8746 Ｊ－第一商品 2021-09-27 19:00:00
当社株式の特設注意市場銘柄の指定継続に関するお知らせ [pdf]
2021年９月27日
各 位
会社名 第一商品株式会社
代表者名 代表取締役社長 岡田 義孝
（ＪＡＳＤＡＱ・コード８７４６）
問合せ先 執行役員 管理本部長 長澤 正広
電話番号 03-3462-8011(代表)
当社株式の特設注意市場銘柄の指定継続に関するお知らせ
本日、当社は、株式会社東京証券取引所（以下、
「東京証券取引所」といいます。
）より、2021 年９月 27 日
付で当社株式の特設注意市場銘柄の指定を継続する旨の通知を受領いたしましたので、下記のとおりお知らせ
いたします。
記
１．特設注意市場銘柄指定継続の内容
当社は、2020 年４月 30 日に公表いたしました「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」に
てお知らせいたしましたとおり、第三者委員会の調査の結果、回収不能な長期貸付金の回収を装った不適切
な会計処理が認められました。
そして同年５月１日に 2015 年３月期から 2020 年３月期第３四半期までの決算短信及び四半期決算短信の
訂正を開示しました。
当社では、長年にわたり歴代の代表取締役らが主導して、回収不能となっていた貸付金の回収偽装及び証
拠金残高が不足した委託者に対する未収入金債権の回収偽装による貸倒引当金戻入益の過大計上、並びにこ
れらの偽装に用いる資金を捻出するための広告宣伝費の架空計上等の不適切な会計処理が行われていたこと
が明らかになりました。
その結果、当社は、2015 年３月期から 2020 年３月期第３四半期までの決算短信等において上場規則に違
反して虚偽と認められる開示を行い、2018 年３月期及び 2019 年３月期では訂正によって各段階の利益が赤
字から黒字へ逆転することなどが判明しました。
以上より、当社は、東京証券取引所より投資者の投資判断に相当な影響を与える開示が適切に行われてい
なかったものであり、当社の内部管理体制等については改善の必要性が高いと認められたため、2020 年７月
11 日付で「特設注意市場銘柄」に指定されました。
当社は、当該指定を厳粛に受け止め、改めて本件問題に対する責任の所在を明確化し、全社的な意識と行
動の改革に取り組み、経営管理体制の強化や各種業務プロセスの不備の解消に向けた改善施策の実行に全社
を挙げて取り組んでまいりました。
その後、当社は、指定から１年後の2021年７月12日に有価証券上場規程の定めにより内部管理体制確認書
を東京証券取引所に提出し、審査を受けておりましたが、コンプライアンス意識の強化、内部監査の整備
等、一定の取り組みが行われていることが認められました。
しかしながら、当社においては、以下の点が認められ、内部管理体制に関して更なる取組みを必要とする
状況が存在しており、これらの改善に向けた取組みの進捗においてなお確認する必要があると判断され、当
社株式の特設注意市場銘柄の指定を継続する旨の通知を受領いたしました。
・取締役による監視・監督の強化として取締役会審議の活性化を施策に掲げているものの、役員との利
益相反取引において、取締役会における役員間での牽制を意識した審議が十分でないこと。
・社内規程を整備し、運用の徹底に向けた取組みを進めているものの、社内規程で定められている承認
手続きを経ていない取引が認められるなど、運用の徹底が十分でないこと。
２．当社としての対応
上記の指摘を踏まえ、１か月内をめどに対応策を社内で策定し、開示させて頂きます。
その後、当該指定から１年６か月を経過した日（2022年１月11日）以後に、当社が再提出する内部管理体
制確認書の内容等を東京証券取引所が確認し、内部管理体制等について改善がなされなかったと認められた
場合は、当社株式は上場廃止となります。
株主の皆様をはじめ、ステークホルダーの皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますこと
を、改めて深くお詫び申し上げますとともに、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げま
す。
以上