令和２年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和2年5月29日
上場会社名 第一商品株式会社 上場取引所 東
コード番号 8746 URL https://www.dai-ichi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）木 村 学
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名）渡 邊 誠 一 TEL 03-3462-8011
定時株主総会開催予定日 令和２年6月26日 配当支払開始予定日 令和２年６月29日
有価証券報告書提出予定日 令和２年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
1.令和２年3月期の業績(平成31年4月1日～令和２年3月31日)
(1)経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年3月期 4,626 30.8 1,106 - 1,129 940.5 737 911.3
31年3月期 3,538 △13.2 66 △81.1 108 △72.4 72 △79.0
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年3月期 47.92 - 13.4 5.9 23.9
31年3月期 4.79 - 1.4 0.5 1.9
(参考) 持分法投資損益 ２年3月期 - 百万円 31年3月期 - 百万円
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年3月期 19,641 5,901 30.0 382.28
31年3月期 18,373 5,134 27.9 336.74
(参考) 自己資本 ２年3月期 5,901 百万円 31年3月期 5,134 百万円
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年3月期 1,358 112 25 3,977
31年3月期 △27 11 △7 2,480
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計) 配当性向 配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
31年3月期 - - - 0.00 0.00 0 - 0.0
２年3月期 - - - 5.00 5.00 77 10.4 1.4
３年3月期(予想) - - - - - -
(注)令和３年３月期についての配当予想は未定です。
3.令和 3年 3月期の業績予想 (令和 2年 4月 1日～令和 3年 3月31日)
当社の主力事業は商品先物取引業であり、商品市場や為替市場等の相場環境の動向が業績に大きな影響を与える傾向
があるため、適正な業績予想の開示を行うことが難しくなっております。当社におきましては平成28年３月期まで業績
予想を開示してまいりましたが、株主や投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断し、平成29年３
月期以降は業績予想の開示を控えさせていただくことといたしました。
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) ２年3月期 16,227,207 株 31年3月期 16,227,207 株
② 期末自己株式数 ２年3月期 789,942 株 31年3月期 979,942 株
③ 期中平均株式数 ２年3月期 15,398,850 株 31年3月期 15,247,265 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
前述のように適正な業績予想を行うことが難しく、その開示を控えておりますが、業績数値の合理的な見積りが可
能となった時点で、別途、業績見通し(速報値)の開示を適宜行っていく予定です。
第一商品株式会社(8746) 令和２年(2020年) ３月期
決算短信 (非連結)
○ 添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する主な注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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第一商品株式会社(8746) 令和２年(2020年) ３月期
決算短信 (非連結)
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当期における世界経済は、２月にＮＹダウが29,500ドルを超えて史上最高値を更新したものの、米中貿易摩擦の
激化に加え、新型コロナウイルス感染症の被害拡大でサプライチェーンの寸断が進み、各国で経済が停滞し始めま
した。我が国経済もこの世界経済停滞の影響により、緩やかな拡大を続けてきた景気が減速に転じ始めています。
国内商品先物市場における金の市況については、世界経済の停滞感から安全資産としての金に投資資金が集ま
り、９月前半には１グラム5,300円を超えました。その後値動きは小康状態となりましたが、年末以降、米国の利
下げや新型コロナウイルス感染症の被害拡大による不安感から、２月後半には一時１グラム5,913円と上場来高値
を更新し、１日の売買高が20万枚を超える日も出るなど、人気に拍車がかかりました。
白金の市況については、８月末から９月初めにかけ、中国の国内主要都市の自動車購入規制緩和見通しや、パラ
ジウムとの価格差を意識した買いなどが入り、１グラム3,400円台まで急伸しました。その後１グラム3,000円台ま
で値を戻しましたが、12月中旬以降、南アフリカの計画停電や米国の利下げにより、１月には１グラム3,600円台
まで上昇したものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な被害拡大に伴なう経済停滞懸念により、３月中旬には
一時１グラム2,000円割れまで急落しました。
国内商品先物市場においては、貴金属市場は売買高が回復しましたが、原油を中心とするエネルギー市場等が低
迷したことから、当期における国内商品取引所の総売買高（金先物オプション取引等を含む）は43,413千枚で、前
年同期比1.9％の増加となりました。
当社においては、主力商品である金標準取引の当期における委託売買高は310千枚で前年同期比10.0％の増加、
準主力商品である白金標準取引の委託売買高が135千枚で前年同期比51.6％の増加となり、全商品の総委託売買高
は450千枚で前年同期比19.2％の増加となりました。
この結果、受取手数料は4,324百万円(前年同期比27.4％増)で売買損益は301百万円(前年同期比109.5％増)とな
り、営業収益は4,626百万円(前年同期比30.8％増)となりました。広告宣伝費や人件費等、経費抑制は継続して行
っており、営業利益は1,106百万円(前年同期比16.6倍)となりました。経常利益については1,129百万円(前年同期
比940.5％増)となりました。また、商品取引責任準備金の戻入額165百万円と繰入額168百万円との差引損失分が３
百万円、投資有価証券売却益が74百万円、特別調査費用引当金繰入額が172百万円、固定資産等の減損損失が37百
万円となっており、当期純利益は737百万円(前年同期比911.3％増)となりました。なお、新型コロナウイルス感染
症による当期の事業活動への影響は特段ありませんでした。
( 今後の見通し )
当社の主力事業は商品先物取引業であり、商品市場や為替市場等の相場環境の動向が業績に大きな影響を与える
傾向があるため、適正な業績予想の開示を行うことが難しく、株主や投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用と
はいえないと判断し、業績予想の開示を控えさせていただくことといたしました。新型コロナウイルス感染症の世
界的な被害拡大については、商品市況へ一定の影響を与える可能性はあり、また今後の当社の業績への影響は合理
的には見通せない状況となっております。なお、業績数値の合理的な見積りが可能となった時点で、別途、業績見
通し(速報値)の開示を適宜行っていく予定です。
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第一商品株式会社(8746) 令和２年(2020年) ３月期
決算短信 (非連結)
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債、純資産の状況
当期末の総資産は、現金及び預金の増加（1,496百万円）などにより、1,268百万円増加し、19,641百万円（前年
同期比6.9％増）となりました。
負債は、主に預り証拠金の増加（452百万円）などにより、501百万円増加し、13,740百万円（前年同期比3.8％
増）となりました。
純資産合計は、当期純利益737百万円の計上等により766百万円増加し5,901百万円（前年同期比14.9％増）とな
りました。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ1,496百万円増加し、当期末に
は3,977百万円となりました。なお、当期におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期において営業活動の結果得られた資金は1,358百万円（前年同期末27百万円の支出）となりました。これ
は主に、税引前当期純利益等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期において投資活動の結果得られた資金は112百万円（前年同期末11百万円の収入）となりました。これは
主に投資有価証券の売却による収入等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期において財務活動の結果得られた資金は25百万円（前年同期末7百万円の支出）となりました。これは主
に自己株式の売却による収入等によるものであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期 令和２年３月期
自己資本比率（％） 20.1 21.9 27.9 30.0
時価ベースの自己資本比率（％） 17.5 13.5 12.9 13.6
キャッシュ・フロー対有利子
- - -
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
133.3 16.1 - 22,383.3
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュフロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債がないため記載しておりません。
※平成31年３月期及のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのた
め記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針 及び 当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な課題として認識し、財務内容及び今後の事業展開を勘案しつつ、安定的
配当を継続して行うことを基本方針としております。
この基本方針のもと、当期の業績の結果に基づき、その業績の回復を踏まえ検討した結果、当期の期末配当につ
きましては、１株当たり５円とさせていただきます。なお、次期の期末配当予想額につきましては、未定とさせて
いただきます。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,910,686 4,407,215
委託者未収金 48,436 66,832
売掛金 49,464 －
商品 623,749 637,881
貯蔵品 1,830 1,704
前払費用 59,820 56,314
保管有価証券 2,425,373 1,952,785
差入保証金 8,880,051 8,240,133
委託者差金 1,325,408 2,449,887
未収入金 233,775 275,133
その他 163,637 14,122
貸倒引当金 △133 △8,521
流動資産合計 16,722,097 18,093,486
固定資産
有形固定資産
建物 411,102 402,576
減価償却累計額 △328,717 △324,019
建物（純額） 82,384 78,556
構築物 22,850 22,136
減価償却累計額 △22,850 △22,136
構築物（純額） 0 0
車両 51,725 48,861
減価償却累計額 △44,669 △39,772
車両（純額） 7,055 9,089
器具及び備品 48,803 46,078
減価償却累計額 △48,803 △46,078
器具及び備品（純額） 0 0
土地 361,430 361,296
リース資産 5,213 5,213
減価償却累計額 △5,213 △5,213
リース資産（純額） 0 0
有形固定資産合計 450,871 448,942
無形固定資産
電話加入権 0 0
ソフトウエア 0 0
リース資産 0 －
無形固定資産合計 0 0
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第一商品株式会社(8746) 令和２年(2020年) ３月期
決算短信 (非連結)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 85,224 20,140
出資金 55,350 55,350
長期差入保証金 400,051 400,081
従業員に対する長期貸付金 1,930 2,223
固定化営業債権 1,088,251 1,070,152
破産更生債権等 9,282 9,282
長期前払費用 0 0
敷金及び保証金 640,000 603,820
その他 4,005 4,005
貸倒引当金 △1,083,544 △1,065,587
投資その他の資産合計 1,200,551 1,099,468
固定資産合計 1,651,422 1,548,411
資産合計 18,373,520 19,641,898
負債の部
流動負債
買掛金 14,844 15,276
リース債務 4,042 2,247
未払金 78,523 1,729
未払費用 31,373 40,391
未払法人税等 92,736 347,470
預り金 12,342 10,140
賞与引当金 35,192 84,236
役員賞与引当金 － 20,000
訴訟損失引当金 － 202,110
特別調査費用引当金 － 172,794
預り証拠金 10,151,879 10,604,110
預り証拠金代用有価証券 2,425,373 1,952,785
その他 112,232 15,339
流動負債合計 12,958,539 13,468,632
固定負債
リース債務 2,939 528
繰延税金負債 3,003 3,015
退職給付引当金 247,637 238,486
その他 290 116
固定負債合計 253,871 242,146
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 26,791 29,832
特別法上の準備金合計 26,791 29,832
負債合計 13,239,202 13,740,611
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第一商品株式会社(8746) 令和２年(2020年) ３月期
決算短信 (非連結)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,693,150 2,693,150
資本剰余金
資本準備金 2,629,570 2,629,570
その他資本剰余金 42,501 12,280
資本剰余金合計 2,672,071 2,641,850
利益剰余金
利益準備金 336,150 336,150
その他利益剰余金
別途積立金 1,000,000 1,000,000
繰越利益剰余金 △1,268,618 △530,739
利益剰余金合計 67,532 805,410
自己株式 △305,242 △245,957
株主資本合計 5,127,511 5,894,454
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,805 6,832
評価・換算差額等合計 6,805 6,832
純資産合計 5,134,317 5,901,287
負債純資産合計 18,373,520 19,641,898
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決算短信 (非連結)
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業収益
受取手数料 3,394,152 4,324,672
売買損益 143,997 301,639
営業収益合計 3,538,149 4,626,312
営業費用
人件費 1,674,986 1,674,166
広告宣伝費 280,766 229,044
旅費及び交通費 111,991 91,571
取引所関係費 56,785 55,873
情報通信料 76,379 74,806
通信費 71,919 70,196
器具備品使用料 101,982 107,347
地代家賃 536,499 514,670
減価償却費 18,226 27,467
訴訟関連費用 110,427 260,040
その他 431,718 414,696
営業費用合計 3,471,682 3,519,881
営業利益 66,466 1,106,431
営業外収益
受取利息 105 135
受取配当金 614 696
貸倒引当金戻入額 10,014 9,569
為替差益 522 －
残余資産分配金 13,894 －
倉荷証券保管料 15,358 10,784
その他 2,827 1,822
営業外収益合計 43,337 23,007
営業外費用
支払利息 133 60
為替差損 － 237
敷金償却費 350 －
その他 800 31
営業外費用合計 1,283 330
経常利益 108,520 1,129,109
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第一商品株式会社(8746) 令和２年(2020年) ３月期
決算短信 (非連結)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 5,531 162
商品取引責任準備金戻入額 149,491 165,353
投資有価証券売却益 － 74,291
特別利益合計 155,023 239,807
特別損失
固定資産除売却損 5,710 117
商品取引責任準備金繰入額 153,838 168,394
特別調査費用引当金繰入額 － 172,794
減損損失 263 37,785
リース解約損 － 3
投資有価証券評価損 － 3,474
会員権評価損 967 －
特別損失合計 160,779 382,570
税引前当期純利益 102,764 986,346
法人税、住民税及び事業税 19,170 248,467
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額 10,631 －
法人税等合計 29,801 248,467
当期純利益 72,962 737,878
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第一商品株式会社(8746) 令和２年(2020年) ３月期
決算短信 (非連結)
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,693,150 2,629,570 42,501 2,672,071 336,150 1,000,000 △1,341,580 △5,430
当期変動額
当期純利益 72,962 72,962
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 72,962 72,962
当期末残高 2,693,150 2,629,570 42,501 2,672,071 336,150 1,000,000 △1,268,618 67,532
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △305,242 5,054,549 10,577 10,577 5,065,127
当期変動額
当期純利益 72,962 72,962
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△3,771 △3,771 △3,771
当期変動額合計 － 72,962 △3,771 △3,771 69,190
当期末残高 △305,242 5,127,511 6,805 6,805 5,134,317
- 10 -
第一商品株式会社(8746) 令和２年(2020年) ３月期
決算短信 (非連結)
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,693,150 2,629,570 42,501 2,672,071 336,150 1,000,000 △1,268,618 67,532
当期変動額
自己株式の処分 △30,220 △30,220
当期純利益 737,878 737,878
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △30,220 △30,220 － － 737,878 737,878
当期末残高 2,693,150 2,629,570 12,280 2,641,850 336,150 1,000,000 △530,739 805,410
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △305,242 5,127,511 6,805 6,805 5,134,317
当期変動額
自己株式の処分 59,285 29,064 29,064
当期純利益 737,878 737,878
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
26 26 26
当期変動額合計 59,285 766,942 26 26 766,969
当期末残高 △245,957 5,894,454 6,832 6,832 5,901,287
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 102,764 986,346
減価償却費 10,175 8,949
減損損失 263 37,785
リース解約損 － 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11,262 △9,569
特別調査費用引当金の増減額（△は減少） － 172,794
賞与引当金の増減額（△は減少） △742 49,044
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 20,000
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △3,000 202,110
退職給付引当金の増減額（△は減少） △7,488 △9,151
商品取引責任準備金の増減額（△は減少） 4,346 3,041
受取利息及び受取配当金 △720 △831
支払利息 133 60
為替差損益（△は益） △522 237
投資有価証券売却損益（△は益） － △74,291
投資有価証券評価損益（△は益） － 3,474
固定資産除売却損益（△は益） 178 △44
売掛金の増減額（△は増加） △49,464 49,464
買掛金の増減額（△は減少） △77,762 432
委託者未収金の増減額（△は増加） 21,401 △296
たな卸資産の増減額（△は増加） △25,479 △14,132
委託者差金（借方）の増減額（△は増加） 2,314,334 △1,124,479
差入保証金の増減額（△は増加） 942,038 639,917
預り証拠金の増減額（△は減少） △3,252,158 452,230
預り証拠金代用有価証券の増減額（△は減少） △1,193,442 △472,588
その他の資産の増減額（△は増加） 1,503,730 598,713
その他の負債の増減額（△は減少） △285,894 △179,948
小計 △8,569 1,339,273
利息及び配当金の受取額 720 831
利息の支払額 △133 △60
法人税等の支払額 △19,170 19,170
リース解約金の支払額 － △411
営業活動によるキャッシュ・フロー △27,153 1,358,802
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,049 △41,186
有形固定資産の売却による収入 13,402 432
投資有価証券の売却による収入 － 135,939
従業員に対する長期貸付けによる支出 △2,100 △1,450
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 170 1,157
貸付金の回収による収入 － －
敷金及び保証金の差入による支出 △495 △35
敷金及び保証金の回収による収入 2,139 17,840
投資活動によるキャッシュ・フロー 11,067 112,698
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △111
自己株式の売却による収入 － 29,064
リース債務の返済による支出 △7,714 △3,798
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,825 25,265
現金及び現金同等物に係る換算差額 522 △237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △23,389 1,496,528
現金及び現金同等物の期首残高 2,504,075 2,480,686
現金及び現金同等物の期末残高 2,480,686 3,977,215
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（５）財務諸表に関する主な注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）及び当事業年度（自平成31年４月１日 至令和２
年３月31日）
当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
商品先物取引関連事業の営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
商品先物取引関連事業の営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 336円74銭 382円28銭
１株当たり当期純利益 4円79銭 47円92銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
当期純利益（千円） 72,962 737,878
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 72,962 737,878
期中平均株式数（千株） 15,247 15,398
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
１．取得による企業結合
当社は、令和２年５月25日開催の取締役会において、OKプレミア証券株式会社の株式を取得し、子会社化すること
について決議し、株式譲渡契約を締結し、当該株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：OKプレミア証券株式会社
事業の内容 ：金融商品取引業、商品先物取引業
売上高 ：272百万円（平成31年3月期）
②企業結合を行った主な理由
OKプレミア証券株式会社の有する顧客に、弊社の特徴である情報サービスという特色を持った営業手法を導
入することで、金融商品の販売拡大が期待できると見込めるため株式を取得することといたしました。
③企業結合日
令和２年６月30日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
OKプレミア証券株式会社
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
⑧株式取得の相手先
株式会社オウケイウェイヴ
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価の対価（現金）：350百万円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等：20百万円（概算額）
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．事業の一部譲渡
当社は、令和2年5月28日開催の取締役会において、当社商品先物取引業の一部事業（東京商品取引所(TOCOM)エネ
ルギー市場及び大阪堂島商品取引所(ODE)での取扱商品を除く商品先物取引業。以下「本件事業」といいます。）
を日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）に譲渡することを決議いたしました。
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第一商品株式会社(8746) 令和２年(2020年) ３月期
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３．事業譲渡の概要
（ア）譲渡対象事業：商品先物取引業の一部（東京商品取引所(TOCOM)貴金属市場、ゴム市場、農産物市場の取引銘
柄）
（イ）事業内容 ：商品先物取引業
（ウ）譲渡対象事業の経営成績（平成31年３月期）
本件事業 平成31年３月期
比率（a/b）
（a） 実績(b)
売上高 3,395百万円 3,538百万円 95.95%
営業利益 - 66百万円 -
（エ）譲渡する予定の資産、負債の項目及び金額（令和元年12月末日現在）
資 産 負 債
項 目 帳簿価額 項 目 帳簿価額
保管有価証券 2,470百万円 預り証拠金 10,949百万円
差入保証金 9,160百万円 預り証拠金代用有価証券 2,470百万円
委託者差金 1,789百万円
固定資産 60百万円
合 計 13,479百万円 合 計 13,419百万円
（オ）譲渡価額及び決済方法
譲渡価額 9億円(消費税除く)
４．事業譲渡先
日産証券株式会社
５．日程
取締役会決議日 令和２年５月28日
事業譲渡契約締結日 令和２年５月28日
定時株主総会開催日 令和２年６月26日（予定）
事業譲渡日 令和２年７月20日（予定）
（注）本件事業の譲渡は、会社法第467条第１項第２号の規定に該当する事業譲渡であるため、本年６月26日開催予
定の当社の定時株主総会において承認可決されることをその実行の条件としております。
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