令和２年５月１日
各 位
会社名 第一商品株式会社
代表者名 代表取締役社長 木村 学
（ＪＡＳＤＡＱ・コード 8746）
問合せ先 執行役員管理本部長 渡邊 誠一
電話番号 03-3462-8011（代表）
（訂正）「平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正について
当社は、平成29年５月12日に開示いたしました「平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部を訂正い
たしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（令和２年５月１日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の
提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
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（訂正後）
平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成29年5月12日
上場会社名 第一商品株式会社 上場取引所 東
コード番号 8746 URL http://www.dai-ichi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）正 垣 達 雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務本部長 （氏名）岡 田 義 孝 TEL 03-3462-8011
定時株主総会開催予定日 平成29年6月29日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 平成29年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
1.平成29年3月期の業績(平成28年4月1日～平成29年3月31日)
(1)経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年3月期 4,023 △17.6 △289 - △279 - △627 -
28年3月期 4,885 △22.9 △1,112 - △988 - △887 -
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
29年3月期 △40.90 - △12.0 △1.1 △7.2
28年3月期 △57.48 - △14.1 △2.8 △22.8
(参考) 持分法投資損益 29年3月期 - 百万円 28年3月期 - 百万円
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
29年3月期 23,463 4,715 20.1 309.28
28年3月期 25,587 5,706 22.3 369.69
(参考) 自己資本 29年3月期 4,715百万円 28年3月期 5,706百万円
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
29年3月期 85 △28 △382 2,500
28年3月期 △912 △4 △321 2,825
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期 末 合 計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
28年3月期 - - - 20.00 20.00 308 - 4.9
29年3月期 - - - 0.00 0.00 0 - 0.0
30年3月期(予想) - - - - - -
3.平成30年 3月期の業績予想(平成29年 4月 1日～平成30年 3月31日)
当社の主力事業は商品先物取引業であり、商品市場や為替市場等の相場環境の動向が業績に大きな影響を与える傾向
があるため、適正な業績予想の開示を行うことが難しくなっております。当社におきましては平成28年３月期まで業績
予想を開示してまいりましたが、株主や投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断し、平成29年３
月期以降は業績予想の開示を控えさせていただくことといたしました。
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第一商品㈱（8746）平成29年３月期 決算短信（非連結）
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 29年3月期 16,227,207株 28年3月期 16,227,207 株
② 期末自己株式数 29年3月期 979,942株 28年3月期 789,942 株
③ 期中平均株式数 29年3月期 15,337,320株 28年3月期 15,437,265 株
※ 決算短信は監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
前述のように適正な業績予想を行うことが難しく、その開示を控えておりますが、業績数値の合理的な見積りが可
能となった時点で、別途、業績見通し(速報値)の開示を適宜行っていく予定です。
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第一商品㈱（8746）平成29年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 10
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 16
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 18
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 19
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 21
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 23
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 24
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 24
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 25
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 26
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 26
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第一商品㈱（8746）平成29年３月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
当期における我が国経済は、日銀によるきわめて緩和的な金融政策や政府の大型経済対策による財政支出に加
え、11月の米国大統領選挙でのトランプ氏勝利後のＮＹダウ平均株価史上最高値更新により日経平均株価も19,000
円台まで上昇することとなり、全体としては緩やかな回復基調となりました。
当商品先物取引業界におきましては、東京商品取引所において９月の新取引システム稼働により処理能力が更に
高速化され、また産油国間での減産合意もあって原油の取組高が上場来最高を更新し、６月の英国のＥＵ離脱や11
月の米国大統領選挙という場面でボラティリティが高まったものの、米国ＦＲＢの利上げ動向を探る展開の期間が
長引いたことから、当期の国内商品取引所全売買高（オプション取引を含む）は51,632千枚で前期比2.8％の減少
となりました。
国内外の金市場におきましては、６月下旬の英国国民投票でＥＵ離脱派が勝利すると世界経済に対する不透明感
からリスク回避の動きが急速に進んでドル建て金価格は急騰しましたが、同時に円高も進み、一時１ドル＝99円台
に突入したことから、国内金価格の上昇は抑えられました。７月上旬にドル建て金価格が１トロイオンス1,370ド
ル台まで上昇した後は、米国株価の高値更新などにより金の安全資産としての需要拡大が収まり、一定のレンジ内
での値動きとなりました。11月上旬になると米国大統領選挙を背景に国内外の金の売買高が増加傾向となり、トラ
ンプ氏の優勢が伝えられると再びリスク回避の動きが強まって金価格が1,300ドルを超えてきたものの、当選後は
その勢いが止まり、さらに12月にはＦＲＢの１年ぶりの利上げもあって、1,120ドル付近まで下落しました。国内
金価格も11月には１グラム4,300円台半ばまで上昇しましたが、12月は円安により下落が抑えられて狭いレンジで
の値動きとなりました。トランプ新政権によるインフラ投資への期待などで２月以降はＮＹダウ平均株価が連日市
場最高値を更新する中、入国管理強化による混乱でのリスク回避の動きなどにより、1,250ドル付近まで上昇し、
国内金価格も一時4,500円台半ばまで上昇しました。
このような状況の中、当社におきましても、平成28年６月の英国のＥＵ離脱、11月の米国大統領選挙、平成29年
２月以降のトランプ新政権に対する不確実性といったイベントにより安全資産である金に資金が流入してその売買
高を伸ばしたものの、それ以外の場面では値動きが狭いレンジとなって伸び悩み、当社の主力商品である金標準取
引の当期売買高（委託）は314千枚で前期比7.0％の増加にとどまりました。また、特に欧州経済に対する先行き不
安から、工業用需要の多い白金の価格が金価格に比べ上値を抑えられることとなり、当社の準主力商品である白金
標準取引の当期売買高（委託）は135千枚で前期比29.5％の減少となりました。全商品の当期売買高（委託）につ
いては471千枚で前期比7.8％の減少となりました。
この結果、当期の営業収益は4,023百万円（前期比17.6％減）となりました。人件費や広告宣伝費等において経
費削減を進めましたが、営業損失は289百万円（前期は1,112百万円の損失）となり、経常損失は279百万円（前期
は988百万円の損失）となりました。また当社の保有する固定資産について減損損失323百万円を特別損失として計
上することから、当期純損失は627百万円（前期は887百万円の損失）となりました。
（今後の見通し）
平成29年度の世界経済は、トランプ新大統領による経済政策（トランプノミクス）がどのような影響を与えるか
が注目を浴びている中、米国をはじめとする先進主要国での景気刺激策により緩やかな成長は期待できるものの、
新興国とりわけＡＳＥＡＮ地域においては米国のＴＰＰ離脱による恩恵の低下を懸念する声が根強く、インドなど
一部の新興国を除けば伸び率が鈍化するとの予測が台頭しております。
欧州に目を向けると、平成28年の英国国民投票によるＥＵ離脱決定を受けて、同国ではエネルギー高や通貨安の
影響からインフレ率が高まり景気は悪化するとの見方が強くなっております。フランス大統領選は中道派のマクロ
ン氏が勝利しましたが、今後もＥＵ各国では離脱派の躍進が相次ぐものと考えられます。ＥＵの基本的な枠組み自
体は崩れないものの、予想を裏切る形となった場合には、世界の金融マーケットが混迷を極めるものと思われ、そ
のような環境下でＥＵ全体の景気下押しリスクは避けられない状況となります。
我が国経済は、企業の生産活動に緩やかな回復の兆しが見られるものの、日銀の金融政策だけでは限界が見えは
じめ、個人消費や物価上昇は当初予想を下回り伸び率も鈍化した状況にあります。
こうした景気の停滞は政府・日銀が目指すデフレ脱却政策の足かせとなり、またトランプ政権の保護主義的貿易
政策やドル安誘導が前面に押し出され、今後大幅な円高が進行した場合は輸出や企業収益の減少を呼んで景気にマ
イナスの影響を及ぼし、リスクは更に高まってくるものと思われます。
当社は、金地金サービスの強化による富裕層顧客の開拓を通して、顧客基盤の裾野拡大に取り組み、以下に示す
金を取り巻く環境の変化を的確に捉え、取引参加者の拡大を着実に進めてまいります。
(1)金の可能性
① インフレ時代の到来
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第一商品㈱（8746）平成29年３月期 決算短信（非連結）
平成28年末のＯＰＥＣ（石油輸出国機構）及び非加盟国による15年ぶりの協調減産により、原油価格が
底入れから上昇への動きを強める中、欧米のインフレ率は各中央銀行の目標である２％を回復しておりま
す。一方、我が国のインフレ率は未だ低迷しておりますが、アベノミクス３本の矢の一つである日銀の金
融緩和は既に４年以上続き、マネーの異常な膨張が続いております。世界的なインフレと円安の波が押し
寄せれば、日本にも本格的なインフレ時代が訪れる可能性は十分考えられます。
② 反グローバリズムの台頭
今までのイデオロギーを捨てた米トランプ政権の誕生による自国中心主義（アメリカン・ファースト）
や英国国民投票によるＥＵ離脱問題のシコリは今後も反ＥＵ・反移民を掲げてドミノ式に拡大し、世界経
済の混乱やＥＵ全体の統制を崩す大きな問題へと発展しかねないため、このようなポピュリズムの台頭に
対する警戒感から「金」というモノへのニーズはますます高まっていくものと思われます。
③ 世界的な金争奪戦
基軸通貨「ドル」に成り代わって中国「元」が世界基軸通貨を目論んでいると騒がれている中で中国に
よる金の買いあさりが表面化し、またロシアによる金準備高の急激な積み増し、イスラム金融機関におけ
る新しい投資商品の開発、構築のための金取引や金投資の解禁といったことなど、世界的に「金」の争奪
戦が本格化しております。
(2)商品先物取引の可能性
① 海外からの資金流入
商品先物取引の法改正が平成23年に行われて以降、海外取引業者からの資金流入は増加傾向にあり、平
成24年の月間売買枚数が100万枚なのに対し平成29年は月間200万枚まで膨らみ、市場シェアも平成24年か
ら比べて20％増加して50％に達しております。
② 商品ＥＴＮ（指標連動証券）経由での資金流入
商品ＥＴＮによる運用は東京商品取引所の金及び原油先物市場において行われており、現在の資金流入
は120億円で４年前の上場時に比べて60倍以上に増加しております。
以上のように、無国籍通貨としての金及び商品先物取引へのニーズはますます増加しております。
当社は35年以上にわたり金地金の売買実績を積み重ねてまいりました。その売買量は過去15年間で122トン
（17,000人以上）を超え、販売量だけでも60トン（約1,900億円）以上の取引実績を残しております。
現在、当社で取引されているお客様のみならず、金投資に関心があり当社に資料請求された方や既に当社サービ
スを利用されている潜在顧客13万人以上の方々に対して「お客さま利益を最優先とする」という経営方針のもとに
「信用とサービス」で誠実に応え、「金の第一」という高い知名度を活かして積極的な営業展開を行い、全社一丸
となって業績の回復と安定した経営基盤の構築を図ってまいります。
(2）財政状態に関する分析
①資産、負債、純資産の状況
当期末の総資産は、保管有価証券の減少（2,856百万円）、委託者差金の減少（1,567百万円）などにより、
2,124百万円減少し、23,463百万円（前期比8.3％減）となりました。
負債は、主に預り証拠金代用有価証券の減少（2,856百万円）などにより、1,132百万円減少し、18,747百万円
（前期比5.7％減）となりました。
純資産合計は、当期純損失627百万円を計上し、配当金の支払308百万円等により991百万円減少し、4,715百万円
（前期比17.4％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ325百万円減少し、当期末には2,500
百万円となりました。なお、当期におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期において営業活動の結果得られた資金は85百万円（前期末912百万円の支出）となりました。これは主
に、税引前当期純損失を計上しましたが、非資金化項目である減損損失等の計上や委託者未収金の減少等による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期において投資活動の結果支出した資金は28百万円（前期末４百万円の支出）となりました。これは主に無
形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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第一商品㈱（8746）平成29年３月期 決算短信（非連結）
当期において財務活動の結果支出した資金は382百万円（前期末321百万円の支出）となりました。これは主に
配当金の支払い等によるものであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期
自己資本比率（％） 17.9 15.8 22.3 20.1
時価ベースの自己資本比率（％） 14.6 16.4 22.6 17.5
キャッシュ・フロー対有利子
- - - -
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
2,277.2 - - 40.6
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュフロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債がないため記載しておりません。
※平成27年３月期及び、平成28年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フ
ローがマイナスのため記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針 及び 当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な課題として認識し、財務内容及び今後の事業展開を勘案しつつ、安定的
配当を継続して行うことを基本方針としております。
この基本方針のもと、当期の業績の結果に基づき、その業績の回復の遅れを踏まえ検討した結果、当期の期末配
当につきましては、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。
また、次期の期末配当予想額につきましては、未定とさせていただきたいと思います。早期に業績を回復させ、
速やかに復配の実現し、安定的配当を継続して行うことを目指す所存であります。
(4）事業等のリスク
商品先物取引に係る事業等のリスク
商品先物市場の取引は商品先物取引法に基づき、各取引所において規定された制度及びルールにより行われて
おります。また、商品先物取引法により、主務大臣の許可を受けたもの（商品先物取引業者）のみが、商品先物
取引の受託（お客様の注文の仲介）を行うことができます。
従いまして、商品先物取引業者特有の事業等のリスクが存在いたします。
① 許可の取り消し
当社は商品先物取引業者として、農林水産省及び経済産業省所轄の取引所における上場商品の受託を行ってお
ります。当社が商品先物取引法はもとより、制度、ルールに抵触する行為を為した場合、主務大臣により、許可
を取り消される場合があります。
また同様な事由で、定期的な、または法改正等による特別な許可更新の際に、許可の更新が受けられない場合
があります。その場合には、当社は商品先物取引の全部または一部の受託をすることができなくなります。
② 違約
各取引所の各上場商品は経済的、政治的要因等によって価格を上下させ、市場の参加者は日々、帳入差金及び
約定差金（以下、場勘定という）の清算（受け払い）を翌日(Ｔ＋１)で行います。何らかの原因により取引所に
対しての支払が滞った場合（違約）、商品先物取引法により即刻市場から退場しなければなりません。違約が起
る可能性としては、当社として委託に係る取引によるものであれ、自己の計算によるものであれ、支払資金の不
足による場合、及び可能性は低いもののシステム障害等、不慮の事故による場合が想定されます。これまでの違
約発生の事例（違約を起こした企業は全て廃業または倒産しております）では清算資金不足の場合だけでありま
す。
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第一商品㈱（8746）平成29年３月期 決算短信（非連結）
③ 行政処分
行政処分のうち収益に多大な悪影響を及ぼすケースとして、長期に亘る商品先物取引業の停止処分が想定され
ます。短期の場合、社会的信用等の問題を別にすれば、収益に対する影響は軽微なものであると思われますが、
監督官庁が極めて悪質なルール違反等があると認定した場合には数ヶ月（実態上は①許可の取り消しと同等の重
い処分）という事例があります。
④ 過怠金
当社は商品先物取引業者の自主規制団体である日本商品先物取引協会に加盟しておりますが、業界としての自
主規制ルール（加盟各社はそのルールに準拠した社内規程である受託業務管理規則を制定しております）に抵触
した場合、過怠金の支払いを命じられる場合があります。十分な説明を行わず多大な取引をさせたり、公金取扱
者と知りながら資金に見合わない取引をさせたりした場合等、受託業務管理規則を遵守せず、不当な勧誘や取引
をさせた場合には、数百万円から数千万円の制裁を受けることになります。
⑤ 紛議
当社はお客様第一主義を掲げ、無理な勧誘や取引の強要等を行わないよう、日々の業務指導は勿論のこと、定
期的な研修会などにおいてもコンプライアンスとお客様の主体性を尊重するよう従業員を統制、指導しておりま
すが、基本的に受託業務管理規則に沿った取引であっても、現場において意思疎通を欠いたり、行き違いがあっ
たりすると、お客様の苦情につながり、結果的に紛議となる場合があります。その結果、紛議解決のための協議
和解金や訴訟での支払命令等により、費用が発生する場合もあります。
⑥ 訴訟
平成29年３月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が27件（請求額
495,054千円)となっております。
また、外国為替証拠金取引に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が１件（請求額256,909千円）と
なっております。
⑦ 法的規制等について
平成17年５月の改正商品取引所法、また平成23年１月の商品先物取引法の施行によって、制度やルールが変更
され、規制強化の方向が打ち出されております。収益構造やコンプライアンスに対して、より緻密な経営が求め
られる現状であると認識しております。また、変更される制度やルールに対する迅速な対応として社内の管理体
制、諸制度等の整備が必要であると同時に、企業統治の面からも、経営監視機能の強化が求められるものと考え
ております。
これまで改正の法及び各種制度・ルールの内容については、当社の経営や営業方針を大きく変更させるもので
はないと認識しておりますが、今後の展開によっては当社の経営成績に影響が出る場合があります。
また、当社は、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。
純資産額規制比率とは、純資産額の、商品市場において行う取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発
生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。
当社の純資産額規制比率は平成29年３月31日現在381.5％ですが、120％を下回る事態が生じた場合には、主務
大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の
期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込
みがないときは商品先物取引業の許可を取り消すことができるとされています。
⑧ 当社の主力商品について
当社は貴金属を中心に業を展開しております。そのため貴金属、とりわけ金市場の値動きが乏しい場合や金に
対する投資家、投機家の関心が後退した場合には、受取手数料への影響が軽微では済まないリスクが想定されま
す。
当社の商品先物市場における当期受取手数料3,916百万円のうち、金を中心とした貴金属の受取手数料は3,884
百万円と99.2％を占めております。
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第一商品㈱（8746）平成29年３月期 決算短信（非連結）
２．企業集団の状況
当社は、当社単体で運営されており、特に記載すべき企業集団等はありません。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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第一商品㈱（8746）平成29年３月期 決算短信（非連結）
４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,255,405 2,930,011
委託者未収金 577,830 52,608
商品 648,999 604,537
貯蔵品 2,554 2,713
前払費用 62,757 60,598
保管有価証券 6,909,207 4,052,459
差入保証金 8,417,024 11,853,008
委託者差金 3,129,325 1,561,379
未収入金 290,959 286,218
その他 201,559 312,925
貸倒引当金 △624 －
流動資産合計 23,494,999 21,716,459
固定資産
有形固定資産
建物 542,824 438,480
減価償却累計額 △382,631 △342,032
建物（純額） 160,193 96,447
構築物 26,860 23,308
減価償却累計額 △22,867 △23,308
構築物（純額） 3,992 0
車両 57,054 57,349
減価償却累計額 △39,512 △41,284
車両（純額） 17,541 16,064
器具及び備品 77,967 51,475
減価償却累計額 △47,166 △51,475
器具及び備品（純額） 30,801 0
土地 511,493 371,250
リース資産 14,947 4,927
減価償却累計額 △1,743 △4,927
リース資産（純額） 13,203 0
有形固定資産合計 737,226 483,762
無形固定資産
電話加入権 46,593 0
ソフトウエア 9,961 0
リース資産 23,566 0
無形固定資産合計 80,120 0
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第一商品㈱（8746）平成29年３月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 33,915 88,379
出資金 55,350 55,350
長期差入保証金 399,928 399,998
長期貸付金 19,000 19,000
固定化営業債権 1,152,690 1,132,395
破産更生債権等 192,857 144,208
長期前払費用 2,758 0
敷金及び保証金 691,813 689,724
その他 29,767 29,707
貸倒引当金 △1,303,352 △1,295,968
投資その他の資産合計 1,274,728 1,262,795
固定資産合計 2,092,076 1,746,558
資産合計 25,587,075 23,463,017
負債の部
流動負債
買掛金 16,695 57,741
リース債務 13,955 14,649
未払金 255,491 38,517
未払費用 45,740 34,481
未払法人税等 28,063 51,503
預り金 15,135 15,019
賞与引当金 82,284 37,859
訴訟損失引当金 － 50,000
預り証拠金 12,079,820 13,930,544
預り証拠金代用有価証券 6,909,207 4,052,459
その他 82,769 157,018
流動負債合計 19,529,162 18,439,795
固定負債
リース債務 26,208 13,456
繰延税金負債 2,189 3,969
退職給付引当金 301,150 264,290
その他 － 976
固定負債合計 329,547 282,693
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 21,393 24,832
特別法上の準備金合計 21,393 24,832
負債合計 19,880,104 18,747,321
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第一商品㈱（8746）平成29年３月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,693,150 2,693,150
資本剰余金
資本準備金 2,629,570 2,629,570
その他資本剰余金 42,501 42,501
資本剰余金合計 2,672,071 2,672,071
利益剰余金
利益準備金 336,150 336,150
その他利益剰余金
別途積立金 2,500,000 1,000,000
繰越利益剰余金 △2,253,405 △1,689,429
利益剰余金合計 582,745 △353,278
自己株式 △245,957 △305,242
株主資本合計 5,702,010 4,706,700
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,960 8,994
評価・換算差額等合計 4,960 8,994
純資産合計 5,706,970 4,715,695
負債純資産合計 25,587,075 23,463,017
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第一商品㈱（8746）平成29年３月期 決算短信（非連結）
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
営業収益
受取手数料 4,602,510 3,916,736
売買損益 63,804 107,262
その他の営業収益 219,473 －
営業収益合計 4,885,788 4,023,999
営業費用
人件費 2,497,947 2,047,970
広告宣伝費 1,189,127 348,361
旅費及び交通費 212,142 166,940
取引所関係費 69,760 66,102
情報通信料 129,534 130,992
通信費 117,330 79,789
器具備品使用料 166,730 134,227
地代家賃 603,887 590,946
減価償却費 59,260 61,139
訴訟関連費用 111,911 223,050
為替差損 339,234 －
その他 501,388 463,713
営業費用合計 5,998,254 4,313,235
営業損失（△） △1,112,465 △289,235
営業外収益
受取利息 3,143 397
受取配当金 497 515
貸倒引当金戻入額 191,147 11,103
償却債権取立益 346 －
倉荷証券保管料 11,713 4,636
その他 6,241 6,013
営業外収益合計 213,090 22,666
営業外費用
支払利息 853 639
為替差損 54,141 53
貸倒引当金繰入額 33,794 10,916
敷金償却費 162 417
その他 199 545
営業外費用合計 89,150 12,572
経常損失（△） △988,526 △279,141
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第一商品㈱（8746）平成29年３月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 69 351
商品取引責任準備金戻入額 112,989 158,707
会員権売却益 － 140
厚生年金基金代行返上損戻入益 133,494 －
特別利益合計 246,553 159,199
特別損失
固定資産除売却損 56 212
商品取引責任準備金繰入額 111,522 162,146
投資有価証券評価損 900 －
減損損失 6,053 323,167
会員権評価損 － 50
特別損失合計 118,534 485,577
税引前当期純損失（△） △860,506 △605,518
法人税、住民税及び事業税 21,760 21,760
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税
5,013 －
額
法人税等合計 26,773 21,760
当期純損失（△） △887,280 △627,279
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第一商品㈱（8746）平成29年３月期 決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(単位：千円)
純資産
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,693,150 2,629,570 42,501 2,672,071 336,150 2,500,000 △1,057,379 1,778,771
当期変動額
剰余金の配当 △308,745 △308,745
当期純損失（△） △887,280 △887,280
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,196,025 △1,196,025
当期末残高 2,693,150 2,629,570 42,501 2,672,071 336,150 2,500,000 △2,253,405 582,745
純資産
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △245,957 6,898,035 8,289 8,289 6,906,325
当期変動額
剰余金の配当 △308,745 △308,745
当期純損失（△） △887,280 △887,280
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
△3,329 △3,329 △3,329
当期変動額合計 － △1,196,025 △3,329 △3,329 △1,199,354
当期末残高 △245,957 5,702,010 4,960 4,960 5,706,970
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当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,693,150 2,629,570 42,501 2,672,071 336,150 2,500,000 △2,253,405 582,745
当期変動額
別途積立金の取崩 △1,500,000 1,500,000
剰余金の配当 △308,745 △308,745
当期純損失（△） △627,279 △627,279
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △1,500,000 563,975 △936,024
当期末残高 2,693,150 2,629,570 42,501 2,672,071 336,150 1,000,000 △1,689,429 △353,278
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △245,957 5,702,010 4,960 4,960 5,706,970
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当 △308,745 △308,745
当期純損失（△） △627,279 △627,279
自己株式の取得 △59,285 △59,285 △59,285
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
4,034 4,034 4,034
当期変動額合計 △59,285 △995,309 4,034 4,034 △991,275
当期末残高 △305,242 4,706,700 8,994 8,994 4,715,695
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △860,506 △605,518
減価償却費 53,788 50,802
減損損失 6,053 323,167
貸倒引当金の増減額（△は減少） △277,584 △8,008
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,848 △44,424
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △30,000 －
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △111,938 50,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） △29,404 △36,859
商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △1,466 3,439
受取利息及び受取配当金 △3,641 △913
支払利息 853 639
為替差損益（△は益） － 53
会員権売却損益（△は益） － △140
固定資産除売却損益（△は益） △13 △138
投資有価証券評価損 900 －
売掛金の増減額（△は増加） 30,623 －
買掛金の増減額（△は減少） △22,773 41,046
委託者未収金の増減額（△は増加） △10,653 545,517
為替証拠金取引委託口預金の増減額（△は増加） 11,277,895 －
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,301 44,461
委託者未払金の増減額（△は減少） △1,852 －
委託者差金（借方）の増減額（△は増加） 1,342,543 1,567,946
差入保証金の増減額（△は増加） 2,427,449 △3,435,984
預り証拠金の増減額（△は減少） △16,932,446 1,850,724
預り証拠金代用有価証券の増減額（△は減少） 55,311 △2,856,748
外国為替取引預け金の増減額（△は増加） 1,960,571 －
その他の資産の増減額（△は増加） 197,004 2,746,834
その他の負債の増減額（△は減少） 68,285 △139,366
小計 △856,454 96,531
利息及び配当金の受取額 4,959 852
利息の支払額 △853 △639
法人税等の支払額 △60,141 △11,486
営業活動によるキャッシュ・フロー △912,489 85,258
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第一商品㈱（8746）平成29年３月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,367 △8,998
有形固定資産の売却による収入 285 639
無形固定資産の取得による支出 △770 △17,700
会員権の売却による収入 － 150
敷金の差入による支出 △1,743 △5,998
敷金の回収による収入 6,134 3,308
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,460 △28,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △59,285
配当金の支払額 △309,541 △308,554
リース債務の返済による支出 △12,104 △14,160
財務活動によるキャッシュ・フロー △321,646 △382,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 △823 △53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,239,420 △325,394
現金及び現金同等物の期首残高 4,064,825 2,825,405
現金及び現金同等物の期末残高 2,825,405 2,500,011
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
保管有価証券
商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであり
ます。
利付国債証券 額面金額の85％
社債（上場銘柄） 額面金額の65％
株券（一部上場銘柄） 時価の70％相当額
倉荷証券 時価の70％相当額
２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっ
ております。
貯蔵品
個別法による原価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22年～47年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法
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５．引当金及び特別法上の準備金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
係争中の商品先物取引及び外国為替証拠金取引における損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払
に備えるため、経過状況等に基づき金額を合理的に見積もり損失見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
Ⅰ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
Ⅱ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑥ 商品取引責任準備金
商品先物取引事故の損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計
上しております。
６．営業収益の計上基準
受取手数料
① 商品先物取引
委託者の売付けまたは買付けに係る取引が成立したときに計上しております。
② オプション取引
委託者の売付けまたは買付けに係る取引が成立したときに計上しております。
③ 商品ファンド
取引成立日に計上しております。
売買損益－商品先物取引売買損益
反対売買により取引を決済したときに計上しております。また、未決済建玉については時価による評価損益を計
上しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変化について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生
事業年度の期間費用として処理しております。
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（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び
構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事
業年度から適用しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
イ.担保資産
担保資産の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
定期預金 420,000千円 420,000千円
担保資産に対応する債務の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
短期借入金 －千円 －千円
これに対応する債務として、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結し
ております。これら契約に基づく当事業年度末の借入金の状況は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
当座貸越極度額の総額 420,000千円 420,000千円
借入実行残高 － －
差引額 420,000 420,000
ロ.預託資産
取引証拠金の代用として次の資産を（株）日本商品清算機構へ預託しております。
前事業年度 当事業年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
保管有価証券 6,906,018千円 4,049,356千円
ハ. 分離保管資産
商品先物取引法第210条の規定に基づき、日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない保全対象財産
の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
保全対象財産 －千円 －千円
同法施行規則第98条の規定に基づく、委託者資産保全措置額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
委託者資産保全措置額 980,000千円 980,000千円
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※２ 委託者未収金及び固定化営業債権のうち無担保未収金は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
無担保未収金 1,484,899千円 1,132,395千円
※３ 委託者の未決済玉に関する約定代金と決算期末の時価との差損益金の純額であって、（株）日本商品清算機構と
の間で受払清算された金額であります。
この金額は、すべての委託者の各商品取引所の商品ごとに差損益金を算定した上でこれらを合計して算出したも
のであります。
※４ 商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。
５ 偶発債務
平成28年３月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が32件（請求額
1,032,309千円)となっております。
平成29年３月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が27件（請求額
495,054千円)となっております。
また、外国為替証拠金取引に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が１件（請求額256,909千円）とな
っております。
損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社は不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続き
が進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。
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第一商品㈱（8746）平成29年３月期 決算短信（非連結）
（損益計算書関係）
※１ 受取手数料の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
商品先物取引 4,104,798千円 3,912,716千円
現金決済取引 5,287 4,020
外国為替証拠金取引 492,424 －
計 4,602,510 3,916,736
※２ 売買損益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
商品先物取引 千円 千円
売買損益 △1,199 1,978
評価損益 199 △197
商品売買損益 64,804 105,481
計 63,804 107,262
※３ 人件費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
役員報酬 207,332千円 207,952千円
従業員給与 1,760,989 1,479,042
賞与 77,695 3,323
賞与引当金繰入額 82,284 37,859
退職給付費用 41,207 52,359
福利厚生費 328,438 267,432
計 2,497,947 2,047,970
※４ 取引所関係費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
取引所会費 37,877千円 36,197千円
その他取引所関係費 31,883 29,905
計 69,760 66,102
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
車両 69千円 351千円
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第一商品㈱（8746）平成29年３月期 決算短信（非連結）
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
建物 －千円 44千円
車両 50 －
備品 6 168
計 56 212
※７ 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 平成27年４月１日 到 平成28年３月31日）
場所 用途 種類
兵庫県洲本市 遊休資産 土地
群馬県吾妻郡 遊休資産 土地
当社は遊休資産については、他の資産グループとは区別して個別に評価・測定を行っております。
当該資産は、現在遊休状態であり、また将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（216千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格に基づ
き評価しております。
また店頭外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）事業の廃止に伴い、ソフトウェア等の関連する資産については帳簿価
額を零とし、当該減少額5,836千円を減損損失として計上しております。
当事業年度（自 平成28年４月１日 到 平成29年３月31日）
場所 用途 種類
兵庫県洲本市他 遊休資産 土地
土地、建物、構築物、器
具及び備品、リース資
東京都世田谷区他 社宅等
産、ソウトウェア、電話
加入権、長期前払費用他
当社は、全社を一つの資産グループとしております。
当社は継続して営業損失を計上しており、車両を除く固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期
減少額を減損損失として計上いたしました。
その内訳は、建物51,586千円、構築物3,552千円、器具及び備品27,139千円、土地140,243千円、リース資産
（有形）11,962千円、電話加入権46,593千円、ソフトウェア16,377千円、リース資産（無形）13,466千円、長期
前払費用10,924千円、その他1,321千円であります。
当社は遊休資産については、他の資産グループとは区別して個別に評価・測定を行っております。
回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、原則として固定資産税評価額を合理的に調整し
た価額によっております。売却等が困難な資産は備忘価額１円として評価しております。
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第一商品㈱（8746）平成29年３月期 決算短信（非連結）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 16,227,207 － － 16,227,207
合計 16,227,207 － － 16,227,207
自己株式
普通株式 789,942 － － 789,942
合計 789,942 － － 789,942
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成27年６月26日
普通株式 308,745 20 平成27年３月31日 平成27年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成28年６月29日
普通株式 308,745 利益剰余金 20 平成28年３月31日 平成28年６月30日
定時株主総会
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 16,227,207 － － 16,227,207
合計 16,227,207 － － 16,227,207
自己株式
普通株式 789,942 190,000 － 979,942
合計 789,942 190,000 － 979,942
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成28年６月29日
普通株式 308,745 20 平成28年３月31日 平成28年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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第一商品㈱（8746）平成29年３月期 決算短信（非連結）
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
現金及び預金勘定 3,255,405千円 2,930,011千円
預入期間から３ヶ月を超える定期預金 △420,000 △420,000
為替預金 － －
為替証拠金取引委託口余剰分 － －
商品取引責任準備預金 △10,000 △10,000
現金及び現金同等物 2,825,405 2,500,011
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）及び当事業年度（自平成28年４月１日 至平成29
年３月31日）
当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
商品先物取引関連事業の営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
商品先物取引関連事業の営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
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第一商品㈱（8746）平成29年３月期 決算短信（非連結）
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
１株当たり純資産額 369円69銭 309円28銭
１株当たり当期純損失金額（△） △59円48銭 △40円90銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
当期純損失金額（△）（千円） △887,280 △627,279
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失金額（△）（千
△887,280 △627,279
円）
期中平均株式数（千株） 15,437 15,337
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業
結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報等に関する注記事項については、決算短信における開示の
必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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第一商品㈱（8746）平成29年３月期 決算短信（非連結）
５．その他
役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取 締 役 前川 邦彦
取 締 役 岡田 義孝
・退任予定取締役
取 締 役 浅野 信行
・新任監査役候補
常勤監査役 浅野 信行
③ 異動予定日
平成29年６月29日
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