令和２年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和元年11月8日
上場会社名 第一商品株式会社 上場取引所 東
コード番号 8746 URL https://www.dai-ichi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）正垣 達雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務本部長 （氏名）岡田 義孝 ＴＥＬ 03-3462-8011
四半期報告書提出予定日 令和元年11月8日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1．令和２年3月期第2四半期の業績(平成31年4月1日～令和元年9月30日)
(1) 経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年3月期 第2四半期 2,178 33.9 291 - 302 - 283 -
31年3月期 第2四半期 1,626 △17.8 △338 - △322 - △326 -
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
２年3月期 第2四半期 18.35 -
31年3月期 第2四半期 △21.16 -
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年3月期 第2四半期 20,367 5,744 28.2 372.13
31年3月期 18,436 5,461 29.6 353.80
（参考）自己資本 ２年3月期 第2四半期 5,744 百万円 31年3月期 5,461 百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
31年3月期 - - - 0.00 0.00
２年3月期 - -
２年3月期(予想) - - -
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3．令和２年 3月期の業績予想(平成31年 4月 1日～令和２年 3月31日)
当社の主力事業は商品先物取引業であり、商品市場や為替市場等の相場環境の動向が業績に大きな影響を与える傾向
があるため、適正な業績予想の開示を行うことが難しくなっております。当社におきましては平成28年３月期まで業績
予想を開示してまいりましたが、株主や投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断し、平成29年３
月期以降は業績予想の開示を控えさせていただくことといたしました。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) ２年3月期 2Ｑ 16,227,207 株 31年3月期 16,227,207 株
② 期末自己株式数 ２年3月期 2Ｑ 789,942 株 31年3月期 789,942 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) ２年3月期 2Ｑ 15,437,265 株 31年3月期 2Ｑ 15,437,265 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
前述のように適正な業績予想を行うことが難しく、その開示を控えておりますが、業績数値の合理的な見積りが可
能となった時点で、別途、業績見通し(速報値)の開示を適宜行っていく予定です。
第一商品株式会社(8746) 令和２年(2020年)３月期
第２四半期 決算短信 (非連結)
○ 添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 6
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………… 6
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第一商品株式会社(8746) 令和２年(2020年)３月期
第２四半期 決算短信 (非連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における世界経済は景気に陰りを見せており、米中貿易摩擦の激化、中東・北朝鮮におけ
る地政学的リスク、さらには欧州主要国の政権基盤の不安定化や、英国のブレグジット問題により、サプライチェ
ーン寸断等による世界経済の停滞が懸念されており、米国や欧州の中央銀行は再び金融緩和に舵を戻しています。
我が国経済においてもこのような世界経済の停滞による輸出の落ち込みや、ＩＴサイクルの調整局面にも重なって
おり、緩やかな拡大を続けてきた景気も減速局面に転換したと考えられます。
国内商品先物市場における金の市況については、４月から５月にかけては１グラム4,500円台を中心とした値動
きにとどまり売買高は低迷しましたが、世界経済の停滞感が強まってくるにつれて安全資産としての金に投資資金
が集まりはじめ、また欧米の中央銀行の利下げマインドも高まっていきました。６月から９月にかけて国内外で金
買いが優勢となり、９月初旬には１グラム5,300円を超えて上場来高値を更新し、売買高を伸ばしました。
白金の市況については、４月上旬の南アフリカの白金生産コスト上昇の見通しにより白金価格が１グラム3,000
円付近から3,200円台まで急騰しました。５月に入ってからは米中貿易摩擦の激化から中国および世界経済減速に
よる自動車触媒需要の減少懸念が相場を圧迫し、５月末には１グラム2,700円台まで下落しました。また８月末か
ら９月初めにかけ、中国の国内主要都市の自動車購入規制緩和見通しや、パラジウムとの価格差を意識した買いな
どが入り、１グラム3,400円台まで急伸し、売買高を伸ばしました。
原油や限日取引については、人気低迷から抜け出せず、売買高を大きく回復させることはできませんでした。
当第２四半期累計期間における国内商品取引所の売買高の合計は21,337千枚で、前年同期比5.4％の減少となり
ました。
当社においては、主力商品である金標準取引の当第２四半期累計期間における委託売買高は149千枚で前年同期
比9.6％の増加、準主力商品である白金標準取引の委託売買高が65千枚で前年同期比62.9％の増加となり、全商品
の委託売買高は216千枚で前年同期比20.4％の増加となりました。
この結果、受取手数料は1,996百万円（前年同期比25.3％増）で 売買損益は181百万円（前年同期比448.7％増）
となり、営業収益は2,178百万円（前年同期比33.9％増）となりました。経費抑制は継続して行っており、営業利
益は291百万円（前年同期は338百万円の損失）となりました。第１四半期後半以降、収益は大きく挽回しておりま
す。経常利益については302百万円（前年同期は322百万円の損失）となりました。また、商品取引責任準備金の戻
入額81百万円と繰入額76百万円との差引分が約５百万円の利益となるなど、四半期純利益は283百万円（前年同期
は326百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産合計は、前事業年度末に比べ1,930百万円増加し、20,367百万円となりました。これは主に現金及び預金の
増加（1,017百万円）や委託者差金の増加（2,244百万円）、差入保証金の減少（1,122百万円）等によるもので
す。
負債合計は、前事業年度末に比べ1,647百万円増加し、14,622百万円となりました。これは主に預り証拠金の増
加（1,255百万円）等によるものです。
純資産合計は、前事業年度末に比べ282百万円増加し、5,744百万円となりました。これは主に四半期純利益を
283百万円計上したこと等によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の主力事業は商品先物取引業であり、商品市場や為替市場等の相場環境の動向が業績に大きな影響を与える
傾向があるため、適正な業績予想の開示を行うことが難しくなっております。当社におきましては平成28年３月期
まで業績予想を開示してまいりましたが、株主や投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断
し、平成29年３月期以降は業績予想の開示を控えさせていただくことといたしました。それに代え、業績数値の合
理的な見積りが可能となった時点で、別途、業績見通し(速報値)の開示を適宜行っていく予定です。
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第一商品株式会社(8746) 令和２年(2020年)３月期
第２四半期 決算短信 (非連結)
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,910,686 3,928,151
受取手形及び売掛金 49,464 5,630
委託者未収金 48,436 50,691
商品 623,749 417,037
貯蔵品 1,830 1,448
保管有価証券 2,425,373 2,521,344
差入保証金 8,880,051 7,757,337
委託者差金 1,325,408 3,569,442
その他 300,518 407,532
貸倒引当金 △133 △8,521
流動資産合計 16,565,382 18,650,093
固定資産
有形固定資産 450,871 451,132
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 85,224 158,944
固定化営業債権 585,950 573,722
破産更生債権等 229,282 9,282
その他 1,101,337 1,093,349
貸倒引当金 △581,243 △569,069
投資その他の資産合計 1,420,551 1,266,229
固定資産合計 1,871,422 1,717,362
資産合計 18,436,805 20,367,455
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第一商品株式会社(8746) 令和２年(2020年)３月期
第２四半期 決算短信 (非連結)
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,844 304,375
未払法人税等 43,462 95,471
賞与引当金 35,192 38,555
預り証拠金 9,956,300 11,211,452
預り証拠金代用有価証券 2,425,373 2,521,344
その他 219,254 188,611
流動負債合計 12,694,427 14,359,810
固定負債
退職給付引当金 247,637 237,236
その他 6,233 3,935
固定負債合計 253,871 241,172
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 26,791 21,821
特別法上の準備金合計 26,791 21,821
負債合計 12,975,090 14,622,804
純資産の部
株主資本
資本金 2,693,150 2,693,150
資本剰余金 2,672,071 2,672,071
利益剰余金 335,644 618,963
自己株式 △245,957 △245,957
株主資本合計 5,454,908 5,738,228
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,805 6,422
評価・換算差額等合計 6,805 6,422
純資産合計 5,461,714 5,744,650
負債純資産合計 18,436,805 20,367,455
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第一商品株式会社(8746) 令和２年(2020年)３月期
第２四半期 決算短信 (非連結)
（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業収益
受取手数料 1,593,835 1,996,764
売買損益 33,113 181,693
営業収益合計 1,626,949 2,178,457
営業費用 1,965,042 1,886,688
営業利益又は営業損失（△） △338,093 291,769
営業外収益
受取利息 36 59
受取配当金 337 376
為替差益 806 -
貸倒引当金戻入額 4,655 3,785
倉荷証券保管料 9,775 5,167
その他 1,545 1,420
営業外収益合計 17,156 10,809
営業外費用
支払利息 81 37
為替差損 - 337
敷金償却費 350 -
その他 800 31
営業外費用合計 1,231 406
経常利益又は経常損失（△） △322,168 302,171
特別利益
固定資産売却益 5,531 162
商品取引責任準備金戻入額 78,529 81,827
投資有価証券売却益 - 74,291
特別利益合計 84,061 156,281
特別損失
固定資産除売却損 5,657 0
商品取引責任準備金繰入額 73,285 76,857
減損損失 - 33,475
リース解約損 - 3
特別損失合計 78,942 110,336
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △317,049 348,116
法人税、住民税及び事業税 9,585 64,797
法人税等合計 9,585 64,797
四半期純利益又は四半期純損失（△） △326,634 283,319
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第一商品株式会社(8746) 令和２年(2020年)３月期
第２四半期 決算短信 (非連結)
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、第44期1,332百万円、第45期716百万円、第46期145百万円、第47期327百万円の営業損失を計上いたしま
した。広告宣伝費や人件費などで削減に努めたものの、商品先物取引事業の収益面の減少から営業損失が続いてお
り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況となっております。
このような状況を早期に脱却するため、次のような施策を講じてまいります。
まずは、ソーシャルメディアの活用と広告宣伝の積極的な展開により顧客基盤の拡大を推し進めてまいります。
次に、お客さま目線をより重視した営業推進体制とお客さまのニーズやマーケットの動向をより的確に捉えた質の
高い提案営業を確立することで、お客さま本位に立脚した営業体制の構築を図ってまいります。また、お客さまの
あらゆるニーズに応える属性に応じた適切なサービスの提供と、お客さまの資産運用に資する情報発信およびサポ
ート体制の強化を図ることで、お客さまの利益チャンスの提供体制を構築してまいります。
一般管理費につきましては、令和元年６月28日付にて横浜支店および埼玉支店を廃止しており、また役員数の減
少および報酬の一部カットにより更なる経費抑制に努めてまいります。
以上のことを精力的かつ効果的に取り組んでまいりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めら
れないものと認識しております。
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