令和２年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和元年8月9日
上場会社名 第一商品株式会社 上場取引所 東
コード番号 8746 URL https://www.dai-ichi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 (氏名) 正垣 達雄
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務本部長 (氏名) 岡田 義孝 TEL 03-3462-8011
四半期報告書提出予定日 令和元年8月9日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和２年3月期第1四半期の業績(平成31年4月1日～令和元年6月30日)
(1) 経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年3月期 第1四半期 943 7.7 △21 - △17 - △52 -
31年3月期 第1四半期 876 △0.6 △159 - △153 - △162 -
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
２年3月期 第1四半期 △3.43 -
31年3月期 第1四半期 △10.53 -
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年3月期 第1四半期 19,127 5,409 28.3 350.39
31年3月期 18,436 5,461 29.6 353.80
(参考)自己資本 ２年3月期第1四半期 5,409 百万円 31年3月期 5,461 百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
31年3月期 - - - 0.00 0.00
２年3月期 -
２年3月期(予想) - - - -
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和２年 3月期の業績予想(平成31年 4月 1日～令和２年 3月31日)
当社の主力事業は商品先物取引業であり、商品市場や為替市場等の相場環境の動向が業績に大きな影響を与える傾向
があるため、適正な業績予想の開示を行うことが難しくなっております。当社におきましては平成28年３月期まで業績
予想を開示してまいりましたが、株主や投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断し、平成29年３
月期以降は業績予想の開示を控えさせていただくことといたしました。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) ２年3月期 1Q 16,227,207 株 31年3月期 16,227,207 株
② 期末自己株式数 ２年3月期 1Q 789,942 株 31年3月期 789,942 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) ２年3月期 1Q 15,437,265 株 31年3月期 1Q 15,437,265 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
前述のように適正な業績予想を行うことが難しく、その開示を控えておりますが、業績数値の合理的な見積りが可
能となった時点で、別途、業績見通し(速報値)の開示を適宜行っていく予定です。
第一商品株式会社(8746) 令和２年(2020年)３月期
第１四半期決算短信 (非連結)
○ 添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 6
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………… 6
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第一商品株式会社(8746) 令和２年(2020年)３月期
第１四半期決算短信 (非連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期における世界経済は景気に陰りを見せ始めており、中国の景気減速や米中貿易摩擦激化、イラン・
北朝鮮による地政学的リスク、さらには欧州主要国の政権基盤の不安定化や、英国のブレグジット問題により、世
界経済全体の停滞へと繋がりかねない状況となっており、米国や欧州の中央銀行は再び金融緩和を始めつつありま
す。我が国経済においてもこのような世界経済の停滞による影響や、ＩＴサイクルの調整局面にも重なっており、
緩やかな拡大を続けてきた景気も減速局面に転換したと考えられます。
国内商品先物市場における金の市況については、４月から５月にかけては１グラム4,500円台を中心とした値動
きにとどまり売買高は低迷しましたが、６月に入ると世界経済の停滞を踏まえて米国のＦＲＢが利下げに踏切ると
の見方が広がり、国内外で金買いが優勢となり、１グラム4,900円台まで上昇して売買高を一気に回復させまし
た。
白金の市況については、４月上旬の南アフリカの白金生産コスト上昇の見通しにより白金価格が１グラム3,000
円付近から3,200円台まで急騰しました。５月に入ってからは米中貿易摩擦の激化から中国および世界経済減速に
よる自動車触媒需要の減少懸念が相場を圧迫し、５月末には１グラム2,700円台まで下落しました。
また原油については昨年度末からの売買高低迷から抜け出せず、限日取引についても人気低下が続いているとい
うこともあり、当第１四半期における国内商品取引所の売買高の合計は9,590千枚で、前年同期比19.6％の減少と
なりました。
当社においては、このような市場環境の中、主力商品である金標準取引の当第１四半期における委託売買高は68
千枚で前年同期比0.6％の減少となりましたが、準主力商品である白金標準取引の委託売買高が33千枚で前年同期
比38.4％の増加となり、全商品の委託売買高は103千枚で前年同期比8.0％の増加となりました。
この結果、受取手数料は911百万円（前年同期比5.6％増）となり、営業収益は943百万円（前年同期比7.7％増）
となりました。経費抑制は継続して行っており、当第１四半期後半にかけ収益を大きく挽回させましたが、営業損
失は21百万円（前年同期は159百万円の損失）となりました。
経常損失については17百万円（前年同期は153百万円の損失）となりました。また、固定資産の減損処理により
29百万円の損失が発生し、商品取引責任準備金の戻入額32百万円と繰入額34百万円との差引分が約2百万円の損失
となるなど、四半期純損失は52百万円（前年同期は162百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産合計は、前事業年度末に比べ690百万円増加し、19,127百万円となりました。これは主に差入保証金の減少
（916百万円）、委託者差金の増加（1,437百万円）等によるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ743百万円増加し、13,718百万円となりました。これは主に買掛金の増加（277
百万円）、預り証拠金の増加（428百万円）等によるものです。
純資産合計は、前事業年度末に比べ52百万円減少し、5,409百万円となりました。これは主に四半期純損失を52
百万円計上したこと等によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の主力事業は商品先物取引業であり、商品市場や為替市場等の相場環境の動向が業績に大きな影響を与える
傾向があるため、適正な業績予想の開示を行うことが難しくなっております。当社におきましては平成28年３月期
まで業績予想を開示してまいりましたが、株主や投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断
し、平成29年３月期以降は業績予想の開示を控えさせていただくことといたしました。それに代え、業績数値の合
理的な見積りが可能となった時点で、別途、業績見通し(速報値)の開示を適宜行っていく予定です。
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第一商品株式会社(8746) 令和２年(2020年)３月期
第１四半期決算短信 (非連結)
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,910,686 2,331,924
受取手形及び売掛金 49,464 211,593
委託者未収金 48,436 56,234
商品 623,749 1,361,434
保管有価証券 2,425,373 2,460,825
差入保証金 8,880,051 7,963,452
委託者差金 1,325,408 2,763,145
その他 302,348 325,830
貸倒引当金 △133 △133
流動資産合計 16,565,382 17,474,306
固定資産
有形固定資産 450,871 453,046
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 85,224 85,709
固定化営業債権 585,950 583,982
破産更生債権等 229,282 9,282
その他 1,101,337 1,100,359
貸倒引当金 △581,243 △579,370
投資その他の資産合計 1,420,551 1,199,963
固定資産合計 1,871,422 1,653,009
資産合計 18,436,805 19,127,315
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第一商品株式会社(8746) 令和２年(2020年)３月期
第１四半期決算短信 (非連結)
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,844 292,798
未払法人税等 43,462 16,945
賞与引当金 35,192 15,422
訴訟損失引当金 - 3,000
預り証拠金 9,956,300 10,384,458
預り証拠金代用有価証券 2,425,373 2,460,825
その他 219,254 268,791
流動負債合計 12,694,427 13,442,240
固定負債
退職給付引当金 247,637 241,843
その他 6,233 5,237
固定負債合計 253,871 247,081
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 26,791 28,921
特別法上の準備金合計 26,791 28,921
負債合計 12,975,090 13,718,244
純資産の部
株主資本
資本金 2,693,150 2,693,150
資本剰余金 2,672,071 2,672,071
利益剰余金 335,644 282,664
自己株式 △245,957 △245,957
株主資本合計 5,454,908 5,401,929
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,805 7,142
評価・換算差額等合計 6,805 7,142
純資産合計 5,461,714 5,409,071
負債純資産合計 18,436,805 19,127,315
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第一商品株式会社(8746) 令和２年(2020年)３月期
第１四半期決算短信 (非連結)
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業収益
受取手数料 863,029 911,784
売買損益 13,351 31,732
営業収益合計 876,380 943,517
営業費用 1,036,328 964,928
営業損失（△） △159,948 △21,411
営業外収益
受取利息 10 21
受取配当金 160 126
為替差益 473 －
貸倒引当金戻入額 2,550 1,873
倉荷証券保管料 3,514 2,338
その他 225 196
営業外収益合計 6,935 4,556
営業外費用
支払利息 49 20
為替差損 － 352
その他 800 －
営業外費用合計 849 372
経常損失（△） △153,862 △17,227
特別利益
固定資産売却益 － 162
商品取引責任準備金戻入額 35,179 32,362
投資有価証券売却益 － 18
特別利益合計 35,179 32,542
特別損失
固定資産除売却損 119 0
商品取引責任準備金繰入額 39,032 34,492
減損損失 － 29,381
リース解約損 － 3
特別損失合計 39,152 63,877
税引前四半期純損失（△） △157,835 △48,562
法人税、住民税及び事業税 4,792 4,416
法人税等合計 4,792 4,416
四半期純損失（△） △162,628 △52,979
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第一商品株式会社(8746) 令和２年(2020年)３月期
第１四半期決算短信 (非連結)
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、第44期1,332百万円、第45期716百万円、第46期145百万円、第47期327百万円の営業損失を計上いたしま
した。広告宣伝費や人件費などで削減に努めたものの、商品先物取引事業の収益面の減少から営業損失が続いてお
り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況となっております。
このような状況を早期に脱却するため、次のような施策を講じてまいります。
まずは、ソーシャルメディアの活用と広告宣伝の積極的な展開により顧客基盤の拡大を推し進めてまいります。
次に、お客さま目線をより重視した営業推進体制とお客さまのニーズやマーケットの動向をより的確に捉えた質の
高い提案営業を確立することで、お客さま本位に立脚した営業体制の構築を図ってまいります。また、お客さまの
あらゆるニーズに応える属性に応じた適切なサービスの提供と、お客さまの資産運用に資する情報発信およびサポ
ート体制の強化を図ることで、お客さまの利益チャンスの提供体制を構築してまいります。
一般管理費につきましては、令和元年６月28日付にて横浜支店および埼玉支店を廃止しており、また役員数の減
少および報酬の一部カットを行うことで更なる経費抑制に努めてまいります。
以上のことを精力的かつ効果的に取り組んでまいりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めら
れないものと認識しております。
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