8746 Ｊ－第一商品 2021-11-12 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 第一商品株式会社 上場取引所 東
コード番号 8746 ＵＲＬ https://www.dai-ichi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）岡 田 義 孝
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理本部長 （氏名）長 澤 正 広 ＴＥＬ 03-3462-8011
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,231 △77.3 △368 － △315 － △257 －
2021年３月期第２四半期 5,425 － △698 － △706 － △195 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 △420百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △194百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △12.82 －
2021年３月期第２四半期 △12.67 －
※ 当社は、2021年3月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年3月期第2四半期の対前年四半期増減率については記載し
ておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 9,981 5,353 53.4
2021年３月期 9,763 5,501 56.3
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 5,335百万円 2021年３月期 5,501百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 0.00 0.00
2022年３月期 － －
2022年３月期（予想） － － －
※ 2022年３月期の配当につきましては未定としております。 （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
当社グループの業績は、相場環境の動向に大きな影響を受け、適正な業績予想を行うことが非常に難しいことから、
連結業績予想の開示を控えさせていただいております。 （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、添付資料７頁「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」
をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 21,727,207株 2021年３月期 20,077,207株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 790,064株 2021年３月期 790,026株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 20,115,021株 2021年３月期２Ｑ 15,437,236株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
前述のように適正な業績予想を行うことが難しく、その開示を控えておりますが、業績数値の合理的な見積りが可
能となった時点で、別途、連結業績見通し(速報値)の開示を適宜行っていく予定です。
第一商品株式会社(8746) 2022年(令和4年)３月期
第２四半期 決算短信 (連結)
○ 添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 10
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第一商品株式会社(8746) 2022年(令和4年)３月期
第２四半期 決算短信 (連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におきましては、前期に引き続き重症急性呼吸器症候群コロナウイルス２（SARS-
CoV-2）による新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やSARS-CoV-2変異株の拡がりにより、経済の先行き不透明
感が強まる中、我が国においてもコロナウイルスワクチンの接種が進んだことで、緊急事態宣言やまん延防止等重
点措置が解除され、経済活動は徐々に回復に向かうものと思われます。
2021年９月30日時点で、ワクチンを１回完了した者は65.43％、２回接種した者は55.77％（参考：政府CIOポー
タル https://cio.go.jp/）と50％を超えており、急激な感染者数上昇の歯止めとなっているものと考えられま
す。
金融（商品）市場においては、経済活動再開を見据えた米国での金融緩和政策の縮小（テーパリング）及び早期
利上げによるインフレリスクに加え、中国不動産大手の経営危機やデフォルトをきっかけとする混乱リスク等、
様々なリスクに対して警戒する動きが強まり、不安定な局面も見えております。
2021年９月30日をもって緊急事態措置及びまん延防止等重点措置が終了し、感染の再拡大を防止する「三つの
密」を避ける行動は徐々に緩和されてきており、お客様との直接の提案・商談や、お客様を集めてのセミナー等の
手法で、金地金への注目度合いをより向上させる行為も近々解禁できるものと考えられます。
当社におきましては、インフレリスクや有事に強い安全資産である金地金への注目度の高まりを背景に、1,000
円という少額からでも金を購入できる、インターネットを利用した取引サービスを業務提携先とスタートさせまし
た。また、株式・商品先物取引・ＦＸ取引を行っている第一プレミア証券株式会社で、金地金も購入できるように
ラインナップを広げるなど、お客様の投資ニーズに対応できるように体制を確保し、皆様へのサービス強化を推進
してまいります。
当社は第一プレミア証券を子会社化し、子会社における投資金融サービスに金地金を加え、お客様のあらゆる資
産運用ニーズに応えてまいりました。今期は売上高の積み上げを図ったものの、前年の支店閉鎖や商品先物取引業
務の譲渡による売上高の大幅な減少を補えるものではなく、前年同四半期比の売上高と比べて大幅に減少しまし
た。一方、今期において販売費及び一般管理費の削減を断行しましたが、営業損失での着地となりました。
以上の結果、売上高は1,231百万円（前年同四半期5,425百万円）となり、売上総利益は218百万円（前年同四半
期633百万円）となりました。前期に引き続き経費抑制を継続的に行ったものの、売上高の減少分を補えず、営業
損失は368百万円（前年同四半期営業損失698百万円）となりました。経常損失については315百万円（前年同四半
期経常損失706百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は257百万円（前年同四半期親会社株主に帰属
する四半期純損失195百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産合計は、前期末より217百万円増えて、9,981百万円となりました。これは主に金地金の仕入れで商品が211
百万円増加し、証券業における預託金が400百万円、証券業における信用取引資産が115百万円、証券業における短
期差入保証金が264百万円増えた一方、営業赤字等の要因により現金及び預金が746百万円減ったことによります。
負債合計は、前期末より366百万円増えて、4,628百万円となりました。これは主に証券業における信用取引負債
が164百万円、証券業における受入保証金が293百万円増えた一方、訴訟損失引当金が75百万円減ったことによりま
す。
純資産合計は、前期末より148百万円減って、5,353百万円となりました。これは主に新株予約権の行使により資
本金が127百万円、資本準備金が127百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失を257百万円計上し
たことにより利益剰余金が257百万円、その他有価証券評価差額金が162百万円減ったことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、証券市場、為替市場及び商品市場等の相場環境の動向が業績に大きな影響を与える傾向がある
ため、適正な業績予想の開示を行うことは非常に難しくなっております。2016年３月期までは業績予想を開示して
おりましたが、株主や投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断し、2017年３月期以降は業績
予想の開示を控えさせていただいております。それに代え、業績数値の合理的な見積りが可能となった時点で、別
途、連結業績見通し(速報値)の開示を適宜行っていく予定です。
新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループの対面営業活動への影響が考えられますが、世界的な
被害状況が市況に一定の影響を与える可能性もあり、今後の当社グループの業績への影響は合理的には見通せない
状況となっております。
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第２四半期 決算短信 (連結)
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,334,471 1,588,233
委託者未収金 503 －
商品 987,953 1,199,343
保管有価証券 24,853 －
差入保証金 19,906 －
証券業における預託金 520,007 920,007
証券業における信用取引資産 1,472,463 1,588,213
証券業における短期差入保証金 1,812,351 2,077,177
その他 147,092 465,899
流動資産合計 7,319,602 7,838,873
固定資産
有形固定資産
土地 330,313 61,057
その他 57,954 20,337
有形固定資産合計 388,267 81,394
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 1,628,841 1,666,876
退職給付に係る資産 113,682 164,858
固定化営業債権 1,064,472 966,171
破産更生債権等 9,282 9,282
その他 300,861 217,015
貸倒引当金 △1,061,139 △962,868
投資その他の資産合計 2,056,000 2,061,336
固定資産合計 2,444,267 2,142,730
資産合計 9,763,869 9,981,604
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第２四半期 決算短信 (連結)
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,719 －
未払法人税等 17,169 17,827
賞与引当金 2,500 －
訴訟損失引当金 303,128 227,801
特別調査費用引当金 36,000 －
事業整理損失引当金 1,094 1,094
預り証拠金 19,906 －
預り証拠金代用有価証券 24,853 －
証券業における信用取引負債 1,328,543 1,492,848
証券業における預り金 336,209 476,543
証券業における受入保証金 2,033,147 2,326,743
その他 81,831 83,061
流動負債合計 4,204,103 4,625,920
固定負債
その他 44,459 －
固定負債合計 44,459 －
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 10,970 －
金融商品取引責任準備金 2,533 2,533
特別法上の準備金合計 13,504 2,533
負債合計 4,262,067 4,628,454
純資産の部
株主資本
資本金 2,979,975 3,107,049
資本剰余金 2,928,675 3,055,750
利益剰余金 △261,616 △519,581
自己株式 △245,971 △245,979
株主資本合計 5,401,063 5,397,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 100,738 △62,164
その他の包括利益累計額合計 100,738 △62,164
新株予約権 － 18,076
純資産合計 5,501,802 5,353,150
負債純資産合計 9,763,869 9,981,604
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第２四半期 決算短信 (連結)
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,425,665 1,231,518
売上原価 4,791,754 1,012,583
売上総利益 633,910 218,935
販売費及び一般管理費 1,332,329 587,411
営業損失（△） △698,418 △368,476
営業外収益
受取利息 59 1,177
受取配当金 380 17,490
倉荷証券保管料 1,550 －
特別調査費用引当金戻入 － 30,000
その他 1,187 6,314
営業外収益合計 3,177 54,982
営業外費用
支払利息 10 0
為替差損 333 －
貸倒引当金繰入額 10,500 －
売買過誤差損金 － 2,165
その他 800 125
営業外費用合計 11,644 2,290
経常損失（△） △706,886 △315,785
特別利益
固定資産売却益 801 50,494
商品取引責任準備金戻入額 30,796 10,970
退職給付に係る負債戻入額 73,101 －
事業譲渡益 793,032 －
特別利益合計 897,731 61,464
特別損失
固定資産売却損 2,649 －
商品取引責任準備金繰入額 11,934 －
事業整理損失引当金繰入額 360,000 －
上場契約違約金 20,000 －
減損損失 － 3,999
特別損失合計 394,583 3,999
税金等調整前四半期純損失（△） △203,738 △258,319
法人税、住民税及び事業税 6,413 △354
法人税等調整額 △14,578 －
法人税等合計 △8,164 △354
四半期純損失（△） △195,573 △257,965
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △195,573 △257,965
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △195,573 △257,965
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,485 △162,903
その他の包括利益合計 1,485 △162,903
四半期包括利益 △194,088 △420,868
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △194,088 △420,868
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が127,074千円、資本準備金が
127,074千円増加しております。この結果、当第２四半期連結累計期間末において、資本金が3,107,049千円、資本
準備金が2,751,619千円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。
これにより、従来は投資・金融サービスに付随する取引として、純額で収益を認識していた金地金事業について、
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当するため、総額で収益を認識する方法に変更してお
ります。当該会計方針の変更は、前連結会計年度の期首から遡及適用し、前第２四半期連結損益計算書を組替えてお
ります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上高は4,791,754千円増加し、売上原
価は4,791,754千円となり、営業損失、経常損失、及び税金等調整前四半期純損失に影響はありません。また、利益
剰余金の前期首残高への影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
なお、当社及び当社グループにおける金地金事業の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、四半期連
結損益計算書に関しては「営業収益」を「売上高」と「売上原価」に区分して表示するとともに、「営業費用」を
「販売費及び一般管理費」として表示しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸
表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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第２四半期 決算短信 (連結)
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
投資・金融 計算書計上額
金地金 計 （注）１
サービス （注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,926,640 499,025 5,425,665 － 5,425,665
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 4,926,640 499,025 5,425,665 － 5,425,665
セグメント利益又
はセグメント損失 48,856 △49,267 △410 △698,008 △698,418
（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致し
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
投資・金融 計算書計上額
金地金 計 （注）１
サービス （注）２
売上高
一定時点で移転さ
1,052,419 164,379 1,216,799 － 1,216,799
れる財
一定の期間にわた
－ － － － －
り移転される財
顧客との契約から
1,052,419 164,379 1,216,799 － 1,216,799
生じる収益
その他の収益 － 14,718 14,718 － 14,718
外部顧客への売上高 1,052,419 179,098 1,231,518 － 1,231,518
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 1,052,419 179,098 1,231,518 － 1,231,518
セグメント利益又
はセグメント損失 △50,519 100,224 49,705 △418,182 △368,476
（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致し
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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第２四半期 決算短信 (連結)
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法
を変更したことに加え、当社及び当社グループにおける金地金販売に関する重要性が向上したことから、金融
商品取引及び商品先物取引の関連事業を主業務とする「投資・金融サービス事業」の単一セグメントを、金地
金販売を主業務とする「金地金事業」と金融商品取引及び商品先物取引の関連事業を主業務とする「投資・金
融サービス事業」とに区分いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
（重要な後発事象）
（金地金の売買契約）
当社は、2021年10月21日に国内の法人と金地金174キログラムを1,133,610千円で売却する契約を締結いたしま
した。
今回の売却により、2022年３月期第３四半期において、売上高1,133,610千円、売上原価1,097,940千円、売上
総利益35,670千円を計上する予定であります。
（確定給付企業年金制度終了）
当社は、2021年10月20日に開催された取締役会で、従業員の退職給付を目的として導入している確定給付企業
年金制度を終了する方針の決議を行いました。
制度終了に伴い、残余財産がある場合には、2022年６月から2022年７月頃に返還される見込みですが、清算ま
での期間において資産運用環境の変化や運営費用の変動など、不確実な要素があることから、業績に与える影響
について合理的な算定が出来ておりません。
（労働保険料還付）
当社は2021年10月に、従業員の大幅な減少により2020年度の労働保険料が、概算額から確定額に算定しなおし
大幅に減少したことから、納付済みである2020年度労働保険料概算保険料から、確定労働保険料を控除した金額
が還付されました。
労働保険料の還付に伴い、2022年３月期第３四半期において、6,032千円の営業外収益が発生する見込みとなっ
ております。
（和解の成立）
当社は、以前事業として行っていた商品先物取引にて発生した損失に関して、元委託者より2020年１月31日付
で提起されていた損害賠償請求に関して、訴訟の長期化による当社の事業への影響に鑑み、2021年10月28日に和
解することと致しました。当該和解により6,000千円を販売費及び一般管理費に計上する見込みとなっておりま
す。
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第一商品株式会社(8746) 2022年(令和4年)３月期
第２四半期 決算短信 (連結)
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当社の事業譲渡による営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等
による従業員数の85％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困
難な状況にあり、株式会社東京証券取引所による特設注意市場銘柄指定により上場継続にも懸念が出ており、継続企
業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、情報サービス等の特色ある営業手法などの導入により、子会社である第一プレミア
証券株式会社の業績向上及び新規事業の開発、クラウドバンクグループとの業務提携による金地金の拡販によって当
社グループの業績回復を図っております。
また、2020年５月１日付で公表した再発防止策（改善措置）並びに2020年12月15日付、2021年４月14日付及び2021年
10月25日付で公表した改善計画・状況報告書（原因の総括と再発防止策の進捗状況）にもあるように、内部管理体制
等を早急に整えます。特にコンプライアンス意識を強化するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライア
ンス研修を開催するなど恒常的な周知活動を開始しており、継続してまいります。特設注意市場銘柄指定による上場
廃止を回避できるよう役職員が一丸となり、信頼回復に向けて、誠心誠意、最大限の努力を尽くしてまいります。
さらに、当社グループは当第２四半期連結会計期間末日に現金及び預金として約15億円保有し、純資産も約53億円と
なっており、コスト削減の効果も次第に表れていることから、当面の事業の展開・継続を図るに足る十分な現金及び
預金を有しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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