8742 小林洋行 2020-08-07 15:30:00
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月7日
上場会社名 株式会社 小林洋行 上場取引所 東
コード番号 8742 ＵＲＬ http://www.kobayashiyoko.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）細金 成光
問合せ先責任者 （役職名） 取締役業務部長 （氏名）渡辺 宏 ＴＥＬ 03-3664-3511
四半期報告書提出予定日 2020年８月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 839 3.6 △75 － △44 － △44 －
2020年３月期第１四半期 810 △2.7 △142 － △122 － △79 －
（注）包括利益 2021年３月期第１四半期 △8百万円 （－％） 2020年３月期第１四半期 △152百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △4.71 －
2020年３月期第１四半期 △8.42 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第１四半期 15,368 8,651 50.0 814.24
2020年３月期 15,081 8,692 51.2 817.40
（参考）自己資本 2021年３月期第１四半期 7,689百万円 2020年３月期 7,719百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 2.50 2.50
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） － － － －
（注）2021年３月期の配当金につきましては、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されるため、現時点では未定と
させていただきます。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな
影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数
値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 10,094,644株 2020年３月期 10,094,644株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 650,246株 2020年３月期 650,246株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 9,444,398株 2020年３月期１Ｑ 9,444,398株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな
影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績
数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。
(株)小林洋行（8742）2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 8
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(株)小林洋行（8742）2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が抑制される
なか、景気は急激に悪化しており、極めて厳しい状況で推移しました。また、感染症の収束が見通せないなか、
企業収益や雇用環境の悪化が長期化することも懸念され、先行きは厳しい状況が続くと思われます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、主力商品である金は、新型コロナウイルス
の感染拡大に加え、通商問題や香港問題による米中の対立激化の懸念から、安全資産として有事に強い金投資の
ニーズが高まりました。また、経済活動の再開による投資家のリスク選好の動きが一時金価格の圧迫材料となり
ましたが、ＦＲＢによるゼロ金利政策継続の決定や新型コロナウイルスの感染拡大第２波の懸念から再度金価格
が押し上げられ、６月30日には５月19日に付けた上場来高値6,133円（期先）をさらに更新する6,145円（期先）
を付けました。しかしながら、コロナ禍において商品市場への資金流入が低迷するなか、国内の貴金属市場の売
買高は4,328千枚（前年同四半期比38.6％減）と減少となり、商品取引所の総売買高は9,153千枚（前年同四半期
比4.6％減）となりました。
国内の株式市場において、期初は新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大するなか、国内では緊急事態宣
言の発令が経済に与える影響を懸念し、日経平均株価は４月３日に17,646円50銭まで下落しました。一方で、米
国の相次ぐ景気対策の期待感から米国株式市場は上昇基調となり、それを追随する形で日経平均株価も上昇基調
で推移し、６月９日には23,185円85銭まで回復しました。その後は、新型コロナウイルスの感染拡大第２波の懸
念や、為替が円高ドル安に進行したため、期末にかけて22,000円台で推移しました。
このような環境の下、緊急事態宣言の発令期間中は、顧客の新規獲得を自粛するなど営業活動を抑制せざるを
得ない状況となりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せないなか、長期化を視野に入
れ、非対面営業体制の強化に注力しました。このような状況のなか、当社グループの委託売買高は、商品先物取
引においては、主力の貴金属市場が49千枚（前年同四半期比3.9％増）となったため、全体は57千枚（前年同四半
期比5.7％増）と増加しました。また金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は
50千枚（前年同四半期比28.7％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は129千枚（前年同四半期比31.3％
減）となったため、全体では179千枚（前年同四半期比20.9％減）となりました。
生活・環境事業におきましては、ＬＥＤ照明等の販売は、緊急事態宣言の発令により工事の着工自体に遅れが
生じ、商品等の販売にも影響が出ました。また、保険事業では、感染予防の観点から電話やメールを活用した非
対面営業の強化に努め、テレワーク環境等の整備にも着手してまいりました。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、４
月、５月は緊急事態宣言の発令の影響で、来場者数は大幅に減少しました。緊急事態宣言の解除後は、来場者数
は戻りつつありますが、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せないなか、厳しい事業環境となりまし
た。
不動産業におきましては、不動産賃貸では、ビジネスホテルは、新型コロナウイルスの感染拡大により訪日外
国人数がほとんど見られなくなったところへ緊急事態宣言の発令で国内の移動も制限されるなど、非常に厳しい
事業環境となりました。一方で賃貸マンションは、入退去の動きが鈍化した結果、入居率は高水準を維持しまし
た。また、不動産売買では、保有している販売用不動産の売却に注力しましたが、新規仕入れについては、今後
の不動産市況の動向を見極めるために控えてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益839百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業総利益
553百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業損失75百万円（前年同四半期は営業損失142百万円）、経常損失44百
万円（前年同四半期は経常損失122百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円（前年同四半期
は親会社株主に帰属する四半期純損失79百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第１四半期連結累計期間の投資・金融サービス業は、商品先物取引の受取手数料104百万円（前年同四半期
比16.6％減）、金融商品取引の受取手数料239百万円（前年同四半期比80.4％増）となりました。この結果、営
業収益は345百万円（前年同四半期比27.9％増）、セグメント損失は13百万円（前年同四半期はセグメント損失
103百万円）となりました。
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② 生活・環境事業
当第１四半期連結累計期間の生活・環境事業は、広告用電設資材卸売業の売上高83百万円（前年同四半期比
10.0％減）、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の売上高54百万円（前年同四半期比10.6％増）、生命保険・損害保険
の募集手数料48百万円（前年同四半期比12.3％減）となり、営業収益は187百万円（前年同四半期比14.5％
減）、セグメント損失は17百万円（前年同四半期はセグメント損失18百万円）となりました。
③ スポーツ施設提供業
当第１四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は81百万円（前年同四半期比38.9％減）、セグメ
ント利益は６百万円（前年同四半期比79.9％減）となりました。
④ 不動産業
当第１四半期連結累計期間の不動産業は、不動産販売収入109百万円（前年同四半期比28.6％増）不動産賃貸
料収入58百万円（前年同四半期比5.8％減）となり、営業収益は168百万円（前年同四半期比14.1％増）、セグメ
ント利益は63百万円（前年同四半期比9.5％増）となりました。
⑤ その他
当第１四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は57百万円（前年同四半期比41.4％増）、
セグメント利益は８百万円（前年同四半期比30.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ286百万円増加し、15,368百万円となりました。これは
主に差入保証金の増加581百万円、商品及び製品の減少149百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ328百万円増加し、6,717百万円となりました。これは主に受入保証金の増加266百万円に
よるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円の計上、非支配株主持分の減少11百万円、配当金の
支払23百万円により、8,651百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業に業績は、商品市況、
株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示して
おりません。なお、業績予想の非開示に代替する開示として、投資・金融サービス業の商品先物取引部門におけ
るグループ売買高を毎月公表するほか、四半期毎の業績速報値を公表することにより対応してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,988,445 2,987,377
受取手形及び売掛金 259,897 173,672
有価証券 100,000 100,000
商品及び製品 552,380 402,887
原材料及び貯蔵品 8,317 7,227
差入保証金 4,654,523 5,236,184
その他 963,365 867,464
貸倒引当金 △30,476 △11,888
流動資産合計 9,496,453 9,762,926
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,826,992 1,804,807
土地 1,922,941 1,922,941
その他 462,609 478,794
有形固定資産合計 4,212,544 4,206,543
無形固定資産
その他 15,317 15,254
無形固定資産合計 15,317 15,254
投資その他の資産
投資有価証券 871,187 912,213
その他 534,438 528,855
貸倒引当金 △48,115 △57,216
投資その他の資産合計 1,357,510 1,383,851
固定資産合計 5,585,372 5,605,649
資産合計 15,081,826 15,368,575
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 74,845 47,763
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 20,400 20,400
未払法人税等 33,061 13,864
預り証拠金 2,365,057 2,520,659
受入保証金 3,020,743 3,287,484
その他 296,067 260,692
流動負債合計 5,910,175 6,250,864
固定負債
長期借入金 60,600 55,500
退職給付に係る負債 261,937 255,360
その他 130,674 129,781
固定負債合計 453,212 440,641
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 22,750 22,750
金融商品取引責任準備金 3,187 3,187
特別法上の準備金合計 25,937 25,937
負債合計 6,389,325 6,717,444
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(株)小林洋行（8742）2021年３月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 888,408 888,408
利益剰余金 5,377,184 5,309,113
自己株式 △454,376 △454,376
株主資本合計 7,811,216 7,743,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △91,344 △53,146
その他の包括利益累計額合計 △91,344 △53,146
非支配株主持分 972,629 961,132
純資産合計 8,692,500 8,651,131
負債純資産合計 15,081,826 15,368,575
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益
受取手数料 313,315 392,439
売買損益 △5,038 －
売上高 462,634 444,665
その他 39,505 2,789
営業収益合計 810,417 839,894
売上原価 290,858 286,019
営業総利益 519,559 553,874
営業費用 662,024 629,619
営業損失（△） △142,465 △75,744
営業外収益
受取利息 1,769 982
受取配当金 20,787 16,942
貸倒引当金戻入額 209 9,487
その他 2,062 4,061
営業外収益合計 24,829 31,473
営業外費用
支払利息 525 320
賃貸収入原価 305 290
貸倒引当金繰入額 3,476 －
その他 487 －
営業外費用合計 4,794 610
経常損失（△） △122,430 △44,881
特別利益
投資有価証券売却益 3,502 416
固定資産売却益 935 －
特別利益合計 4,437 416
特別損失
投資有価証券売却損 149 －
固定資産除売却損 0 －
特別損失合計 149 －
税金等調整前四半期純損失（△） △118,142 △44,464
法人税、住民税及び事業税 18,641 5,471
法人税等調整額 △1,390 △550
法人税等合計 17,250 4,920
四半期純損失（△） △135,393 △49,385
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △55,848 △4,925
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △79,544 △44,459
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △135,393 △49,385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △17,318 40,841
繰延ヘッジ損益 177 －
その他の包括利益合計 △17,140 40,841
四半期包括利益 △152,533 △8,544
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △95,149 △6,261
非支配株主に係る四半期包括利益 △57,383 △2,282
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以
降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年
３月期（311,670千枚）と比較すると、2020年３月期（43,411千枚）は86.1％も少ない水準にあり、引き続き厳し
い経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当第１四半期連結累計期間は、営業損失75百万円
（前年同四半期は営業損失142百万円）、経常損失は44百万円（前年同四半期は経常損失122百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は44百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失79百万円）と引き続き損
失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況
が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであ
ります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていること
から、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、商品を多様化することで顧客のニーズ
に応じた投資商品を提供し、顧客満足度のアップを図ってまいります。また、セミナーや投資イベントを幅広くか
つ積極的に行い、新規顧客の獲得と既存顧客との取引拡大を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、激変する社会情勢や顧客ニーズに応じ
た保険商品の提案と付帯サービスの提供を徹底し、顧客から真に求められる保険代理店となるよう努めてまいりま
す。また、広告用電設資材卸売業については、小売業等の店舗への看板設置需要に対し、より宣伝効果が期待でき
る新商品の提案型営業を推進してまいります。ＬＥＤ照明等の販売事業は、集合住宅や工場・倉庫を重点に置き、
ＬＥＤ導入による経費の節減効果や照明の快適性を目的とした需要に対し、販売活動を展開してまいります。
スポーツ施設提供業において、ゴルフ場は、新型コロナウイルス感染症の影響で先行きが見通せない状況であり
ますが、プランの見直しや状況に応じた料金設定により、来場者数の確保や客単価の向上を図ってまいります。
不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益の確保に努め、入居率向上を目的とした設備投資
を効率よく行ってまいります。また、短期の収益物件と中長期の賃貸物件の取得にバランスよく投資し、リスク分
散を図りながら最大限の資金活用に注力してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討
してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
なお、当社グループの財政状態は、純資産が8,651百万円、現金及び預金残高が2,987百万円となっており資金面
に支障はないと判断しており、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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