令和２年５月１日
各 位
会社名 第一商品株式会社
代表者名 代表取締役社長 木村 学
（ＪＡＳＤＡＱ・コード 8746）
問合せ先 執行役員管理本部長 渡邊 誠一
電話番号 03-3462-8011（代表）
（訂正）「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正について
当社は、平成28年５月13日に開示いたしました「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部を訂正い
たしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（令和２年５月１日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の
提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
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（訂正後）
平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成28年5月13日
上場会社名 第一商品株式会社 上場取引所 東
コード番号 8746 URL http://www.dai-ichi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）落 岩 邦 俊
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務本部長 （氏名）岡 田 義 孝 TEL 03-3462-8011
定時株主総会開催予定日 平成28年6月29日 配当支払開始予定日 平成28年6月30日
有価証券報告書提出予定日 平成28年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
1.平成28年3月期の業績(平成27年4月1日～平成28年3月31日)
(1)経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
28年3月期 4,885 △22.9 △1,112 - △988 - △887 -
27年3月期 6,336 △1.0 △4 - 68 - △500 -
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
28年3月期 △57.48 - △14.1 △2.8 △22.8
27年3月期 △32.44 - △6.9 0.2 △0.1
(参考) 持分法投資損益 28年3月期 - 百万円 27年3月期 - 百万円
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
28年3月期 25,587 5,706 22.3 369.69
27年3月期 43,827 6,906 15.8 447.38
(参考) 自己資本 28年3月期 5,706百万円 27年3月期 6,906百万円
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
28年3月期 △912 △4 △321 2,825
27年3月期 △983 38 △318 4,064
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期 末 合 計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
27年3月期 - - - 20.00 20.00 308 - 4.2
28年3月期 - - - 20.00 20.00 308 - 4.9
29年3月期(予想) - - - 10.00 10.00 -
3.平成29年 3月期の業績予想(平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日)
当社の主力事業は商品先物取引業であり、商品市場や為替市場等の相場環境の動向が業績に大きな影響を与える傾向
があるため、適正な業績予想の開示を行うことが難しくなってきております。当社におきましては平成28年３月期まで
業績予想を開示してまいりましたが、株主や投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断し、平成29
年３月期からは業績予想の開示を控えさせていただきたいと思います。それに代え、業績数値の合理的な見積りが可能
となった時点で、四半期毎に業績見通し(速報値)の開示を実施してまいります。
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第一商品㈱（8746）平成28年３月期 決算短信（非連結）
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 28年3月期 16,227,207 株 27年3月期 16,227,207 株
② 期末自己株式数 28年3月期 789,942 株 27年3月期 789,942 株
③ 期中平均株式数 28年3月期 15,437,265 株 27年3月期 15,437,265 株
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品
取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
前述のとおり、当社におきましては平成28年３月期まで業績予想を開示してまいりましたが、株主や投資家の皆様
の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断し、平成29年３月期からは業績予想の開示を控えさせていただきた
いと思います。それに代え、業績数値の合理的な見積りが可能となった時点で、四半期毎に業績見通し(速報値)の開
示を実施してまいります。
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第一商品㈱（8746）平成28年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 6
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 6
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 10
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 19
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 21
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 23
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 24
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 24
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 26
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 27
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 27
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第一商品㈱（8746）平成28年３月期 決算短信（非連結）
１．経営成績・財政状態に関する分析
(1）経営成績に関する分析
当期における我が国経済は、日銀による異次元の金融緩和政策により円安・株高が進む中、前年度後半の原油価
格下落の恩恵も受け、景気は回復傾向となりましたが、夏場以降は中国をはじめとする新興国の景気後退観測が強
まった影響で株価は頭打ちとなり、輸出も伸び悩んだことから、その回復は一時停滞しました。しかし、アベノミ
クス第二ステージが宣言されて以降、平成27年10月のＴＰＰ交渉大筋合意や平成28年２月の日銀マイナス金利政策
導入が決定されたことで、景気回復の素地が固まりつつあり、今後の成長が期待されております。
当商品先物取引業界においては、夏場の中国株式市場の暴落による為替相場の乱高下や、その後の原油価格の下
落、さらに冬場の米ゼロ金利解除や日銀のマイナス金利導入もあり、当期の売買高は53,117千枚で前期比15.4％の
増加となりました。その増加要因は主に原油と金限日取引によるものであります。しかしながら、原油については
その取引の約８割以上が上場投資証券からのものと思われ、また、金限日取引についてはその取引単位が金標準品
の10分の１であるため、金の市場規模全体を拡大させるほどではありませんでした。さらに、取引所の全売買高の
５割近くが海外玉で占められており、国内個人投資家の新規参入を狙った国内商品先物市場の本格的な人気回復に
は、残念ながらまだ至っておりません。
当社におきましては、主力商品である「金」が米利上げ懸念により期初からその上値を抑えられました。平成27
年８月下旬の中国の株価暴落時には金のボラティリティが高まったものの、急激な為替変動を伴ったことから売買
高を大きくは伸ばせませんでした。また、平成28年１月後半からはリスク回避の受け皿としてＮＹ金市場に資金が
流入し円建て価格も上昇しましたが、日銀のマイナス金利政策導入後は円高により円建て価格の上値が抑えられま
した。３月に入り売買高は回復してきたものの、当社の当期売買高は510千枚にとどまり、前期比で24.7％の減少
となりました。
この結果、当期の営業収益は4,885百万円（前年同期比22.9%減）、営業損失は1,112百万円（前期は４百万円の
損失）となり、経常損失は貸倒引当金191百万円の戻入等もあったことから988百万円（前期は68百万円の利益）と
なり、当期純損失は厚生年金基金から133百万円の還付等もあったことから887百万円（前期は500百万円の損失）
となりました。
（次期の見通し）
平成28年度の世界経済は、牽引役である中国がリバランス（再調整）により均衡ある成長軌道へシフトさせてい
ますが、期待とは裏腹に、内需及び貿易の伸びが目に見えて減速していることから、新興市場国や一次産業輸出国
の経済にも波及し、依然として深刻な景気後退から抜け出せない状況下にあります。また、ヨーロッパ・中東地域
で発生しているテロや地政学的な紛争、政治的な対立、難民問題、原油安などが金融・経済の環境をタイト化させ
ており、加えて、ユーロ圏における一部の国の大幅な過剰債務問題や、回復基調を見せてきた米国経済も海外経済
の減速で製造業や輸出面での需要が落ち込み下ぶれリスクの懸念が出てきたため、総体的に力強い経済は期待でき
ない脆弱な環境となっております。
我が国経済は、深刻なデフレ状態からの脱却をアベノミクス効果に期待を寄せているところですが、日銀による
マイナス金利政策の効果が未だ見えないことや、企業の業績回復による賃金・設備投資への波及は限定的となって
おり、その反動が個人消費の伸びにも影響が出てきている状況にあります。こうした景気の鈍化は財政再建の足か
せとなり、財政収支が悪化することで低所得者対策や社会保障への充実も後退せざるを得ず、結果的にはデフレ圧
力が解消できない可能性を秘めております。さらに、引き続き緊迫する中東情勢は原油価格に大きな影を落とすこ
とになり、日本国内の経済・景気回復には多くの懸念材料が残されています。
当社では、引き続き金市場に経営資源を集中させ、金を中心としたリテール営業の積極展開と更なる情報サービ
ス提供の充実を図ってまいります。また、お客様の身近な資産運用パートナーとして「信用とサービス」で誠実に
応え、「お客さま利益を最優先とする」を第一に、お客様にご満足いただける質の高いサービスの提供を積極的に
行うことで顧客基盤の強化・拡充に取り組み、業績の回復と安定した黒字体質の実現を目指します。
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第一商品㈱（8746）平成28年３月期 決算短信（非連結）
(2）財政状態に関する分析
①資産、負債、純資産の状況
当期末の総資産は、現金及び預金の減少（12,516百万円）、差入保証金の減少（2,427百万円）や、外国為替取
引預け金の減少（1,960百万円）などにより、18,240百万円減少し、25,587百万円（前期比41.6％減）となりまし
た。
負債は、主に預り証拠金の減少（16,932百万円）などにより、17,040百万円減少し、19,880百万円（前期比
46.2％減）となりました。
純資産合計は、当期純損失887百万円を計上し、配当金の支払308百万円などにより1,199百万円減少し、5,706百
万円（前期比17.4％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ1,239百万円減少し、当期末には
2,825百万円となりました。なお、当期におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期において営業活動の結果支出した資金は912百万円（前期末983百万円の支出）となりました。これは主
に、税引前当期純損失等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期において投資活動の結果支出した資金は4百万円（前期末38百万円の収入）となりました。これは主に有
形固定資産の取得等によるものであります。。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期において財務活動の結果支出した資金は321百万円（前期末318百万円の支出）となりました。これは主に
配当金の支払い等によるものであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率（％） 20.5 17.9 15.8 22.3
時価ベースの自己資本比率
20.1 14.6 16.4 22.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
- - - -
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
417.2 2,277.2 - -
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュフロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債がないため記載しておりません。
※平成27年３月期及び、平成28年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フ
ローがマイナスのため記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な課題として認識し、財務内容及び今後の事業展開を勘案しつつ、安定的
配当を継続して行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、１株当たり20円の予定であります。また、次期の期末配当の予想額につきまし
ては、１株当たり10円とさせていただきたいと思います。
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第一商品㈱（8746）平成28年３月期 決算短信（非連結）
(4）事業等のリスク
商品先物取引に係る事業等のリスク
商品先物市場の取引は商品先物取引法に基づき、各取引所において規定された制度及びルールにより行われて
おります。また、商品先物取引法により、主務大臣の許可を受けたもの（商品先物取引業者）のみが、商品先物
取引の受託（お客様の注文の仲介）を行うことができます。
従いまして、商品先物取引業者特有の事業等のリスクが存在いたします。
① 許可の取り消し
当社は商品先物取引業者として、農林水産省及び経済産業省所轄の取引所における上場商品の受託を行ってお
ります。当社が商品先物取引法はもとより、制度、ルールに抵触する行為を為した場合、主務大臣により、許可
を取り消される場合があります。
また同様な事由で、定期的な、または法改正等による特別な許可更新の際に、許可の更新が受けられない場合
があります。その場合には、当社は商品先物取引の全部または一部の受託をすることができなくなります。
② 違約
各取引所の各上場商品は経済的、政治的要因等によって価格を上下させ、市場の参加者は日々、帳入差金及び
約定差金（以下、場勘定という）の清算（受け払い）を翌日(Ｔ＋１)で行います。何らかの原因により取引所に
対しての支払が滞った場合（違約）、商品先物取引法により即刻市場から退場しなければなりません。違約が起
る可能性としては、当社として委託に係る取引によるものであれ、自己の計算によるものであれ、支払資金の不
足による場合、及び可能性は低いもののシステム障害等、不慮の事故による場合が想定されます。これまでの違
約発生の事例（違約を起こした企業は全て廃業または倒産しております）では清算資金不足の場合だけでありま
す。
③ 行政処分
行政処分のうち収益に多大な悪影響を及ぼすケースとして、長期に亘る商品先物取引業の停止処分が想定され
ます。短期の場合、社会的信用等の問題を別にすれば、収益に対する影響は軽微なものであると思われますが、
監督官庁が極めて悪質なルール違反等があると認定した場合には数ヶ月（実態上は①許可の取り消しと同等の重
い処分）という事例があります。
④ 過怠金
当社は商品先物取引業者の自主規制団体である日本商品先物取引協会に加盟しておりますが、業界としての自
主規制ルール（加盟各社はそのルールに準拠した社内規程である受託業務管理規則を制定しております）に抵触
した場合、過怠金の支払いを命じられる場合があります。十分な説明を行わず多大な取引をさせたり、公金取扱
者と知りながら資金に見合わない取引をさせたりした場合等、受託業務管理規則を遵守せず、不当な勧誘や取引
をさせた場合には、数百万円から数千万円の制裁を受けることになります。
⑤ 紛議
当社はお客様第一主義を掲げ、無理な勧誘や取引の強要等を行わないよう、日々の業務指導は勿論のこと、定
期的な研修会などにおいてもコンプライアンスとお客様の主体性を尊重するよう従業員を統制、指導しておりま
すが、基本的に受託業務管理規則に沿った取引であっても、現場において意思疎通を欠いたり、行き違いがあっ
たりすると、お客様の苦情につながり、結果的に紛議となる場合があります。その結果、紛議解決のための協議
和解金や訴訟での支払命令等により、費用が発生する場合もあります。
⑥ 訴訟
平成28年３月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が32件（請求額
1,032,309千円)となっております。
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第一商品㈱（8746）平成28年３月期 決算短信（非連結）
⑦ 法的規制等について
平成17年５月の改正商品取引所法、また平成23年１月の商品先物取引法の施行によって、制度やルールが変更
され、規制強化の方向が打ち出されております。収益構造やコンプライアンスに対して、より緻密な経営が求め
られる現状であると認識しております。また、変更される制度やルールに対する迅速な対応として社内の管理体
制、諸制度等の整備が必要であると同時に、企業統治の面からも、経営監視機能の強化が求められるものと考え
ております。
これまで改正の法及び各種制度・ルールの内容については、当社の経営や営業方針を大きく変更させるもので
はないと認識しておりますが、今後の展開によっては当社の経営成績に影響が出る場合があります。
また、当社は、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。
純資産額規制比率とは、純資産額の、商品市場において行う取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発
生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。
当社の純資産額規制比率は平成28年３月31日現在793.4％ですが、120％を下回る事態が生じた場合には、主務
大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の
期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込
みがないときは商品先物取引業の許可を取り消すことができるとされています。
⑧ 当社の主力商品について
当社は貴金属を中心に業を展開しております。そのため貴金属、とりわけ金市場の値動きが乏しい場合や金に
対する投資家、投機家の関心が後退した場合には、受取手数料への影響が軽微では済まないリスクが想定されま
す。
当社の商品先物市場における受取手数料4,110百万円のうち、金を中心とした貴金属の受取手数料は4,076百万
円と99.2％を占めております。
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第一商品㈱（8746）平成28年３月期 決算短信（非連結）
２．企業集団の状況
当社は、当社単体で運営されており、特に記載すべき企業集団等はありません。
３．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社は、お客様の利益を最優先とすることを営業活動の基本としており、商品先物取引における的確な判断材料
の提供等を重点に、お客様へのサポート体制を強化し、信用とサービスで誠実に応え、社会的使命を全うすると共
に、顧客基盤の裾野の拡大へと繋げ、社会に必要とされる企業創りを目指していきます。
(2）目標とする経営指標
当社は、株主重視の経営指標として、１株当たり純利益、自己資本純利益率、株価収益率の向上ならびに自己資
本比率、配当性向の充実を重要事項としてとらえておりますが、現在、特定の数値目標は設定しておりません。
なお、日々の業績管理においては、損益分岐点、自己資本比率、総資産利益率（ＲＯＡ）等の財務指標を用いて
経営活動のチェックを行っており、今後も事業活動を通じて安定した収益体質の構築を目指すとともに、状況に応
じて当社に有効な経営指標を設定していく考えであります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当商品先物取引業界は、平成23年１月に商品先物取引法が施行され、ますます信用力が試される状況に直面して
おります。経営環境にも大きな変化が生まれ、営業活動に関する発想も大きく転換を求められています。今後は各
企業がいかに顧客開拓において創意工夫を凝らし、改善に努め、営業活動においても多くの顧客から信用・信頼を
獲得するとともに、業務全体の効率化こそが重要な経営課題であると思われます。
こうした環境下、当社は、すでに昭和60年より電話や訪問による無差別勧誘を禁止した営業モデルを確立してお
り、他社との差別化を図り業界をリードする投資・金融サービス企業の地位を確固たるものにしてきました。そし
て、「お客様に、商品先物取引に係るすべてのサービスを誠実に提供する企業をめざす」という企業理念を忠実に
活かして仕事をすることが、現在の日本の商品先物業界における当社の存在意義を示すものであると確信しており
ます。
さらに、当社が金に特化したサービスに全力を注いでいく理由として、金がマネーとモノの二面性を持ち、あら
ゆるリスクに対応できる類まれな資産であり、時代がどう変化しようとも『金』に対する信用、『金』への信頼は
不変であるということがあげられます。また、これまで当社が一貫して手掛け、成果を上げてきた「金地金戦略」
の拡充、サービスの変革（ＦＡＸ、メール、月刊ピスク、セミナー、パソコン、モバイル等）や、３Ｃ（コンプラ
イアンス・法令遵守、コンセントレーション・集中、コンスタント・一貫性）等についても、これまで以上に忠実
に実行し、会社経営に必要な新しい発想のテーマを創造し展開をしてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社を取り巻く商品先物市場の出来高は、主要商品の価格低迷により、前半は低調な取引に推移していたもの
の、夏場以降、米国の年内利上げ観測の後退や円安、中国景気減退観測などからボラティリティが高まり、安全資
産としての金や白金等の貴金属の価格は一時的に上昇し回復傾向を示しました。その後、イエレンＦＲＢ議長の12
月利上げの可能性を示唆する発言によって、金価格や原油価格が下落し先行き不透明な状況で推移しましたが、ド
バイ原油や平成27年５月に新規上場した「東京ゴールドスポット１００」など、個人投資家を中心に人気化したこ
とで、昨年実績に比べて上回る結果となりました。また、平成27年６月に不招請勧誘禁止規制の見直しが行われた
ことで、商品先物市場の活性化に繋がると期待されましたが、依然として厳しい状況が続いております。本年予定
されている商品の新規上場や次期取引システムの導入で、ますますお客様の投資意欲を掻き立てる好環境が整備さ
れつつある中、お客様ニーズに迅速に応えられるための体制とリスク管理の高度化に的確に対応できる体制の構築
が重要な課題であると認識しております。
このような環境の中で、当社は持続的な成長の実現に向け、金取引（現物・先物）を核として「お客さま利益を
最優先とする」を経営方針に定めて、質の高いサービスの提供と富裕層の開拓を通してお客様の基盤強化と裾野拡
大に取り組んでまいります。また、事業基盤をより強固なものとするため、平成28年３月に店頭外国為替証拠金取
引（ＦＸ取引）の事業を廃止し、商品先物取引業に経営資源を集中させることにより、一日も早く業績の回復を図
ってまいります。
今後も当社は、商品先物業界の環境変化に素早く、かつ的確に対応するとともに、内部統制の強化と人材育成に
取り組み、最適なガバナンス体制を構築していくことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してま
いります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はございません。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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第一商品㈱（8746）平成28年３月期 決算短信（非連結）
５．財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※１ 15,771,897 ※１ 3,255,405
委託者未収金 ※２ 101,058 ※２ 577,830
売掛金 30,623 －
商品 642,698 648,999
貯蔵品 2,936 2,554
前払費用 65,373 62,757
保管有価証券 ※１ 6,853,896 ※１ 6,909,207
差入保証金 10,844,473 8,417,024
委託者差金 ※３ 4,471,868 ※３ 3,129,325
外国為替取引預け金 1,960,571 －
未収入金 377,974 290,959
その他 376,482 201,559
貸倒引当金 － △624
流動資産合計 41,499,854 23,494,999
固定資産
有形固定資産
建物 542,824 542,824
減価償却累計額 △367,010 △382,631
建物（純額） 175,813 160,193
構築物 26,860 26,860
減価償却累計額 △22,369 △22,867
構築物（純額） 4,491 3,992
車両 54,558 57,054
減価償却累計額 △35,613 △39,512
車両（純額） 18,945 17,541
器具及び備品 80,818 81,752
減価償却累計額 △50,237 △50,950
器具及び備品（純額） 30,581 30,801
土地 511,710 511,493
リース資産 － 31,676
減価償却累計額 － △18,472
リース資産（純額） － 13,203
有形固定資産合計 741,542 737,226
無形固定資産
電話加入権 46,593 46,593
ソフトウエア 28,930 9,961
リース資産 33,666 23,566
無形固定資産合計 109,189 80,120
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第一商品㈱（8746）平成28年３月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 39,918 33,915
出資金 55,350 55,350
長期差入保証金 399,618 399,928
長期貸付金 19,000 19,000
固定化営業債権 ※２ 1,618,808 ※２ 1,152,690
破産更生債権等 192,857 192,857
長期前払費用 1,942 2,758
敷金及び保証金 700,976 691,813
その他 29,767 29,767
貸倒引当金 △1,581,561 △1,303,352
投資その他の資産合計 1,476,678 1,274,728
固定資産合計 2,327,410 2,092,076
資産合計 43,827,264 25,587,075
負債の部
流動負債
買掛金 39,469 16,695
リース債務 10,553 13,955
未払金 188,399 255,491
未払費用 73,766 45,740
未払法人税等 66,490 28,063
預り金 15,480 15,135
賞与引当金 71,435 82,284
役員賞与引当金 30,000 －
訴訟損失引当金 111,938 －
預り証拠金 29,012,266 12,079,820
預り証拠金代用有価証券 6,853,896 6,909,207
委託者未払金 1,852 －
その他 62,488 82,769
流動負債合計 36,538,038 19,529,162
固定負債
リース債務 25,522 26,208
繰延税金負債 3,962 2,189
退職給付引当金 330,555 301,150
固定負債合計 360,040 329,547
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 ※４ 22,860 ※４ 21,393
特別法上の準備金合計 22,860 21,393
負債合計 36,920,939 19,880,104
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第一商品㈱（8746）平成28年３月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,693,150 2,693,150
資本剰余金
資本準備金 2,629,570 2,629,570
その他資本剰余金 42,501 42,501
資本剰余金合計 2,672,071 2,672,071
利益剰余金
利益準備金 336,150 336,150
その他利益剰余金
別途積立金 2,500,000 2,500,000
繰越利益剰余金 △1,057,379 △2,253,405
利益剰余金合計 1,778,771 582,745
自己株式 △245,957 △245,957
株主資本合計 6,898,035 5,702,010
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 8,289 4,960
評価・換算差額等合計 8,289 4,960
純資産合計 6,906,325 5,706,970
負債純資産合計 43,827,264 25,587,075
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第一商品㈱（8746）平成28年３月期 決算短信（非連結）
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
営業収益
受取手数料 ※１ 5,888,709 ※１ 4,602,510
売買損益 ※２ 128,684 ※２ 63,804
その他の営業収益 319,073 219,473
営業収益合計 6,336,467 4,885,788
営業費用
人件費 ※３ 2,801,787 ※３ 2,497,947
広告宣伝費 1,349,968 1,189,127
旅費及び交通費 240,512 212,142
取引所関係費 ※４ 79,137 ※４ 69,760
情報通信料 129,297 129,534
通信費 184,272 117,330
器具備品使用料 178,143 166,730
地代家賃 618,425 603,887
減価償却費 60,381 59,260
訴訟関連費用 167,153 111,911
為替差損 － 339,234
その他 531,442 501,388
営業費用合計 6,340,523 5,998,254
営業損失（△） △4,055 △1,112,465
営業外収益
受取利息 4,258 3,143
受取配当金 487 497
貸倒引当金戻入額 183,476 191,147
為替差益 28,384 －
償却債権取立益 1,218 346
倉荷証券保管料 － 11,713
その他 5,254 6,241
営業外収益合計 223,079 213,090
営業外費用
支払利息 893 853
為替差損 － 54,141
敷金償却費 450 162
貸倒引当金繰入額 149,162 33,794
その他 42 199
営業外費用合計 150,548 89,150
経常利益又は経常損失（△） 68,475 △988,526
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第一商品㈱（8746）平成28年３月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 ※５ 307 ※５ 69
商品取引責任準備金戻入額 161,168 112,989
厚生年金基金代行返上損戻入益 － 133,494
特別利益合計 161,475 246,553
特別損失
固定資産除売却損 ※６ 1,316 ※６ 56
商品取引責任準備金繰入額 156,998 111,522
投資有価証券評価損 － 900
減損損失 ※７ 2,179 ※７ 6,053
会員権評価損 9 －
特別損失合計 160,504 118,534
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 69,447 △860,506
法人税、住民税及び事業税 50,689 21,760
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税
6,893 5,013
額
法人税等調整額 512,624 －
法人税等合計 570,207 26,773
当期純損失（△） △500,759 △887,280
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第一商品㈱（8746）平成28年３月期 決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,693,150 2,629,570 42,501 2,672,071 336,150 2,500,000 △246,538 2,589,612
会計方針の変更による累積
的影響額
△1,336 △1,336
会計方針の変更を反映した
2,693,150 2,629,570 42,501 2,672,071 336,150 2,500,000 △247,874 2,588,276
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △308,745 △308,745
当期純損失（△） △500,759 △500,759
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - △809,505 △809,505
当期末残高 2,693,150 2,629,570 42,501 2,672,071 336,150 2,500,000 △1,057,379 1,778,771
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △245,957 7,708,877 4,874 4,874 7,713,751
会計方針の変更による累積
的影響額
△1,336 △1,336
会計方針の変更を反映した
△245,957 7,707,541 4,874 4,874 7,712,415
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △308,745 △308,745
当期純損失（△） △500,759 △500,759
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
3,415 3,415 3,415
当期変動額合計 - △809,505 3,415 3,415 △806,089
当期末残高 △245,957 6,898,035 8,289 8,289 6,906,325
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第一商品㈱（8746）平成28年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,693,150 2,629,570 42,501 2,672,071 336,150 2,500,000 △1,057,379 1,778,771
当期変動額
剰余金の配当 △308,745 △308,745
当期純損失（△） △887,280 △887,280
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,196,025 △1,196,025
当期末残高 2,693,150 2,629,570 42,501 2,672,071 336,150 2,500,000 △2,253,405 582,745
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △245,957 6,898,035 8,289 8,289 6,906,325
当期変動額
剰余金の配当 △308,745 △308,745
当期純損失（△） △887,280 △887,280
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
△3,329 △3,329 △3,329
当期変動額合計 － △1,196,025 △3,329 △3,329 △1,199,354
当期末残高 △245,957 5,702,010 4,960 4,960 5,706,970
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第一商品㈱（8746）平成28年３月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 69,447 △860,506
減価償却費 55,439 53,788
減損損失 2,179 6,053
貸倒引当金の増減額（△は減少） △209,888 △277,584
賞与引当金の増減額（△は減少） 71,435 10,848
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △30,000
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 111,938 △111,938
退職給付引当金の増減額（△は減少） △17,275 △29,404
商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △4,170 △1,466
受取利息及び受取配当金 △4,745 △3,641
支払利息 893 853
固定資産除売却損益（△は益） 1,008 △13
投資有価証券評価損 － 900
売掛金の増減額（△は増加） 618,705 30,623
買掛金の増減額（△は減少） △2,125,488 △22,773
委託者未収金の増減額（△は増加） 439,436 △10,653
為替証拠金取引委託口預金の増減額（△は増加） △2,526,727 11,277,895
たな卸資産の増減額（△は増加） △19,655 △6,301
委託者未払金の増減額（△は減少） 1,852 △1,852
委託者差金（借方）の増減額（△は増加） △2,624,764 1,342,543
差入保証金の増減額（△は増加） 493,020 2,427,449
預り証拠金の増減額（△は減少） 3,832,519 △16,932,446
預り証拠金代用有価証券の増減額（△は減少） △361,792 55,311
外国為替取引預け金の増減額（△は増加） 609,334 1,960,571
その他の資産の増減額（△は増加） 583,245 197,004
その他の負債の増減額（△は減少） 49,816 68,285
小計 △954,232 △856,454
利息及び配当金の受取額 4,587 4,959
利息の支払額 △893 △853
法人税等の支払額 △32,934 △60,141
営業活動によるキャッシュ・フロー △983,473 △912,489
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第一商品㈱（8746）平成28年３月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △22,149 △8,367
有形固定資産の売却による収入 568 285
無形固定資産の取得による支出 － △770
投資有価証券の売却による収入 3,000 －
敷金の差入による支出 △3,389 △1,743
敷金の回収による収入 60,529 6,134
投資活動によるキャッシュ・フロー 38,560 △4,460
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △308,361 △309,541
リース債務の返済による支出 △10,330 △12,104
財務活動によるキャッシュ・フロー △318,691 △321,646
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △823
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,263,605 △1,239,420
現金及び現金同等物の期首残高 5,328,431 4,064,825
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 4,064,825 ※ 2,825,405
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
保管有価証券
商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであり
ます。
利付国債証券 額面金額の85％
社債（上場銘柄） 額面金額の65％
株券（一部上場銘柄） 時価の70％相当額
倉荷証券 時価の70％相当額
２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっ
ております。
貯蔵品
個別法による原価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22年～47年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法
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５．引当金及び特別法上の準備金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
係争中の商品先物取引及び外国為替証拠金取引における損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払
に備えるため、経過状況等に基づき金額を合理的に見積もり損失見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
Ⅰ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
Ⅱ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑥ 商品取引責任準備金
商品先物取引事故の損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計
上しております。
６．営業収益の計上基準
受取手数料
① 商品先物取引
委託者の売付けまたは買付けに係る取引が成立したときに計上しております。
② オプション取引
委託者の売付けまたは買付けに係る取引が成立したときに計上しております。
③ 商品ファンド
取引成立日に計上しております。
④ 外国為替証拠金取引
委託者の売付けまたは買付けに係る取引が成立したときに計上しております。
売買損益－商品先物取引売買損益及び外国為替証拠金取引売買損益
反対売買により取引を決済したときに計上しております。また、未決済建玉については時価による評価損益を計
上しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変化について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生
事業年度の期間費用として処理しております。
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第一商品㈱（8746）平成28年３月期 決算短信（非連結）
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業費用」の「営業雑損」及び「訴訟損失引当金繰入額」は、より明瞭に表示する観
点から当事業年度より「訴訟関連費用」として独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「営業雑損」に表示しておりました55,215千
円、「訴訟損失引当金繰入額」111,938千円は、「訴訟関連費用」167,153千円として組み替えております。
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第一商品㈱（8746）平成28年３月期 決算短信（非連結）
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
イ.担保資産
担保資産の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
定期預金 420,000千円 420,000千円
担保資産に対応する債務の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
短期借入金 －千円 －千円
これに対応する債務として、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結し
ております。これら契約に基づく当事業年度末の借入金の状況は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
当座貸越極度額の総額 420,000千円 420,000千円
借入実行残高 － －
差引額 420,000 420,000
ロ.預託資産
取引証拠金の代用として次の資産を（株）日本商品清算機構へ預託しております。
前事業年度 当事業年度
（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
保管有価証券 6,268,931千円 6,906,018千円
ハ. 分離保管資産
商品先物取引法第210条の規定に基づき、日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない保全対象財産
の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
保全対象財産 －千円 －千円
同法施行規則第98条の規定に基づく、委託者資産保全措置額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
委託者資産保全措置額 980,000千円 980,000千円
また、外国為替証拠金取引における委託者からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３に基づき、当社の自己
資産と区分して管理するため、（株）三井住友銀行との契約により次のとおり信託保全しております。
前事業年度 当事業年度
（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
信託保全 13,920,000千円 －千円
※２ 委託者未収金及び固定化営業債権のうち無担保未収金は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
無担保未収金 1,618,808千円 1,484,899千円
※３ 委託者の未決済玉に関する約定代金と決算期末の時価との差損益金の純額であって、（株）日本商品清算機構と
の間で受払清算された金額であります。
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第一商品㈱（8746）平成28年３月期 決算短信（非連結）
この金額は、すべての委託者の各商品取引所の商品ごと（外国為替証拠金取引については各カウンターパーティ
ーの取引通貨ごと）に差損益金を算定した上でこれらを合計して算出したものであります。
※４ 商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。
５ 偶発債務
平成27年３月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする
損害賠償請求件数が28件（請求額1,170,375千円)となっております。
また、外国為替証拠金取引に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が２件（請求額80,645千円）となっ
ております。
平成28年３月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が32件（請求額
1,032,309千円)となっております。
損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社は不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続き
が進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。
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第一商品㈱（8746）平成28年３月期 決算短信（非連結）
（損益計算書関係）
※１ 受取手数料の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
商品先物取引 5,294,529千円 4,104,798千円
現金決済取引 4,351 5,287
外国為替証拠金取引 589,828 492,424
計 5,888,709 4,602,510
※２ 売買損益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
商品先物取引 千円 千円
売買損益 △2,034 △1,199
評価損益 86 199
商品売買損益 130,632 64,804
計 128,684 63,804
※３ 人件費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
役員報酬 213,232千円 207,332千円
従業員給与 1,926,627 1,760,989
賞与 167,912 77,695
賞与引当金繰入額 71,435 82,284
役員賞与引当金繰入額 30,000 －
退職給付費用 45,021 41,207
福利厚生費 347,559 328,438
計 2,801,787 2,497,947
※４ 取引所関係費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
取引所会費 52,679千円 37,877千円
その他取引所関係費 26,458 31,883
計 79,137 69,760
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
車両 307千円 69千円
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第一商品㈱（8746）平成28年３月期 決算短信（非連結）
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
建物 1,128千円 －千円
車両 187 50
備品 0 6
計 1,316 56
※７ 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 平成26年４月１日 到 平成27年３月31日）
場所 用途 種類
兵庫県洲本市 遊休資産 土地
群馬県吾妻郡 遊休資産 土地
当社は遊休資産については、他の資産グループとは区別して個別に評価・測定を行っております。
当該資産は、現在遊休状態であり、また将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（2,179千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格に基づ
き評価しております。
当事業年度（自 平成27年４月１日 到 平成28年３月31日）
場所 用途 種類
兵庫県洲本市 遊休資産 土地
群馬県吾妻郡 遊休資産 土地
当社は遊休資産については、他の資産グループとは区別して個別に評価・測定を行っております。
当該資産は、現在遊休状態であり、また将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（216千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格に基づ
き評価しております。
また店頭外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）事業の廃止に伴い、ソフトウェア等の関連する資産については帳簿価
額を零とし、当該減少額5,836千円を減損損失として計上しております。
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第一商品㈱（8746）平成28年３月期 決算短信（非連結）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 16,227,207 ― ― 16,227,207
合計 16,227,207 ― ― 16,227,207
自己株式
普通株式 789,942 ― ― 789,942
合計 789,942 ― ― 789,942
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成26年６月27日
普通株式 308,745 20 平成26年３月31日 平成26年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成27年６月26日
普通株式 308,745 利益剰余金 20 平成27年３月31日 平成27年６月29日
定時株主総会
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 16,227,207 － － 16,227,207
合計 16,227,207 － － 16,227,207
自己株式
普通株式 789,942 － － 789,942
合計 789,942 － － 789,942
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成27年６月26日
普通株式 308,745 20 平成27年３月31日 平成27年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成28年６月29日
普通株式 308,745 利益剰余金 20 平成28年３月31日 平成28年６月30日
定時株主総会
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第一商品㈱（8746）平成28年３月期 決算短信（非連結）
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
現金及び預金勘定 15,771,897千円 3,255,405千円
預入期間から３ヶ月を超える定期預金 △420,000 △420,000
為替預金 △14,019,391 －
為替証拠金取引委託口余剰分 2,742,320 －
商品取引責任準備預金 △10,000 △10,000
現金及び現金同等物 4,064,825 2,825,405
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）及び当事業年度（自平成27年４月１日 至平成28
年３月31日）
当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
商品先物取引関連事業の営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
商品先物取引関連事業の営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
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第一商品㈱（8746）平成28年３月期 決算短信（非連結）
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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第一商品㈱（8746）平成28年３月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
１株当たり純資産額 447円38銭 369円69銭
１株当たり当期純損失金額（△） △32円44銭 △57円48銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
当期純損失金額（△）（千円） △500,759 △887,280
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失金額（△）（千
△500,759 △887,280
円）
期中平均株式数（千株） 15,437 15,437
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業
結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報等に関する注記事項については、決算短信における開示の
必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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第一商品㈱（8746）平成28年３月期 決算短信（非連結）
６．その他
役員の異動
① 代表取締役の異動予定
該当事項はありません
② その他の役員の異動予定
・退任予定監査役
常勤監査役 遠藤 勉
③ 異動予定日
平成28年６月29日付
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