8746 Ｊ－第一商品 2021-03-16 17:35:00
第三者割当による第１回新株予約権の発行に関するお知らせ [pdf]
2021 年３月 16 日
各 位
会 社 名 第 一 商 品 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 木 村 学
（ＪＡＳⅮＡＱ・コード番号：8746 ）
問合せ先 執行役員 管理本部長 渡邊 誠一
電話番号 03－ 3462－ 8011(代 表 )
第三者割当による第１回新株予約権の発行に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、ＳＧＲ投資事業有限責任組合を割当予定先とする
第三者割当により発行される第１回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発
行すること（以下、本新株予約権の発行を総称して「本第三者割当」といいます。）を決議
いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。なお、本第三者割当は、2021 年
４月 14 日開催予定の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）において、
本第三者割当が承認されることを条件としています。
記
1．募集の概要
＜本新株予約権の概要＞
(１)割当日 2021 年４月 15 日(木)
(２)新株予約権の総数 88,500 個
(３)発行価額 総額 17,965,500 円
(新株予約権１個当たり 203 円)
(４)当該発行による潜在株式数 8,850,000 株
(新株予約権 1 個につき 100 株)
(５)資金調達額 1,363,165,500 円
(内訳)
本新株予約権発行分 17,965,500 円
本新株予約権行使分 1,345,200,000 円
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調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に、
全ての本新株予約権が行使された場合、出資される財
産の価額の合計額を合算した金額となります。本新株
予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当
社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達
資金の額は減少します。また、下記「３．調達する資
金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の
額」に記載する発行諸費用を差引いた残額が実際の調
達資金の額となります。
(６)行使価額及び行使価額の調 行使価額：152 円
整 行使価額は、2021 年３月 16 日開催の取締役会直前取
引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引
所」といいます。）における当社株式の普通取引の終
値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）に
9.52％ディスカウントした価額であります。
(７)募集又は割当方法 第三者割当の方法
ＳＧＲ投資事業有限責任組合 88,500 個
(８)その他 ①譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認
を要するものとします。
②買取請求権
本新株予約権は、当社取締役会の決議に基づき、本新
株予約権の払込期日の翌日以降いつでも、14 暦日前
までに本新株予約権者に会社法第 273 条又は第 274
条の規定に従って通知又は公告することによって残
存する新株予約権の全部または一部を本新株予約権
のそれぞれの発行価額相当額で取得することができ
るものとします。なお、本新株予約権の一部を取得す
る場合には、抽選その他の合理的な方法により行うも
のとします。
また、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会
社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編
行為」と総称します。）につき当社株主総会で承認決
議した場合、当該組織再編行為の効力発生日前に、会
社法第 273 条の規定に従って通知又は公告すること
によって残存する新株予約権の全部を本新株予約権
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１個あたりその発行価額相当額で取得するものとし
ます。
③その他
上記各号については、本臨時株主総会において、本第
三者割当による大規模希薄化が承認されること並び
に金融商品取引法による届出の効力が発生すること
を条件とします。その他詳細については、末尾添付の
発行要項をご参照ください。
（注）１．資金調達の額は、新株予約権の発行価額の総額（17,965,500 円）に、全ての新株
予約権が行使されたと仮定した場合に行使に際して払い込むべき金額の総額
（1,345,200,000 円）を合算した金額となります。新株予約権の権利行使期間内
に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合、上記
金額は減少します。
２．募集の目的及び理由
（１）募集の目的
現在、当社グループは、2020 年 11 月 30 付「クラウドバンク株式会社との資本業務
提携に関する資本事業提携契約書の締結及び第三者割当により発行される募集（現物
出資）並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関する
お知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社とクラウドバンク株式会社（以下「クラ
ウドバンク」といいます。）との資本業務提携に基づき、当社の「金の第一」ブランド
及び金取引に対するノウハウ並びにクラウドバンクグループのインターネット主体の
顧客を基盤として、両社の事業シナジーによる新規事業の構築に邁進しております。
また、当社子会社のＯＫプレミア証券株式会社（以下「ＯＫプレミア証券」といいま
す。なお、同社は 2021 年３月 29 日付で第一プレミア証券株式会社に商号変更を予定
しております。）においても、クラウドバンクグループが有する融資型クラウドファン
ディング事業のノウハウを享受することで協議を続けており、ＯＫプレミア証券にク
ラウドバンクが展開するソーシャルレンディングのサービスを提供いただき、それを
ＯＫプレミア証券の顧客に販売することを検討しております。さらに、当社の金地金取
引に関しましては、投資単位を細分化した金地金の商品を日本クラウド証券株式会社
（以下「日本クラウド証券」といいます。）と共同して開発することで、日本クラウド
証券の顧客に販売することも進めており、これらの施策によりＯＫプレミア証券及び
クラウドバンクグループの両社が強みを持つ顧客に対し、金地金取引及び融資型クラ
ウドファンディング事業取引を提供する新規事業を早期に実現する予定であります。
当社としましては、本第三者割当による資金調達を行うことで、「資本事業提携契約
書」に基づき、クラウドバンク普通株式 22 株の追加取得の対価とし、クラウドバンク
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を当社の持分法適用会社とすることを目的としております。なお、当社グループは 2020
年 12 月 31 日時点において、2,372 百万円の現預金残高がありますが、当第３四半期連
結累計期間においても、1,141 百万円の営業赤字が継続していること、当社グループは
現在も経常支出が経常収支を上回っており、現在（2021 年３月度）月次で約 130 百万
円の赤字収支となっており、今後も 2021 年４月度より 2022 年３月度までの期間にお
いて、月次で 70～90 百万円程度の赤字収支が継続することが予測されるため、手元資
金は当社の運転資金に充当することが肝要であると判断いたしました。こうした状況
から速やかに脱却し、営業黒字体制への事業基盤を形成すべく、クラウドバンクグルー
プとの事業提携を構築することを必須の課題と認識していることから、本資金使途に
関する資金の手当ては本第三者割当による調達により充当するものといたしました。
2020 年 11 月 30 日付でクラウドバンク並びにＣＢ戦略１号投資事業有限責任組合と
の間で締結した「資本事業提携契約書」においてクラウドバンク株式の追加取得を実施
し、クラウドバンクを持分法適用会社とする追加取得条項が付されておりますが、追加
取得条項である以下の事項は本第三者割当決議日時点において、2021 年２月末日時点
のクラウドバンキング事業実績管理表及びクラウドバンクバックオフィスシステムの
累計口座数データにて達成状況を確認しており、期間に追加取得条項の達成が確実で
あるため、条件①にて引き受けを行うこととなります。なお、当該追加取得は当社と CB
戦略 1 号投資事業有限責任組合間における 2021 年３月 16 日付「覚書」により 2022 年
３月 31 日を期限とし、クラウドバンク株式の追加取得を行う取り決めとなっておりま
す。なお、追加取得代金に本第三者割当増資による調達が満たない場合には、別途の調
達手法を検討いたします。
（追加取得条項の内容）
資本事業提携契約書締結日から 2021 年３月 31 日までの期間に、クラウドバンクの
クラウドバンキング事業における 2021 年３月期のクラウドバンクの管理会計上の連結
営業収入（クラウドバンクグループ間取引の連結消去前） 939,730,000 円以上及びク
が
ラウドバンクの顧客数が 36,000 人以上となった場合には以下①の条件で、それ以外の
場合は以下②の条件でＣＢ１号ファンドからクラウドバンクの普通株式を譲り受ける
こととします。
条件①
譲受株式の数 22 株（譲受け後の当社の保有比率（前項のＣＢ１号ファン
ドの現物出資によって当社が取得するクラウドバンク株式
と併せて）：20％）
譲受株式の金額 １株につき 61,349,693 円
譲受価額の総額 1,349,693,246 円
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条件②
譲受株式の数 22 株（譲受け後の当社の保有比率（前項のＣＢ１号ファン
ドの現物出資によって当社が取得するクラウドバンク株式
と併せて）：20％）
譲受株式の金額 １株につき 52,150,000 円
譲受価額の総額 1,147,300,000 円
クラウドバンクの持分法適用会社により、上記のクラウドバンクとの資本業務提携
による事業協業の関係性を構築し、中長期的な経営基盤の構築及び株主価値の向上化
に資するものといたします。
（２）他の資金調達の方法との比較及び本資金調達を選択した理由
当社の資金需要につきましては、後記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時
期（２）調達する資金の具体的な使途」に記載のとおりでありますが、資金調達の方法
としては、クラウドバンク株式の追加取得代金を目的としており、資金使途の性質や、
当社グループの財務体質の安定性を確保する必要性から、間接金融ではなく、直接金融
での資金調達を行うことといたしました。
一般に事業資金を調達するには、金融機関からの借入れや社債等による有利子負債
による間接金融と株式等の発行による直接金融での調達が考えられます。しかしなが
ら、当社の経営成績や特設注意市場銘柄に指定されているなど、現状での与信では新規
の借入れや新たな社債の発行について実施することは困難であると判断いたしました。
そのため、当社としましては、直接金融による株主資本の増強を図ることを軸に調達
方法の検討をいたしました。直接金融による調達方法としては、一般に株主割当、公募、
第三者割当によるものがあります。株主割当としては全ての株主に対するライツイシ
ュー等がありますが、当社の事業計画や財務改善計画がなお推進途上にある中で、全て
の株主から追加的な資金を調達することは容易ではないことから合理的ではないと判
断いたしました。
本新株予約権の資金調達スキームは、新株予約権の発行にすることにより割当予定
先が当社の事業計画や財務改善計画がなお推進途上にある中で、段階的に投資を行う
ことができるように配慮したものと考えております。加えて、必ずしも本新株予約権は
一度に大量の新株式を発行するものではないため、当社および当社既存の株主にとっ
ても、資金調達を全て新株式により調達する場合と比べて、権利行使が完了するまでに
は一定程度の期間を要することが想定されるため、既存株式の希薄化が段階的に進む
点において、既存株主に対する希薄化は避けられませんが、株式と比べて一定の配慮が
できると判断して採用いたしました。
なお、当初の計画通りに、本新株予約権の行使による資金調達を行うことができない
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場合、その時点における当社の事業環境、財務状況に鑑みて、別途の手段による資金調
達を実施する可能性があります。
＜本新株予約権の特徴について＞
本新株予約権の特徴は、次のとおりとなります。
本新株予約権の内容は、新株予約権の行使価額と対象株式数を固定することにより、既存
株主の皆様の株主価値の希薄化の抑制と、機動的な資金調達促進が図られるように定め
られており、以下の特徴があります。
① 行使価額及び対象株式数の固定
本新株予約権は、昨今その商品設計等について市場の公平性や既存株主への配慮等
の点で懸念が示される価格修正条項付きのいわゆるＭＳＣＢやＭＳワラントとは異な
り、行使価額及び対象株式数の双方が固定されております。発行当初から行使価額は
152 円で固定されており、将来的な市場株価の変動によって行使価額が変動することは
ありません。
また、本新株予約権の対象株式数も発行当初から発行要項に示される株式数で固定
されており、将来的な市場株価の変動によって潜在株式数が変動することはありませ
ん。
なお、株式分割等の一定の事由が生じた場合には、行使価額及び対象株式数の双方が
本新株予約権の発行要項に従って調整されます。
② 買取請求権（取得条項）
本新株予約権には、払込期日の翌日以降、14 暦日前までに本新株予約権者に会社法
第 273 条又は第 274 条の規定に従って通知又は公告をした上で、当社取締役会で定め
る本新株予約権の取得日に、本新株予約権１個当たりその発行価額相当額で、本新株予
約権者(当社を除く)の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる
旨の取得条項が付されております。かかる取得条項により当社は、事業戦略の進捗次第
で将来的に資金調達ニーズが後退した場合、又はより有利な他の資金調達手法が確保
された場合には、当社の判断により取得条項に従い本新株予約権者の保有する本新株
予約権の全部又は一部を発行価額相当額で取得することができます。
なお、本新株予約権に買取請求権（取得条項）を設定することは、当社の資本政策の
柔軟性を確保しておく観点からも、割当予定先の行使促進を促すという観点からも、当
社にとっては有利であります。
③ 譲渡制限
本新株予約権は、割当予定先に対する第三者割当ての方法により発行されるもので
あり、かつ譲渡制限が付されており、当社取締役会の承諾がない限り、割当先から第三
者へは譲渡されません。
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３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
①払込金額の総額 1,363,165,500 円
（内訳）
本新株予約権の発行 17,965,500 円
本新株予約権の行使 1,345,200,000 円
②発行諸費用概算額 12,700,000 円
③差引手取概算額（①－②） 1,350,465,500 円
（注）１．上記払込金額の総額は、本新株予約権の発行価額の総額（17,965,500 円）に本新
株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額（1,345,200,000 円）を合算
した金額であります。なお、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額につい
ては、当初行使価額で算定しております。
２．発行諸費用の内訳は、以下のとおりです。なお、発行諸費用の概算額には、消費
税等は含まれておりません。
・登記費用 9,450 千円
・割当予定先等調査費用 250 千円
・新株予約権価格算定費用 1,500 千円
・有価証券届出書等作成支援業務費用 1,500 千円
３．本新株予約権の行使価額が調整された場合には、新株予約権の発行価額の総額に
新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は増加ま
たは減少します。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合お
よび当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権証券の発行価額
の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額
は減少します。
（２）調達する資金の具体的な使途
＜本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞
具体的な使途 充当予定 充当予定時期
金額(百万円)
「資本事業提携契約書」に基づくクラウドバンク株 1,350 2021年４月～
式の追加取得代金 2022年３月
（注）今後、当社グループを取り巻く環境に変化が生じた場合など、その時々の状況に応じ
て、資金の使途又は金額を変更する可能性があります。資金の使途又は金額に変更が
あった場合には、速やかに開示・公表いたします。
４．資金使途の合理性に関する考え方
本第三者割当は、2020 年 11 月 30 付「クラウドバンク株式会社との資本業務提携に
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関する資本事業提携契約書の締結及び第三者割当により発行される募集（現物出資）並
びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知ら
せ」にてお知らせしましたとおり、当社とクラウドバンクとの「資本事業提携契約書」
に基づき、クラウドバンクを当社の持分法適用会社とするためのクラウドバンク普通
株式 22 株の追加取得の対価とするものであります。
当社は、証券取引等監視委員会より、金融商品取引法に基づく開示検査を受けており
ます。当社は、この事実を真摯に受け止め、開示検査に協力しておりますが、今後、開
示検査の結果によっては、当社は課徴金納付等の行政処分を受けることとなり、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。金融商品取引法に基づ
く開示検査を受けている最中であることから、本第三者割当を行うことにより、金融商
品取引法第 172 条の２に基づき、本第三者割当の額に応じ、課徴金納付額が加算される
可能性はありますが、当社としてはクラウドバンクとの資本業務提携による事業協業
の関係性をより強固なものとし、引いては、中長期的な株主価値の最大化に繋がるもの
と判断していることから、当該開示検査を受けている最中であっても、本第三者割当を
実施することは有益であるとして判断しております。
なお、本新株予約権の行使によって調達する差引手取概算額は合計 1,350 百万円と
なる予定であり、具体的には次の使途に充当する予定であります。なお、実際に充当す
るまでの間は、安全性の高い預金口座等にて運用・管理していく予定です。
５．発行条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
本新株予約権の発行価額の公正価値の算定には、他の上場企業の第三者割当増資に
おける公正価値の算定実績をもとに選定した第三者機関であるエースターコンサルテ
ィング株式会社（住所：東京都千代田区平河町二丁目 12 番 15 号、代表者：代表取締役
三平慎吾）に依頼し、本新株予約権の評価報告書を取得いたしました。
また、当該機関の公正価値の算定については、本新株予約権の諸条件、本新株予約権
の発行決議に先立つ当社普通株式の株価の推移、当社普通株式の株価変動性（ボラティ
リティ）、本新株予約権の発行要項および割当予定先との間で締結する予定の総数引受
契約に定められた諸条件を考慮し、ストック・オプション等に関する会計基準の適用指
針でも参照されている離散型時間モデルの一つであるモンテカルロ・シミュレーショ
ンによる算定方法を採用しております。
なお、当該機関による算定の条件として、基準となる当社株価 168 円（2021 年３月
15 日の終値）
、権利行使価額 152 円、ボラティリティ 79.08％（2020 年２月から 2021
年２月の月次株価を利用し年率換算して算出）
、権利行使期間１年、リスクフリーレー
ト▲0.124％（評価基準日における中期国債レート） 配当率 0％、
、 当社による取得条項、
新株予約権の行使に伴う株式の希薄化、当社株式の流動性、当社の信用リスク等を参考
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に公正価値評価を実施し、本新株予約権１個につき 203 円との結果を得ております。
当社は本新株予約権の公正価値（１個当り 203 円）と本新株予約権の払込金額（１個
当り 203 円）を比較し、本新株予約権の払込金額が本新株予約権の公正価値と同額の払
込金額となっていることから、本新株予約権の発行が特に有利な条件に該当しないと
判断いたしました。本新株予約権の行使価額については、本第三者割当に関する取締役
会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の 9.52％ディス
カウントである 152 円といたしました。行使価額の決定に際し、取締役会決議日の直前
営業日の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における当社普通株式の終値を基準値とし
て算定しましたのは、当社としましては、直前営業日の株価終値が当社の株式価値を反
映しているものと判断したことによります。
また、行使価額のディスカウント率を 9.52％とした経緯としましては、当社が過去
に不適切な会計処理が行われていたことが明らかとなり、過年度の有価証券報告書及
び四半期報告書を訂正していることや、証券取引等監視委員会より、金融商品取引法に
基づく開示検査を受けていること、当社が、日産証券株式会社への当社商品先物取引業
の一部の事業譲渡により縮小した事業ポートフォリオとなり、当第３四半期累計期間
における営業収益が大幅に減少していること等を総合的に勘案し、当社と割当予定先
との発行価額における交渉の結果、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関す
る指針｣（平成 22 年４月１日）」に準拠する 10％を超えない範囲で、相応の率をディス
カウントすることはやむを得ないと判断し、発行価額について割当予定先のディスカ
ウントに対する要望を受け入れた結果によるものとなります。
また、当社監査役３名（うち社外監査役２名）は、本新株予約権に係る届出書及び適
時開示資料支援の業務委託を行っている先であるエースターコンサルティング株式会
社に対し、第三者機関としての本新株予約権の価値算定の業務委託を行っていますが、
この点を踏まえても、当社経営陣から独立していると認められること、割当予定先から
も独立した立場で評価を行っていること、並びに、算定にあたっては、行使価額、当社
の株価、ボラティリティ、権利行使期間、取得条項等の前提条件が考慮されており、本
新株予約権の価額算定方法としては市場慣行に従った一般的な方法により価額算定が
行われている同社作成の新株予約権算定報告書において報告された本新株予約権の公
正価値評価額と同額又は上回る払込金額とされていることから、本新株予約権の発行
は有利発行には該当せず、また、9.52％のディスカウント率についても、日本証券業協
会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠したものであり、当社の直近の
財政状態及び経営成績を勘案し、有利発行でなく適法である旨の意見を表明しており
ます。
そして、当社取締役会においては、監査役３名(うち２名が社外監査役)から上記意見表
明についての説明を受け、本新株予約権については有利発行ではない前提で、本新株予
約権の募集事項の決定（会社法 238 条、同 240 条）に関する取締役会決議については、
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当社出席取締役全員出席のもと、本第三者割当を決議しております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本新株予約権がすべて行使された場合に交付される株式数は、8,850,000 株、議決権
個数は 88,500 個であり、2021 年１月 15 日現在の当社発行済株式総数 20,077,207 株
（議決権個 192,846 個）を分母とする希薄化率は 44.08％（議決権の総数に対する割合
は 45.89％）となります。
また、2021 年３月 16 日以前６か月以内に実施された第三者割当により発行された当
社普通株式 3,850,000 株（議決権 38,500 個）を本新株予約権の行使による最大交付株
式数 8,850,000 株（議決権数 88,500 個）に合算した総株式数は 12,700,000 株（議決権
数 127,000 個）であり、これは、2021 年３月 16 日以前６か月以内に払込みが行われた
第三者割当による当社普通株式の発行のうち最も古い 2020 年 12 月 16 日の当社普通株
式の発行の直前（2020 年 12 月 15 日時点）の発行済株式総数 16,227,207 株に対して、
78.26％（総議決権数 154,346 個の 82.28％）（小数第３位を四捨五入）にあたります。
このように、希薄化率が 25％以上となることが見込まれることから、東京証券取引
所の有価証券上場規程第 432 条に基づき、独立した第三者からの意見の入手または株
主の意思確認のいずれかの手続きを要することとなりますが、当社は本第三者割当の
妥当性について、株主の意思確認を実施することとし、本臨時株主総会に付議すること
としております。また、本新株予約権全てが行使された場合の最大交付株式数
8,850,000 株を行使期間である１年間（245 日／年営業日で計算）で売却するとした場
合の１日当たりの数量は 36,122 株となり、当社株式の過去６ヵ月間における１日当た
りの平均出来高 205,104 株の 17.61％であり、これらの売却が市場内にて短期間で行わ
れた場合には、当社の株価に影響を与える恐れがありますが、当社は割当予定先に対し
て当社株式を売却する場合には可能な限り市場動向に配慮しながら行うことを口頭に
て確認していることから、本資金調達が及ぼす株価への影響は限定的であると考えて
おります。また、交付した株式が適時適切に市場で売却されることにより、当社株式の
流動性向上に資することが期待されます。
しかしながら、当社は、本第三者割当によって、当社グループの事業拡大を推進して
いくことが、早期に収益を拡大するための最良の選択であるとともに、中長期的に安定
した経営基盤を構築することにつながり、ひいては当社グループの企業価値向上及び
既存株主の株式価値向上につながるものと考えております。従いまして、本新株予約権
による発行数量及び希薄化の規模は、合理的であると判断しています。
６．割当先予定先の選定理由等
（１）割当予定先の概要
本新株予約権の割当予定先
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（１）名 称 ＳＧＲ投資事業有限責任組合
（２）所 在 地 東京都中央区八丁堀二丁目１９番７号
（３）設 立 根 拠 等 投資事業有限責任組合に関する法律
（４）組 成 目 的 国内の会社等への投資を実行しインカムゲイン及び
キャピタルゲインを得ることを目的とする。
（５）組 成 日 2020 年６月 10 日
（６）出 資 の 総 額 30 百万円
（７）出資者及び出資比率 株式会社フォーシスアンドカンパニー 99.99％
合同会社ＦＩＮＯ 00.01％
（８）業務執行組合員（General Partner）の概要
名 称 合同会社ＦＩＮＯ
所 在 地 東京都中央区八丁堀二丁目１９番７号
代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表社員 一般社団法人ＦＩＮＯ
職務執行者 福田 尚之
事 業 内 容 有価証券の取得、投資、保有及び運用
資 本 金 の 額 10 万円
（９）当社との関係等
上 場 会 社 （ 役 員 ・ 役 員 当社と当該ファンドの組合員との間には、特筆すべ
関 係 者 ・ 大 株 主 を 含 む ） き資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、
と 当 該 フ ァ ン ド の 関 係 当社並びに当社の関係者及び関係会社と当該ファン
ドの組合員並びに当該ファンドの組合員の関係者及
び関係会社との間には資本関係・人的関係・取引関係
はありません。
上 場 会 社 と 業 務 執 行 当社並びに当社の関係者及び関係会社と当該ファン
組 合 員 の 関 係 ドの業務執行組合員並びに当該ファンドの組合員の
関係者及び関係会社との間には資本関係・人的関係・
取引関係はありません。
（注）割当予定先の概要の欄は、2021 年３月 16 日現在におけるものです。
（２）割当予定先の選定理由
当社は、当社が必要とするクラウドバンク株式の追加取得資金について、資金調達方
法を検討しておりました。そのような中でクラウドバンクの代表取締役である金田氏が
過去より交流のあった株式会社フォーシスアンドカンパニー（以下「Ｆ＆Ｃ」といいま
す。）及びＳＧＲ投資事業有限責任組合（以下「ＳＧＲファンド」といいます。
）の業務
執行組合員である、合同会社ＦＩＮＯの代表社員の一般社団法人ＦＩＮＯの職務執行者
である福田尚之氏ならびにＦ＆Ｃの代表取締役である太田清五郎氏を 2021 年１月中旬
11
にご紹介いただきました。
その後、当社の代表取締役である木村学と太田清五郎氏が 2021 年１月中旬に面談を行
い、Ｆ＆Ｃからの直接の出資については同意いただけなかったものの、ファンドを介し
ての出資であれば同意いただけたことからＦ＆Ｃを出資者としたＳＧＲファンドでの引
受であればということで検討が進む形となりました。ＳＧＲファンドは、日本の企業向
けに資金を供給し、成長機会創出の支援を目的として設立された投資組合であり、Ｆ＆
Ｃがその出資者となります。
その後に、木村学と福田氏が個別に複数の面談を 2021 年１月下旬より行い、その面談
の中で当社の資金ニーズならびに成長戦略について太田氏及び福田氏へ説明を行い、当
社の事業資金ニーズについてのご理解を頂きました。なお、福田氏はＳＧＲファンドの
組合契約に基づく出資金の運用を行う権限の全部を「アセット・マネジメント業務委託
契約書」に基づき委託するアセット・マネジャーである株式会社ＧＣＭ（現：ＧＣＭア
セットマネジメント株式会社、以下、「ＧＣＭ社」といいます。）におけるアセットマネ
ジメント本部の本部長であったことから、実質的にＳＧＲファンドの運用権限を有する
ＧＣＭ社に説明を行ったものとなります。その後、ＧＣＭ社及び合同会社ＦＩＮＯから、
当社グループの今後の成長戦略等を理解していただいたうえで、新株式の発行等による
当初よりキャッシュインが図ることができる資金調達が望ましいものの、当社が過去に
不適切な会計処理が行われていたことが明らかとなり、過年度の有価証券報告書及び四
半期報告書を訂正していることや、証券取引等監視委員会より、金融商品取引法に基づ
く開示検査を受けていること、当社が日産証券株式会社への当社商品先物取引業の一部
の事業譲渡により縮小した事業ポートフォリオとなり、当第３四半期連結累計期間にお
ける営業収益が 740 百万円と前年同期の 3,071 百万円と比較し▲75.9％と大幅に減少し
ている財務状況並びに特設注意市場銘柄に指定されており、当該指定から 1 年経過後速
やかに内部管理体制確認書の提出を求められているといった状況を総合的に勘案すると
困難であるという前提のうえで、他方で既存株主様の不利益となる希薄化を一度に引き
起こすことなく、段階的に資金調達が可能となる本新株予約権の発行というこの度の資
金調達スキームのご提案をいただきました。
当社は、ＳＧＲファンドに対して、本新株予約権の引受が純投資目的であり、経営へ
の関与も限定的であることを確認し、かつ、当社の経営方針・経営戦略、資金需要及び
資金調達の時期、当社の状況をご理解いただけたことから、割当予定先として選定いた
しました。
（３）割当先の保有方針
本新株予約権の割当予定先であるＳＧＲファンドの保有目的は純投資目的であり、
本第三者割当により交付を受けることとなる新株予約権の行使により取得する当社普
通株式につきましては、市場動向を勘案しながら売却する方針であることを口頭で確
12
認しております。なお、本新株予約権の全部または一部、もしくは本新株予約権の行使
によって取得した株式を譲渡する場合には、譲渡に先立ち譲渡方法及び譲渡先につき
当社と誠実に協議すること、譲渡に際しては当社取締役の承認を前提とすることに合
意する旨を確認しています。
（４）払込みに要する資金等の状況
割当予定先の業務執行組合員である合同会社ＦＩＮＯの職務執行者である福田尚之
氏からは、割当予定先を名義とする預金通帳の写し（2021 年３月 12 日時点）並びに割
当予定先の有限責任組合員であるＦ＆Ｃを名義人とするネットバンクの口座履歴の写
し（2021 年３月１日時点）の提出を受け、Ｆ＆Ｃが合同会社ＦＩＮＯに対して差入し
た 2021 年３月９日時点「追加出資に関する差入書」に基づき、割当予定先である業務
執行組合員からの要請に応じて随時出資を行うこと、第三者からの借入等によるもの
ではなく本新株予約権の発行に係る払込に十分な自己資金による財産を有することを
当該預金通帳の写し及び口頭で確認し、また、割当予定先は本新株予約権の権利行使に
より取得した当社普通を売却した資金で随時権利行使を行うことを想定していること
から、財産確認として問題ないと判断しました。
（５）割当予定先の実態
当社は、割当予定先であるＳＧＲファンド及び業務執行組合員である合同会社ＦＩ
ＮＯ（以下「割当予定先等」といいます。）について、割当予定先等の役員又は主要株
主（主な出資者）と反社会的勢力及び団体との関係性を確定できる事実は確認されない
という独立した第三者機関である株式会社セキュリティー＆リサーチ（東京都港区赤
坂二丁目 16 番６号 代表取締役：羽田寿次）に調査を依頼し、同社より調査報告書を
受領しました。当該調査報告書において、当該割当予定先等の関係者が反社会勢力とは
何ら関係がない旨の報告を受けております。上記のとおり割当予定先等、割当予定先等
の役員又は主要株主（主な出資者）が反社会勢力暴力団等とは一切関係がないことを確
認しており、別途その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しています。
（６）株式賃借に関する契約
該当事項はありません。
７．募集後の大株主及び持株比率
募集後
募集前（2021 年１月 15 日現在）
（本新株予約権がすべて行使された場合）
ＣＢ戦略１号投資事業有限責任組合 19.18% ＳＧＲ投資事業有限責任組合 30.59%
株式会社ムラサキ 7.70% ＣＢ戦略１号投資事業有限責任組合 13.31%
13
本田 求 6.15% 株式会社ムラサキ 5.34%
勝 えり子 5.29% 本田 求 4.27%
村崎 稔 2.42% 勝 えり子 3.67%
株式会社 SBI 証券 1.28% 村崎 稔 1.68%
永島 ジェームズ史也 1.24% 株式会社 SBI 証券 0.89%
楽天証券株式会社 1.13% 永島 ジェームズ史也 0.86%
清原 宏昌 1.08% 楽天証券株式会社 0.78%
中村 愛弓 1.08% 清原 宏昌 0.75%
（注）2021 年１月 15 日現在の株主名簿に基づき記載しております。募集前の持株比率は、
2021 年１月 15 現在における発行済株式総数を基準とし、募集後の持株比率は 2021
年１月 15 日現在における発行済株式総数に本第三者割当で交付される本新株予約権
に係る潜在株式数の 8,850,000 株を加味して算出しております。なお、持株比率は、
小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
８．企業行動規範上の手続き
本第三者割当は、希薄化率が 25％以上であることから、東京証券取引所の定める有価
証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続きを
要します。
つきましては、本臨時株主総会に付議する本第三者割当に関する議案の中で、本第三者
割当の必要性及び相当性につきご説明した上で、当該議案が承認されることをもって、株
主の皆様の意思確認をさせていただくことといたします。
決議の方法といたしまして、本新株予約権の発行について、特別決議（当社定款第 16
条第２項：議決権の３分の１が定足数、出席株主の３分の２以上の賛成が決議要件）によ
る承認を得られることを発行の条件としたいと考えております。
９．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績（単体）
決 算 期 2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
営 業 収 益 4,074 百万円 3,538 百万円 4,626 百万円
営 業 利 益 351 百万円 66 百万円 1,106 百万円
経 常 利 益 393 百万円 108 百万円 1,129 百万円
当 期 純 利 益 347 百万円 72 百万円 737 百万円
１株当たり当期純利益 22.81 円 4.79 円 47.92 円
１ 株 当 た り 配 当 金 －円 －円 5.00 円
１ 株 当 た り 純 資 産 332.20 円 336.74 円 382.28 円
14
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2021 年３月 16 日現在）
種 類 株 式 数 発行済株式数に対する比率
発行済株式総数 普通株式 20,077,207 株 100.00％
現時点の転換価額（行使価額）
― ―
に お け る 潜 在 株 式 数
現時点の転換価額（行使価額）
― ―
に お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）
― ―
に お け る 潜 在 株 式 数
（３）最近の株価の状況
（ア）最近３年間の状況
2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
始 値 269 円 206 円 155 円
高 値 278 円 267 円 449 円
安 値 190 円 107 円 135 円
終 値 205 円 156 円 173 円
（イ）最近６か月の状況
2020 年 2021 年
10 月 11 月 12 月 １月 ２月 ３月※
始 値 164 円 152 円 181 円 162 円 157 円 166 円
高 値 171 円 170 円 190 円 186 円 174 円 171 円
安 値 152 円 137 円 155 円 153 円 155 円 158 円
終 値 154 円 163 円 163 円 154 円 165 円 168 円
※2021 年３月１日から３月 15 日までの状況となります。
（ウ）発行決議日前営業日における株価
2021 年３月 15 日現在
始 値 169 円
高 値 171 円
安 値 167 円
終 値 168 円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
15
＜第三者割当増資（現物出資）による新株式発行＞
払 込 期 日 2020 年 12 月 16 日
573,650,000 円
調 達 資 金 の 額
(全額現物出資の払込方法によるものであります。)
発 行 価 額 １株につき 149 円
募集時における発行済株式数 16,227,207 株
当該募集による発行株式数 3,850,000 株
募集後における発行済株式総数 20,077,207 株
割 当 先 ＣＢ戦略１号投資事業有限責任組合 3,850,000 株
上記割当先が保有するクラウドバンク普通株式 11 株の取得を対
発行時における当初の資金使途 価とする現物出資によるものであり、現金の払込みはないため、該
当事項はありません。
発行時期における支出予定時期 該当事項はありません。
クラウドバンク普通株式 11 株の取得の対価に充当しております
現時点における資金の充当状況 が、現物出資によるものであり、現金の払込みはないため、該当事
項はありません。
10．発行要項
別紙に記載のとおりです。
以上
16
(別紙)発行要項
第一商品株式会社第１回新株予約権
発行要項
１．新株予約権の名称 第一商品株式会社第１回新株予約権
(以下「本新株予約権」といいます。)
２．本新株予約権の払込金額の総額 金 17,965,500 円
３．申込期日 2021 年４月 15 日
４．割当日及び払込期日 2021 年４月 15 日
５．募集の方法及び割当先 第三者割当の方法によりすべての本新株予約権をＳＧ
Ｒ投資事業有限責任組合に割当てる。
６．新株予約権の目的である株式の種類及び数
(１)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。
(２)本新株予約権の目的である株式の総数は、当社普通株式 8,850,000 株（本新株予約
権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」といいます。
）は 100 株）
とする。但し、下記本項第(３)号及び第(４)号により割当株式数が調整される場合
には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整さ
れるものとする。
(３)当社が第 10 項の規定に従って行使価額（第９項(２)号に定義する。 の調整を行う
）
場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株
未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行
使価額は、第 10 項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(４)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第 10 項(２)号及び(５)号によ
る行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とす
る。
(５)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日ま
でに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株
式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。
但し、第 10 項(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行
うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
７．本新株予約権の総数 88,500 個
８．本新株予約権の払込金額 新株予約権１個当り 203 円
17
９．本新株予約権の行使に関して出資される財産の価額又はその算定方法
(１)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額
に割当株式数を乗じた額とする。また、その計算の結果生じた１円未満の端数は切
り上げるものとする。
(２)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以
下「行使価額」といいます。)は、 152 円とする。
金 但し、 10 項の規定に従って、
第
調整されるものとする。
10．行使価額の調整
(１)当社は、本新株予約権の発行後、本項第(２)号に掲げる各事由により当社の発行
済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、
次に定める算式（以下「行使価額調整式」といいます｡）をもって行使価額を調整
する。
新発行・
１株当たりの
既発行 処分株式 ×
調整後 調整前 払込金額
＝ × 株式数 ＋ 数
行使価額 行使価額
１株当たりの時価
既発行株式数 ＋新発行・処分株式数
(２)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時
期については、次に定めるところによる。
①本項(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発
行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を
含む｡）（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象
とする譲渡制限株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権（新株
予約権付社債に付されたものを含む｡）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付
株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普
通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を
交付する場合を除く｡）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日
とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする｡）以降、又はかかる発行若しく
は処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はそ
の日の翌日以降これを適用する。
18
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本項第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付す
る定めのある取得請求権付株式又は本項第(４)号②に定める時価を下回る払込
金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む｡）を発行又は付与する場合（但し、当社の役員及び従業員並
びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する
場合を除く。
）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の
全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出
するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての
場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与
えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む｡）の取得と引換えに本項第(４)号②に定める時価を下回る
価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準
日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、
本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降
これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日
までに本第５回新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出
方法により、当社普通株式を追加的に交付する。
（調整前行使価額-調整後行使価額）×調整前行使価額に
株式数 ＝ より当該期間内に交付された株式数
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(３)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が
１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額
19
の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整
式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を
使用する。
(４)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２
位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、
本項第(２)号⑤の場合は基準日）に先立つ 45 取引日目に始まる 30 連続取引日の
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日
数を除く｡）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、
小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行
使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総
数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、
本項第(２)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、
基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数
を含まないものとする｡
(５)本項第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、
当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整
を行う。
①株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とする
とき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行
使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後
の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮
する必要があるとき。
(６)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日まで
に、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、
調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）並びにその適用開始日その他
必要な事項を書面で通知する。但し、本項第(２)号⑤に定める場合その他適用開
始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速や
かにこれを行う。
11．本新株予約権の行使期間
2021 年４月 15 日から 2022 年３月 31 日（但し、2022 年３月 31 日が銀行営業日でない
場合にはその前銀行営業日）までの期間とする。
（但し、 「新株予約権の取得事由」
別欄
20
に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株
予約権については、取得日の前日までとする。
）
12．その他の本新株予約権の行使の条件
(１)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における権株式
数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(２)各本新株予約権の 1 個未満の行使はできない。
13．本新株予約権の取得事由
(１)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予
約権の払込期日の翌日以降、 暦日前までに本新株予約権者に会社法第 273 条又
14
は第 274 条の規定に従って通知又は公告をした上で、当社取締役会で定める本新
株予約権の取得日に、本新株予約権１個当たりその発行価額相当額で、本新株予
約権者(当社を除く)の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することが
できる。本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法に
より行うものとする。
(２)当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しく
は株式移転(以下「組織再編行為」)と総称します。)につき当社株主総会で承認決
議した場合、当該組織再編行為の効力発生日前に、会社法第 273 条の規定に従っ
て通知又は公告を行った上で、本新株予約権１個あたりその発行価額相当額で、
本新株予約権者の保有する本新株予約権の全部を取得する。
14．新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
15．新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
16．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備
金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規
則第 17 条の定めるところに従って、算出された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金
額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増
加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額と
する。
17．本新株予約権の行使請求の方法
(１)本新株予約権の行使を請求しようとする新株予約権者は、所定の行使請求書に、
行使請求しようとする本新株予約権を表示し、請求の年月日等を記載してこれに
記名押印した上、別記「新株予約権の行使期間」欄記載の行使期間中に別記「新
株予約権の行使請求の受付場所、取次場所および払込取扱場所」記載の行使請求
の受付場所に提出しなければならない。なお、行使請求の受付場所に対し行使請
21
求に要する書類を提出した者は、その後これを撤回することはできない。
(２)本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に必要な全ての書類が、不備なく別
記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所および払込取扱場所」記載の「新
株予約権の行使請求の受付場所」に提出され、且つ当該本新株予約権の行使に際
して出資される財産の価額の全額が別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取
次場所および払込取扱場所」欄第３項に定める口座に入金された日に発生する。
18．株券の交付方法
当社は、行使請求の効力発生後速やかに、社債、株式等の振替に関する法律（平成 13
年法律第 75 号）およびその他の関係法令に基づき、本新株予約権者が指定する口座管
理機関の保有する振替口座簿の顧客口へ増加の記録を行うことにより株式を交付する。
19．行使請求受付場所
第一商品株式会社 管理本部
東京都渋谷区神泉町９番１号
20．振込取扱場所
株式会社りそな銀行 渋谷支店
21．本新株予約権の払込金額及び行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本新株予約権の諸条件、本新株予約権の発行決議に先立つ当社普通株式の株価の推移、
当社普通株式の株価変動性（ボラティリティ）
、本新株予約権の発行要項及び割当予定
先との間で締結する予定の買取契約に定められた諸条件を考慮し、基準となる当社株
価 168 円（2021 年３月 15 日の終値）
、権利行使価額 152 円、ボラティリティ 79.08％
（2020 年２月から 2021 年２月の月次株価を利用し年率換算して算出）
、権利行使期間
１年、リスクフリーレート▲0.124％（評価基準日における中期国債レート） 配当率 0％、
、
当社による取得条項、新株予約権の行使に伴う株式の希薄化、当社株式の流動性、当社
の信用リスク等を参考に、本新株予約権１個の払込金額を 203 円とした。さらに、本新
株予約権の行使に際して払込をなすべき額は第９項記載のとおりとし、本第三者割当
に関する取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
の 9.52％ディスカウントとした。
22．その他
(１)会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要とな
る場合には、当社は必要な措置を講じる。
(２)上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(３)その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役に一任する。
以上
22