8746 Ｊ－第一商品 2021-08-13 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月13日
上場会社名 第一商品株式会社 上場取引所 東
コード番号 8746 ＵＲＬ https://www.dai-ichi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）岡 田 義 孝
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理本部長 （氏名）長 澤 正 広 ＴＥＬ 03-3462-8011
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期 第1四半期 658 △83.5 △151 － △132 － △131 －
2021年3月期 第1四半期 3,981 － △358 － △369 － △735 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △201百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △735百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期 第1四半期 △6.78 －
2021年3月期 第1四半期 △47.66 －
※ 当社は、2021年3月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年3月期第1四半期の対前年四半期増減率については記載し
ておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期 第1四半期 10,379 5,451 52.3
2021年3月期 9,763 5,501 56.3
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 5,431百万円 2021年３月期 5,501百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
※ 2022年３月期の配当につきましては未定としております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
当社グループの業績は、相場環境の動向に大きな影響を受け、適正な業績予想を行うことが非常に難しいことから、
連結業績予想の開示を控えさせていただいております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料７頁「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 20,927,207株 2021年３月期 20,077,207株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 790,064株 2021年３月期 790,026株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 19,380,567株 2021年３月期１Ｑ 15,437,265株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
前述のように適正な業績予想を行うことが難しく、その開示を控えておりますが、業績数値の合理的な見積りが可
能となった時点で、別途、連結業績見通し(速報値)の開示を適宜行っていく予定です。
第一商品株式会社(8746) 2022年(令和４年)３月期
第１四半期 決算短信 (連結)
○ 添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
継続企業の前提に関する重要事象等…………………………………………………………………………………… 9
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第一商品株式会社(8746) 2022年(令和４年)３月期
第１四半期 決算短信 (連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におきましては、前期から引き続き収束が見通せない全世界的な重症急性呼吸器症候
群コロナウイルス２（SARS-CoV-2）による新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やSARS-CoV-2変異株の拡がりに
より、国内外経済の閉塞感から株式市場や貴金属市場などにおいて先行き不透明な状況が続いております。また国
内においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出され、景気の先行きに対する懸念が強まって
おります。
一部先進国では、コロナウイルスワクチン接種が順調に進み、経済活動が本格的に再開される動きもあります
が、変異株への警戒感は根強く、世界的に見れば未だに復調の兆しは見えておりません。また、経済活動再開後に
行われる金融緩和政策の縮小（テーパリング）や早期利上げによる長期金利の上昇リスクやインフレリスクが意識
され、金融（商品）市場は先行きが見通せない状況に陥っております。
当社におきましては、このような市場環境の中、インフレリスクや有事に強い金への注目度が以前より高まって
いることから従来の対面による金地金の販売に加え、他社と共同し1,000円という少額からでも金を購入できるイ
ンターネットを利用した取引サービスをスタートさせ、様々な顧客のニーズに合わせ対応してまいりました。ま
た、前第１四半期連結会計期間より当社グループとなった第一プレミア証券株式会社において、株式・FX取引など
の金融商品に加え、金地金の取扱いを開始し、金に対する幅広い投資ニーズに対応できる体制を構築しておりま
す。
以上の結果、売上高は658百万円（前年同四半期比83.5%減）となり、売上総利益は122百万円（同72.3％減）と
なりました。前期に引き続き経費抑制を継続的に行ったものの、売上高の減少分を補えず、営業損失は151百万円
（前年同四半期営業損失は358百万円）となりました。
経常損失については132百万円（前年同四半期経常損失は369百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損
失は131百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失は735百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産合計は、前期末より615百万円増えて、10,379百万円となりました。これは主に金地金の仕入れで商品が
451百万円増加し、出資金が244百万円、証券業における信用取引資産が557百万円、証券業における短期差入保証
金が228百万円、証券業における預託金が165百万円増えた一方、時価の下落により投資有価証券が100百万円減少
しました。
負債合計は、前期末より666百万円増えて、4,928百万円となりました。これは主に証券業における信用取引負
債が543百万円、証券業における受入保証金が281百万円増えたことによります。
純資産合計は、前期末より50百万円減って、5,451百万円となりました。これは主に増資により130百万円増加
した一方、赤字により利益剰余金が131百万円、その他有価証券評価差額金が69百万円減ったことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、証券市場、為替市場及び商品市場等の相場環境の動向が業績に大きな影響を与える傾向がある
ため、適正な業績予想の開示を行うことは非常に難しくなっております。2016年３月期までは業績予想を開示して
おりましたが、株主や投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断し、2017年３月期以降は業績
予想の開示を控えさせていただいております。それに代え、業績数値の合理的な見積りが可能となった時点で、別
途、連結業績見通し(速報値)の開示を適宜行っていく予定です。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループの対面営業活動への影響が考えられますが、世
界的な被害状況が市況に一定の影響を与える可能性もあり、今後の当社グループの業績への影響は合理的には見通
せない状況となっております。
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第１四半期 決算短信 (連結)
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,334,471 1,413,442
委託者未収金 503 －
商品 987,953 1,439,540
保管有価証券 24,853 －
差入保証金 19,906 －
証券業における預託金 520,007 685,007
証券業における信用取引資産 1,472,463 2,030,372
証券業における短期差入保証金 1,812,351 2,041,195
その他 147,092 185,208
流動資産合計 7,319,602 7,794,766
固定資産
有形固定資産
土地 330,313 330,313
その他 57,954 55,192
有形固定資産合計 388,267 385,505
無形固定資産 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 1,628,841 1,528,015
固定化営業債権 1,064,472 1,062,173
破産更生債権等 9,282 9,282
退職給付に係る資産 113,682 118,488
その他 300,861 540,276
貸倒引当金 △1,061,139 △1,058,870
投資その他の資産合計 2,056,000 2,199,365
固定資産合計 2,444,267 2,584,871
資産合計 9,763,869 10,379,638
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第１四半期 決算短信 (連結)
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,719 －
未払法人税等 17,169 8,862
賞与引当金 2,500 －
訴訟損失引当金 303,128 226,436
特別調査費用引当金 36,000 36,000
事業整理損失引当金 1,094 1,094
預り証拠金 19,906 －
預り証拠金代用有価証券 24,853 －
証券業における信用取引負債 1,328,543 1,872,312
証券業における預り金 336,209 360,208
証券業における受入保証金 2,033,147 2,314,427
その他 81,831 82,067
流動負債合計 4,204,103 4,901,408
固定負債
その他 44,459 13,586
固定負債合計 44,459 13,586
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 10,970 10,970
金融商品取引責任準備金 2,533 2,533
特別法上の準備金合計 13,504 13,504
負債合計 4,262,067 4,928,499
純資産の部
株主資本
資本金 2,979,975 3,045,437
資本剰余金 2,928,675 2,994,138
利益剰余金 △261,616 △392,943
自己株式 △245,971 △245,979
株主資本合計 5,401,063 5,400,652
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 100,738 30,785
その他の包括利益累計額合計 100,738 30,785
新株予約権 － 19,700
純資産合計 5,501,802 5,451,138
負債純資産合計 9,763,869 10,379,638
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第１四半期 決算短信 (連結)
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,981,992 658,978
売上原価 3,537,195 536,008
売上総利益 444,796 122,970
販売費及び一般管理費 803,485 274,157
営業損失（△） △358,688 △151,186
営業外収益
受取利息 35 12
受取配当金 380 17,490
倉荷証券保管料 1,775 －
その他 284 3,935
営業外収益合計 2,475 21,437
営業外費用
支払利息 7 0
為替差損 119 －
貸倒引当金繰入額 12,713 －
売買過誤差損金 － 2,165
雑損失 － 120
営業外費用合計 12,840 2,285
経常損失（△） △369,053 △132,035
特別利益
商品取引責任準備金戻入額 28,215 －
特別利益合計 28,215 －
特別損失
固定資産除売却損 0 －
商品取引責任準備金繰入額 10,672 －
事業整理損失引当金繰入額 360,000 －
上場契約違約金 20,000 －
特別損失合計 390,672 －
税金等調整前四半期純損失（△） △731,510 △132,035
法人税、住民税及び事業税 4,281 △707
法人税等合計 4,281 △707
四半期純損失（△） △735,791 △131,327
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △735,791 △131,327
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第１四半期 決算短信 (連結)
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △735,791 △131,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 236 △69,953
その他の包括利益合計 236 △69,953
四半期包括利益 △735,554 △201,280
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △735,554 △201,280
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第１四半期 決算短信 (連結)
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が65,462千円、資本準備金が65,462
千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が3,045,437千円、資本準備金が
2,994,138千円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。
これにより、従来は投資・金融サービスに付随する取引として、純額で収益を認識していた金地金事業につい
て、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当するため、総額で収益を認識する方法に変
更しております。当該会計方針の変更は、前連結会計年度の期首から遡及適用し、前第１四半期連結損益計算書
を組替えております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上高は3,537,196千円増加し、売上
原価は3,537,195千円となり、営業損失、経常損失、及び税金等調整前四半期純損失に影響はありません。また、
利益剰余金の前期首残高への影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
なお、当社及び当社グループにおける金地金事業の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、四
半期連結損益計算書に関しては「営業収益」を「売上高」と「売上原価」と区分して表示するとともに、「営業
費用」を「販売費及び一般管理費」として表示しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結累計
期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（重要な後発事象）
（新株予約権の行使に関して）
当第１四半期連結会計期間終了後、当社が2021年４月15日に発行した第１回新株予約権について、新株予約権
の行使が行われております。2021年７月１日から本四半期報告書提出日（2021年８月13日）までの当該新株予約
権の行使の概要は以下のとおりであります。
（１）行使された新株予約権個数 8,000個
（２）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 800,000株
（３）資本金増加額 61,612千円
（４）資本準備金増加額 61,612千円
以上により、2021年８月13日時点の発行済株式総数は21,727,207株、資本金は3,107,049千円、資本準備金は
2,751,619千円となっております。
（株式追加取得に関して）
当第１四半期連結会計期間終了後、本四半期報告書提出日（2021年８月13日）までに、2020年11月30日付「ク
ラウドバンク株式会社との資本業務提携に関する資本業務提携契約書の締結及び第三者割当により発行される募
集（現物出資）並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にて
お知らせしましたとおり、ＣＢ戦略１号投資事業有限責任組合が保有するクラウドバンク株式会社株式を追加取
得いたしました。その概要は以下のとおりであります。
（１）譲受株式数 ４株
（２）譲受株式の単価 61,349千円
（３）譲受価額の合計 245,398千円
（４）譲受後所有株式数 15株（議決権所有割合：9.20％）
（固定資産の譲渡に関して）
当社は2021年７月29日開催の取締役会において、保有資産の効率化及び財務体質の強化、遊休不動産の見直し
を目的に、保有する不動産を譲渡することを決議いたしました。
（１）譲渡資産の内容
名称 ノア道玄坂 325、424
所在地 東京都渋谷区道玄坂二丁目15－1
資産の内容 床面積22.17㎡、床面積22.17㎡
譲渡益 12,852千円
用途 社員寮
名称 目黒区緑が丘寮
所在地 東京都目黒区緑が丘二丁目16－2
資産の内容 土地214.24㎡、建物172.64㎡
譲渡益 22,850千円
用途 社員寮
名称 世田谷区東玉川寮
所在地 東京都世田谷区東玉川一丁目32－22
資産の内容 土地335.59㎡、建物317.48㎡
譲渡益 17,375千円
用途 社員寮
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第１四半期 決算短信 (連結)
（２）譲渡相手先の概要
譲渡相手先につきましては、国内の不動産業を営む企業ですが、譲渡先の意向により譲渡先及び譲渡価格につ
いては、公表を差し控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、掲載すべき資本関係、人的関係
及び取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当しておりません。
（３）譲渡の日程
当社における取締役会決議日 2021年７月29日
不動産売買契約締結日 2021年７月30日
引渡日 2021年８月31日
（４）特別利益の計上
本件売却は、2021年８月末を予定しており、2022年３月期第２四半期連結会計期間において、当該固定資産売
却に伴う特別利益53,077千円を計上いたします。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当社の事業譲渡による営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等
による従業員数の85％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困
難な状況にあり、株式会社東京証券取引所による特設注意市場銘柄指定により上場継続にも懸念が出ており、継続企
業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、情報サービス等の特色ある営業手法などの導入により子会社である第一プレミア証
券株式会社の業績向上及び新規事業の開発によって当社グループの業績回復を図ってまいります。また、2020年５月
１日付で公表した再発防止策（改善措置）並びに2020年12月15日付及び2021年４月14日付で公表した改善計画・状況
報告書（原因の総括と再発防止策の進捗状況）にもあるように、内部管理体制等を早急に整えます。特にコンプライ
アンス意識を強化するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス研修を開催するなど恒常的な周知
活動を開始しており、継続してまいります。特設注意市場銘柄指定による上場廃止を回避できるよう役職員が一丸と
なり、信頼回復に向けて、誠心誠意、最大限の努力を尽くしてまいります。
さらに、当社グループは当第１四半期連結会計期間末日に現金及び預金として約14億円保有し、純資産も約54億円と
なっており、コスト削減の効果も次第に表れていることから、当面の事業の展開・継続を図るに足る十分な現金及び
預金を有しております。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しておりま
す。
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