8742 小林洋行 2021-08-06 15:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日
上場会社名 株式会社 小林洋行 上場取引所 東
コード番号 8742 ＵＲＬ http://www.kobayashiyoko.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）細金 成光
問合せ先責任者 （役職名） 取締役業務部長 （氏名）渡辺 宏 ＴＥＬ 03-3664-3511
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 835 △0.5 △67 － △45 － △30 －
2021年３月期第１四半期 839 3.6 △75 － △44 － △44 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △83百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △8百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △3.28 －
2021年３月期第１四半期 △4.71 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 14,537 8,591 53.0 816.05
2021年３月期 14,197 8,707 54.8 824.33
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 7,707百万円 2021年３月期 7,785百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 2.50 2.50
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － － －
（注）2022年３月期の配当金につきましては、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されるため、現時点では未定と
させていただきます。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな
影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数
値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 10,094,644株 2021年３月期 10,094,644株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 650,246株 2021年３月期 650,246株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 9,444,398株 2021年３月期１Ｑ 9,444,398株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな
影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績
数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。
(株)小林洋行（8742）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 9
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(株)小林洋行（8742）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済・社会活動が抑制
されるなか、引き続き厳しい状況で推移しました。一方で、ワクチン接種の普及が進むなかで、各種政策の効果
や海外経済の改善もあって持ち直しの動きもみられます。しかしながら、相次ぐ変異株の出現による感染症の再
拡大が懸念され、先行きは依然厳しい状況が続くと見込まれます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、主力商品である金は、４月は米金利の動向
を注視する展開となっていましたが、５月に入ると長期金利の低下やドル安基調が続くなか、金買いが急速に進
みました。また、ＦＲＢの金融緩和長期化を示唆する発言が追い風となり、ＣＯＭＥＸ金は大幅に値上がりしま
した。その影響で期初6,000円前後であった国内市場の金価格も５月31日には6,742円（期先）まで急騰しまし
た。その後は米国の雇用統計の結果が市場予想より良好となったため、一転して長期金利の上昇やドル高が進
み、そこへ商品市場全般の売り傾向が波及したため、金価格は下落しました
国内の株式市場において、前半は新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点
措置が発令されたことにより、日経平均株価は下落基調となりました。一方後半は、コロナ禍からの反動や各種
財政・金融政策の支援、各企業の構造改革などが功を奏し、一部の業種を除いて業績の回復基調が見込まれたた
め、日経平均株価は上昇に転じました。しかしながら変異株の流行による感染症の再拡大が経済回復の足かせと
なりうる懸念から、上値が重たい値動きとなりました。
このような環境の下、新型コロナウイルスの感染収束の見通しが立っていないため、引き続き対面での営業活
動は大きな制約を受けました。その間、動画配信やオンラインセミナーなどの非対面営業体制の強化に注力しま
したが、対面営業を強みとしているため、厳しい事業環境が続きました。このような状況のなか、当社グループ
の委託売買高は、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が42千枚（前年同四半期比13.9％減）となったた
め、全体は47千枚（前年同四半期比16.7％減）となりました。また金融商品取引においては、取引所株価指数証
拠金取引（くりっく株365）は168千枚（前年同四半期比234.4％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は
124千枚（前年同四半期比3.9％減）となったため、全体では293千枚（前年同四半期比63.0％増）となりました。
生活・環境事業において、ＬＥＤ照明等の販売は、一部の業種で設備投資が停滞しているものの、引き続き旺
盛なリニューアル需要が追い風となりました。また、保険事業では、生保は、コロナ禍における資金繰り悪化に
よる法人事業保険の早期解約に伴い、代理店手数料の戻入が発生し、業績の下押しとなりました。一方で、九州
エリアを中心に営業担当を増員し顧客基盤の拡大を図ってまいりました。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、コ
ロナ禍で遠出が引き続き自粛されるなか、近場で屋外の娯楽の一つとしてゴルフが選ばれ、来場者数は増加しま
した。また、状況に応じた料金設定も功を奏し、売上のアップに繋がりました。
不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは引き続き高い入居率で推移
しました。一方でビジネスホテルは、国内の動きは徐々に出てきているものの回復にはほど遠く、またインバウ
ンド需要は皆無であったため、引き続き厳しい事業環境が続きました。また、不動産売買では、引き続き販売用
不動産の売却は順調に進んでおります。新規仕入れにつきましても、販売用不動産の在庫不足を補うため、中古
区分マンションを中心に再販用の物件の仕入活動に注力しました。
インターネット広告業においては、コロナ禍の影響でオンラインの強化や非接触の販売手法に注力する企業が
増加したため、サイト制作やＳＥＯ対策の需要が好調となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益835百万円（前年同四半期比0.5％減）、営業総利益
548百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業損失67百万円（前年同四半期は営業損失75百万円）、経常損失45百
万円（前年同四半期は経常損失44百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円（前年同四半期
は親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間から、「その他」として記載しておりました「インターネット広告業」につい
て量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
① 投資・金融サービス業
当第１四半期連結累計期間の投資・金融サービス業は、商品先物取引の受取手数料78百万円（前年同四半期比
24.9％減）、金融商品取引の受取手数料211百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。この結果、営業
収益は293百万円（前年同四半期比15.1％減）、セグメント損失は54百万円（前年同四半期はセグメント損失13
百万円）となりました。
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② 生活・環境事業
当第１四半期連結累計期間の生活・環境事業は、広告用電設資材卸売業の売上高89百万円（前年同四半期比
7.1％増）、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の売上高62百万円（前年同四半期比14.7％増）、生命保険・損害保険
の募集手数料58百万円（前年同四半期比19.4％増）となり、営業収益は210百万円（前年同四半期比12.3％
増）、セグメント損失は８百万円（前年同四半期はセグメント損失17百万円）となりました。
③ スポーツ施設提供業
当第１四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は126百万円（前年同四半期比55.9％増）、セグ
メント利益は39百万円（前年同四半期比528.8％増）となりました。
④ 不動産業
当第１四半期連結累計期間の不動産業は、不動産販売収入52百万円（前年同四半期比51.8％減）不動産賃貸料
収入59百万円（前年同四半期比1.5％増）となり、営業収益は112百万円（前年同四半期比33.2％減）、セグメン
ト利益は56百万円（前年同四半期比10.6％減）となりました。
⑤ インターネット広告業
当第１四半期連結累計期間の営業収益は92百万円（前年同四半期比61.5％増）、セグメント利益は10百万円
（前年同四半期比20.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ340百万円増加し、14,537百万円となりました。これは
主に差入保証金の増加554百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ456百万円増加し、5,946百万円となりました。これは主に受入保証金の増加341百万円に
よるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円の計上、非支配株主持分の減少37百万円、配当金の
支払23百万円により、8,591百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業に業績は、商品市況、
株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示して
おりません。なお、業績予想の非開示に代替する開示として、投資・金融サービス業の商品先物取引部門及び金
融商品取引部門におけるグループ売買高を毎月公表するほか、四半期毎の業績速報値を公表することにより対応
してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,299,537 3,135,528
受取手形及び売掛金 203,182 193,313
有価証券 100,000 100,000
商品及び製品 386,975 403,321
原材料及び貯蔵品 6,573 6,945
差入保証金 4,114,783 4,669,233
その他 574,056 583,106
貸倒引当金 △4,419 △3,387
流動資産合計 8,680,689 9,088,063
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,733,314 1,711,652
土地 1,922,941 1,922,941
その他 417,776 384,201
有形固定資産合計 4,074,033 4,018,795
無形固定資産
のれん － 11,500
その他 13,895 13,452
無形固定資産合計 13,895 24,952
投資その他の資産
投資有価証券 1,115,024 1,078,326
その他 369,455 382,697
貸倒引当金 △55,317 △54,963
投資その他の資産合計 1,429,162 1,406,060
固定資産合計 5,517,090 5,449,807
資産合計 14,197,780 14,537,871
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 66,490 53,765
短期借入金 100,000 100,000
１年内返済予定の長期借入金 20,400 20,400
未払法人税等 26,432 25,487
預り証拠金 2,475,061 2,634,666
受入保証金 1,987,921 2,329,380
その他 275,220 252,861
流動負債合計 4,951,525 5,416,561
固定負債
長期借入金 40,200 35,100
退職給付に係る負債 264,027 268,802
その他 211,138 202,517
固定負債合計 515,366 506,419
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 19,207 19,207
金融商品取引責任準備金 3,995 3,995
特別法上の準備金合計 23,202 23,202
負債合計 5,490,095 5,946,184
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 888,408 888,408
利益剰余金 5,231,242 5,176,671
自己株式 △454,376 △454,376
株主資本合計 7,665,274 7,610,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 120,056 96,399
その他の包括利益累計額合計 120,056 96,399
非支配株主持分 922,354 884,584
純資産合計 8,707,685 8,591,686
負債純資産合計 14,197,780 14,537,871
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
受取手数料 392,439 348,594
売上高 444,665 483,451
その他 2,789 3,582
営業収益合計 839,894 835,628
売上原価 286,019 287,613
営業総利益 553,874 548,015
営業費用 629,619 615,703
営業損失（△） △75,744 △67,688
営業外収益
受取利息 982 890
受取配当金 16,942 17,446
貸倒引当金戻入額 9,487 1,385
その他 4,061 3,411
営業外収益合計 31,473 23,133
営業外費用
支払利息 320 322
賃貸収入原価 290 250
営業外費用合計 610 573
経常損失（△） △44,881 △45,128
特別利益
投資有価証券売却益 416 2,575
固定資産売却益 － 540
特別利益合計 416 3,115
特別損失
投資有価証券売却損 － 143
特別損失合計 － 143
税金等調整前四半期純損失（△） △44,464 △42,156
法人税、住民税及び事業税 5,471 17,989
法人税等調整額 △550 △1,305
法人税等合計 4,920 16,684
四半期純損失（△） △49,385 △58,840
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △4,925 △27,880
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △44,459 △30,960
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △49,385 △58,840
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40,841 △24,332
その他の包括利益合計 40,841 △24,332
四半期包括利益 △8,544 △83,173
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △6,261 △54,616
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,282 △28,556
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第
１四半期連結累計期間に与える影響はありません。
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(株)小林洋行（8742）2022年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以
降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年
３月期と比較すると、2021年３月期は87.1％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。
当社グループにおきましても、当第１四半期連結累計期間は、営業損失67百万円（前年同四半期は営業損失75百万
円）、経常損失は45百万円（前年同四半期は経常損失44百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円
（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円）と引き続き損失を計上しており、将来にわたって
事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであ
ります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていること
から、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、営業社員の金融リテラシーを向上させ
るとともに、顧客ニーズに応じた投資商品の提供や情報の発信を行い、顧客満足度のアップを図ってまいります。
また、動画配信などの非対面営業手法を強化しつつ、セミナーやイベント等も幅広く行い、新規顧客の獲得及び既
存顧客の取引拡大を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、社会情勢の変化と広範する顧客ニーズ
に応えるため、所属員の総合的なスキルアップを図り、ニーズに応じた保険商品の提案や付帯サービスの提供を充
実させ、業容の拡大に努めてまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、新型コロナウイルス感染拡大
により、小売り店舗を中心に設備需要が落ち込んでおり、コロナ禍が長期化した場合にはより顕著に業績に影響す
ることが予想されます。今後はより宣伝効果が期待できる新商品の提案型営業を推進し需要拡大を目指してまいり
ます。ＬＥＤ照明等の販売事業は、ＬＥＤ導入による電力経費の大幅節減効果及び照明の快適性への評価は高いこ
とから、長期的にはＬＥＤ化へのリニューアル等の設備投資が続くと見込まれ、集合住宅や工場・倉庫を重点とし
た営業力を強化し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。
スポーツ施設提供業において、ゴルフ場事業では、ゴルフ人口・階層の推移を見極め、競争力のある価格設定を
行うとともに、コースのメンテナンスと設備の改修並びにサービス向上に注力し、近隣ゴルフ場との差別化を図
り、来場者の増加に繋げてまいります。
不動産業において、既存の賃貸物件については、安定的な収益の確保を最優先とし、周辺の賃貸物件との競争力
アップを目的とした設備投資を効率的に行ってまいります。また、短期間での効率的な資金回転を目指す販売事業
と中長期に安定した賃料収入の確保を目的とした賃貸事業の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持
続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。
インターネット広告業においては、市場環境の変化に対応し、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供するこ
とにより、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討
してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
なお、当社グループの財政状態は、純資産が8,591百万円、現金及び預金残高が3,135百万円となっており資金面
に支障はないと判断しており、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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