8742 小林洋行 2021-02-10 15:30:00
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月10日
上場会社名 株式会社 小林洋行 上場取引所 東
コード番号 8742 ＵＲＬ http://www.kobayashiyoko.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）細金 成光
問合せ先責任者 （役職名） 取締役業務部長 （氏名）渡辺 宏 ＴＥＬ 03-3664-3511
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 2,608 △4.7 △133 － △70 － △93 －
2020年３月期第３四半期 2,737 7.4 △213 － △172 － △131 －
（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 △26百万円 （－％） 2020年３月期第３四半期 △123百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 △9.86 －
2020年３月期第３四半期 △13.97 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第３四半期 15,297 8,632 50.4 816.13
2020年３月期 15,081 8,692 51.2 817.40
（参考）自己資本 2021年３月期第３四半期 7,707百万円 2020年３月期 7,719百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 2.50 2.50
2021年３月期 － 0.00 －
2021年３月期（予想） － －
（注）2021年３月期の配当金につきましては、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されるため、現時点では未定と
させていただきます。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな
影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数
値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 10,094,644株 2020年３月期 10,094,644株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 650,246株 2020年３月期 650,246株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 9,444,398株 2020年３月期３Ｑ 9,444,398株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大き
な影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業
績数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。
（株）小林洋行（8742）2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 8
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（株）小林洋行（8742）2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済・社会活動が抑制
されるなか、景気が急激に悪化するなど、厳しい状況で推移しました。一方で、感染拡大防止策を講じつつ経
済・社会活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や米国・中国の経済改善もあって、徐々に持ち
直しの動きもみられます。しかしながら、新型コロナウイルスの感染再拡大による経済・社会活動を再抑制する
動きが懸念され、依然先行きは不透明な状況が続くと思われます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、主力商品である金は、未曾有の危機的状況
となったコロナショックの影響により、安全資産として有事に強い金投資のニーズが急速に高まったため、期初
には5,500円を割っていた金価格も８月７日に7,032円（期先）を付けるなど歴史的な急騰劇を演じました。その
後は調整安で値を下げる展開となりましたが、さらに新型コロナウイルス向けのワクチンの早期導入の期待感の
高まりから、投資家の資金が金市場から株式市場にシフトしたため、一時6,000円を割り込む局面もありました。
このような市場環境のなか、国内の貴金属市場の売買高は17,668千枚（前年同四半期比19.6％減）と減少しまし
たが、商品取引所の総売買高は29,532千枚（前年同四半期比1.2％増）となりました。
国内の株式市場において、期初にはコロナショックで急落した日経平均株価ですが、米国の相次ぐ景気対策の
期待感から米国株式市場は上昇基調となり、期間前半はそれを追随する形で回復基調となりました。その後は、
感染拡大の収束が見通せないなか、新型コロナウイルス向けのワクチン実用化への期待感や11月の米国大統領選
挙の行く末を見通しながら、22,000円台と23,000円台を行き来する流れとなりました。しかし米国大統領選挙に
おいてバイデン氏の優勢が広がると、米国株式市場は再び上昇基調となり、そこへ欧米での新型コロナウイルス
のワクチン接種開始や米国の追加景気対策、英国とＥＵとの通商協議の合意などの追い風を受け、世界規模で株
式市場が上昇基調となった結果、日経平均株価も12月29日に1990年８月以来となる高値27,602円52銭を付けまし
た。
このような環境の下、新型コロナウイルス感染症が再び猛威を振るうなど一向に感染収束の見通しが立たない
なか、引き続き非対面営業体制の強化を進めてまいりました。なお、当社グループの委託売買高は、商品先物取
引においては、主力の貴金属市場が146千枚（前年同四半期比11.5％減）となったため、全体は167千枚（前年同
四半期比8.1％減）と減少しました。また金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株
365）は164千枚（前年同四半期比22.1％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は419千枚（前年同四半期
比30.6％減）となったため、全体では584千枚（前年同四半期比21.0％減）となりました。
生活・環境事業におきましては、ＬＥＤ照明等の販売は、緊急事態宣言の発令により工事等が制限されるなど
大きく影響を受けましたが、その後は緊急事態宣言発令中の反動に加え、リニューアル需要が追い風となりまし
た。また、保険事業では、新型コロナウイルスの影響で営業活動の制約を受けましたが、リモートワーク環境の
整備や利用の定着が進んだ結果、その影響は軽微で済みました。また、紹介による大口案件の受注等により業績
は順調に推移しました。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、４
月、５月は緊急事態宣言の発令の影響もあり、来場者数は大幅に減少しましたが、夏場以降は４月、５月の反動
や料金設定の見直し等で来場者数を確保することが出来ました。また、ハイシーズンには台風の上陸もなく天候
にも恵まれたため、客単価のアップと売上の確保につながりました。
不動産業におきましては、不動産賃貸では、ビジネスホテルは、新型コロナウイルスの感染拡大によりインバ
ウンド需要が皆無となり、国策であるＧｏＴｏトラベルキャンペーンも効果は限定的となったため、引き続き厳
しい事業環境が続きました。一方で賃貸マンションは、一部退去や入れ替わりがあるものの入居率は高水準を維
持しました。また、不動産売買では、コロナ禍でも引き続き販売用不動産の売却は順調に進んでおり、新規仕入
れにつきましても本格的に再開しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,608百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業総利
益1,707百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業損失133百万円（前年同四半期は営業損失213百万円）、経常損
失70百万円（前年同四半期は経常損失172百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は93百万円（前年
同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失131百万円）となりました。
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（株）小林洋行（8742）2021年３月期 第３四半期決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第３四半期連結累計期間の投資・金融サービス業に関しまして、受取手数料は、商品先物取引部門270百万
円（前年同四半期比33.5％減）、金融商品取引部門759百万円（前年同四半期比25.3％増）となりました。こう
した結果、営業収益は1,039百万円（前年同四半期比1.8％減）、セグメント損失は52百万円（前年同四半期はセ
グメント損失97百万円）となりました。
② 生活・環境事業
当第３四半期連結累計期間の生活・環境事業は、広告用電設資材卸売業の売上高263百万円（前年同四半期比
13.0％減）、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の売上高168百万円（前年同四半期比0.4％増）、生命保険・損害保険
の募集手数料173百万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。こうした結果、営業収益は606百万円（前年
同四半期比11.2％減）、セグメント損失は33百万円（前年同四半期はセグメント損失44百万円）となりました。
③ スポーツ施設提供業
当第３四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は303百万円（前年同四半期比11.6％減）、セグ
メント利益は37百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。
④ 不動産業
当第３四半期連結累計期間の不動産業は、不動産販売収入315百万円（前年同四半期比3.3％減）、不動産賃貸
料収入179百万円（前年同四半期比2.8％減）となり、営業収益は494百万円（前年同四半期比3.1％減）、セグメ
ント利益は183百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。
⑤ その他
当第３四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は164百万円（前年同四半期比15.4％
増）、セグメント利益は15百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期末の総資産は、前期末と比べ216百万円増加し、15,297百万円となりました。これは主に差入保証
金の増加649百万円及び商品及び製品の減少204百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ275百万円増加し、6,665百万円となりました。これは主に預り証拠金の増加228百万円及
び受入保証金の増加87百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円の計上により8,632百万円となりました。
なお、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は50.4％であり、当面、財務面に不安は無
い状態であると考えております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業に業績は、商品市況、
株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示して
おりません。なお、業績予想の非開示に代替する開示として、投資・金融サービス業の商品先物取引部門におけ
るグループ売買高を毎月公表するほか、四半期毎の業績速報値を公表することにより対応してまいります。
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（株）小林洋行（8742）2021年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,988,445 3,274,810
受取手形及び売掛金 259,897 234,150
有価証券 100,000 100,000
商品及び製品 552,380 347,544
原材料及び貯蔵品 8,317 6,169
差入保証金 4,654,523 5,304,077
その他 963,365 669,621
貸倒引当金 △30,476 △9,199
流動資産合計 9,496,453 9,927,172
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,826,992 1,755,467
土地 1,922,941 1,922,941
その他（純額） 462,609 443,601
有形固定資産合計 4,212,544 4,122,010
無形固定資産
その他 15,317 14,640
無形固定資産合計 15,317 14,640
投資その他の資産
投資有価証券 871,187 995,506
その他 534,438 287,182
貸倒引当金 △48,115 △48,518
投資その他の資産合計 1,357,510 1,234,171
固定資産合計 5,585,372 5,370,821
資産合計 15,081,826 15,297,994
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 74,845 56,604
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 20,400 20,400
未払法人税等 33,061 22,404
預り証拠金 2,365,057 2,593,421
受入保証金 3,020,743 3,108,180
その他 296,067 258,133
流動負債合計 5,910,175 6,159,143
固定負債
長期借入金 60,600 45,300
退職給付に係る負債 261,937 265,443
その他 130,674 169,319
固定負債合計 453,212 480,063
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 22,750 22,750
金融商品取引責任準備金 3,187 3,187
特別法上の準備金合計 25,937 25,937
負債合計 6,389,325 6,665,144
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（株）小林洋行（8742）2021年３月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 888,408 888,408
利益剰余金 5,377,184 5,260,472
自己株式 △454,376 △454,376
株主資本合計 7,811,216 7,694,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △91,344 13,307
その他の包括利益累計額合計 △91,344 13,307
非支配株主持分 972,629 925,038
純資産合計 8,692,500 8,632,850
負債純資産合計 15,081,826 15,297,994
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（株）小林洋行（8742）2021年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
受取手数料 1,165,951 1,203,454
売買損益 △5,141 －
売上高 1,466,857 1,394,339
その他 109,570 10,887
営業収益合計 2,737,237 2,608,680
売上原価 1,005,707 901,090
営業総利益 1,731,530 1,707,590
営業費用 1,944,966 1,840,609
営業損失（△） △213,435 △133,019
営業外収益
受取利息 3,597 2,633
受取配当金 37,697 31,559
貸倒引当金戻入額 209 18,981
受取保険金 7,861 －
その他 9,778 15,385
営業外収益合計 59,144 68,558
営業外費用
支払利息 1,531 940
有価証券償還損 13,062 －
賃貸収入原価 927 757
貸倒引当金繰入額 1,268 －
その他 1,077 4,160
営業外費用合計 17,868 5,857
経常損失（△） △172,159 △70,318
特別利益
固定資産売却益 935 －
投資有価証券売却益 99,149 6,023
特別利益合計 100,084 6,023
特別損失
減損損失 97,254 58,494
固定資産除売却損 10 －
投資有価証券売却損 554 －
投資有価証券評価損 18,010 －
投資有価証券償還損 － 2,121
特別損失合計 115,829 60,616
税金等調整前四半期純損失（△） △187,903 △124,911
法人税、住民税及び事業税 24,866 21,657
法人税等調整額 283 △29
法人税等合計 25,150 21,628
四半期純損失（△） △213,054 △146,539
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △81,100 △53,438
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △131,953 △93,101
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（株）小林洋行（8742）2021年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △213,054 △146,539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 89,541 119,713
繰延ヘッジ損益 499 －
その他の包括利益合計 90,040 119,713
四半期包括利益 △123,013 △26,825
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △56,342 11,551
非支配株主に係る四半期包括利益 △66,670 △38,376
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（株）小林洋行（8742）2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、2004年の法改正（2005年５月施行）以
降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004
年３月期（311,670千枚）と比較すると2020年３月期は86.1％も少ない43,411千枚と低水準にあり、引き続き厳し
い経営環境に直面しております。当社グループにおいても、当第３四半期連結累計期間は、営業損失133百万円
（前年同四半期は営業損失213百万円）、経常損失70百万円（前年同四半期は経常損失172百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は93百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失131百万円）と引き続き
損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または
状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりで
あります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっているこ
とから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、商品を多様化することで顧客のニ
ーズに応じた投資商品を提供し、顧客満足度のアップを図ってまいります。また、セミナーや投資イベントを幅
広くかつ積極的に行い、新規顧客の獲得と既存顧客との取引拡大を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、激変する社会情勢や顧客ニーズに応
じた保険商品の提案と付帯サービスの提供を徹底し、顧客から真に求められる保険代理店となるよう努めてまい
ります。また、広告用電設資材卸売業については、小売業等の店舗への看板設置需要に対し、より宣伝効果が期
待できる新商品の提案型営業を推進してまいります。ＬＥＤ照明等の販売事業は、集合住宅や工場・倉庫を重点
に置き、ＬＥＤ導入による経費の節減効果や照明の快適性を目的とした需要に対し、販売活動を展開してまいり
ます。
スポーツ施設提供業において、ゴルフ場は、プランの見直しや状況に応じた料金設定により、来場者数の確保
や客単価の向上を図ってまいります。
不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益の確保に努め、入居率向上を目的とした設備投
資を効率よく行ってまいります。また、短期の収益物件と中長期の賃貸物件の取得にバランスよく投資し、リス
ク分散を図りながら最大限の資金活用に注力してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を、不採算
事業に関しましてはスピーディーな撤退・再編等を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
なお、当社グループの財政状態は、純資産が8,632百万円、現金及び預金残高が3,274百万円となっており資金
面に支障はないと判断しております。このことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないも
のと判断しております。
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