8746 Ｊ－第一商品 2021-05-17 16:00:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月17日
上場会社名 第一商品株式会社 上場取引所 東
コード番号 8746 ＵＲＬ https://www.dai-ichi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）岡田 義孝
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名）渡邊 誠一 ＴＥＬ 03-3462-8011
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 829 － △1,369 － △1,370 － △996 －
2020年３月期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2021年３月期 △902百万円 （－％） 2020年３月期 －百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △60.17 － △17.5 △9.3 △165.0
2020年３月期 － － － － －
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
※ 当社は、2021年３月期第１四半期より連結での財務諸表を作成しているため、2020年３月期の数値及び比率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 9,763 5,501 56.3 285.26
2020年３月期 － － － －
（参考）自己資本 2021年３月期 5,501百万円 2020年３月期 －百万円
※ 当社は、2021年３月期第１四半期より連結での財務諸表を作成しているため、2020年３月期の数値及び比率については記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △2,204 △378 494 1,888
2020年３月期 － － － －
※ 当社は、2021年３月期第１四半期より連結での財務諸表を作成しているため、2020年３月期の数値については記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － － － 5.00 5.00 77 － －
2021年３月期 － － － 0.00 0.00 0 － 0.0
2022年３月期 (予想) － － － － － －
※ 当社は、2021年３月期第１四半期より連結での財務諸表を作成しているため、2020年３月期の配当性向及び純資産配当率については記載して
おりません。また、2022年３月期の配当につきましては未定としております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
当社グループの業績は、相場環境の動向に大きな影響を受け、適正な業績予想を行うことが非常に難しいことから、
連結業績予想の開示を控えさせていただいております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、添付資料「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 20,077,207株 2020年３月期 16,227,207株
② 期末自己株式数 2021年３月期 790,026株 2020年３月期 789,942株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 16,555,291株 2020年３月期 15,398,850株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 551 △88.1 △1,291 － △1,293 － △989 －
2020年３月期 4,626 30.8 1,106 － 1,129 940.5 737 911.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △59.79 －
2020年３月期 47.92 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 5,967 5,501 92.2 285.26
2020年３月期 19,641 5,901 30.0 382.28
（参考）自己資本 2021年３月期 5,501百万円 2020年３月期 5,901百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、第２四半期の商品先物取引事業一部譲渡によるそれ以降の手数料収入の減少により、
前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
第一商品株式会社(8746) 2021年(令和3年)３月期
決算短信 (連結)
○ 添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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第一商品株式会社(8746) 2021年(令和3年)３月期
決算短信 (連結)
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当期連結累計期間におきましては、全世界的な新型コロナウイルス感染症の拡がりによる今後の世界経済への不
透明感はあるものの、各国の中央銀行が通貨供給量を増やしており、株式市場、為替市場、金市場などにおいてボ
ラティリティの高まりを見せました。国内においては、戦後最長と思われていた景気回復が幻のものとならざるを
得なくなりました。前年比では一部回復しているものの、半導体不足も重なり、コロナ以前のレベルに戻るにはま
だ時間を要しており、景気が一時的に後退しているものと思われます。
当社グループにおきましては、第２四半期に当社の商品先物取引事業の大部分を譲渡したことから、それ以降は
金融商品取引及び貴金属地金の販売及び買取などに注力することとなり、また新型コロナウイルス感染症の拡がり
で対面営業活動が若干影響を受け、当期連結累計期間における受取手数料は682百万円、売買損益は133百万円とな
りました。
この結果、当期連結累計期間における営業収益は829百万円となりました。経費抑制は継続して行ったものの収
益減少分を補えず、営業損失は1,369百万円となりました。経常損失については1,370百万円となりました。また、
事業整理損失引当金繰入額355百万円、上場契約違約金20百万円、減損損失140百万円が特別損失で計上され、事業
譲渡益793百万円、退職給付に係る負債戻入額73百万円が特別利益で計上され、親会社株主に帰属する当期純損失
は996百万円となりました
なお、当社は2020年５月に当時のOKプレミア証券株式会社（2021年３月29日より新商号：第一プレミア証券株式
会社）を完全子会社化し、第１四半期より、同社を連結子会社とする連結決算に移行しましたが、みなし取得日を
第１四半期連結会計期間末日としているため、被取得企業である同社の第１四半期の業績に関しては、当期連結累
計期間に係る当期連結損益計算書には含まれておりません。
(2）当期の財政状態の概況
資産合計は、9,763百万円となりました。これは主に事業譲渡により商品先物取引に係る当社の差入証拠金等が
9,729百万円減少した一方、2020年５月25日付で取得した連結子会社に係る証券業における短期差入証拠金等が
3,804百万円、投資有価証券が1,628百万円となったことによるものであります。
負債合計は、4,262百万円となりました。これは主に事業譲渡により商品先物取引に係る当社の預り証拠金が9,623
百万円減少した一方、子会社に係る証券業における受入保証金等が3,697百万円となったことによるものでありま
す。
純資産合計は、5,501百万円となりました。これは主に増資で資本金2,979百万円、資本剰余金2,928百万円となり
ましたが、利益剰余金が△261百万円となったことによるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当第４四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,888百万円となりま
した。なお、当期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、2,204百万円の支出となりました。これは主に税引前当期純損失の計上、退職給付、たな卸資
産の増加、法人税等の支払等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、378百万円の支出となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出等によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、494百万円の収入となりました。これは主に株式の発行による収入等によるものです。
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第一商品株式会社(8746) 2021年(令和3年)３月期
決算短信 (連結)
(4）今後の見通し
当社グループは相場環境の動向が業績に大きな影響を与える傾向があるため、適正な業績予想の開示を行うこと
が難しく、株主や投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断し、業績予想の開示を控えさせて
いただいております。
新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響については、対面営業活動への悪影響が考えられるものの、
当該感染症の世界的な被害拡大が市況へ一定の影響を与える可能性もあるため、今後の当社グループの業績への影
響は合理的には見通せない状況となっております。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当社の事業譲渡による営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職種募
集等による従業員数の85％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続するこ
とが困難な状況にあり、株式会社東京証券取引所による特設注意市場銘柄指定により上場継続にも懸念が出てお
り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、情報サービス等の特色ある営業手法などの導入により子会社である第一プレミ
ア証券株式会社の業績向上及び新規事業の開発によって当社グループの業績回復を図ってまいります。また、2020
年５月１日付で公表した再発防止策（改善措置）並びに2020年12月15日付及び2021年４月14日付で公表した改善計
画・状況報告書（原因の総括と再発防止策の進捗状況）にもあるように、内部管理体制等を早急に整えます。特に
コンプライアンス意識を強化するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス研修を開催するなど
恒常的な周知活動を開始しており、継続してまいります。特設注意市場銘柄指定による上場廃止を回避できるよう
役職員が一丸となり、信頼回復に向けて、誠心誠意、最大限の努力を尽くしてまいります。
一方で、当社グループは当第４四半期連結会計期間末日に現金及び預金として約23億円保有し、純資産も約55億
円となっており、コスト削減の効果も第３四半期からは早期退職により人件費負担が減少、また第４四半期からは
本店を除く店舗の家賃負担がなくなったことで大幅に軽減したことから、当面の事業の展開・継続を図るに足る十
分な現金及び預金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
当連結会計年度
(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,334,471
委託者未収金 503
商品及び製品 987,953
保管有価証券 24,853
差入保証金 19,906
証券業における預託金 520,007
証券業における信用取引資産 1,472,463
証券業における短期差入保証金 1,812,351
その他 147,092
流動資産合計 7,319,602
固定資産
有形固定資産
有形固定資産合計 388,267
無形固定資産
その他 0
無形固定資産合計 0
投資その他の資産
投資有価証券 1,628,841
固定化営業債権 1,064,472
破産更生債権等 9,282
退職給付に係る資産 113,682
貸倒引当金 △1,061,139
その他 300,861
投資その他の資産合計 2,056,000
固定資産合計 2,444,267
資産合計 9,763,869
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,719
未払法人税等 17,169
賞与引当金 2,500
特別調査費用引当金 36,000
訴訟損失引当金 303,128
預り証拠金 19,906
預り証拠金代用有価証券 24,853
証券業における信用取引負債 1,328,543
証券業における預り金 336,209
証券業における受入保証金 2,033,147
事業整理損失引当金 1,094
その他 81,831
流動負債合計 4,204,103
固定負債
その他 44,459
固定負債合計 44,459
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 10,970
金融商品取引責任準備金 2,533
特別法上の準備金合計 13,504
負債合計 4,262,067
純資産の部
株主資本
資本金 2,979,975
資本剰余金 2,928,675
利益剰余金 △261,616
自己株式 △245,971
株主資本合計 5,401,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 100,738
その他の包括利益累計額合計 100,738
純資産合計 5,501,802
負債純資産合計 9,763,869
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業収益
受取手数料 682,798
売買損益 133,211
その他 13,918
営業収益合計 829,929
営業費用 2,199,377
営業損失（△） △1,369,447
営業外収益
受取利息 66
為替差益 103
受取配当金 656
倉荷証券保管料 1,550
貸倒引当金戻入額 1,944
その他 7,401
営業外収益合計 11,722
営業外費用
支払利息 11
株式交付費 11,750
その他 1,460
営業外費用合計 13,222
経常損失（△） △1,370,947
特別利益
固定資産売却益 4,511
投資有価証券売却益 14,565
商品取引責任準備金戻入額 30,796
退職給付に係る負債戻入額 73,101
事業譲渡益 793,032
特別利益合計 916,007
特別損失
商品取引責任準備金繰入額 11,934
上場契約違約金 20,000
固定資産売却損 22,151
減損損失 140,666
事業整理損失引当金繰入額 355,821
特別損失合計 550,573
税金等調整前当期純損失（△） △1,005,513
法人税、住民税及び事業税 5,200
法人税等調整額 △14,578
法人税等合計 △9,378
当期純損失（△） △996,135
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △996,135
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △996,135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 93,906
その他の包括利益合計 93,906
包括利益 △902,228
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △902,228
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,693,150 2,641,850 805,410 △245,957 5,894,454
当期変動額
新株の発行 286,825 286,825 573,650
剰余金の配当 △77,186 △77,186
親会社株主に帰属する
△996,135 △996,135
当期純損失（△）
自己株式の取得 △14 △14
株主資本以外の項目の
6,294 6,294
当期変動額（純額）
当期変動額合計 286,825 286,825 △1,067,026 △14 △493,391
当期末残高 2,979,975 2,928,675 △261,616 △245,971 5,401,063
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 6,832 6,832 5,901,287
当期変動額
新株の発行 573,650
剰余金の配当 △77,186
親会社株主に帰属する
△996,135
当期純損失（△）
自己株式の取得 △14
株主資本以外の項目の
93,906 93,906 100,200
当期変動額（純額）
当期変動額合計 93,906 93,906 △399,485
当期末残高 100,738 100,738 5,501,802
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,005,513
減価償却費 6,605
のれん償却額 11,797
減損損失 140,666
上場契約違約金 20,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12,970
特別調査費用引当金の増減額（△は減少） △136,794
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） 1,094
賞与引当金の増減額（△は減少） △81,736
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △20,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） △337,589
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 101,018
商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △33,427
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） 697
受取利息及び受取配当金 △722
支払利息 11
固定資産除売却損益（△は益） 17,639
事業譲渡損益（△は益） △793,032
買掛金の増減額（△は減少） 4,442
委託者未収金の増減額（△は増加） 72,008
たな卸資産の増減額（△は増加） △350,071
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加） 1,800,307
差入保証金の増減額（△は増加） 1,056,161
預り証拠金の増減額（△は減少） △2,740,682
預り証拠金代用有価証券の増減額（△は減少） △996,581
証券業における預託金増減 139,999
証券業における信用取引資産増減 △482,896
証券業における短期差入保証金増減 △779,811
証券業における支払差金勘定増減 △925
証券業における信用取引負債増減 338,976
証券業における預り金増減 △150,637
証券業における受入保証金 835,772
その他の資産の増減額（△は増加） 1,615,851
その他の負債の増減額（△は減少） △168,414
小計 △1,928,755
利息及び配当金の受取額 973
利息の支払額 △11
法人税等の支払額 △256,846
上場違約金の支払額 △20,000
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,204,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,763
有形固定資産の売却による収入 13,069
投資有価証券の取得による支出 △1,473,650
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △109,198
事業譲渡による収入 899,000
貸付の回収による収入 2,223
敷金及び保証金の差入による支出 △13
敷金及び保証金の回収による収入 326,435
その他 △30,191
投資活動によるキャッシュ・フロー △378,088
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第一商品株式会社(8746) 2021年(令和3年)３月期
決算短信 (連結)
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △76,579
株式の発行による収入 573,650
自己株式の取得による支出 △14
リース債務の返済による支出 △2,601
財務活動によるキャッシュ・フロー 494,454
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,088,274
現金及び現金同等物の期首残高 3,977,215
現金及び現金同等物の期末残高 1,888,940
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第一商品株式会社(8746) 2021年(令和3年)３月期
決算短信 (連結)
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
当社は早期退職者の募集、事業譲渡及び支店廃止等に伴い、従業員数が著しく減少し、退職給付に係る財務諸
表項目の重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結会計期間より退職給付債務の計算を原則法から簡便法に
変更しております。
当該会計上の見積りの変更により、当第２四半期連結会計期間において「退職給付に係る負債」が42,315千
円、「退職給付に係る調整累計額」が4,618千円それぞれ減少したため、当該減少額合計の46,933千円を「退職
給付に係る負債戻入額（特別利益）」に計上しております。なお、当該「退職給付に係る調整累計額」に係る繰
延税金負債を2,038千円取崩し、法人税等調整額に同額を計上しております。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
ａ．報告セグメントの概要
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社及び当社グループは、商品先物取引関連業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメン
トであるため、記載は省略しております。
ｂ．関連情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
商品先物取引関連事業の営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
商品先物取引関連事業の営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
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第一商品株式会社(8746) 2021年(令和3年)３月期
決算短信 (連結)
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 285円26銭
１株当たり当期純利益 △60円17銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） △996,135
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
△996,135
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,555
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第一商品株式会社(8746) 2021年(令和3年)３月期
決算短信 (連結)
（重要な後発事象）
（新株予約権の払込完了に関して）
当社は、2021年３月16日開催の取締役会にて決議いたしました第三者割当による第１回新株予約権の発行につ
いて、2021年４月15日に、発行価格の総額（17,965,500円）の払込完了を確認しております。
今後全ての新株予約権が行使された場合は、1,345,200,000円の資金を調達することとなります。
今後の経過等、新株予約権の行使が行われた場合に必要に応じて適宜開示を行います。
＜概要＞
新株予約権の総数 88,500個
発行価格 総額17,965,500円（新株予約権１個当たり203円）
1,363,165,500円
（内訳）
資金調達額
新株予約権発行分 17,965,500円
新株予約権行使分 1,345,200,000円
（訴訟の提起に関して）
当社は、2021年４月14日の「(開示事項の経過)改善計画・状況報告書(原因の総括と再発防止策の進捗状況)及
び損害賠償請求に関するお知らせ」により、旧経営陣５名に対し、損害賠償請求訴訟を2021年５月14日に東京地
方裁判所に提起しました。今後の経過等、必要に応じて適宜開示を行います。
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