 - 393 - 347 -
29年3月期 4,023 △17.6 △289 - △279 - △627 -
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年3月期 22.81 - 7.1 1.7 8.6
29年3月期 △40.90 - △12.0 △1.1 △7.2
(参考) 持分法投資損益 30年3月期 - 百万円 29年3月期 - 百万円
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年3月期 23,119 5,065 21.9 332.20
29年3月期 23,463 4,715 20.1 309.28
(参考) 自己資本 30年3月期 5,065百万円 29年3月期 4,715百万円
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年3月期 6 15 △16 2,504
29年3月期 85 △28 △382 2,500
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期 末 合 計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年3月期 - - - 0.00 0.00 0 - 0.0
30年3月期 - - - 0.00 0.00 0 - 0.0
31年3月期(予想) - - - - - -
3.平成31年 3月期の業績予想(平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日)
当社の主力事業は商品先物取引業であり、商品市場や為替市場等の相場環境の動向が業績に大きな影響を与える傾向
があるため、適正な業績予想の開示を行うことが難しくなっております。当社におきましては平成28年３月期まで業績
予想を開示してまいりましたが、株主や投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断し、平成29年３
月期以降は業績予想の開示を控えさせていただくことといたしました。
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第一商品㈱（8746）平成30年３月期 決算短信（非連結）
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 30年3月期 16,227,207株 29年3月期 16,227,207株
② 期末自己株式数 30年3月期 979,942株 29年3月期 979,942株
③ 期中平均株式数 30年3月期 15,247,265株 29年3月期 15,337,320株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
前述のように適正な業績予想を行うことが難しく、その開示を控えておりますが、業績数値の合理的な見積りが可
能となった時点で、別途、業績見通し(速報値)の開示を適宜行っていく予定です。
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第一商品㈱（8746）平成30年３月期 決算短信（非連結）
○ 添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する主な注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
役員の異動の概要 …………………………………………………………………………………………………… 15
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第一商品㈱（8746）平成30年３月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当期における我が国経済は、徐々に人手不足が顕在化してきてはいますが、極めて緩和的な金融環境や政府の既
往の経済対策による下支えなどを背景に、緩やかな回復が続いています。日銀の２％という物価安定目標の実現ま
でにはまだなお時間がかかるものの、第２次安倍内閣から進めてきたアベノミクスの下で、日経平均株価が１月後
半には一時2万4,000円台まで上昇しました。2月に入りＮＹ株の急落につられる場面もありましたが、景気回復局
面が昭和40年代の高度経済成長期（いざなぎ景気）を超え、戦後２番目の長さとなっております。
世界経済は全地域にわたって着実に回復傾向をたどっております。米国では2017年12月には史上最大ともいわれ
る大型減税が成立し、ＮＹダウは１月後半に一時2万6,000ドル台まで上昇して史上最高値を更新しました。ただ2
月に入って急落する場面もあり、米国10年債利回り上昇も懸念されます。また、欧州では２～３月に大寒波に見舞
われたものの、ＥＣＢ（欧州中央銀行）がこれまでマイナス金利や量的緩和を導入した結果、インフレ率も上昇し
て経済はしっかりとした回復が続いており、今後の出口戦略が注目されます。
地政学上のリスクについても見逃すことはできません。北朝鮮におきましては、2017年8～９月に弾道ミサイル
を発射し、また米国本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が完成したとの見方が強まっており、
2017年12月には国連安全保障理事会において新たな北朝鮮制裁決議が全会一致で採択されています。４月には核実
験やＩＣＢＭ発射の中止、核実験場の廃棄を表明し、南北首脳会談では完全な非核化を目標とすることとなりまし
たが、米国の求める不可逆的な核放棄とはまだ大きな開きがあり予断を許さない状況です。2015年のイラン核合意
につきましては、追加合意がなされない限り米国が離脱を検討しており、対イラン制裁の再発動も検討されていま
す。３月以降、米国におきましては国際協調派であった国務長官や大統領補佐官（国家安保担当）の後任として保
守強硬派が就任することとなっており、このトランプ政権の極右化が地政学的リスクを一段と高める可能性があり
ます。
東京金相場については、４～７月までの４ヶ月間は総じてボックス圏での動きとなり、８～９月は北朝鮮の弾道
ミサイル発射で地政学的リスクが高まり１グラム＝4,720円台まで値を上げましたが、10～11月は再び値動きの乏
しい状況となりました。12月に入ると米ＦＯＭＣでの利上げ観測等を背景に１グラム＝4,510円台まで値を下げま
したが、その後の北朝鮮への大幅な制裁強化やイラン反政府デモの活発化による地政学リスクの高まりにより、１
月には１グラム＝4,790円台まで値を戻してきました。２月以降は、世界的株安によるリスクオフの動きや米中貿
易摩擦懸念で円高傾向となり、３月後半には一時１ドル＝104円台に突入し、金価格も１グラム＝4,430円台まで値
下がりしました。
商品先物取引業界におきましては、4～12月までは地政学的リスクが高まった場面以外において東京金価格の変
動性が総じて狭まり売買高も抑えられましたが、１～３月までは円高ドル安となり東京金価格の値動きが拡大し売
買高が伸びました。原油は12月以降のＥＴＮ関連取引減少により売買高は伸び悩みました。当期における国内商品
取引所の全売買高（オプション取引を含む）は51,379千枚（前期比0.5％減）となりました。
当社におきましては、６月の英国総選挙や８～９月および12月の北朝鮮問題で地政学的リスクが高まった場面や
１～３月の円高の場面においては、主力商品である金の売買高を伸ばすことができましたが、それ以外ではレンジ
内での取引となることが多くなり、金の売買高（委託）は、324千枚（前期比3.1％増）となりました。しかし準主
力商品である白金につきましては独自材料に力強さが無かったため売買高が伸び悩み、それ以外の商品につきまし
ても大きく売買高を伸ばすものが無く、全商品の売買高（委託）は437千枚（前期比7.2％減）にとどまりました。
この結果、当期の営業収益は4,074百万円（前期比1.3％増）となり、営業利益は351百万円（前期は289百万円の
損失）となりました。経常利益は393百万円（前期は279百万円の損失）となり、当期純利益は347百万円（前期は
627百万円の損失）となりました。
（今後の見通し）
当社の主力事業は商品先物取引業であり、商品市場や為替市場等の相場環境の動向が業績に大きな影響を与える
傾向があるため、適正な業績予想の開示を行うことが難しく、株主や投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用と
はいえないと判断し、業績予想の開示を控えさせていただくことといたしました。なお、業績数値の合理的な見積
りが可能となった時点で、別途、業績見通し(速報値)の開示を適宜行っていく予定です。
現在、当社で取引されているお客様のみならず、金投資に関心があり当社に資料請求された方や既に当社サービ
スを利用されている潜在顧客13万人以上の方々に対して「お客さま利益を最優先とする」という経営方針のもとに
「信用とサービス」で誠実に応え、「金の第一」という高い知名度を活かして積極的な営業展開を行い、全社一丸
となって業績の回復と安定した経営基盤の構築を図ってまいります。
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第一商品㈱（8746）平成30年３月期 決算短信（非連結）
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債、純資産の状況
当期末の総資産は、委託者差金の増加（2,078百万円）、差入保証金の減少（2,030百万円）や破産更生債権等の
減少（134百万円）などにより、343百万円減少し、23,119百万円（前期比1.5％減）となりました。
負債は、主に預り証拠金の減少（526百万円）などにより、693百万円減少し、18,054百万円（前期比3.7％減）
となりました。
純資産合計は、当期純利益347百万円を計上等により349百万円増加し5,065百万円（前期比7.4％増）となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ4百万円増加し、当期末には2,504百
万円となりました。なお、当期におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期において営業活動の結果得られた資金は6百万円（前期末85百万円の収入）となりました。これは主に、
前期に比べ大幅に税引前当期純利益が改善したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期において投資活動の結果得られた資金は15百万円（前期末28百万円の支出）となりました。これは主に敷
金及び保証金の回収による収入等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期において財務活動の結果支出した資金は16百万円（前期末382百万円の支出）となりました。これは主に
リース債務の返済による支出等によるものであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期
自己資本比率（％） 15.8 22.3 20.1 21.9
時価ベースの自己資本比率（％） 16.4 22.6 17.5 13.5
キャッシュ・フロー対有利子
- - - -
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
- - 133.3 16.1
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュフロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債がないため記載しておりません。
※平成27年３月期及び、平成28年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フ
ローがマイナスのため記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針 及び 当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な課題として認識し、財務内容及び今後の事業展開を勘案しつつ、安定的
配当を継続して行うことを基本方針としております。
この基本方針のもと、当期の業績の結果に基づき、その業績の回復の遅れを踏まえ検討した結果、当期の期末配
当につきましては、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。
また、次期の期末配当予想額につきましては、未定とさせていただきたいと思います。早期に業績を回復させ、
速やかに復配を実現し、安定的配当を継続して行うことを目指す所存であります。
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第一商品㈱（8746）平成30年３月期 決算短信（非連結）
(4）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前々期1,112百万円、前期289百万円の営業損失を計上いたしました。当該損失は広告宣伝費、情報通信
費及び人件費の削減により大幅に改善されているものの、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような
状況が存在しております。
当社におきましては、収益構造の改革と業績の回復を実現するために対応策を策定し、経費削減については次の
ような具体的な取組みを行い、かつ、今後も精力的に実施してまいります。
○情報通信料等については、基幹システムや情報通信の再構築を実施するなどして削減に努めてまいります。
○役員報酬等については、相談役・顧問・取締役の員数が前期より減少し、また当該役員の報酬一部カットを
実施しております。
○人件費については、残業時間や給与規程の見直しを行うことで削減に努めております。
○車両関係費用については、社有車の削減、及びより低燃費な車両への買換えを進めてまいります。
○当期は大阪本町支店を大阪支店が入居するビルへ移転させて固定費削減に繋げており、今後も引き続き店舗
網の再構築を図って削減に努めてまいります。また賃料については、各店舗の賃料と近隣相場の実態調査を
行い、地代家賃の値下げ交渉を行ってまいります。
以上のように、前期以降から大幅な営業費用の圧縮を行い、また今後も引き続き経費削減を図っていくことか
ら、今後は採算性の好転が見込まれると判断しております。
収益構造につきましては、既存のお客さまの取引規模拡大のみならず、新たに取引に参加していただけるお客さ
まを着実に増やしていくことが必要不可欠であり、そのためにはネットメディアを活用した商品先物取引の啓蒙と
広告宣伝の積極的な展開から顧客基盤の拡大を確実に推し進めることが継続的な黒字化に繋がるものと判断し、継
続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと認識しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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第一商品㈱（8746）平成30年３月期 決算短信（非連結）
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,930,011 2,934,075
委託者未収金 52,608 57,925
商品 604,537 598,270
貯蔵品 2,713 2,279
前払費用 60,598 61,112
保管有価証券 4,052,459 3,618,815
差入保証金 11,853,008 9,822,089
委託者差金 1,561,379 3,639,742
未収入金 286,218 399,834
その他 312,925 296,237
貸倒引当金 － △86
流動資産合計 21,716,459 21,430,295
固定資産
有形固定資産
建物 438,480 432,380
減価償却累計額 △342,032 △341,674
建物（純額） 96,447 90,705
構築物 23,308 22,836
減価償却累計額 △23,308 △22,836
構築物（純額） 0 0
車両 57,349 53,426
減価償却累計額 △41,284 △42,335
車両（純額） 16,064 11,090
器具及び備品 51,475 48,776
減価償却累計額 △51,475 △48,776
器具及び備品（純額） 0 0
土地 371,250 371,074
リース資産 4,927 5,213
減価償却累計額 △4,927 △5,213
リース資産（純額） 0 0
有形固定資産合計 483,762 472,871
無形固定資産
電話加入権 0 0
ソフトウエア 0 0
リース資産 0 0
無形固定資産合計 0 0
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第一商品㈱（8746）平成30年３月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 88,379 90,660
出資金 55,350 55,350
長期差入保証金 399,998 400,024
長期貸付金 19,000 －
固定化営業債権 1,132,395 1,100,163
破産更生債権等 144,208 9,282
長期前払費用 0 0
敷金及び保証金 689,724 650,562
その他 29,707 4,973
貸倒引当金 △1,295,968 △1,094,854
投資その他の資産合計 1,262,795 1,216,162
固定資産合計 1,746,558 1,689,033
資産合計 23,463,017 23,119,329
負債の部
流動負債
買掛金 57,741 92,606
リース債務 14,649 7,714
未払金 38,517 363,742
未払費用 34,481 31,280
未払法人税等 51,503 75,142
預り金 15,019 11,580
賞与引当金 37,859 35,935
訴訟損失引当金 50,000 3,000
預り証拠金 13,930,544 13,404,038
預り証拠金代用有価証券 4,052,459 3,618,815
その他 157,018 120,500
流動負債合計 18,439,795 17,764,355
固定負債
リース債務 13,456 6,982
繰延税金負債 3,969 4,668
退職給付引当金 264,290 255,126
その他 976 625
固定負債合計 282,693 267,402
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 24,832 22,444
特別法上の準備金合計 24,832 22,444
負債合計 18,747,321 18,054,202
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第一商品㈱（8746）平成30年３月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,693,150 2,693,150
資本剰余金
資本準備金 2,629,570 2,629,570
その他資本剰余金 42,501 42,501
資本剰余金合計 2,672,071 2,672,071
利益剰余金
利益準備金 336,150 336,150
その他利益剰余金
別途積立金 1,000,000 1,000,000
繰越利益剰余金 △1,689,429 △1,341,580
利益剰余金合計 △353,278 △5,430
自己株式 △305,242 △305,242
株主資本合計 4,706,700 5,054,549
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 8,994 10,577
評価・換算差額等合計 8,994 10,577
純資産合計 4,715,695 5,065,127
負債純資産合計 23,463,017 23,119,329
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第一商品㈱（8746）平成30年３月期 決算短信（非連結）
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業収益
受取手数料 3,916,736 3,955,546
売買損益 107,262 119,329
営業収益合計 4,023,999 4,074,876
営業費用
人件費 2,047,970 1,828,917
広告宣伝費 348,361 318,822
旅費及び交通費 166,940 129,276
取引所関係費 66,102 65,109
情報通信料 130,992 77,146
通信費 79,789 74,408
器具備品使用料 134,227 106,369
地代家賃 590,946 541,369
減価償却費 61,139 35,248
訴訟関連費用 223,050 107,441
その他 463,713 438,974
営業費用合計 4,313,235 3,723,083
営業利益又は営業損失（△） △289,235 351,792
営業外収益
受取利息 397 97
受取配当金 515 600
貸倒引当金戻入額 11,103 104,251
償却債権取立益 － 68
倉荷証券保管料 4,636 20,939
その他 6,013 7,342
営業外収益合計 22,666 133,299
営業外費用
支払利息 639 377
為替差損 53 657
貸倒引当金繰入額 10,916 90,446
敷金償却費 417 350
その他 545 56
営業外費用合計 12,572 91,887
経常利益又は経常損失（△） △279,141 393,204
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第一商品㈱（8746）平成30年３月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 351 474
商品取引責任準備金戻入額 158,707 137,410
会員権売却益 140 －
特別利益合計 159,199 137,884
特別損失
固定資産除売却損 212 187
商品取引責任準備金繰入額 162,146 135,022
減損損失 323,167 11,438
会員権評価損 50 －
特別損失合計 485,577 146,648
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △605,518 384,441
法人税、住民税及び事業税 21,760 19,170
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額 － 17,421
法人税等合計 21,760 36,592
当期純利益又は当期純損失（△） △627,279 347,848
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第一商品㈱（8746）平成30年３月期 決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,693,150 2,629,570 42,501 2,672,071 336,150 2,500,000 △2,253,405 582,745
当期変動額
別途積立金の取崩 △1,500,000 1,500,000
剰余金の配当 △308,745 △308,745
当期純損失（△） △627,279 △627,279
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △1,500,000 563,975 △936,024
当期末残高 2,693,150 2,629,570 42,501 2,672,071 336,150 1,000,000 △1,689,429 △353,278
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △245,957 5,702,010 4,960 4,960 5,706,970
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当 △308,745 △308,745
当期純損失（△） △627,279 △627,279
自己株式の取得 △59,285 △59,285 △59,285
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
4,034 4,034 4,034
当期変動額合計 △59,285 △995,309 4,034 4,034 △991,275
当期末残高 △305,242 4,706,700 8,994 8,994 4,715,695
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第一商品㈱（8746）平成30年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,693,150 2,629,570 42,501 2,672,071 336,150 1,000,000 △1,689,429 △353,278
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益 347,848 347,848
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 347,848 347,848
当期末残高 2,693,150 2,629,570 42,501 2,672,071 336,150 1,000,000 △1,341,580 △5,430
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △305,242 4,706,700 8,994 8,994 4,715,695
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益 347,848 347,848
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
1,582 1,582 1,582
当期変動額合計 － 347,848 1,582 1,582 349,431
当期末残高 △305,242 5,054,549 10,577 10,577 5,065,127
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第一商品㈱（8746）平成30年３月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △605,518 384,441
減価償却費 50,802 14,465
減損損失 323,167 11,438
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8,008 △201,027
賞与引当金の増減額（△は減少） △44,424 △1,924
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 50,000 △47,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） △36,859 △9,164
商品取引責任準備金の増減額（△は減少） 3,439 △2,388
受取利息及び受取配当金 △913 △698
支払利息 639 377
為替差損益（△は益） 53 654
会員権売却損益（△は益） △140 －
固定資産除売却損益（△は益） △138 △286
買掛金の増減額（△は減少） 41,046 34,864
委託者未収金の増減額（△は増加） 545,517 26,914
たな卸資産の増減額（△は増加） 44,461 6,267
委託者差金（借方）の増減額（△は増加） 1,567,946 △2,078,363
差入保証金の増減額（△は増加） △3,435,984 2,030,919
預り証拠金の増減額（△は減少） 1,850,724 △526,506
預り証拠金代用有価証券の増減額（△は減少） △2,856,748 △433,644
その他の資産の増減額（△は増加） 2,746,834 524,572
その他の負債の増減額（△は減少） △139,366 293,525
小計 96,531 27,436
利息及び配当金の受取額 852 792
利息の支払額 △639 △377
法人税等の支払額 △11,486 △21,760
営業活動によるキャッシュ・フロー 85,258 6,091
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第一商品㈱（8746）平成30年３月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,998 △11,386
有形固定資産の売却による収入 639 542
無形固定資産の取得による支出 △17,700 －
貸付金の回収による収入 － 8,135
会員権の売却による収入 150 －
敷金及び保証金の差入による支出 △5,998 △238
敷金及び保証金の回収による収入 3,308 17,986
投資活動によるキャッシュ・フロー △28,598 15,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △59,285 －
配当金の支払額 △308,554 △1,457
リース債務の返済による支出 △14,160 △14,954
財務活動によるキャッシュ・フロー △382,000 △16,411
現金及び現金同等物に係る換算差額 △53 △654
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △325,394 4,064
現金及び現金同等物の期首残高 2,825,405 2,500,011
現金及び現金同等物の期末残高 2,500,011 2,504,075
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第一商品㈱（8746）平成30年３月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する主な注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）及び当事業年度（自平成29年４月１日 至平成30
年３月31日）
当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
商品先物取引関連事業の営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
商品先物取引関連事業の営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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第一商品㈱（8746）平成30年３月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 309円28銭 332円20銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
△40円90銭 22円81銭
失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △627,729 347,848
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
△627,729 347,848
（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 15,337 15,247
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動の概要
該当事項はありません。
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