8746 Ｊ－第一商品 2020-05-28 16:00:00
事業譲渡に関するお知らせ [pdf]
令和２年５月 28 日
各 位
会 社 名 第 一 商 品 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 木村 学
（コード番号：８７４６）
問 合 せ 先 執行役員管理本部長 渡邊 誠一
電 話 番 号 ０３-３４６２-８０１１（代表）
事業譲渡に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社商品先物取引業の一部事業（東京商品取引
所(TOCOM)エネルギー市場及び大阪堂島商品取引所(ODE)での取扱商品を除く商品先物取引
業。以下「本件事業」といいます。
）を日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）
に譲渡することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．譲渡の理由
当社は、貴金属を中心とした商品先物取引業を主力事業として運営してまいりましたが、
令和２年３月 10 日付「第三者（外部専門家）への調査委嘱に関するお知らせ」にてお知ら
せのとおり、過去の決算において不適切な会計処理行為等が行われていた可能性があると
の指摘を主務官庁（経済産業省／農林水産省）より受け、第三者（外部専門家）によって
構成される第三者委員会を設置し調査を進めてまいりました。当該会計処理行為等につい
ては、令和２年４月 30 日付「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」にてお
知らせのとおり、第三者委員会からの報告書により当社に内包する問題点が報告されてい
ます。当社としては第三者委員会からの当該報告により当社のガバナンス／コンプライア
ンス体制の不備を重く受け止め、令和２年５月１日付「代表取締役の異動及び役員等の異
動に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、役員人事の刷新も含め、新たにガバナンス
／コンプライアンス体制の見直しに着手しております。
当社が運営する商品先物取引業の事業環境は、本年７月中に「金」をはじめとする貴金
属市場、ゴム市場及び農産物市場が、東京商品取引所(TOCOM)から大阪取引所(OSE)へ移管
される予定となっております。現段階では第一種金融商品取引業としての登録及び大阪取
引所(OSE)の取引参加者資格の取得が得られておらず、本年７月中の大阪取引所(OSE)の商
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品デリバティブ市場への取引移管がなされた場合には、当社の本件事業に係る顧客が取引
を行えなくなることが見込まれます。
当社は、主務官庁（経済産業省／農林水産省）に対し、上記の経緯及び不適切な会計処
理行為等に関する第三者委員会の調査結果について報告をしておりますが、当社としては、
本件事業に係る顧客の取引を停止させることなく、取引環境を維持させることを第一に考
え、本件事業の移管について、慎重に検討してまいりました。
当社がこのたび事業譲渡を行う日産証券は、金融商品取引業の第一種及び第二種の登録
並びに商品先物取引業の認可取得をしており、本件事業譲渡がなされた場合は本件事業に
係る顧客の取引を停止させることなく、取引継続が可能であることから、日産証券と本件
事業譲渡の検討を開始し協議を進め本件事業譲渡の合意に至りました。
日産証券は、1948 年の創業以来、
「顧客本位」と「地域密着」を経営方針とし、金融商品
取引業者及び商品先物取引業者として、金融情勢及び顧客の投資ニーズに対して迅速かつ
適切に対応すべく、Ｍ＆Ａによる業容の拡大、地域補完を行ってまいりました。当社とし
ても、日産証券であれば許可取得の状況、従業員数等の事業規模等から事業譲渡後もお客
様に継続して安心した取引を行っていただくことが可能であると判断し、日産証券への本
件事業の譲渡を決定いたしました。
なお、本件事業の譲渡は、会社法第 467 条第１項第２号の規定に該当する事業譲渡であ
るため、本年６月 26 日開催予定の当社の定時株主総会において承認可決されることをその
実行の条件としております。
注）日産証券は、東京商品取引所(TOCOM)から大阪取引所(OSE)への取引移管に伴う金融商
品取引法第 31 条第４項の第一種金融商品登録業者としての変更登録を申請中であり、
その変更登録が完了することを前提としております。
２．事業譲渡の概要
（ア）譲渡対象事業：商品先物取引業の一部（東京商品取引所(TOCOM)貴金属市場、ゴ
ム市場、農産物市場の取引銘柄）
注） 譲渡対 象 事業以外の商 品 先物取 引業（東京商 品取引 所
(TOCOM)エネルギー市場及び大阪堂島商品取引所(ODE)全市
場）及び金地金販売事業等については継続して当社で運営
いたします。
（イ）事業内容 ：商品先物取引業
（ウ）譲渡対象事業の経営成績（平成 31 年３月期）
本件事業 平成 31 年３月期
比率（a/b）
（a） 実績(b)
売 上 高 3,395 百万円 3,538 百万円 95.95%
営 業 利 益 - 66 百万円 -
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注１）令和２年５月 19 日付「決算発表予定日の変更に関するお知らせ」にてお知らせのと
おり令和２年３月期の決算発表予定日が令和２年５月 29 日を予定していることから、
譲渡対象事業の経営成績については平成 31 年３月期の実績を記載しております。
注２）本件事業の営業利益は算定しておりませんので、記載しておりません。
（エ）譲渡する予定の資産、負債の項目及び金額（令和元年 12 月末日現在）
資 産 負 債
項 目 帳簿価額 項 目 帳簿価額
保管有価証券 2,470 百万円 預り証拠金 10,949 百万円
差入保証金 9,160 百万円 預り証拠金代用有価証券 2,470 百万円
委託者差金 1,789 百万円
固定資産 104 百万円
合 計 13,523 百万円 合 計 13,419 百万円
注）令和２年５月 19 日付「決算発表予定日の変更に関するお知らせ」にてお知らせのとお
り令和２年３月期の決算発表予定日が令和２年５月 29 日を予定していることから、譲渡
資産及び負債の金額については令和元年 12 月末日の金額を記載しております。また、事
業譲渡日時点までに上記以外の譲渡資産が追加された場合は変動する可能性があります。
（オ）譲渡価額及び決済方法
譲渡価額 9 億円(消費税除く)
決済方法 現金による決済
注）譲渡価額につきましては、令和２年３月末日現在の試算額であり、事業譲
渡日時点における事業譲渡される資産及び負債の金額により実際の譲渡価
額は当該金額とは異なる場合があります。異なる場合は速やかに開示いた
します。
３．事業譲渡先の概要
名 称 日産証券株式会社
所 在 地 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目 38 番 11 号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 二家 英彰
第一種及び第二種金融商品取引業、
事 業 内 容
商品先物取引業 他
1,500 百万円
資 本 金
（2020 年３月 31 日現在）
設 立 年 月 日 昭和 23 年 1 月 13 日
純 資 産 9,075 百万円（令和２年３月期）
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総 資 産 39,213 百万円（令和２年３月期）
ユニコムグループホールディングス（株） 96.89％
岡藤ホールディングス（株） 2.39％
大株主及び持株比率
（株）トレードワークス 0.72％
(2020 年３月 31 日現在)
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社の
取 引 関 係 該当事項はありません。
関 係 等
関連当事者への
該当事項はありません。
該 当 状 況
４．日程
取締役会決議日 令和２年５月 28 日
事業譲渡契約締結日 令和２年５月 28 日
定時株主総会開催日 令和２年６月 26 日（予定）
事業譲渡日 令和２年７月 20 日（予定）
注）本件事業の譲渡は、会社法第 467 条第１項第２号の規定に該当する事業譲渡であるた
め、本年６月 26 日開催予定の当社の定時株主総会において承認可決されることをその
実行の条件としております。
５．会計処理の概要
本件事業譲渡の会計処理の詳細につきましては、現在確定していないため、確定次第速
やかにお知らせいたします。
６．今後の見通し
当社業績への影響につきましては、現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合は
速やかにお知らせいたします。なお、当社において継続して運営する事業並びに残留する
従業員の内容は以下のとおりとなります。
（ア）本件事業譲渡後に当社が継続する事業
a.商品先物取引業（東京商品取引所(TOCOM)エネルギー市場及び大阪堂島商品取引
所(ODE)全市場の取扱銘柄）
b.金地金販売事業
（イ）当社に残留する従業員
上記、継続事業に関連する従業員として約 50 名（予定）
以上
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