≪ 訂 正 後 ≫
第一商品㈱（8746）平成27年３月期決算短信（非連結）
令和２年５月１日
各 位
会社名 第一商品株式会社
代表者名 代表取締役社長 木村 学
（ＪＡＳＤＡＱ・コード 8746）
問合せ先 執行役員管理本部長 渡邊 誠一
電話番号 03-3462-8011（代表）
（訂正）「平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正について
当社は、平成27年５月８日に開示いたしました「平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部を訂正い
たしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（令和２年５月１日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の
提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
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≪ 訂 正 後 ≫
第一商品㈱（8746）平成27年３月期決算短信（非連結）
（訂正後）
平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成27年5月8日
上場会社名 第一商品株式会社 上場取引所 東
コード番号 8746 URL http://www.dai-ichi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山 中 教 史
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務本部長 （氏名）岡 田 義 孝 TEL 03-3462-8011
定時株主総会開催予定日 平成27年6月26日 配当支払開始予定日 平成27年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成27年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
1.平成27年3月期の業績(平成26年4月1日～平成27年3月31日)
(1)経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
27年3月期 6,336 △1.0 △4 - 68 - △500 -
26年3月期 6,398 △20.1 △243 - △61 - 20 △96.8
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
27年3月期 △32.44 - △6.9 0.2 △0.1
26年3月期 1.32 - 0.3 △0.1 △3.8
(参考) 持分法投資損益 27年3月期 - 百万円 26年3月期 - 百万円
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
27年3月期 43,827 6,906 15.8 447.38
26年3月期 43,055 7,713 17.9 499.68
(参考) 自己資本 27年3月期 6,906百万円 26年3月期 7,713百万円
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
27年3月期 △983 38 △318 4,064
26年3月期 1,833 △72 △322 5,328
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期 末 合 計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
26年3月期 - - - 20.00 20.00 308 1,513.0 3.9
27年3月期 - - - 20.00 20.00 308 - 4.2
28年3月期(予想) - - - 20.00 20.00 9.2
3.平成28年 3月期の業績予想(平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日)
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 4,725 70.4 1,385 - 1,387 - 929 - 60.21
通期 11,700 84.6 5,007 - 5,011 - 3,357 - 217.49
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≪ 訂 正 後 ≫
第一商品㈱（8746）平成27年３月期決算短信（非連結）
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 27年3月期 16,227,207 株 26年3月期 16,227,207 株
② 期末自己株式数 27年3月期 789,942 株 26年3月期 789,942 株
③ 期中平均株式数 27年3月期 15,437,265 株 26年3月期 15,437,265 株
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品
取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状
態に関する分析 (1）経営成績に関する分析」をご覧ください。
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≪ 訂 正 後 ≫
第一商品㈱（8746）平成27年３月期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 6
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 6
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 11
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 13
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 17
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 20
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 22
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 24
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 25
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 25
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 25
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 27
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 27
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 27
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 28
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………… 28
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≪ 訂 正 後 ≫
第一商品㈱（8746）平成27年３月期決算短信（非連結）
１．経営成績・財政状態に関する分析
(1）経営成績に関する分析
当期における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行による大規模な追加金融緩和政策を背景に、雇用・所得
環境などに改善傾向が見られ景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、消費税率引上げによる駆け込
み需要の影響や円安による物価上昇により、個人消費の落ち込みの長期化が見られるなど、先行き不透明な状況で
推移いたしました。また海外においては、米国経済が堅調に推移する一方で、原油価格の急落、欧州の債務問題、
緊迫する中東情勢、中国その他新興国経済の鈍化などが懸念されております。
一方、当商品先物取引業界におきましては、期初から夏場までは商品相場や為替の値動きが極めて乏しかったこ
とから取引が手控えられる傾向にありましたが、10月以降は急速な円安進行に加え、米国の景気回復見通しの高ま
りや原油価格の下落などにより、商品価格が大きく変動し、出来高回復の兆しが見られました。しかし、第４四半
期後半の２月以降、為替レートが１ドル＝120円前後で推移したことや日経平均株価が15年ぶりに高値を付けるな
ど、金融市場が安定して推移した結果、上場商品の価格が概ねボックス圏の値動きとなり、国内商品先物取引市場
の当期の売買高は46,027千枚（前年同期比4.86％減）となりました。
このような状況の中、当社におきましては、上記の経済や当業界等の情勢により円安進行やギリシャ問題・世界
的株安などリスク回避の動きが活発となったことで、主力取扱商品である金価格も一時的には大きな値動きを見せ
当社の売買高は堅調に推移しましたが、２月以降ＮＹ市場の金価格が下落したため、当社もその影響を受け予想以
上に取引が伸びず、当会計期間における当社の商品先物取引売買高は678千枚（前期比1.08％増）となりました。
この結果、当期における営業収益は6,336百万円（前年同期比1.0％減）、営業損失は４百万円（前期は243万円
の損失）、経常利益は68百万円（前期は61百万円の損失）となりましたが、当期純損益は、第２四半期決算におい
て繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額512百万円を計上したこともあり、500百万円の損失（前期は20百
万円の利益）となりました。
（次期の見通し）
2015年度の世界経済は、原油相場の先行き不透明感が世界景気に大きな影響を与えようとしている中、米国では
ＦＲＢの金融政策の正常化を金融市場が消化できず、個人消費に対する圧迫から景気減速が予想され、また、ユー
ロ圏においてはギリシャのデフォルト懸念の再燃から内需の鈍化と圏外輸出にブレーキがかかるなど、総体的に大
きな懸念材料を抱え脆弱な状況下にあります。
我が国経済は、政府による経済対策が国内市場に緩やかな刺激を与え、また2020年の東京オリンピック開催を控
えた内需の盛り上がりに期待は持たれますが、一方で、消費増税を先送りしたことは財政再建に暗雲が立ち込め、
財政収支が悪化することにより低所得者対策や社会保障への充実も後退し、結果的には消費マインドが落ち込む可
能性もあります。さらに、引き続き緊迫する中東情勢は原油価格に大きな影を落とすことになり、アジアインフラ
投資銀行（AIIB）問題を含め、日本国内の経済・景気回復には多くの懸念材料が残されています。
国内金市場は、今年１月に１ｇ当たり4,958円を付けて以来、4,000円台後半での一進一退を続けております。一
方、米国市場は、利上げ時期の後ずれや景気減速といった見通しから、ドル高基調の中でも1,200ドルを挟んでの
底堅い動きとなっております。この水準において金の消費量で二強と呼ばれる中国やインドが、今後も外貨準備や
宝飾需要から金の調達意欲を示すようであれば、国内金市場の人気も更に高まって活況を呈するものと思われま
す。また、ギリシャ問題での欧州中央銀行（ECB）の金融政策が不調となるようであれば投資家のリスク回避は一
層強まり、さらに中東イエメンの情勢次第では近隣産油国への影響も色濃くなってくるため、安全資産として金の
需要はますます増加するものと思われます。
当社では、引き続き金市場に経営資源を集中させ、金を中心としたリテール営業の積極展開と更なる情報サービ
ス提供の充実を図ってまいります。今まで以上にテレビＣＭや番組提供などメディアを積極的に活用した啓蒙活動
を推し進め、お客様の身近な資産運用パートナーとして「お客様の収益を第一に」、「お客様満足度の向上」、
「店舗数の拡大」、「従業員増員」の早期実現を目指す所存です。また、平成25年に閣議決定された「規制改革実
施計画」を受けて、本年６月には商品先物取引法施行規則の改正による顧客保護と市場活性化の両面から検討され
た規制緩和策が後押しするものと見込まれることから、当社への反響はますます高まるものと期待しております。
外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）分野においては、世界経済から見た基礎的需給環境が円安方向に傾きつつある
中で、欧米間での金融政策にはまだまだ格差が生じていることから利上げ問題を踏まえた金融市場のボラティリテ
ィが一層高まるものと予想されます。そうした情勢は金利差を生む外貨取引の追い風と見られ、当社が取り扱うＦ
Ｘ取引は長期的スパンで見た場合の「金利商品」に位置付けられていることから、お客様ニーズの増加とともに更
なる飛躍があるものと見込んでおります。
上記の経済及び市場環境等を考慮し、さらに当社の過去の実績等も鑑み、平成28年３月期における業績予想を営
業収益11,700百万円、営業利益5,007百万円、経常利益5,011百万円、当期純利益3,357百万円としております。
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≪ 訂 正 後 ≫
第一商品㈱（8746）平成27年３月期決算短信（非連結）
(2）財政状態に関する分析
①資産、負債、純資産の状況
当期末の総資産は、委託者差金の増加（2,624百万円）、売掛金の減少（618百万円)や外国為替取引預け金の減
少（609百万円）などにより、771百万円増加し、43,827百万円（前期比1.8％増）となりました。
負債は、預り証拠金の増加（3,647百万円）,買掛金の減少（2,125百万円）などにより、1,578百万円増加し、
36,920百万円（前期比4.5％増）となりました。
純資産合計は、当期純損失500百万円を計上し、配当金の支払308百万円等により807百万円減少し、6,906百万円
（前期比10.5％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ1,263百万円減少し、当期末には
4,064百万円となりました。なお、当期におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期において営業活動の結果支出した資金は983百万円（前期末1,833百万円の収入）となりました。これは主
に、税引前当期純利益の計上、売掛金及び買掛金の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期において投資活動の結果得られた資金は38百万円（前期末72百万円の支出）となりました。これは主に敷
金の回収等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期において財務活動の結果支出した資金は318百万円（前期末322百万円の支出）となりました。これは主に
配当金の支払い等によるものであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率（％） 21.8 20.5 17.9 15.8
時価ベースの自己資本比率
16.7 20.1 14.6 16.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
- - - -
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
1,611.2 417.2 2,277.2 -
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュフロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債がないため記載しておりません。
※平成27年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため
記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な課題として認識し、財務内容及び今後の事業展開を勘案しつつ、安定的
配当を継続して行うことを基本方針としております。
なお、当期の利益配当につきましては、普通配当20円を配当する予定であります。
また、次期収益が当社の予想を上回った場合には、改めて株主への追加還元等について、考慮させていただきま
す。
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≪ 訂 正 後 ≫
第一商品㈱（8746）平成27年３月期決算短信（非連結）
(4）事業等のリスク
（1）商品先物取引に係る事業等のリスク
商品先物市場の取引は商品先物取引法に基づき、各取引所において規定された制度及びルールにより行われて
おります。また、商品先物取引法により、主務大臣の許可を受けたもの（商品先物取引業者）のみが、商品先物
取引の受託（お客様の注文の仲介）を行うことができます。
従いまして、商品先物取引業者特有の事業等のリスクが存在いたします。
① 許可の取り消し
当社は商品先物取引業者として、農林水産省及び経済産業省所轄の取引所における上場商品の受託を行ってお
ります。当社が商品先物取引法はもとより、制度、ルールに抵触する行為を為した場合、主務大臣により、許可
を取り消される場合があります。
また同様な事由で、定期的な、または法改正等による特別な許可更新の際に、許可の更新が受けられない場合
があります。その場合には、当社は商品先物取引の全部または一部の受託をすることができなくなります。
② 違約
各取引所の各上場商品は経済的、政治的要因等によって価格を上下させ、市場の参加者は日々、帳入差金及び
約定差金（以下、場勘定という）の清算（受け払い）を翌日(Ｔ＋１)で行います。何らかの原因により取引所に
対しての支払が滞った場合（違約）、商品先物取引法により即刻市場から退場しなければなりません。違約が起
る可能性としては、当社として委託に係る取引によるものであれ、自己の計算によるものであれ、支払資金の不
足による場合、及び可能性は低いもののシステム障害等、不慮の事故による場合が想定されます。これまでの違
約発生の事例（違約を起こした企業は全て廃業または倒産しております）では清算資金不足の場合だけでありま
す。
③ 行政処分
行政処分のうち収益に多大な悪影響を及ぼすケースとして、長期に亘る商品先物取引業の停止処分が想定され
ます。短期の場合、社会的信用等の問題を別にすれば、収益に対する影響は軽微なものであると思われますが、
監督官庁が極めて悪質なルール違反等があると認定した場合には数ヶ月（実態上は①．許可取り消しと同等の重
い処分）という事例があります。
④ 過怠金
当社は商品先物取引業者の自主規制団体である日本商品先物取引協会に加盟しておりますが、業界としての自
主規制ルール（加盟各社はそのルールに準拠した社内規定である受託業務管理規則を制定しております）に抵触
した場合、過怠金の支払いを命じられる場合があります。十分な説明を行わず多大な取引をさせたり、公金取扱
者と知りながら資金に見合わない取引をさせたりした場合等、受託業務管理規則を遵守せず、不当な勧誘や取引
をさせた場合には、数百万円から数千万円の制裁を受けることになります。
⑤ 紛議
当社はお客様第一主義を掲げ、無理な勧誘や取引の強要等を行わないよう、日々の業務指導は勿論のこと、定
期的な研修会などにおいてもコンプライアンスとお客様の主体性を尊重するよう従業員を統制、指導しておりま
すが、基本的に受託業務管理規則に沿った取引であっても、現場において意思疎通を欠いたり、行き違いがあっ
たりすると、お客様の苦情につながり、結果的に紛議となる場合があります。その結果、紛議解決のための協議
和解金や訴訟での支払命令等により、費用が発生する場合もあります。
⑥ 訴訟
平成27年３月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とす
る損害賠償請求件数が28件（請求額1,170,375千円)となっております。
また、外国為替証拠金取引に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が２件（請求額80,645千円）とな
っております。
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第一商品㈱（8746）平成27年３月期決算短信（非連結）
⑦ 法的規制等について
平成17年５月の改正商品取引所法、また平成23年１月の商品先物取引法の施行によって、制度やルールが変更
され、規制強化の方向が打ち出されております。収益構造やコンプライアンスに対して、より緻密な経営が求め
られる現状であると認識しております。また、変更される制度やルールに対する迅速な対応として社内の管理体
制、諸制度等の整備が必要であると同時に、企業統治の面からも、経営監視機能の強化が求められるものと考え
ております。
これまで改正の法及び各種制度・ルールの内容については、当社の経営や営業方針を大きく変更させるもので
はないと認識しておりますが、今後の展開によっては当社の経営成績に影響が出る場合があります。
また、当社は、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。
純資産額規制比率とは、純資産額の、商品市場において行う取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発
生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。
当社の純資産額規制比率は平成27年３月31日現在1038.9％ですが、120％を下回る事態が生じた場合には、主
務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内
の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見
込みがないときは商品先物取引業の許可を取り消すことができるとされています。
⑧ 当社の主力商品について
当社は貴金属を中心に業を展開しております。そのため貴金属、とりわけ金市場の値動きが乏しい場合や金に
対する投資家、投機家の関心が後退した場合には、受取手数料への影響が軽微では済まないリスクが想定されま
す。
当社の商品先物市場における受取手数料5,298百万円のうち、金を中心とした貴金属の受取手数料は5,252百万
円と99.1％を占めております。
（2）外国為替証拠金取引に係る事業等のリスク
当社が販売します外国為替証拠金取引「チャレンジャー」は23通りの組み合わせを投資家に提供することでお
客様の資力・経験や取引ニーズに応えることにより、お客様から更なる信用と信頼を得ております。
① 外国為替証拠金取引預け金について
当社の外国為替証拠金取引「チャレンジャー」は、預り証拠金の増減に伴い、海外の銀行や金融ブローカー
(以下「海外取引業者」と呼ぶ。)に対する当社の預け金も段階的に増減致します。当社が取引する海外取引業者
は全て、下記②の法的規制における自己資本規制比率を規定する法律においてそのリスクが最小と認められる
(指定格付)ランクでありますが、これらの海外取引業者の経営が破綻する等のことが発生した場合、当社の業績
に影響を与える可能性があります。
② 法的規制等について
当社の外国為替証拠金取引「チャレンジャー」に関する業務は、金融商品取引法、金融商品販売法及び関連法
令の規制を受けております。外国為替証拠金取引の業務を行うには、同法に基づき金融商品取引業者の登録をす
る必要があり、金融商品取引業者は同法及び関連法令において、受託等に係る財産の区分管理、自己資本規制比
率、勧誘や広告等に関する規制を受け、これらの法律に違反することがあった場合には、業務停止などの行政処
分が行われることがあります。
当社はこのような法的規制に対応すべく社内の管理体制、諸制度等の整備をしてまいり、コンプライアンス面
においても万全の体制を整えていると考えておりますが、もしこれらの法律に違反等することがあれば業績に少
なからぬ影響を与える可能性があります。
また、当社は金融商品取引法及び金融商品取引業に関する内閣府令に基づき自己資本規制比率による規制が課
せられております。自己資本規制比率は、財務の健全性を計る重要な財務指標で120％以上を維持しなければな
らず、100％を下回った場合には、業務停止命令や金融商品取引業者の登録が取り消される可能性があります。
なお、当社の平成27年３月31日現在の自己資本規制比率は267.0％であります。
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≪ 訂 正 後 ≫
第一商品㈱（8746）平成27年３月期決算短信（非連結）
２．企業集団の状況
当社は、当社単体で運営されており、特に記載すべき企業集団等はありません。
３．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「お客様の収益第一主義」を基本方針に掲げ、経営理念である商品先物取引の大衆化実現のため、お客
様のニーズに的確に応えられる質の高いサービスを追求し、社会に信用され、必要とされる企業づくりを目指して
おります。
(2）目標とする経営指標
当社は、株主重視の経営指標として、１株当たり純利益、自己資本純利益率、株価収益率の向上ならびに自己資
本比率、配当性向の充実を重要事項としてとらえておりますが、現在、特定の数値目標は設定しておりません。
なお、日々の業績管理においては、損益分岐点、自己資本比率、総資産利益率（ＲＯＡ）等の財務指標を用いて
経営活動のチェックを行っており、今後も事業活動を通じて安定した収益体質の構築を目指すとともに、状況に応
じて当社に有効な経営指標を設定していく考えであります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当商品先物取引業界は、平成23年１月に商品先物取引法が施行され、ますます信用力が試される状況に直面して
おります。経営環境にも大きな変化が生まれ、営業活動に関する発想も大きく転換を求められています。今後は各
企業がいかに顧客開拓において創意工夫を凝らし、改善に努め、営業活動においても多くの顧客から信用・信頼を
獲得するとともに、業務全体の効率化こそが重要な経営課題であると思われます。
こうした環境下、当社は、すでに1985年より電話や訪問による無差別勧誘を禁止した営業モデルを確立してお
り、他社との差別化を図り業界をリードする投資・金融サービス企業の地位を確固たるものにしてきました。そし
て、「お客様に、商品先物取引に係るすべてのサービスを誠実に提供する企業をめざす」という企業理念を忠実に
活かして仕事をすることが、現在の日本の商品先物業界における当社の存在意義を示すものであると確信しており
ます。
さらに、当社が金に特化したサービスに全力を注いでいく理由として、金がマネーとモノの二面性を持ち、あら
ゆるリスクに対応できる類まれな資産であり、時代がどう変化しようとも『金』に対する信用、『金』への信頼は
不変であるということがあげられます。また、これまで当社が一貫して手掛け、成果を上げてきた「金地金戦略」
の拡充、外国為替証拠金取引「チャレンジャー」の拡充、サービスの変革（ＦＡＸ、メール、月刊ピスク、セミナ
ー、パソコン、モバイル、ホームトレード等）や、３Ｃ（コンプライアンス・法令遵守、コンセントレーション・
集中、コンスタント・一貫性）等についても、これまで以上に忠実に実行し、会社経営に必要な新しい発想のテー
マを創造し展開をしてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社を取り巻く商品先物市場の出来高は、為替相場の変動を契機に秋口から盛り返しの気配が見られましたが、
総体的には、一段と厳しさが増しております。そのような中、アベノミクスの第3の矢といわれる「民間投資を喚
起する成長戦略」の取組として、規制緩和等によって民間企業が真の実力を発揮できる社会を目指す「規制改革実
施計画」が策定され、商品先物取引に関しても、平成27年１月に「勧誘等における禁止事項について、顧客保護に
留意しつつ市場活性化の観点から検討を行う。」とされたことを受け、同年6月より不招請勧誘規制の緩和に係る
商品先物取引法施行規則等の改正が行われます。
こうした情勢の下、当社は従来よりテレビＣＭや民放テレビで投資情報番組を提供することで信用や社会的認知
度の向上をはかり、より多くのお客様に商品先物取引を理解していただくために、地域でのセミナーや資料提供を
積極的に行ってまいりました。さらに新聞広告や広報誌等で来店型営業、地域密着型営業を推進することで、地域
やお客様、株主様といったステークホルダーとの信頼関係をより強固なものとし、当社が掲げる経営理念「商品先
物取引の大衆化」の実現のためにも、商品先物取引や金地金現物取引、ＦＸ取引の更なる普及に取り組み、支店網
の拡大に繋げることでお客様満足や企業価値の向上を目指してまいります。
今後、従来にも増して商品先物市場の環境変化やお客様ニーズを的確に反映した質の高いサービスの提供に努め
るとともに、内部統制の強化と人材の育成に取り組み、適切なリスク管理を通じて健全な財務と安定した経営基盤
の確立に努めてまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はございません。
- 9 -
≪ 訂 正 後 ≫
第一商品㈱（8746）平成27年３月期決算短信（非連結）
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
- 10 -
≪ 訂 正 後 ≫
第一商品㈱（8746）平成27年３月期決算短信（非連結）
５．財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※１ 14,508,775 ※１ 15,771,897
委託者未収金 ※２ 399,605 ※２ 101,058
売掛金 649,329 30,623
商品 623,042 642,698
貯蔵品 2,749 2,936
前払費用 72,125 65,373
保管有価証券 ※１ 7,215,688 ※１ 6,853,896
差入保証金 11,337,493 10,844,473
委託者差金 ※３ 1,847,104 ※３ 4,471,868
外国為替取引預け金 2,569,906 1,960,571
未収入金 653,815 377,974
繰延税金資産 395,404 -
その他 310,762 376,482
貸倒引当金 △27,057 -
流動資産合計 40,558,744 41,499,854
固定資産
有形固定資産
建物 511,162 542,824
減価償却累計額 △369,006 △367,010
建物（純額） 142,156 175,813
構築物 23,415 26,860
減価償却累計額 △21,706 △22,369
構築物（純額） 1,709 4,491
車両 58,297 54,558
減価償却累計額 △35,838 △35,613
車両（純額） 22,459 18,945
器具及び備品 78,869 80,818
減価償却累計額 △45,207 △50,237
器具及び備品（純額） 33,661 30,581
土地 513,890 511,710
リース資産 46,703 -
減価償却累計額 △46,703 -
リース資産（純額） － -
建設仮勘定 40,748 -
有形固定資産合計 754,625 741,542
無形固定資産
電話加入権 46,593 46,593
ソフトウエア 42,794 28,930
リース資産 43,766 33,666
無形固定資産合計 133,153 109,189
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≪ 訂 正 後 ≫
第一商品㈱（8746）平成27年３月期決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 38,240 39,918
出資金 55,350 55,350
長期差入保証金 399,113 399,618
長期貸付金 19,000 19,000
固定化営業債権 ※２ 1,759,697 ※２ 1,618,808
破産更生債権等 194,657 192,857
長期前払費用 505 1,942
敷金及び保証金 762,858 700,976
繰延税金資産 114,520 -
その他 29,777 29,767
貸倒引当金 △1,764,391 △1,581,561
投資その他の資産合計 1,609,329 1,476,678
固定資産合計 2,497,108 2,327,410
資産合計 43,055,853 43,827,264
負債の部
流動負債
買掛金 2,164,957 39,469
リース債務 10,330 10,553
未払金 6,762 188,399
未払費用 62,929 73,766
未払法人税等 32,548 66,490
預り金 15,309 15,480
賞与引当金 － 71,435
役員賞与引当金 30,000 30,000
訴訟損失引当金 － 111,938
預り証拠金 25,179,747 29,012,266
預り証拠金代用有価証券 7,215,688 6,853,896
委託者未払金 － 1,852
その他 214,227 62,488
流動負債合計 34,932,499 36,538,038
固定負債
リース債務 36,076 25,522
繰延税金負債 － 3,962
退職給付引当金 346,495 330,555
固定負債合計 382,571 360,040
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 ※４ 27,031 ※４ 22,860
特別法上の準備金合計 27,031 22,860
負債合計 35,342,101 36,920,939
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≪ 訂 正 後 ≫
第一商品㈱（8746）平成27年３月期決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,693,150 2,693,150
資本剰余金
資本準備金 2,629,570 2,629,570
その他資本剰余金 42,501 42,501
資本剰余金合計 2,672,071 2,672,071
利益剰余金
利益準備金 336,150 336,150
その他利益剰余金
別途積立金 2,500,000 2,500,000
繰越利益剰余金 △246,538 △1,057,379
利益剰余金合計 2,589,612 1,778,771
自己株式 △245,957 △245,957
株主資本合計 7,708,877 6,898,035
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,874 8,289
評価・換算差額等合計 4,874 8,289
純資産合計 7,713,751 6,906,325
負債純資産合計 43,055,853 43,827,264
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≪ 訂 正 後 ≫
第一商品㈱（8746）平成27年３月期決算短信（非連結）
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
営業収益
受取手数料 ※１ 6,098,221 ※１ 5,888,709
売買損益 ※２ 44,438 ※２ 128,684
その他の営業収益 256,139 319,073
営業収益合計 6,398,799 6,336,467
営業費用
人件費 ※３ 2,662,580 ※３ 2,801,787
広告宣伝費 1,569,808 1,349,968
旅費及び交通費 242,618 240,512
取引所関係費 ※４ 73,559 ※４ 79,137
情報通信料 132,591 129,297
通信費 198,467 184,272
器具備品使用料 186,372 178,143
地代家賃 654,342 618,425
減価償却費 59,755 60,381
営業雑損 350,315 55,215
訴訟損失引当金繰入額 － 111,938
貸倒損失 2,943 -
その他 508,942 531,442
営業費用合計 6,642,297 6,340,523
営業利益又は営業損失（△） △243,497 △4,055
営業外収益
受取利息 4,131 4,258
受取配当金 380 487
貸倒引当金戻入額 132,904 183,476
為替差益 12,842 28,384
投資有価証券清算益 7,154 －
償却債権取立益 1,269 1,218
倉荷証券保管料 31,775 －
その他 7,224 5,254
営業外収益合計 197,682 223,079
営業外費用
支払利息 805 893
敷金償却費 462 450
貸倒引当金繰入額 14,131 149,162
その他 236 42
営業外費用合計 15,634 150,548
経常利益又は経常損失（△） △61,449 68,475
- 14 -
≪ 訂 正 後 ≫
第一商品㈱（8746）平成27年３月期決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 － ※５ 307
商品取引責任準備金戻入額 182,847 161,168
受取補償金 ※６ 75,419 －
清算分配金 ※７ 95,150 －
特別利益合計 353,417 161,475
特別損失
固定資産除売却損 ※８ 78 ※８ 1,316
商品取引責任準備金繰入額 177,010 156,998
投資有価証券評価損 1,601 －
減損損失 ※９ 532 ※９ 2,179
会員権評価損 50 9
特別損失合計 179,272 160,504
税引前当期純利益 112,695 69,447
法人税、住民税及び事業税 21,723 50,689
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税
－ 6,893
額
法人税等調整額 70,566 512,624
法人税等合計 92,289 570,207
当期純利益又は当期純損失（△） 20,405 △500,759
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≪ 訂 正 後 ≫
第一商品㈱（8746）平成27年３月期決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,693,150 2,629,570 42,501 2,672,071 336,150 2,500,000 41,801 2,877,952
会計方針の変更による累
積的影響額
－
会計方針の変更を反映した
2,693,150 2,629,570 42,501 2,672,071 336,150 2,500,000 41,801 2,877,952
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △308,745 △308,745
当期純利益 20,405 20,405
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △288,339 △288,339
当期末残高 2,693,150 2,629,570 42,501 2,672,071 336,150 2,500,000 △246,538 2,589,612
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △245,957 7,997,216 4,567 4,567 8,001,784
会計方針の変更による累
積的影響額
－ －
会計方針の変更を反映した
△245,957 7,997,216 4,567 4,567 8,001,784
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △308,745 △308,745
当期純利益 20,405 20,405
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
306 306 306
当期変動額合計 － △288,339 306 306 △288,032
当期末残高 △245,957 7,708,877 4,874 4,874 7,713,751
- 16 -
≪ 訂 正 後 ≫
第一商品㈱（8746）平成27年３月期決算短信（非連結）
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,693,150 2,629,570 42,501 2,672,071 336,150 2,500,000 △246,538 2,589,612
会計方針の変更による累
積的影響額
△1,336 △1,336
会計方針の変更を反映した
2,693,150 2,629,570 42,501 2,672,071 336,150 2,500,000 △247,874 2,588,276
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △308,745 △308,745
当期純損失（△） △500,759 △500,759
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - △809,505 △809,505
当期末残高 2,693,150 2,629,570 42,501 2,672,071 336,150 2,500,000 △1,057,379 1,778,771
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △245,957 7,708,877 4,874 4,874 7,713,751
会計方針の変更による累
積的影響額
△1,336 △1,336
会計方針の変更を反映した
△245,957 7,707,541 4,874 4,874 7,712,415
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △308,745 △308,745
当期純損失（△） △500,759 △500,759
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
3,415 3,415 3,415
当期変動額合計 - △809,505 3,415 3,415 △806,089
当期末残高 △245,957 6,898,035 8,289 8,289 6,906,325
- 17 -
≪ 訂 正 後 ≫
第一商品㈱（8746）平成27年３月期決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 112,695 69,447
減価償却費 57,071 55,439
減損損失 582 2,179
貸倒引当金の増減額（△は減少） △135,493 △209,888
賞与引当金の増減額（△は減少） △72,974 71,435
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △20,000 -
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） - 111,938
退職給付引当金の増減額（△は減少） △18,032 △17,275
商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △5,836 △4,170
受取利息及び受取配当金 △4,511 △4,745
支払利息 805 893
投資有価証券清算益 △7,154 -
固定資産除売却損益（△は益） 78 1,008
投資有価証券評価損 1,601 -
清算分配金 △95,150 -
受取補償金 △30,000 -
売掛金の増減額（△は増加） △619,394 618,705
買掛金の増減額（△は減少） 2,086,358 △2,125,488
委託者未収金の増減額（△は増加） △246,764 439,436
為替証拠金取引委託口預金の増減額（△は増加） 2,249,023 △2,526,727
たな卸資産の増減額（△は増加） 44,905 △19,655
委託者未払金の増減額（△は減少） △1,678 1,852
委託者差金（借方）の増減額（△は増加） 732,269 △2,624,764
差入保証金の増減額（△は増加） 4,069,901 493,020
預り証拠金の増減額（△は減少） △4,849,035 3,832,519
預り証拠金代用有価証券の増減額（△は減少） 2,633,440 △361,792
外国為替取引預け金の増減額（△は増加） △876,567 609,334
その他の資産の増減額（△は増加） △2,723,083 583,245
その他の負債の増減額（△は減少） △504,998 49,816
小計 1,778,057 △954,232
利息及び配当金の受取額 4,508 4,587
利息の支払額 △805 △893
補償金の受取額 30,000 -
投資有価証券清算による受取額 43,654 -
法人税等の支払額 △21,721 △32,934
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,833,692 △983,473
- 18 -
≪ 訂 正 後 ≫
第一商品㈱（8746）平成27年３月期決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △190,184 △22,149
有形固定資産の売却による収入 24 568
無形固定資産の取得による支出 △2,200 -
投資有価証券の売却による収入 － 3,000
貸付の回収による収入 9,382 -
清算分配による収入 95,150 -
敷金の差入による支出 △2,657 △3,389
敷金の回収による収入 17,940 60,529
投資活動によるキャッシュ・フロー △72,544 38,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △309,768 △308,361
リース債務の返済による支出 △12,784 △10,330
財務活動によるキャッシュ・フロー △322,553 △318,691
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,438,595 △1,263,605
現金及び現金同等物の期首残高 3,889,836 5,328,431
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 5,328,431 ※ 4,064,825
- 19 -
≪ 訂 正 後 ≫
第一商品㈱（8746）平成27年３月期決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
保管有価証券
商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりでありま
す。
利付国債証券 額面金額の85％
社債（上場銘柄） 額面金額の65％
株券（一部上場銘柄） 時価の70％相当額
倉荷証券 時価の70％相当額
２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっ
ております。
貯蔵品
個別法による原価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22年～47年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法
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≪ 訂 正 後 ≫
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５．引当金及び特別法上の準備金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
係争中の商品先物取引及び外国為替証拠金取引における損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払
に備えるため、経過状況等に基づき金額を合理的に見積もり損失見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
Ⅰ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
Ⅱ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑥ 商品取引責任準備金
商品先物取引事故の損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計
上しております。
６．営業収益の計上基準
受取手数料
① 商品先物取引
委託者の売付けまたは買付けに係る取引が成立したときに計上しております。
② オプション取引
委託者の売付けまたは買付けに係る取引が成立したときに計上しております。
③ 商品ファンド
取引成立日に計上しております。
④ 外国為替証拠金取引
委託者の売付けまたは買付けに係る取引が成立したときに計上しております。
売買損益－商品先物取引売買損益及び外国為替証拠金取引売買損益
反対売買により取引を決済したときに計上しております。また、未決済建玉については時価による評価損益を計
上しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変化について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生
事業年度の期間費用として処理しております。
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≪ 訂 正 後 ≫
第一商品㈱（8746）平成27年３月期決算短信（非連結）
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以
下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げ
られた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額
の期間帰属方法は期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数
に基づいて決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平
均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当
事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減して
おります。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,336千円増加し、利益剰余金が1,336千円減少しておりま
す。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「特別損失」の「減損損失」に含めていた金融商品会計に関する実務指針（会計制度委
員会報告第14号）によるゴルフ会員権の減損損失は、当事業年度より「会員権評価損」に独立掲記することとし
ました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示しておりました582千円
は、「減損損失」532千円、「会員権評価損」50千円として組み替えております。
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≪ 訂 正 後 ≫
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
イ.担保資産
担保資産の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成26年３月31日） （平成27年３月31日）
定期預金 420,000千円 420,000千円
担保資産に対応する債務の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成26年３月31日） （平成27年３月31日）
短期借入金 －千円 －千円
これに対応する債務として、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結し
ております。これら契約に基づく当事業年度末の借入金の状況は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成26年３月31日） （平成27年３月31日）
当座貸越極度額の総額 420,000千円 420,000千円
借入実行残高 － －
差引額 420,000 420,000
ロ.預託資産
取引証拠金の代用として次の資産を（株）日本商品清算機構へ預託しております。
前事業年度 当事業年度
（平成26年３月31日） （平成27年３月31日）
保管有価証券 6,756,414千円 6,268,931千円
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≪ 訂 正 後 ≫
第一商品㈱（8746）平成27年３月期決算短信（非連結）
ハ. 分離保管資産
商品先物取引法第210条の規定に基づき、日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない保全対象財産
の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成26年３月31日） （平成27年３月31日）
保全対象財産 －千円 －千円
同法施行規則第98条の規定に基づく、委託者資産保全措置額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成26年３月31日） （平成27年３月31日）
委託者資産保全措置額 980,000千円 980,000千円
また、外国為替証拠金取引における委託者からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３に基づき、当社の自己
資産と区分して管理するため、（株）三井住友銀行との契約により次のとおり信託保全しております。
前事業年度 当事業年度
（平成26年３月31日） （平成27年３月31日）
信託保全 10,840,000千円 13,920,000千円
※２ 委託者未収金及び固定化営業債権のうち無担保未収金は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成26年３月31日） （平成27年３月31日）
無担保未収金 1,815,882千円 1,618,808千円
※３ 委託者の未決済玉に関する約定代金と決算期末の時価との差損益金の純額であって、（株）日本商品清算機構と
の間で受払清算された金額であります。
この金額は、すべての委託者の各商品取引所の商品ごと（外国為替証拠金取引については各カウンターパーティ
ーの取引通貨ごと）に差損益金を算定した上でこれらを合計して算出したものであります。
※４ 商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。
５ 偶発債務
平成27年３月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする
損害賠償請求件数が28件（請求額1,170,375千円)となっております。
また、外国為替証拠金取引に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が２件（請求額80,645千円）となっ
ております。
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≪ 訂 正 後 ≫
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（損益計算書関係）
※１ 受取手数料の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
商品先物取引 5,464,704千円 5,294,529千円
現金決済取引 1,985 4,351
外国為替証拠金取引 631,531 589,828
計 6,098,221 5,888,709
※２ 売買損益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
商品先物取引 千円 千円
売買損益 △2,185 △2,034
評価損益 △68 86
商品売買損益 46,692 130,632
計 44,438 128,684
※３ 人件費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
役員報酬 223,202千円 213,232千円
従業員給与 1,967,412 1,926,627
賞与 72,809 167,912
賞与引当金繰入額 － 71,435
役員賞与引当金繰入額 30,000 30,000
退職給付費用 53,378 45,021
福利厚生費 315,779 347,559
計 2,662,580 2,801,787
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≪ 訂 正 後 ≫
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※４ 取引所関係費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
取引所会費 44,396千円 52,679千円
その他取引所関係費 29,163 26,458
計 73,559 79,137
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
車両 －千円 307千円
※６ 受取補償金は、支店の明け渡しによる補償金であります。
※７ 清算分配金は、協栄物産株式会社による清算分配金であります。
※８ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
建物 －千円 1,128千円
車両 78 187
備品 － 0
計 78 1,316
※９ 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 平成25年４月１日 到 平成26年３月31日）
場所 用途 種類
群馬県吾妻郡 遊休資産 土地
当社は遊休資産については、他の資産グループとは区別して個別に評価・測定を行っております。
当該資産は、現在遊休状態であり、また将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（532千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格に基づ
き評価しております。
当事業年度（自 平成26年４月１日 到 平成27年３月31日）
場所 用途 種類
兵庫県洲本市 遊休資産 土地
群馬県吾妻郡 遊休資産 土地
当社は遊休資産については、他の資産グループとは区別して個別に評価・測定を行っております。
当該資産は、現在遊休状態であり、また将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（2,179千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格に基づ
き評価しております。
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≪ 訂 正 後 ≫
第一商品㈱（8746）平成27年３月期決算短信（非連結）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 16,227,207 － － 16,227,207
合計 16,227,207 － － 16,227,207
自己株式
普通株式（注） 789,942 － － 789,942
合計 789,942 － － 789,942
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成25年６月27日
普通株式 308,745 20 平成25年３月31日 平成25年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成26年６月27日
普通株式 308,745 利益剰余金 20 平成26年３月31日 平成26年６月30日
定時株主総会
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 16,227,207 ― ― 16,227,207
合計 16,227,207 ― ― 16,227,207
自己株式
普通株式（注） 789,942 ― ― 789,942
合計 789,942 ― ― 789,942
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成26年６月27日
普通株式 308,745 20 平成26年３月31日 平成26年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成27年６月26日
普通株式 308,745 利益剰余金 20 平成27年３月31日 平成27年６月29日
定時株主総会
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≪ 訂 正 後 ≫
第一商品㈱（8746）平成27年３月期決算短信（非連結）
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
現金及び預金勘定 14,508,775千円 15,771,897千円
預入期間から３ヶ月を超える定期預金 △420,000 △420,000
為替預金 △11,462,720 △14,019,391
為替証拠金取引委託口余剰分 2,712,376 2,742,320
商品取引責任準備預金 △10,000 △10,000
現金及び現金同等物 5,328,431 4,064,825
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）及び当事業年度（自平成26年４月１日 至平成27
年３月31日）
当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
商品先物取引関連事業の営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
商品先物取引関連事業の営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
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≪ 訂 正 後 ≫
第一商品㈱（8746）平成27年３月期決算短信（非連結）
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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≪ 訂 正 後 ≫
第一商品㈱（8746）平成27年３月期決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
１株当たり純資産額 499円68銭 447円38銭
１株当たり当期純利益金額又は１株
1円32銭 △32円44銭
当たり当期純損失金額（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日） 至 平成27年３月31日）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
20,405 △500,759
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純
20,405 △500,759
損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 15,437 15,437
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業
結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必
要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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≪ 訂 正 後 ≫
第一商品㈱（8746）平成27年３月期決算短信（非連結）
６．その他
役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任予定取締役
取 締 役 木村 学
取 締 役 新美 鹿次郎
・新任予定社外取締役
社外取締役 中島 文隆
・新任予定監査役
常勤監査役 左海 博夫
③ 就任予定日
平成27年６月26日付
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