2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月22日
上場会社名 株式会社 小林洋行 上場取引所 東
コード番号 8742 ＵＲＬ http://www.kobayashiyoko.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）細金 成光
問合せ先責任者 （役職名） 取締役業務部長 （氏名）渡辺 宏 ＴＥＬ 03-3664-3511
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 3,667 8.1 △232 － △195 － △141 －
2019年３月期 3,391 4.2 △327 － △283 － △168 －
（注）包括利益 2020年３月期 △363百万円 （－％） 2019年３月期 △430百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △14.98 － △1.8 △1.3 △6.3
2019年３月期 △17.84 － △2.0 △1.9 △9.7
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 15,081 8,692 51.2 817.40
2019年３月期 14,621 9,085 55.1 852.53
（参考）自己資本 2020年３月期 7,719百万円 2019年３月期 8,051百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 63 163 △53 1,769
2019年３月期 △94 △5 △53 1,596
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － － － 2.50 2.50 23 － 0.3
2020年３月期 － － － 2.50 2.50 23 － 0.3
2021年３月期（予想） － － － － － －
（注）2021年３月期の配当金につきましては、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されるため、現時点では未定と
させていただきます。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響
を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績数値がほ
ぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －（社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 10,094,644株 2019年３月期 10,094,644株
② 期末自己株式数 2020年３月期 650,246株 2019年３月期 650,246株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 9,444,398株 2019年３月期 9,444,398株
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 321 △0.4 △136 － △90 － △85 －
2019年３月期 323 △2.4 △114 － △74 － △68 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △9.07 －
2019年３月期 △7.25 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 7,435 7,164 96.3 758.58
2019年３月期 7,798 7,447 95.5 788.52
（参考）自己資本 2020年３月期 7,164百万円 2019年３月期 7,447百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな
影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。それに代えて四半期毎の業績
数値がほぼ確定した時点で速報値等の開示を実施いたします。なお、詳細につきましては、３ページ「１．経営成績
等の概況（１）当期の経営成績の概況②今後の見通し」をご覧ください。
㈱小林洋行（8742）2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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㈱小林洋行（8742）2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
（経済環境）
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果により雇用情勢や所得環境の改善が続くなか、景気は緩
やかな回復基調で推移してきましたが、今年に入り感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響で、期末
にかけて大幅に下押しされました。また、感染症の拡大の収束が見通せないなか、国内及び海外景気のさらなる下
振れリスクが懸念され、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。
（経営環境）
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、主力商品である金は、米中貿易摩擦や地政学
的リスクの高まりなどで年末にかけて上昇基調で推移しました。年が明けても、中東情勢の緊迫化や新型コロナウ
イルスの感染被害拡大に伴い、安全資産として金のニーズが高まり、２月25日には上場来高値を更新する5,913円
まで上がりました。しかしながら、一向に収束しない新型コロナウイルスの感染拡大が、世界規模で各市場を混乱
に導き、有事に強い金まで売られるなど、市場で現金志向が強まりました。この結果、期末にかけて貴金属市場は
ボラティリティの高い環境となったため、売買高は33,262千枚（前連結会計年度比19.0％増）となり、国内商品取
引所の総売買高は、43,411千枚（同1.9％増）となりました。
国内の株式市場において、前半は、一転二転する米中貿易摩擦が米国株式市場を不安定にさせる要因となり、そ
の影響で日経平均株価も不安定な値動きとなりました。後半は、米中協議が緩和方向に進むなか、１月15日に米中
通商交渉の「第１段階」合意に署名されると、株式市場は米国を中心に上昇し、日経平均株価も１月17日に24,115
円95銭を付けましたが、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し始めると、経済活動の停滞懸念から日経平
均株価は３月19日に一時16,358円19銭まで急落し、その後期末にかけて乱高下する不安定な値動きとなりました。
生活・環境事業においては、保険募集業務は、病気やけがなどの日常に備えた医療保険や傷害保険に加え、働け
なくなり収入が減少するリスクに備えた就業不能保険など、第三分野の保険商品のニーズが高まりました。また、
蛍光灯器具や蛍光灯ランプの相次ぐ生産終了を受け、ＬＥＤ照明へのリニューアル需要は、続伸しました。
スポーツ施設提供業においては、ゴルフ人口の減少が進むなか、関東圏では台風被害によりハイシーズンの週末
に臨時休業せざるを得ないゴルフ場もありました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が来場者を大幅
に減少させ、非常に厳しい事業環境となりました。
不動産業においては、外国人観光客数は、増加率は鈍化しているものの１月までは毎月200万人超で推移してき
ましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各国で渡航自粛や禁止が相次ぐと、２月、３月の外国人
観光客数は大幅に減少しました。その影響が顕著にあらわれ、ホテルの稼働率は急激に落ち込みました。また、賃
貸用マンションの入居率は、人口減少や供給過多により弱含みで推移しました。
（業 績）
このような事業環境のもと、投資・金融サービス業においては、連結子会社である株式会社フジトミは、営業社
員の増員や情報提供の充実により、金融商品取引を中心に収益基盤の強化を図った結果、金融商品取引の受取手数
料は894百万円（前連結会計年度比52.3％増）と大幅に増加しました。一方、商品先物取引の受取手数料は568百万
円（同20.0％減）と減少した結果、投資・金融サービス業の受取手数料は1,463百万円（同12.7％増）となりまし
た。また、自己ディーリング部門は、14百万円の売買損（前連結会計年度は80百万円の売買損）となりました。
生活・環境事業において、生命保険・損害保険事業では、募集手数料は221百万円（前連結会計年度比10.6％
減）、少額短期保険業の保険料等収入などの営業収益は54百万円（同34.4％減）となりました。また、リニューア
ル需要が追い風となるなか、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の売上高は214百万円（同6.6％増）となり、主に株式会
社三新電業社が営む広告用電設資材卸売業の売上高419百万円（同9.3％減）などを加えた、生活・環境事業の営業
収益は919百万円（同7.7％減）となっております。なお、株式会社フジトミは、2020年３月27日付で保有するふく
ろう少額短期保険株式会社の全株式を譲渡しました。これにより、ふくろう少額短期保険株式会社は、当社の連結
子会社ではなくなりました。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、ハイ
シーズンに台風等の悪天候に見舞われたため、売上、来場者数とも前年を大幅に下回りましたが、一転オフシーズ
ンの１月、２月は暖冬の影響もあり、売上、来場者数とも前年を上回りました。しかしその後は、新型コロナウイ
ルスの感染拡大から自粛モードが高まり、売上に大きく影響を及ぼしました。その結果、売上高は429百万円（同
5.8％減）となりました。
不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用不動産は、入居率、稼働率ともに高水準で
推移しており、安定した収益源となりました。また、不動産売買では、中小不動産業者との協業強化等により、短
期で収益を獲得できる案件を中心に効率よく投資するよう努めました。その結果、売上高は628百万円（同19.2％
増）となり、その他の事業を含めた営業収益は3,667百万円（同8.1％増）、営業総利益は2,376百万円（同9.6％
増）となっております。
一方、営業費用は2,609百万円（同4.5％増）となり、営業損失は232百万円（前連結会計年度は営業損失327百万
円）、経常損失は195百万円（前連結会計年度は経常損失283百万円）となりました。また、投資有価証券売却益な
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㈱小林洋行（8742）2020年３月期 決算短信
どの特別利益171百万円、減損損失などの特別損失161百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は
141百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失168百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ．投資・金融サービス業
当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は1,502百万円（前連結会計年度比20.5％増）、セグメン
ト損失は79百万円（前連結会計年度は180百万円のセグメント損失）となりました。
ｂ．生活・環境事業
当連結会計年度の生活・環境事業の営業収益は919百万円（前連結会計年度比7.7％減）、セグメント損失は32
百万円（前連結会計年度は67百万円のセグメント損失）となりました。
ｃ．スポーツ施設提供業
当連結会計年度のスポーツ施設提供業の営業収益は429百万円（前連結会計年度比5.8％減）、セグメント利益
は4百万円（同82.2％減）となりました。
ｄ．不動産業
当連結会計年度の不動産業の営業収益は628百万円（同19.2％増）、セグメント利益は226百万円（同0.8％
減）となりました。
ｅ．その他
当連結会計年度のインターネット広告業などの営業収益は187百万円（同13.4％増）、セグメント利益は18百
万円（同6.8％増）となりました。
② 今後の見通し
国内経済につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないなか、政府による緊急事態宣言の発
令が経済活動を停滞させるリスクとして懸念されます。その影響で、さらなる株価、為替、資源等の価格変動リス
クが混在し、経営環境は非常に厳しい状況で推移していくことが予想されます。
連結業績予想につきましては、当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業の業績は、商品市況、株
式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、業績予想を行うことが困難であるため開示しており
ません。なお、業績予想の非開示に代替する開示として、投資・金融サービス業の商品先物取引部門におけるグル
ープ売買高を毎月公表するほか、四半期毎の業績速報値を公表することにより対応してまいります。
また、これまでと同様に重要な会社情報の適時開示を速やかに行うことに努めてまいりますので、何卒ご理解賜
りますようお願い申し上げます。
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(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産額は、前期末と比べ460百万円増加し15,081百万円となりました。これは主に、差入
保証金の増加722百万円及び投資有価証券の減少317百万円によるものであります。
負債総額は、前期末と比べ853百万円増加し6,389百万円となりました。これは主に、受入保証金の増加796百万
円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する当期純損失141百万円、非支配株式に帰属する当期純損失62百万円の計上及
びその他有価証券評価差額金の減少167百万円により、8,692百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローは、営業活動による収入63百万円（前連結会計年度は
94百万円の支出）、投資活動による収入163百万円（前連結会計年度は5百万円の支出）及び財務活動による支出53
百万円（前連結会計年度は53百万円の支出）でありました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は
1,769百万円（前連結会計年度末比173百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は、63百万円となりました。これは主に、差入保証金の増加
722百万円及び受入保証金の増加796百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果得た資金は、163百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売
却による収入182百万円の計上等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、53百万円となりました。これは主に、長期借入金の
返済による支出20百万円及び配当金の支払額23百万円の計上によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 62.03 59.62 56.23 55.05 55.19
時価ベースの自己資本比率
16.67 18.94 17.71 16.73 14.09
（％）
キャッシュ・フロー対有利
－ 1.09 6.92 － 2.86
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
－ 80.47 12.52 － 31.62
ジ・レシオ（倍）
・自己資本比率 ：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー/利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュフローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
（注５）2016年3月期及び2019年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安
定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当期につきましては、株主様への安定配当を実施するため、１株当たり普通配当２円50銭の期末配当を実施する
予定であります。なお、次期の配当につきましては、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されることから、
現時点におきましては未定とさせていただきます。
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(4）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以
降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年
３月期（311,670千枚）と比較すると、2020年３月期（43,411千枚）は86.1％も少ない水準にあり、引き続き厳し
い経営環境に直面しております。当社グループにおきましても、当連結会計年度は、営業損失232百万円（前連結
会計年度は営業損失327百万円）、経常損失は195百万円（前連結会計年度は経常損失283百万円）と引き続き損失
を計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失は141百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純
損失168百万円）となっております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生
じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループにおける継続的な営業損失の発生という状況から早期に脱却するための改善策は、次のとおりであ
ります。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていること
から、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、商品を多様化することで顧客のニーズ
に応じた投資商品を提供し、顧客満足度のアップを図ってまいります。また、セミナーや投資イベントを幅広くか
つ積極的に行い、新規顧客の獲得と既存顧客との取引拡大を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、激変する社会情勢や顧客ニーズに応じ
た保険商品の提案と付帯サービスの提供を徹底し、顧客から真に求められる保険代理店となるよう努めてまいりま
す。また、広告用電設資材卸売業については、小売業等の店舗への看板設置需要に対し、より宣伝効果が期待でき
る新商品の提案型営業を推進してまいります。ＬＥＤ照明等の販売事業は、集合住宅や工場・倉庫を重点に置き、
ＬＥＤ導入による経費の節減効果や照明の快適性を目的とした需要に対し、販売活動を展開してまいります。
スポーツ施設提供業において、ゴルフ場は、新型コロナウイルス感染症の影響で先行きが見通せない状況であり
ますが、プランの見直しや状況に応じた料金設定により、来場者数の確保や客単価の向上を図ってまいります。
不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益の確保に努め、入居率向上を目的とした設備投資
を効率よく行ってまいります。また、短期の収益物件と中長期の賃貸物件の取得にバランスよく投資し、リスク分
散を図りながら最大限の資金活用に注力してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を、不採算事
業に関しましてはスピーディーな撤退・再編等を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
このように、上記の既に実施している施策を含む効果的かつ実効可能な対応を行うことにより、継続企業の前提
に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成
しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,812,670 2,988,445
委託者未収金 125,334 94,799
売掛金 165,869 165,097
有価証券 126,297 100,000
商品及び製品 517,623 552,380
原材料及び貯蔵品 7,635 8,317
保管有価証券 306,508 246,917
差入保証金 3,685,167 4,407,606
委託者先物取引差金 502,162 804,151
預託金 42,000 44,000
その他 135,812 115,213
貸倒引当金 △4,374 △30,476
流動資産合計 8,422,706 9,496,453
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,115,041 3,106,225
減価償却累計額 △1,191,698 △1,279,232
建物及び構築物（純額） 1,923,342 1,826,992
土地 1,942,120 1,922,941
その他 1,170,811 1,217,593
減価償却累計額 △608,284 △754,983
その他（純額） 562,527 462,609
有形固定資産合計 4,427,990 4,212,544
無形固定資産
その他 86,697 15,317
無形固定資産合計 86,697 15,317
投資その他の資産
投資有価証券 1,188,948 871,187
繰延税金資産 2,877 2,625
その他 537,133 531,813
貸倒引当金 △45,041 △48,115
投資その他の資産合計 1,683,917 1,357,510
固定資産合計 6,198,605 5,585,372
資産合計 14,621,312 15,081,826
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 82,142 74,845
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 20,400 20,400
未払法人税等 27,965 33,061
預り証拠金 1,934,444 2,118,140
預り証拠金代用有価証券 306,508 246,917
受入保証金 2,224,102 3,020,743
その他 266,369 296,067
流動負債合計 4,961,933 5,910,175
固定負債
長期借入金 81,000 60,600
繰延税金負債 47,500 556
退職給付に係る負債 232,085 261,937
長期未払金 47,391 1,785
その他 134,436 128,332
固定負債合計 542,412 453,212
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 29,144 22,750
金融商品取引責任準備金 2,259 3,187
特別法上の準備金合計 31,403 25,937
負債合計 5,535,750 6,389,325
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 888,475 888,408
利益剰余金 5,542,281 5,377,184
自己株式 △454,376 △454,376
株主資本合計 7,976,380 7,811,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 75,884 △91,344
繰延ヘッジ損益 △633 －
その他の包括利益累計額合計 75,251 △91,344
非支配株主持分 1,033,930 972,629
純資産合計 9,085,562 8,692,500
負債純資産合計 14,621,312 15,081,826
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㈱小林洋行（8742）2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
受取手数料 1,546,803 1,685,563
売買損益 △80,832 △14,282
売上高 1,812,574 1,879,620
その他の営業収益 113,315 116,756
営業収益合計 3,391,861 3,667,657
売上原価 1,222,482 1,290,992
営業総利益 2,169,379 2,376,665
営業費用
取引所関係費 91,807 76,861
人件費 1,484,046 1,599,041
調査費 60,810 47,896
通信費 35,090 34,749
広告宣伝費 77,403 51,780
車両費 5,631 6,911
地代家賃 65,622 72,139
電算機費 111,809 144,397
減価償却費 76,151 55,883
貸倒引当金繰入額 177 26,138
その他 488,606 493,233
営業費用合計 2,497,157 2,609,033
営業損失（△） △327,778 △232,368
営業外収益
受取利息 6,442 4,323
受取配当金 36,081 37,860
受取保険金 － 8,497
貸倒引当金戻入額 16 36
その他 14,432 11,395
営業外収益合計 56,973 62,113
営業外費用
支払利息 2,253 2,003
貸倒引当金繰入額 － 3,074
貸倒損失 296 －
有価証券償還損 8,194 13,062
その他 1,678 6,609
営業外費用合計 12,423 24,749
経常損失（△） △283,228 △195,004
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㈱小林洋行（8742）2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 7,893 935
商品取引責任準備金戻入額 － 6,394
投資有価証券売却益 23,008 99,572
貸倒引当金戻入額 2,895 －
子会社株式売却益 － 64,945
その他 160 －
特別利益合計 33,957 171,847
特別損失
商品取引責任準備金繰入額 630 －
金融商品取引責任準備金繰入れ 1,753 927
固定資産除売却損 1,490 10
投資有価証券売却損 11,935 599
投資有価証券評価損 － 54,004
減損損失 1,434 97,254
その他 － 8,745
特別損失合計 17,244 161,541
税金等調整前当期純損失（△） △266,514 △184,699
法人税、住民税及び事業税 16,738 18,748
法人税等調整額 △719 252
法人税等合計 16,019 19,001
当期純損失（△） △282,533 △203,700
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △114,027 △62,214
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △168,506 △141,486
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㈱小林洋行（8742）2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △282,533 △203,700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △148,631 △159,963
繰延ヘッジ損益 635 633
その他の包括利益合計 △147,995 △159,330
包括利益 △430,529 △363,030
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △320,262 △308,082
非支配株主に係る包括利益 △110,266 △54,948
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㈱小林洋行（8742）2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 888,475 5,734,398 △454,376 8,168,498
当期変動額
剰余金の配当 △23,610 △23,610
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△168,506 △168,506
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △192,117 － △192,117
当期末残高 2,000,000 888,475 5,542,281 △454,376 7,976,380
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益
計額合計
当期首残高 228,276 △1,268 227,007 1,153,411 9,548,917
当期変動額
剰余金の配当 △23,610
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△168,506
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
△152,391 635 △151,756 △119,481 △271,237
変動額（純額）
当期変動額合計 △152,391 635 △151,756 △119,481 △463,354
当期末残高 75,884 △633 75,251 1,033,930 9,085,562
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㈱小林洋行（8742）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 888,475 5,542,281 △454,376 7,976,380
当期変動額
剰余金の配当 △23,610 △23,610
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△141,486 △141,486
連結範囲の変動 △67 △67
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △67 △165,097 － △165,164
当期末残高 2,000,000 888,408 5,377,184 △454,376 7,811,216
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益
計額合計
当期首残高 75,884 △633 75,251 1,033,930 9,085,562
当期変動額
剰余金の配当 △23,610
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△141,486
連結範囲の変動 △67
株主資本以外の項目の当期
△167,229 633 △166,596 △61,300 △227,896
変動額（純額）
当期変動額合計 △167,229 633 △166,596 △61,300 △393,061
当期末残高 △91,344 － △91,344 972,629 8,692,500
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㈱小林洋行（8742）2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △266,514 △184,699
減価償却費 76,151 55,883
減損損失 － 97,254
貸倒引当金の増減額（△は減少） △85,703 29,176
商品取引責任準備金の増減額（△は減少） 630 △6,394
商品取引責任準備預金の増減額（△は増加） 2,311 △630
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24,322 29,852
受取利息及び受取配当金 △42,524 △42,183
支払利息 2,253 2,003
固定資産除売却損益（△は益） △6,402 △925
投資有価証券売却損益（△は益） △11,072 △98,972
投資有価証券評価損益（△は益） － 54,004
子会社株式売却損益（△は益） － △64,945
たな卸資産の増減額（△は増加） △75,446 △14,853
委託者未収金の増減額（△は増加） 15,824 27,745
差入保証金の増減額（△は増加） △276,079 △722,439
委託者先物取引差金の増減額（△は増加） 39,415 △301,988
預託金の増減額（△は増加） △7,000 －
預り証拠金の増減額（△は減少） △91,580 183,696
受入保証金の増減額（△は減少） 402,420 796,640
その他 179,814 204,833
小計 △119,181 43,058
利息及び配当金の受取額 42,524 42,183
利息の支払額 △2,253 △2,003
法人税等の支払額 △25,694 △30,051
法人税等の還付額 10,304 10,165
営業活動によるキャッシュ・フロー △94,301 63,353
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㈱小林洋行（8742）2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,287,500 △1,287,500
定期預金の払戻による収入 1,287,500 1,287,500
有価証券の取得による支出 △90,000 －
有価証券の償還による収入 60,000 －
有形固定資産の取得による支出 △109,289 △78,752
有形固定資産の売却による収入 47,684 －
無形固定資産の取得による支出 △15,445 △9,571
投資有価証券の取得による支出 △175,458 △14,014
投資有価証券の売却による収入 264,384 182,469
貸付による支出 △4,632 －
貸付の回収による収入 2,210 3,113
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 75,499
収入
敷金及び保証金の差入による支出 △111,295 △138,360
敷金及び保証金の回収による収入 128,727 148,468
その他 △2,424 △5,389
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,540 163,462
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △20,400 △20,400
配当金の支払額 △23,610 △23,610
非支配株主への配当金の支払額 △9,214 △9,214
リース債務の返済による支出 △146 △109
財務活動によるキャッシュ・フロー △53,371 △53,335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △153,213 173,480
現金及び現金同等物の期首残高 1,749,274 1,596,061
現金及び現金同等物の期末残高 1,596,061 1,769,541
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㈱小林洋行（8742）2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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㈱小林洋行（8742）2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、商品先物取引業、金融商品取引業、生命保険、損害保険の募集、少額短期保険業、太陽光発電
機・ＬＥＤ照明等の販売、電設資材卸売、ゴルフ場関連事業、不動産業などの複数にわたる事業を営んでおり、業
種別に区分された事業ごとに、当社及び連結子会社が各々独立した経営単位として各事業ごとの包括的な事業戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループでは、当社及び連結子会社の各々の事業を基礎としたセグメントから構成されてお
り、「投資・金融サービス業」、「生活・環境事業」、「スポーツ施設提供業」及び「不動産業」の４つを報告セ
グメントとしております。
「投資・金融サービス業」は商品先物取引及び金融商品取引の受託業務及び自己売買業務を行っております。
「生活・環境事業」は生命保険、損害保険の募集、少額短期保険業、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売、広告用
電設資材卸売等を行っております。「スポーツ施設提供業」はゴルフ場関連事業を行っております。「不動産業」
は不動産賃貸業、宅地建物取引業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
投資・金融 生活・環境 スポーツ施 （注）1 （注）2 計上額
不動産業 計
サービス業 事業 設提供業 （注）3
売上高
外部顧客への売上高 1,246,513 996,921 455,994 527,304 3,226,733 165,128 3,391,861 － 3,391,861
セグメント間の内部
－ 5,568 － 75,780 81,348 3,000 84,348 △84,348 －
売上高又は振替高
計 1,246,513 1,002,489 455,994 603,084 3,308,081 168,128 3,476,210 △84,348 3,391,861
セグメント利益又は
△180,373 △67,876 25,086 227,996 4,832 17,025 21,858 △349,636 △327,778
損失（△）
セグメント資産 6,612,828 1,400,860 1,011,674 5,772,602 14,797,965 80,030 14,877,996 △256,683 14,621,312
その他の項目
減価償却費 37,382 5,861 18,217 4,349 65,811 440 66,252 9,899 76,151
有形固定資産及び無
38,289 55,632 27,317 3,495 124,734 － 124,734 － 124,734
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含
んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△349,636千円には、セグメント間取引消去12,782千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△362,418千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△256,683千円には、セグメント間債権の相殺消去△312,392千円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産55,709千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額9,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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㈱小林洋行（8742）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
投資・金融 生活・環境 スポーツ施 （注）1 （注）2 計上額
不動産業 計
サービス業 事業 設提供業 （注）3
売上高
外部顧客への売上高 1,502,554 919,692 429,506 628,627 3,480,379 187,277 3,667,657 － 3,667,657
セグメント間の内部
－ 13,355 16 75,660 89,031 3,000 92,031 △92,031 －
売上高又は振替高
計 1,502,554 933,047 429,522 704,287 3,569,410 190,277 3,759,688 △92,031 3,667,657
セグメント利益又は
△79,770 △32,423 4,457 226,063 118,326 18,187 136,513 △368,882 △232,368
損失（△）
セグメント資産 7,410,230 1,342,110 976,202 5,417,929 15,146,473 90,642 15,237,116 △155,290 15,081,826
その他の項目
減価償却費 22,807 2,190 16,240 4,746 45,985 495 46,480 9,403 55,883
有形固定資産及び無
14,444 56,428 15,098 1,426 87,396 959 88,356 － 88,356
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含
んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△368,882千円には、セグメント間取引消去24,272千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△393,154千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△155,290千円には、セグメント間債権の相殺消去△208,854千円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産53,563千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額9,403千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資・金融 生活・環境 スポーツ施設
不動産業 その他 合計
サービス業 事 業 提供業
外部顧客への
1,246,513 996,921 455,994 527,304 165,128 3,391,861
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。
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㈱小林洋行（8742）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資・金融 生活・環境 スポーツ施設
不動産業 その他 合計
サービス業 事 業 提供業
外部顧客への
1,502,554 919,692 429,506 628,627 187,277 3,667,657
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものはないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
投資・金融 生活・環境 スポーツ施設
不動産業 その他 合計
サービス業 事業 提供業
減損損失 － 1,434 － － － 1,434
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
投資・金融 生活・環境 スポーツ施設
不動産業 その他 合計
サービス業 事業 提供業
減損損失 93,349 3,905 － － － 97,254
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱小林洋行（8742）2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 852.53円 817.40円
１株当たり当期純損失（△） △17.84円 △14.98円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△168,506 △141,486
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△168,506 △141,486
純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 9,444 9,444
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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