令和２年５月１日
各 位
会社名 第一商品株式会社
代表者名 代表取締役社長 木村 学
（ＪＡＳＤＡＱ・コード 8746）
問合せ先 執行役員管理本部長 渡邊 誠一
電話番号 03-3462-8011（代表）
（訂正）「平成30年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正について
当社は、平成29年11月10日に開示いたしました「平成30年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一
部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（令和２年５月１日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の
提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
- 1 -
（訂正後）
平成30年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成29年11月10日
上場会社名 第一商品株式会社 上場取引所 東
コード番号 8746 URL http://www.dai-ichi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）正垣 達雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務本部長 （氏名）岡田 義孝 ＴＥＬ 03-3462-8011
四半期報告書提出予定日 平成29年11月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1．平成30年3月期第2四半期の業績(平成29年4月1日～平成29年9月30日)
(1) 経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年3月期 第2四半期 1,978 △4.1 42 - 58 - 39 -
29年3月期 第2四半期 2,063 △24.8 △105 - △108 - △117 -
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
30年3月期 第2四半期 2.57 -
29年3月期 第2四半期 △7.64 -
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年3月期 第2四半期 21,810 4,756 21.8 311.97
29年3月期 23,463 4,715 20.1 309.28
（参考）自己資本 30年3月期第2四半期 4,756百万円 29年3月期 4,715百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
29年3月期 - - - 0.00 0.00
30年3月期 - -
30年3月期(予想) - - -
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3．平成30年 3月期の業績予想(平成29年 4月 1日～平成30年 3月31日)
当社の主力事業は商品先物取引業であり、商品市場や為替市場等の相場環境の動向が業績に大きな影響を与える傾向
があるため、適正な業績予想の開示を行うことが難しくなっております。当社におきましては平成28年３月期まで業績
予想を開示してまいりましたが、株主や投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断し、平成29年３
月期以降は業績予想の開示を控えさせていただくことといたしました。
- 2 -
第一商品㈱（8746）平成30年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 30年3月期 2Ｑ 16,227,207株 29年3月期 16,227,207株
② 期末自己株式数 30年3月期 2Ｑ 979,942株 29年3月期 979,942株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 30年3月期 2Ｑ 15,247,265株 29年3月期 2Ｑ 15,426,882株
※ 四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
前述のように適正な業績予想を行うことが難しく、その開示を控えておりますが、業績数値の合理的な見積りが可
能となった時点で、別途、業績見通し(速報値)の開示を適宜行っていく予定です。
- 3 -
第一商品㈱（8746）平成30年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
- 4 -
第一商品㈱（8746）平成30年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は、消費者の節約志向が依然として強いものの、極めて緩和的な金融
環境の継続や政府の大型経済対策による財政支出などを背景に雇用・所得環境の改善が進み、所得増加から支出増
加への好循環のもとで、全体として緩やかな回復が続いています。一方、世界の金融政策は、いち早く利上げに転
じた米国に加え、欧州でも金融緩和からの出口戦略に向かいつつあり、今後の米国を中心とした金融引き締めのト
レンドが金価格にどのような影響を与えるのかが注目されます。
商品市場において、金はトランプ米大統領の政権運営能力への不安感から値を上げ始め、８月になると米ＦＯＭ
Ｃの追加利上げ観測が後退し、さらに北朝鮮の弾道ミサイル発射に対しトランプ米大統領が軍事的手段も排除しな
い姿勢を示したことから、地政学的リスクが高まり、資金の逃避先として価格が急上昇し、国内においては一時１
グラム＝4,700円を突破しました。白金も金と同様の理由で８月を中心に値を上げましたが、９月に入ると欧州や
中国において、ガソリン車やディーゼル車から電気自動車への移行が加速する可能性が高まり、白金需要の減少懸
念を背景に値を下げることとなりました。
商品先物取引業界におきましては、主力商品の東京金の価格が４～７月までボックス圏の動きであったことか
ら、当第２四半期累計期間における国内商品取引所全売買高（オプション取引を含む）は25,144千枚（前年同期比
5.9％減）となりました。
このような状況の中、当社におきましても４～７月の東京金相場の低変動が痛手となったものの、８月以降の北
朝鮮の弾道ミサイル発射などによる地政学的リスクの高まりにより当社の主力商品である金の売買高が大きく伸
び、金の当第２四半期累計期間の売買高（委託）は157千枚（前年同期比5.2％減）まで持ち直し、全商品の売買高
（委託）は214千枚（前年同期比12.6％減）となりました。
この結果、当第２四半期累計期間においては、営業収益は1,978百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は42百
万円（前年同期は105百万円の損失）、経常利益は58百万円（前年同期は108百万円の損失）、四半期純利益は39百
万円（前年同期は117百万円の損失）となりました。
なお、当第２四半期会計期間（７～９月）においては、営業収益は1,096百万円（前年同期比4.8％増）、営業利
益は186百万円（前年同期は55百万円の損失）、経常利益は195百万円（前年同期は49百万円の損失）、四半期純利
益は183百万円（前年同期は46百万円の損失）となり、黒字を確保しております。
(今後の見通し)
当第２四半期会計期間（７～９月）における黒字転換基調の継続により、通期での黒字化を目指してまいりま
す。
金相場の見通しにつきましては、今年12月の米利上げ観測が重しになる可能性はあるものの、北朝鮮や中東情勢
をめぐる地政学的リスクに加え、米国における政権運営能力への不安感で投資家のリスク回避姿勢が強まれば、金
が安全資産として買われ、その価格が上放れる可能性も十分に考えられます。特に8月29日早朝に北朝鮮が弾道ミ
サイルを発射して以降、同国の国際社会に対する軍事的挑発への懸念に下支えされるとともに、その動向次第では
金への逃避資金流入が加速する可能性があります。さらに、中国が習近平体制の下、対米姿勢を強める動きを鮮明
にすれば国際的な緊張が高まり、有事への備えとして金需要が拡大することが予想されます。このように今後金相
場が活況を呈すれば、当社の収益も大きく伸びていく可能性があります。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,652百万円減少し、21,810百万円となりまし
た。これは主に差入保証金の減少（1,781百万円）等によるものです。
負債は、前事業年度末に比べ1,693百万円減少し、17,053百万円となりました。これは主に預り証拠金の減少
（807百万円）や預り証拠金代用有価証券の減少（921百万円）等によるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ41百万円増加し、4,756百万円となりました。これは主に四半期純損失である244
百万円の計上によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の主力事業は商品先物取引業であり、商品市場や為替市場等の相場環境の動向が業績に大きな影響を与える
傾向があるため、適正な業績予想の開示を行うことが難しくなっております。当社におきましては平成28年３月期
まで業績予想を開示してまいりましたが、株主や投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断
し、平成29年３月期以降は業績予想の開示を控えさせていただくことといたしました。それに代え、業績数値の合
理的な見積りが可能となった時点で、別途、業績見通し(速報値)の開示を適宜行っていく予定です。
- 5 -
第一商品㈱（8746）平成30年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,930,011 2,717,357
委託者未収金 52,608 59,155
商品 604,537 637,285
貯蔵品 2,713 2,426
保管有価証券 4,052,459 3,131,331
差入保証金 11,853,008 10,071,634
委託者差金 1,561,379 2,697,556
その他 659,742 749,430
流動資産合計 21,716,459 20,066,177
固定資産
有形固定資産 483,762 484,635
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 88,379 91,091
固定化営業債権 1,132,395 1,127,164
破産更生債権等 144,208 144,208
その他 1,193,780 1,192,216
貸倒引当金 △1,295,968 △1,295,321
投資その他の資産合計 1,262,795 1,259,359
固定資産合計 1,746,558 1,743,994
資産合計 23,463,017 21,810,172
- 6 -
第一商品㈱（8746）平成30年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 57,741 90,252
未払法人税等 51,503 50,974
賞与引当金 37,859 35,987
訴訟損失引当金 50,000 62,015
預り証拠金 13,930,544 13,123,533
預り証拠金代用有価証券 4,052,459 3,131,331
その他 259,686 268,592
流動負債合計 18,439,795 16,762,687
固定負債
退職給付引当金 264,290 251,638
その他 18,402 14,587
固定負債合計 282,693 266,226
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 24,832 24,518
特別法上の準備金合計 24,832 24,518
負債合計 18,747,321 17,053,432
純資産の部
株主資本
資本金 2,693,150 2,693,150
資本剰余金 2,672,071 2,672,071
利益剰余金 △353,278 △314,115
自己株式 △305,242 △305,242
株主資本合計 4,706,700 4,745,863
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 8,994 10,876
評価・換算差額等合計 8,994 10,876
純資産合計 4,715,695 4,756,740
負債純資産合計 23,463,017 21,810,172
- 7 -
第一商品㈱（8746）平成30年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
営業収益
受取手数料 2,048,820 1,899,941
売買損益 14,880 78,863
営業収益合計 2,063,701 1,978,805
営業費用 2,169,631 1,936,225
営業利益又は営業損失（△） △105,930 42,579
営業外収益
受取利息 162 42
受取配当金 274 323
為替差益 - 59
貸倒引当金戻入額 5,654 5,081
倉荷証券保管料 1,041 10,335
その他 2,482 5,270
営業外収益合計 9,615 21,112
営業外費用
支払利息 348 224
貸倒引当金繰入額 10,196 4,434
為替差損 1,271 -
敷金償却費 417 350
その他 437 56
営業外費用合計 12,671 5,064
経常利益又は経常損失（△） △108,986 58,627
特別利益
固定資産売却益 211 -
商品取引責任準備金戻入額 86,723 65,518
特別利益合計 86,934 65,518
特別損失
固定資産除売却損 － 187
商品取引責任準備金繰入額 84,943 65,204
特別損失合計 84,943 65,391
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △106,995 58,754
法人税、住民税及び事業税 10,880 10,880
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額 - 8,710
法人税等合計 10,880 19,591
四半期純利益又は四半期純損失（△） △117,875 39,163
- 8 -
第一商品㈱（8746）平成30年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
- 9 -