2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 株式会社 小林洋行 上場取引所 東
コード番号 8742 ＵＲＬ http://www.kobayashiyoko.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）細金 成光
問合せ先責任者 （役職名） 取締役業務部長 （氏名）渡辺 宏 ＴＥＬ 03-3664-3511
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 3,447 △6.0 △197 － △133 － △122 －
2020年３月期 3,667 8.1 △232 － △195 － △141 －
（注）包括利益 2021年３月期 48百万円 （－％） 2020年３月期 △363百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △12.95 － △1.6 △0.9 △5.7
2020年３月期 △14.98 － △1.8 △1.3 △6.3
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 14,197 8,707 54.8 824.33
2020年３月期 15,081 8,692 51.2 817.40
（参考）自己資本 2021年３月期 7,785百万円 2020年３月期 7,719百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 543 △173 △53 2,086
2020年３月期 63 163 △53 1,769
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － － － 2.50 2.50 23 － 0.3
2021年３月期 － － － 2.50 2.50 23 － 0.3
2022年３月期（予想） － － － － － －
（注）2022年３月期の配当金につきましては、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されるため、現時点では未定と
させていただきます。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響
を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほ
ぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －（社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 10,094,644株 2020年３月期 10,094,644株
② 期末自己株式数 2021年３月期 650,246株 2020年３月期 650,246株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 9,444,398株 2020年３月期 9,444,398株
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 307 △4.6 △113 － △78 － △73 －
2020年３月期 321 △0.4 △136 － △90 － △85 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △7.75 －
2020年３月期 △9.07 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 7,558 7,260 96.1 768.78
2020年３月期 7,435 7,164 96.3 758.58
（参考）自己資本 2021年３月期 7,260百万円 2020年３月期 7,164百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな
影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績
数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。なお、詳細につきましては、３ページ「１．経営成績
等の概況（１）当期の経営成績の概況②今後の見通し」をご覧ください。
㈱小林洋行（8742）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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㈱小林洋行（8742）2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
（経済環境）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済活動が抑制されるなか、景気
は急激に悪化するなど、厳しい環境で推移しました。一方で、感染拡大防止策を講じつつ経済活動を回していくな
かで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって徐々に持ち直しの動きも見られます。しかしながら、変異株等の
流行による感染症の再拡大が懸念され、先行きは依然厳しい環境が続くと見込まれます。
（経営環境）
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場は、危機的状況となったコロ
ナショックの影響から、様々なリスクに対してヘッジ機能を持つ金に人気が集まり、期初は5,500円を割っていた
金価格も８月７日には7,032円（期先）を付けるなど歴史的な急騰劇を演じました。一方で後半は、バイデン新政
権の大型経済政策の期待感や新型コロナウイルス向けのワクチン接種の普及により、景気回復や経済正常化が進む
ことが期待されるなかで、投資家の資金が金市場から株式市場へとシフトしたため、金価格は大きく値を下げる場
面もありました。しかしながら、感染拡大の収束が見通せないなか再拡大の懸念が材料視されたことにより、下値
は底堅く推移しました。
国内の株式市場において、コロナショックで４月３日に17,646円50銭まで急落した日経平均株価ですが、米国の
景気対策で上昇基調となった米国株式市場に後押しされる形で回復基調となりました。今年に入ると、バイデン新
政権の発足に加え、上下両院を民主党政権で占める「トリプルブルー」を実現したことにより、大型経済政策やイ
ンフラ投資など米国の景気拡大が早々に実現されるという見方から、米国株式市場は堅調に推移しました。日経平
均株価もそれを追随する形で上昇基調となり、コロナ禍で固定費削減など各企業の構造改革が進むなか、日銀によ
る金融緩和政策もあり、余剰資金が株式市場に流入する状態が続きました。そのため、日経平均株価は２月16日に
は30,714円52銭を付けるなど、約30年半ぶりの高値圏で推移しました。
生活・環境事業において、保険募集業務は、感染症の感染拡大で医療保険のニーズは一部で高まっております
が、対面による営業自粛の影響や海外金利の低下で外貨建ての保険を中心に保険商品の販売が低調となりました。
また、コロナ禍の影響を受け一部の業種で設備投資がストップしましたが、ＬＥＤ照明へのリニューアル需要は引
き続き高水準で推移しましました。
スポーツ施設提供業において、コロナ禍での新生活の娯楽の選択肢の一つにゴルフが見直されゴルフ人口の回復
に繋がりました。また、例年悩まされる台風も今期は日本本土への上陸がなかったことで、ハイシーズンは比較的
晴天に恵まれました。しかしながら、二度にわたる緊急事態宣言や感染拡大の収束が見通せないため、先行きの予
測が難しい環境となりました。
不動産業においては、外国人観光客は、感染症の感染拡大の影響で、入国制限や水際対策の強化等により、ほぼ
ゼロとなりました。特にインバウンド需要の恩恵を受けていたホテルは、その影響が顕著で、休業もしくは廃業せ
ざるを得ない状況となりました。賃貸用マンションの入居率は、感染症の感染拡大の影響で悪化しましたが、昨年
末より東京23区の都市部を中心に徐々に回復傾向となりました。
（業 績）
このような事業環境のもと、投資・金融サービス業においては、感染症の感染拡大の影響で、セミナーやイベン
トの開催が制限されるなか、対面営業も大きな制約を受けました。この間、オンラインセミナーや動画配信サービ
スなどの非対面営業の強化に注力しましたが、対面営業を主体としているため、厳しい事業環境となりました。そ
の結果、金融商品取引の受取手数料は1,011百万円（前連結会計年度比13.0％増）、商品先物取引の受取手数料は
338百万円（同40.4％減）となったため、投資・金融サービス業の受取手数料は1,350百万円（同7.7％減）となり
ました。
生活・環境事業においては、生命保険・損害保険の募集業務では、コロナ禍で対面営業が制限されるなか、テレ
ワークなどの非対面営業の強化に注力しながら、外貨建て保険の料率改定前の駆け込み需要の取り込みや紹介によ
る大口案件を獲得等により、募集手数料は279百万円（同26.2％増）となりました。また、ＬＥＤ照明等の販売に
おいては、引き続き旺盛なリニューアル需要に支えられ売上高は220百万円（同2.6％増）となりましたが、コロナ
禍による飲食店を中心とした設備投資の減速やイベント会場の閉鎖等により、広告用電設資材卸売業の売上高は
363百万円（同13.5％減）となり、生活・環境事業の営業収益は864百万円（同6.0％減）となりました。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）では、一回目
の緊急事態宣言の発令時の４月、５月には、来場者数は大幅に減少し売上高は前年比で47.8％の減収となりまし
た。一方で、例年苦戦を強いられる夏場は緊急事態宣言中の反動に加え、ハイシーズンには台風の上陸もなく天候
に恵まれたため、売上、来場者数ともに前年に比べて増加しました。今年に入り二回目の緊急事態宣言が発令され
ると、再び自粛モードとなったため来場者数は減少しましたが、状況に応じた料金設定により売上はほぼ横這いと
なりました。その結果、売上高は388百万円（同9.5％減）となりました。
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㈱小林洋行（8742）2021年３月期 決算短信
不動産業においては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは、高い入居率を維持し安定
した収益源となりましたが、ビジネスホテルにつきましては、感染症の影響でインバウンド需要が皆無となったこ
とで、一時休業するなど非常に厳しい事業環境となりました。また、不動産売買では、前半はコロナ禍もあって不
動産市況の動向を見極めた新規仕入れとなりましたが、不動産業者との連携等に注力し販売用不動産の売却につい
ては、順調に進みました。その結果、売上高は612百万円（同2.6％減）となり、その他の事業を含めた営業収益は
3,447百万円（同6.0％減）、営業総利益は2,273百万円（同4.4％減）となっております。
一方、営業費用は2,470百万円（同5.3％減）となり、営業損失は197百万円（前連結会計年度は営業損失232百万
円）、経常損失は133百万円（前連結会計年度は経常損失195百万円）となりました。また、投資有価証券売却益な
どの特別利益37百万円、減損損失などの特別損失65百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は
122百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失141百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．投資・金融サービス業
当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は1,360百万円（前連結会計年度比9.4％減）、セグメント
損失は102百万円（前連結会計年度は79百万円のセグメント損失）となりました。
ｂ．生活・環境事業
当連結会計年度の生活・環境事業の営業収益は864百万円（前連結会計年度比6.0％減）、セグメント損失は15
百万円（前連結会計年度は32百万円のセグメント損失）となりました。
ｃ．スポーツ施設提供業
当連結会計年度のスポーツ施設提供業の営業収益は388百万円（前連結会計年度比9.5％減）、セグメント利益
は16百万円（同280.0％増）となりました。
ｄ．不動産業
当連結会計年度の不動産業の営業収益は612百万円（同2.6％減）、セグメント利益は245百万円（同8.5％増）
となりました。
ｅ．その他
当連結会計年度のインターネット広告業などの営業収益は220百万円（同18.0％増）、セグメント利益は18百
万円（同0.1％増）となりました。
② 今後の見通し
国内経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大が、再度経済活動を抑制し停滞させるリスクとし
て懸念されます。その影響で、さらなる株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は引き続き厳し
い状況で推移していくことが予想されます。
連結業績予想につきましては、当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株
式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しており
ません。なお、業績予想の非開示に代替する開示として、投資・金融サービス業の商品先物取引部門及び金融商品
取引部門におけるグループ売買高を毎月公表するほか、四半期毎の業績速報値を公表することにより対応してまい
ります。
また、これまでと同様に重要な会社情報の適時開示を速やかに行うことに努めてまいりますので、何卒ご理解賜
りますようお願い申し上げます。
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㈱小林洋行（8742）2021年３月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産額は、前期末と比べ884百万円減少し14,197百万円となりました。これは主に、差入
保証金の減少549百万円及び委託者先物取引差金の減少401百万円によるものであります。
負債総額は、前期末と比べ899百万円減少し5,490百万円となりました。これは主に、受入保証金の減少1,032百
万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する当期純損失122百万円、非支配株式に帰属する当期純損失56百万円の計上及
びその他有価証券評価差額金の増加211百万円により、8,707百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローは、営業活動による収入543百万円（前連結会計年度
は63百万円の収入）、投資活動による支出173百万円（前連結会計年度は163百万円の収入）及び財務活動による支
出53百万円（前連結会計年度は53百万円の支出）でありました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等
物は2,086百万円（前連結会計年度末比316百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロ
ーの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は、543百万円となりました。これは主に、差入保証金の減少
802百万円、委託者先物取引差金の減少401百万円及び受入保証金の減少1,032百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、173百万円となりました。これは主に、敷金及び保証
金の差入による支出154百万円の計上等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、53百万円となりました。これは主に、長期借入金の
返済による支出20百万円及び配当金の支払額23百万円の計上によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 59.62 56.23 55.05 55.19 54.83
時価ベースの自己資本比率
18.94 17.71 16.73 14.09 19.42
（％）
キャッシュ・フロー対有利
1.09 6.92 － 2.86 0.30
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
80.47 12.52 － 31.62 437.08
ジ・レシオ（倍）
・自己資本比率 ：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー/利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュフローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
（注５）2019年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」につ
いては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安
定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当期につきましては、株主様への安定配当を実施するため、１株当たり普通配当２円50銭の期末配当を実施する
予定であります。なお、次期の配当につきましては、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されることから、
現時点におきましては未定とさせていただきます。
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(4）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以
降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年
３月期と比較すると、2021年３月期は87.1％も少ない水準にあり、引き続き厳しい経営環境に直面しております。
当社グループにおきましても、当連結会計年度は、営業損失197百万円（前連結会計年度は営業損失232百万円）、
経常損失は133百万円（前連結会計年度は経常損失195百万円）と引き続き損失を計上しており、親会社株主に帰属
する当期純損失は122百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失141百万円）となっております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在
しております。
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであ
ります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていること
から、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、営業社員の金融リテラシーを向上させ
るとともに、顧客ニーズに応じた投資商品の提供や情報の発信を行い、顧客満足度のアップを図ってまいります。
また、動画配信などの非対面営業手法を強化しつつ、セミナーやイベント等も幅広く行い、新規顧客の獲得及び既
存顧客の取引拡大を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、社会情勢の変化と広範する顧客ニーズ
に応えるため、所属員の総合的なスキルアップを図り、ニーズに応じた保険商品の提案や付帯サービスの提供を充
実させ、業容の拡大に努めてまいります。また、広告用電設資材卸売業においては、新型コロナウイルス感染拡大
により、小売り店舗を中心に設備需要が落ち込んでおり、コロナ禍が長期化した場合にはより顕著に業績に影響す
ることが予想されます。今後はより宣伝効果が期待できる新商品の提案型営業を推進し需要拡大を目指してまいり
ます。ＬＥＤ照明等の販売事業は、ＬＥＤ導入による省エネによる経費の節減効果及び照明の快適性への評価は高
いことから、長期的にはＬＥＤ化へのリニューアル等の設備投資が続くと見込まれ、集合住宅や工場・倉庫を重点
とした営業力を強化し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。
スポーツ施設提供業において、ゴルフ場事業では、ゴルフ人口・階層の推移を見極め、競争力のある価格設定を
行うとともに、コースのメンテナンスと設備の改修並びにサービス向上に注力し、近隣ゴルフ場との差別化を図
り、来場者の増加に繋げてまいります。
不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益の確保を最優先とし、周辺の賃貸物件との競争力
のアップを目的とした設備投資を効率的に行ってまいります。また、短期間での効率的な資金回転を目指す販売事
業と中長期に安定した賃料収入の確保を目的とした賃貸事業の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、
持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては、新規参入を含めて検
討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
なお、当社グループの財政状態は、純資産が8,707百万円、現金及び預金残高が3,299百万円となっており資金面
に支障はないと判断しております。このことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと
判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成
しております。
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㈱小林洋行（8742）2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,988,445 3,299,537
委託者未収金 94,799 61,989
売掛金 165,097 141,193
有価証券 100,000 100,000
商品及び製品 552,380 386,975
原材料及び貯蔵品 8,317 6,573
保管有価証券 246,917 257,031
差入保証金 4,407,606 3,857,751
委託者先物取引差金 804,151 402,847
預託金 44,000 48,000
その他 115,213 123,208
貸倒引当金 △30,476 △4,419
流動資産合計 9,496,453 8,680,689
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,106,225 3,108,378
減価償却累計額 △1,279,232 △1,375,064
建物及び構築物（純額） 1,826,992 1,733,314
土地 1,922,941 1,922,941
その他 1,217,593 1,283,731
減価償却累計額 △754,983 △865,955
その他（純額） 462,609 417,776
有形固定資産合計 4,212,544 4,074,033
無形固定資産
その他 15,317 13,895
無形固定資産合計 15,317 13,895
投資その他の資産
投資有価証券 871,187 1,115,024
繰延税金資産 2,625 3,068
その他 531,813 366,386
貸倒引当金 △48,115 △55,317
投資その他の資産合計 1,357,510 1,429,162
固定資産合計 5,585,372 5,517,090
資産合計 15,081,826 14,197,780
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 74,845 66,490
短期借入金 100,000 100,000
１年内返済予定の長期借入金 20,400 20,400
未払法人税等 33,061 26,432
預り証拠金 2,118,140 2,218,029
預り証拠金代用有価証券 246,917 257,031
受入保証金 3,020,743 1,987,921
その他 296,067 275,220
流動負債合計 5,910,175 4,951,525
固定負債
長期借入金 60,600 40,200
繰延税金負債 556 55,511
退職給付に係る負債 261,937 264,027
長期未払金 1,785 33,092
その他 128,332 122,534
固定負債合計 453,212 515,366
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 22,750 19,207
金融商品取引責任準備金 3,187 3,995
特別法上の準備金合計 25,937 23,202
負債合計 6,389,325 5,490,095
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 888,408 888,408
利益剰余金 5,377,184 5,231,242
自己株式 △454,376 △454,376
株主資本合計 7,811,216 7,665,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △91,344 120,056
その他の包括利益累計額合計 △91,344 120,056
非支配株主持分 972,629 922,354
純資産合計 8,692,500 8,707,685
負債純資産合計 15,081,826 14,197,780
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
受取手数料 1,685,563 1,630,219
売買損益 △14,282 －
売上高 1,879,620 1,805,239
その他の営業収益 116,756 11,976
営業収益合計 3,667,657 3,447,435
売上原価 1,290,992 1,174,263
営業総利益 2,376,665 2,273,171
営業費用
取引所関係費 76,861 55,586
人件費 1,599,041 1,577,682
調査費 47,896 52,872
通信費 34,749 35,167
広告宣伝費 51,780 39,284
車両費 6,911 6,653
地代家賃 72,139 74,719
電算機費 144,397 145,015
減価償却費 55,883 37,948
貸倒引当金繰入額 26,138 27
その他 493,233 445,563
営業費用合計 2,609,033 2,470,522
営業損失（△） △232,368 △197,351
営業外収益
受取利息 4,323 3,290
受取配当金 37,860 31,721
受取保険金 8,497 834
貸倒引当金戻入額 36 16,539
その他 11,395 17,840
営業外収益合計 62,113 70,226
営業外費用
支払利息 2,003 1,243
貸倒引当金繰入額 3,074 －
貸倒損失 － 120
有価証券償還損 13,062 －
その他 6,609 5,124
営業外費用合計 24,749 6,487
経常損失（△） △195,004 △133,612
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 935 －
商品取引責任準備金戻入額 6,394 3,542
投資有価証券売却益 99,572 33,901
子会社株式売却益 64,945 －
特別利益合計 171,847 37,444
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ 927 808
固定資産除売却損 10 0
投資有価証券売却損 599 －
投資有価証券評価損 54,004 －
減損損失 97,254 58,494
その他 8,745 6,121
特別損失合計 161,541 65,424
税金等調整前当期純損失（△） △184,699 △161,592
法人税、住民税及び事業税 18,748 17,466
法人税等調整額 252 △443
法人税等合計 19,001 17,023
当期純損失（△） △203,700 △178,615
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △62,214 △56,284
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △141,486 △122,330
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △203,700 △178,615
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △159,963 226,625
繰延ヘッジ損益 633 －
その他の包括利益合計 △159,330 226,625
包括利益 △363,030 48,009
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △308,082 89,070
非支配株主に係る包括利益 △54,948 △41,060
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 888,475 5,542,281 △454,376 7,976,380
当期変動額
剰余金の配当 △23,610 △23,610
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△141,486 △141,486
連結範囲の変動 △67 △67
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △67 △165,097 － △165,164
当期末残高 2,000,000 888,408 5,377,184 △454,376 7,811,216
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益
計額合計
当期首残高 75,884 △633 75,251 1,033,930 9,085,562
当期変動額
剰余金の配当 △23,610
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△141,486
連結範囲の変動 △67
株主資本以外の項目の当期
△167,229 633 △166,596 △61,300 △227,896
変動額（純額）
当期変動額合計 △167,229 633 △166,596 △61,300 △393,061
当期末残高 △91,344 － △91,344 972,629 8,692,500
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 888,408 5,377,184 △454,376 7,811,216
当期変動額
剰余金の配当 △23,610 △23,610
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△122,330 △122,330
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △145,941 － △145,941
当期末残高 2,000,000 888,408 5,231,242 △454,376 7,665,274
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益
計額合計
当期首残高 △91,344 － △91,344 972,629 8,692,500
当期変動額
剰余金の配当 △23,610
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△122,330
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
211,400 211,400 △50,274 161,125
当期変動額合計 211,400 － 211,400 △50,274 15,184
当期末残高 120,056 － 120,056 922,354 8,707,685
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △184,699 △161,592
減価償却費 55,883 37,948
減損損失 97,254 58,494
貸倒引当金の増減額（△は減少） 29,176 △18,855
商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △6,394 △3,542
商品取引責任準備預金の増減額（△は増加） △630 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29,852 2,089
受取利息及び受取配当金 △42,183 △35,012
支払利息 2,003 1,243
固定資産除売却損益（△は益） △925 0
投資有価証券売却損益（△は益） △98,972 △33,901
投資有価証券評価損益（△は益） 54,004 －
子会社株式売却損益（△は益） △64,945 －
たな卸資産の増減額（△は増加） △14,853 167,149
委託者未収金の増減額（△は増加） 27,745 25,205
差入保証金の増減額（△は増加） △722,439 802,482
委託者先物取引差金の増減額（△は増加） △301,988 401,303
預託金の増減額（△は増加） － △4,000
預り証拠金の増減額（△は減少） 183,696 99,888
受入保証金の増減額（△は減少） 796,640 △1,032,821
その他 204,833 217,929
小計 43,058 524,009
利息及び配当金の受取額 42,183 35,012
利息の支払額 △2,003 △1,243
法人税等の支払額 △30,051 △25,109
法人税等の還付額 10,165 10,703
営業活動によるキャッシュ・フロー 63,353 543,373
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,287,500 △1,287,500
定期預金の払戻による収入 1,287,500 1,287,500
有形固定資産の取得による支出 △78,752 △105,774
無形固定資産の取得による支出 △9,571 △54,155
投資有価証券の取得による支出 △14,014 △15,993
投資有価証券の売却による収入 182,469 85,518
貸付の回収による収入 3,113 3,110
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
75,499 －
収入
敷金及び保証金の差入による支出 △138,360 △154,329
敷金及び保証金の回収による収入 148,468 74,360
その他 △5,389 △6,324
投資活動によるキャッシュ・フロー 163,462 △173,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △20,400 △20,400
配当金の支払額 △23,610 △23,610
非支配株主への配当金の支払額 △9,214 △9,214
リース債務の返済による支出 △109 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △53,335 △53,225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 173,480 316,558
現金及び現金同等物の期首残高 1,596,061 1,769,541
現金及び現金同等物の期末残高 1,769,541 2,086,099
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、商品先物取引業、金融商品取引業、生命保険、損害保険の募集、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等
の販売、電設資材卸売、ゴルフ場関連事業、不動産業などの複数にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された
事業ごとに、当社及び連結子会社が各々独立した経営単位として各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社グループでは、当社及び連結子会社の各々の事業を基礎としたセグメントから構成されてお
り、「投資・金融サービス業」、「生活・環境事業」、「スポーツ施設提供業」及び「不動産業」の４つを報告セ
グメントとしております。
「投資・金融サービス業」は商品先物取引及び金融商品取引の受託業務を行っております。「生活・環境事業」
は生命保険、損害保険の募集、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売、広告用電設資材卸売等を行っております。
「スポーツ施設提供業」はゴルフ場関連事業を行っております。「不動産業」は不動産賃貸業、宅地建物取引業を
行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
投資・金融 生活・環境 スポーツ施 （注）1 （注）2 計上額
不動産業 計
サービス業 事業 設提供業 （注）3
売上高
外部顧客への売上高 1,502,554 919,692 429,506 628,627 3,480,379 187,277 3,667,657 － 3,667,657
セグメント間の内部
－ 13,355 16 75,660 89,031 3,000 92,031 △92,031 －
売上高又は振替高
計 1,502,554 933,047 429,522 704,287 3,569,410 190,277 3,759,688 △92,031 3,667,657
セグメント利益又は
△79,770 △32,423 4,457 226,063 118,326 18,187 136,513 △368,882 △232,368
損失（△）
セグメント資産 7,410,230 1,342,110 976,202 5,417,929 15,146,473 90,642 15,237,116 △155,290 15,081,826
その他の項目
減価償却費 22,807 2,190 16,240 4,746 45,985 495 46,480 9,403 55,883
有形固定資産及び無
14,444 56,428 15,098 1,426 87,396 959 88,356 － 88,356
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含
んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△368,882千円には、セグメント間取引消去24,272千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△393,154千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△155,290千円には、セグメント間債権の相殺消去△208,854千円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産53,563千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額9,403千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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㈱小林洋行（8742）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
投資・金融 生活・環境 スポーツ施 （注）1 （注）2 計上額
不動産業 計
サービス業 事業 設提供業 （注）3
売上高
外部顧客への売上高 1,360,807 864,728 388,831 612,069 3,226,436 220,998 3,447,435 － 3,447,435
セグメント間の内部
－ 1,243 － 75,660 76,903 3,000 79,903 △79,903 －
売上高又は振替高
計 1,360,807 865,971 388,831 687,729 3,303,339 223,998 3,527,338 △79,903 3,447,435
セグメント利益又は
△102,575 △15,739 16,937 245,376 143,998 18,202 162,201 △359,552 △197,351
損失（△）
セグメント資産 6,474,023 1,114,565 981,033 5,590,929 14,160,551 134,554 14,295,105 △97,325 14,197,780
その他の項目
減価償却費 8,090 874 14,880 4,322 28,168 534 28,703 9,244 37,948
有形固定資産及び無
54,668 84,891 16,433 3,153 159,147 490 159,638 － 159,638
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含
んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△359,522千円には、セグメント間取引消去14,478千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△374,030千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△97,325千円には、セグメント間債権の相殺消去△148,787千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産51,461千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額9,244千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資・金融 生活・環境 スポーツ施設
不動産業 その他 合計
サービス業 事 業 提供業
外部顧客への
1,502,554 919,692 429,506 628,627 187,277 3,667,657
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。
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㈱小林洋行（8742）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資・金融 生活・環境 スポーツ施設
不動産業 その他 合計
サービス業 事 業 提供業
外部顧客への
1,360,807 864,728 388,831 612,069 220,998 3,447,435
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
投資・金融 生活・環境 スポーツ施設
不動産業 その他 合計
サービス業 事業 提供業
減損損失 93,349 3,905 － － － 97,254
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
投資・金融 生活・環境 スポーツ施設
不動産業 その他 合計
サービス業 事業 提供業
減損損失 55,441 3,052 － － － 58,494
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱小林洋行（8742）2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 817.40円 824.33円
１株当たり当期純損失（△） △14.98円 △12.95円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△141,486 △122,330
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△141,486 △122,330
純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 9,444 9,444
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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