8742 小林洋行 2019-02-08 15:30:00
2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年2月8日
上場会社名 株式会社 小林洋行 上場取引所 東
コード番号 8742 URL http://www.kobayashiyoko.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)細金 成光
問合せ先責任者 (役職名) 取締役業務部長 (氏名)渡辺 宏 TEL 03-3664-3511
四半期報告書提出予定日 2019年2月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期第3四半期の連結業績(2018年4月1日~2018年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期第3四半期 2,549 7.5 △249 - △198 - △116 -
2018年3月期第3四半期 2,372 △8.0 △273 - △209 - △139 -
(注)包括利益 2019年3月期第3四半期 △368百万円 (-%) 2018年3月期第3四半期 △39百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期第3四半期 △12.39 -
2018年3月期第3四半期 △14.76 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期第3四半期 14,517 9,147 55.8 857.90
2018年3月期 14,929 9,548 56.2 888.94
(参考)自己資本 2019年3月期第3四半期 8,102百万円 2018年3月期 8,395百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年3月期 - - - 2.50 2.50
2019年3月期 - - -
2019年3月期(予想) - -
2019年3月期の配当金につきましては、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されるため、現時点では未定とさせて
いただきます。
3.2019年3月期の連結業績予想(2018年4月1日~2019年3月31日)
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな
影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数
値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名) 、除外 -社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期3Q 10,094,644株 2018年3月期 10,094,644株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 650,246株 2018年3月期 650,246株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年3月期3Q 9,444,398株 2018年3月期3Q 9,444,398株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大き
な影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業
績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。
(株)小林洋行(8742)2019年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 8
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(株)小林洋行(8742)2019年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、依然個人消費の持ち直
しが続いており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、膠着状態にある米中貿易交渉の動向や、イ
タリアの財政問題やフランス政権に対するデモがユーロ圏経済に与える影響の不確実性が、わが国の景気を下押
しするリスクとして懸念され、先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、主力商品である金は、米国の好景気、利
上げの継続やドル高等の影響で急落したニューヨークCOMEX金を追随する形で、8月16日には4,112円(期
先)まで下落しました。その後は、世界的に株式市場が不安定となる中、金価格は安全資産として強含みの値動
きとなり、年末にかけて4,500円台を回復しました。しかしながら、国内の商品市場が依然厳しい環境で推移して
いく中で金取引自体も低調に推移した結果、国内貴金属市場の売買高は、21,377千枚(前年同四半期比9.7%減)
となり、国内商品取引所の総売買高は、33,188千枚(前年同四半期比9.9%減)と前年を下回りました。また、国
内の株式市場においては、国内企業の好調な決算発表や堅調な米国景気を背景に円安ドル高に進行したため、日
経平均株価は10月2日に24,448円7銭を付けました。しかしその後は、長引く米中通商問題が米中の景気を減速
させる懸念が拡がったことやFRBの利上げ姿勢が市場の期待ほど消極的ではなかったことに世界の株式市場が
反応したため、総じて下落基調となり、年末には日経平均株価も一時2万円を割り込みました。
このような環境の下、当社グループの委託売買高は、商品先物取引では主力の貴金属市場が208千枚(前年同四
半期比17.2%増)となったため、全体では241千枚(前年同四半期比8.6%増)と増加しました。また、金融商品
取引では取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)が91千枚(前年同四半期比37.7%増)、取引所為替証拠金
取引(くりっく365)が293千枚(前年同四半期は26千枚)となったため、全体では384千枚(前年同四半期比
316.6%増)と大幅に増加しました。
生活・環境事業においては、LED照明等の販売は、引き続きリニューアル需要に支えられ、収益の確保に繋
がりました。保険事業では、多様化する顧客ニーズに応じるため、総合代理店としてのメリットを最大限に生か
し、お客様から選ばれる保険代理店を目指してまいりました。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場(ゴールデンクロスカントリークラブ)ですが、夏
場は記録的猛暑や台風等の悪天候の影響を受け、集客に苦戦を強いられましたが、ハイシーズンに入ると、猛暑
の反動や好天の恩恵に加え、ニーズに応じた料金設定が功を奏し、苦戦した夏場からV字回復することが出来ま
した。
不動産業におきましては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに
高水準を維持し、安定した収益源となりました。また、不動産売買では、中小不動産業者との協業強化や仕入れ
ルートの新規開拓等に注力し、優良な短期転売案件の新規獲得を目指しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,549百万円(前年同四半期比7.5%増)、営業総利
益1,628百万円(前年同四半期比13.4%増)、営業損失249百万円(前年同四半期は営業損失273百万円)、経常損
失198百万円(前年同四半期は経常損失209百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は116百万円(前
年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失139百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第3四半期連結累計期間の投資・金融サービス業に関しまして、受取手数料は、商品先物取引部門553百万
円(前年同四半期比5.8%減)、金融商品取引部門474百万円(前年同四半期比86.9%増)となりました。また、
自己ディーリング部門は、85百万円の売買損(前年同四半期は売買損55百万円)となりました。こうした結果、
営業収益は958百万円(前年同四半期比22.1%増)、セグメント損失は123百万円(前年同四半期はセグメント損
失212百万円)となりました。
② 生活・環境事業
当第3四半期連結累計期間の生活・環境事業は、広告用電設資材卸売業の売上高388百万円(前年同四半期比
2.0%増)、太陽光発電機・LED照明等の売上高106百万円(前年同四半期比15.4%減)、生命保険・損害保険
の募集手数料132百万円(前年同四半期比14.8%増)、少額短期保険業の営業収益66百万円(前年同四半期比
228.0%増)となりました。こうした結果、営業収益は695百万円(前年同四半期比6.2%増)、セグメント損失
は90百万円(前年同四半期はセグメント損失48百万円)となりました。
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③ スポーツ施設提供業
当第3四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は365百万円(前年同四半期比2.9%増)、セグメ
ント利益は49百万円(前年同四半期比7.8%増)となりました。
④ 不動産業
当第3四半期連結累計期間の不動産業は、不動産販売収入216百万円(前年同四半期比22.9%減)、不動産賃
貸料収入189百万円(前年同四半期比1.8%増)となり、営業収益は406百万円(前年同四半期比13.0%減)、セ
グメント利益は173百万円(前年同四半期比3.3%減)となりました。
⑤ その他
当第3四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は122百万円(前年同四半期比12.4%
増)、セグメント利益は12百万円(前年同四半期比32.4%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期末の総資産は、前期末と比べ412百万円減少し、14,517百万円となりました。これは主に現金及び
預金の減少249百万円及び投資有価証券の減少221百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ11百万円減少し、5,369百万円となりました。これは主に預り証拠金の減少217百万円、
受入保証金の増加269百万円及び固定負債その他に含まれる繰延税金負債の減少63百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失116百万円の計上及びその他有価証券評価差額金の減少額153
百万円により、9,147百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業に業績は、商品市況、
株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示して
おりません。なお、業績予想の非開示に代替する開示として、投資・金融サービス業の商品先物取引部門におけ
るグループ売買高を毎月公表するほか、四半期毎の業績速報値を公表することにより対応してまいります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,067,645 2,817,689
受取手形及び売掛金 200,826 255,791
有価証券 26,931 145,395
商品及び製品 318,609 443,426
原材料及び貯蔵品 6,900 7,723
差入保証金 3,797,265 3,743,864
その他 707,309 791,940
貸倒引当金 △2,184 △11,206
流動資産合計 8,123,303 8,194,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,061,580 1,945,730
土地 2,061,909 1,966,384
その他(純額) 602,942 572,123
有形固定資産合計 4,726,432 4,484,237
無形固定資産
その他 104,004 93,463
無形固定資産合計 104,004 93,463
投資その他の資産
投資有価証券 1,462,216 1,240,422
その他 646,393 634,236
貸倒引当金 △132,935 △129,930
投資その他の資産合計 1,975,674 1,744,728
固定資産合計 6,806,111 6,322,429
資産合計 14,929,414 14,517,054
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 69,043 55,904
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 20,400 20,400
未払法人税等 27,727 31,336
預り証拠金 2,414,203 2,196,549
受入保証金 1,821,682 2,090,981
その他 283,968 296,563
流動負債合計 4,737,024 4,791,734
固定負債
長期借入金 101,400 86,100
退職給付に係る負債 207,763 225,254
その他 305,289 236,975
固定負債合計 614,453 548,330
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 28,513 28,513
金融商品取引責任準備金 506 595
特別法上の準備金合計 29,020 29,109
負債合計 5,380,497 5,369,174
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(株)小林洋行(8742)2019年3月期 第3四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 888,475 888,475
利益剰余金 5,734,398 5,593,789
自己株式 △454,376 △454,376
株主資本合計 8,168,498 8,027,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 228,276 75,234
繰延ヘッジ損益 △1,268 △761
その他の包括利益累計額合計 227,007 74,472
非支配株主持分 1,153,411 1,045,519
純資産合計 9,548,917 9,147,880
負債純資産合計 14,929,414 14,517,054
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(株)小林洋行(8742)2019年3月期 第3四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益
受取手数料 955,914 1,159,516
売買損益 △55,434 △85,758
売上高 1,448,573 1,390,224
その他 23,210 85,431
営業収益合計 2,372,263 2,549,414
売上原価 935,709 920,836
営業総利益 1,436,554 1,628,578
営業費用 1,710,379 1,877,995
営業損失(△) △273,824 △249,416
営業外収益
受取利息 5,873 4,943
受取配当金 36,526 35,911
貸倒引当金戻入額 11,196 78
その他 13,579 12,575
営業外収益合計 67,176 53,508
営業外費用
支払利息 1,924 1,722
賃貸収入原価 680 899
その他 282 361
営業外費用合計 2,887 2,983
経常損失(△) △209,535 △198,891
特別利益
固定資産売却益 - 6,999
貸倒引当金戻入額 - 441
投資有価証券売却益 20,349 13,523
償却債権取立益 150 60
負ののれん発生益 16,989 -
その他 470 -
特別利益合計 37,959 21,023
特別損失
固定資産除売却損 48,500 412
金融商品取引責任準備金繰入れ - 89
投資有価証券売却損 6,733 5,348
システム移行費用 29,520 -
特別損失合計 84,753 5,850
税金等調整前四半期純損失(△) △256,330 △183,718
法人税、住民税及び事業税 24,414 25,385
法人税等調整額 158 △397
法人税等合計 24,572 24,987
四半期純損失(△) △280,903 △208,705
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △141,538 △91,708
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △139,364 △116,997
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純損失(△) △280,903 △208,705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 240,500 △160,012
繰延ヘッジ損益 735 506
その他の包括利益合計 241,235 △159,505
四半期包括利益 △39,667 △368,211
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 71,849 △269,533
非支配株主に係る四半期包括利益 △111,516 △98,677
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(株)小林洋行(8742)2019年3月期 第3四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、2004年の法改正(2005年5月施行)以
降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高(先物オプション取引を含む。)が、市場が活況であった2004
年3月期(311,670千枚)と比較すると2018年3月期は83.5%も少ない51,379千枚と低水準にあり、引き続き厳し
い経営環境に直面しております。当社グループにおいても、当第3四半期連結累計期間は、営業損失249百万円
(前年同四半期は営業損失273百万円)、経常損失198百万円(前年同四半期は経常損失209百万円)、親会社株主
に帰属する四半期純損失は116百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失139百万円)と引き続
き損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象また
は状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりで
あります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業への依存度が最も高くなっていることから、当該事
業の拡大が最優先課題となっております。新たな事業の柱として金融商品取引業を今後大きく成長させるため
に、マーケット環境や顧客のニーズに応じた投資セミナーを開催するなどサービスの質的向上を図り、同取引の
顧客層を拡大させ、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、生損保のクロスセリングの推進や代
理店事業と少額短期保険業とのシナジー効果の強化に力を入れ、契約件数の増加に努めてまいります。また、L
ED照明等の販売及び広告用電設資材卸売業においては、LED照明のオフィスや店舗での普及率は依然低く、
今後普及の拡大が期待できることに加え、2020年の東京オリンピックに向け更なる需要が見込めるなか、新たな
顧客の開拓に重点を置いた営業活動を行い、お客様のニーズに応じた提案をすることで顧客基盤の拡充に努めて
まいります。
スポーツ施設提供業においては、周辺のゴルフ場との差別化を図るため、より質の良いサービスの提供に注力
し、売上・来場者数の増加に繋げてまいります。
不動産業のうち、不動産賃貸では、当社グループの所有不動産を賃貸することにより安定した収益の確保に努
め、また、不動産売買では、慎重かつ収益性を重視した仕入や販売を行い、リスクを分散しながらバランス良く
投資してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を、不採算
事業に関しましてはスピーディーな撤退・再編等を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前
提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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