2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年5月21日
上場会社名 株式会社 フジトミ 上場取引所 東
コード番号 8740 URL https://www.fujitomi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 細金 英光
問合せ先責任者 （役職名） 取締役業務本部長 （氏名） 新堀 博 TEL 03-4589-5500
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 2,159 18.2 △113 ― △121 ― △127 ―
2019年3月期 1,827 5.3 △218 ― △213 ― △241 ―
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
り当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 △19.24 ― △5.8 △1.6 △5.2
2019年3月期 △36.39 ― △10.1 △3.0 △12.0
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 0百万円 2019年3月期 2百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 7,982 2,119 26.6 319.95
2019年3月期 7,156 2,251 31.5 339.82
（参考） 自己資本 2020年3月期 2,119百万円 2019年3月期 2,251百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △17 186 △19 732
2019年3月期 ― ― ― ―
※2019年3月期につきましては連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、個別キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 19 ― 0.8
2020年3月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 19 ― 0.9
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 3.00 ― ―
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
当社の主たる事業である投資サービス事業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場などの変動に大きな影響を受ける傾向にあり、的確な業績予想を
行うことが難しいため、2021年 3月期通期の業績予想は開示せず、四半期毎に迅速に業績速報を開示させていただくこととしております。
なお、詳細につきましては「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 6,860,000 株 2019年3月期 6,860,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 235,390 株 2019年3月期 235,390 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 6,624,610 株 2019年3月期 6,624,610 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社の主たる事業である投資サービス事業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場などの変動に大きな影響を受ける傾向にあり、的確な業績予想を
行うことが難しいため、2021年 3月期通期の業績予想は開示せず、四半期毎に迅速に業績速報を開示させていただくこととしております。
なお、詳細につきましては「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱フジトミ (8740) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 13
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
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㈱フジトミ (8740) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、第１四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は製造業を中心に企業の設備投資が下振
れしたことで速報値から下方修正しましたが、第２四半期は10月からの消費税率引き上げを前に、企業の設備投資
や個人消費などの伸びが寄与し押し上げられました。しかし、第３四半期は世界経済の減速が尾を引き、消費税率
引き上げの影響もあってマイナス成長に減速し、第４四半期は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による世界
経済の急減速の影響を受けてマイナス成長が拡大しております。
為替市場は、概ねレンジ相場の展開となっておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスク回避の
動きによる「資産の現金化」が進む中、新興国通貨（メキシコペソ、トルコリラ、南アランド）が売られ「有事の
米ドル買い」が強まる展開となりました。
証券市場は、日経平均株価が、２万～２万2000円でのレンジ相場から昨年10月にレンジ上限を上抜けると、２万
4000円台へ上昇してレンジ上限を切り上げましたが、２月後半になると新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が
嫌気されて下落基調が強まり、企業業績の悪化懸念から直近高値から29％超下落する展開となっております。
商品先物市場は、昨年度からの金余りによる全部買いの流れに乗り、金価格は緩やかな上昇基調を続ける展開が
続いておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大と共に金の上昇基調が強まる展開となりました。しかし、世
界的な株価下落と共に利益確定売りと資産の現金化により上下に大きく振れる展開となり。その後も非常にボラテ
ィリティの高い市場となっております。
このような環境の中、「投資サービス事業」につきましては、営業社員の増員やセミナーの全国的な展開、ＳＮ
Ｓやマスメディアを利用した情報提供の充実等により、金融商品取引を中心とした収益基盤の強化を図るととも
に、商品先物取引の24時間受注体制構築や、総合取引所への移行に伴う商品移管への対応など、社内の管理体制整
備にも努めて参りました。
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましては、営業担当の増員等により損保分野を中心とした顧客基盤の
拡大を図るとともに、生保の主力商品である節税保険の、税務面での取扱方法変更に伴う影響を最小限に抑えるよ
う、顧客対応を強化して参りました。また、連結子会社であったふくろう少額短期保険株式会社については、早期
の業績回復が困難であると判断し、保有する全株式を譲渡しております。
不動産業につきましては、引き続き、中小不動産業者との協業強化等により、短期的な収益獲得案件を中心とし
た優良物件の発掘に努め、リスクを分散しながら、投資資金の高効率化を重視して取り組んで参りました。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、営業収益2.159百万円（前期比18.2％増）、営業総利益1,792百万円
（同15.7％増）、営業損失113百万円（前期は218百万円の営業損失）、経常損失121百万円（前期は213百万円の経
常損失）、当期純損失は127百万円（前期は241百万円の当期純損失）となりました。
なお当社は、上記の通り、連結子会社（ふくろう少額短期保険株式会社）の全株式を2020年３月に譲渡したこと
により、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結計算書類を作成しておりません。また、前期比
は前事業年度の当社単体の数値との比較を記載しております。（以下、事業別の状況も同じ。）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ．投資サービス事業
当事業年度の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は1,502百万円（前期比20.5％増）、営業損失は100百
万円（前期は197百万円の営業損失）となりました。
＜商品先物取引受託業務＞
商品先物取引受託業務の受取手数料は568百万円（前期比20.0％減）となりました。
主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が544百万円（同18.1％減）、エネルギー市場（中京石油市場含む）
は11百万円（同57.2％減）、農産物・砂糖市場は８百万円（同27.5％減）となっております。
＜金融商品取引受託業務＞
取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の受取手数料は894
百万円（前期比52.3％増）となりました。
＜商品先物取引自己売買業務＞
商品先物取引自己売買業務の売買損益は14百万円の損失（前期は80百万円の損失）となりました。
＜その他＞
くりっく365振興料等は53百万円（前期比85.1％増）となりました。
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当事業年度における、投資サービス事業の営業収益の内訳は、次のとおりであります。
（イ）受取手数料 （単位：千円）
区分 前事業年度 当事業年度 増減（△印減）
商品先物取引
農産物・砂糖市場 11,244 8,153 △3,091
現
物 貴金属市場 535,205 449,607 △85,598
先
物
ゴム市場 6,634 3,752 △2,882
取
引
エネルギー市場 18,614 5,352 △13,261
小計 571,699 466,865 △104,833
現金 貴金属市場 130,079 95,328 △34,751
決済
先物
エネルギー市場 9,183 6,543 △2,640
取引
小計 139,262 101,871 △37,391
商品先物取引計 710,962 568,737 △142,224
金融商品取引
取引所為替証拠金取引 182,788 296,354 113,566
取引所株価指数証拠金取引 404,893 598,631 193,737
金融商品取引計 587,682 894,985 307,303
合計 1,298,644 1,463,723 165,078
（ロ）売買損益 （単位：千円）
区分 前事業年度 当事業年度 増減（△印減）
商品先物取引
農産物・砂糖市場 0 1,145 1,145
現
物
貴金属市場 △30,034 △14,224 15,810
先
物
ゴム市場 3,318 3,054 △264
取
引
エネルギー市場 0 0 0
小計 △26,716 △10,025 16,690
現金 貴金属市場 0 50 50
決済
先物
エネルギー市場 △54,116 △4,308 49,808
取引
小計 △54,116 △4,257 49,858
商品先物取引計 △80,832 △14,282 66,549
合計 △80,832 △14,282 66,549
（ハ）その他 （単位：千円）
区分 前事業年度 当事業年度 増減（△印減）
くりっく365振興料等 28,700 53,113 24,412
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は現物先物取引のエネルギー市場に含め
て記載しております。
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ロ．生活・環境事業
当事業年度の生活・環境事業は営業収益656百万円（前期比13.1％増）、営業総利益は289百万円（同4.1％
減）、営業損失は12百万円（前期は20百万円の営業損失）となりました。
＜保険募集業務＞
保険募集業務の受取手数料は222百万円（前期比10.6％減）となりました。
＜不動産業＞
不動産の賃貸料収入は41百万円（前期比12.8％減）、不動産販売の売上高は383百万円（同39.8％増）となり
ました。
＜その他＞
ＬＥＤ照明等の売上高は0.8百万円（前期比91.0％減）となりました。
当事業年度における、生活・環境事業の営業収益の内訳は、次のとおりであります。
（イ）受取手数料 （単位：千円）
区分 前事業年度 当事業年度 増減（△印減）
生命保険・損害保険の募集 248,246 222,018 △26,228
（ロ）売上高 （単位：千円）
区分 前事業年度 当事業年度 増減（△印減）
不動産販売 274,146 383,267 109,120
ＬＥＤ照明等 9,523 856 △8,667
合計 283,670 384,124 100,453
（ハ）その他 （単位：千円）
区分 前事業年度 当事業年度 増減（△印減）
不動産賃貸料収入 47,462 41,395 △6,066
その他 1,269 8,982 7,712
合計 48,732 50,378 1,645
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は7,021百万円（前事業年度末は5,990百万円）となりました。これは主に差入保
証金が722百万円、委託者先物取引差金が301百万円増加したことによるものであります。固定資産は961百万円
（前事業年度末1,166百万円）となりました。これは主に有形固定資産が51百万円、のれん他の無形固定資産が69
百万円、投資その他の資産が84百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、7,982百万円（前事業年度末は7,156百万円）となりました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は5,596百万円（前事業年度末は4,614百万円）となりました。これは主に受入保
証金が796百万円、預り証拠金現金が183百万円増加したことによるものであります。固定負債は241百万円（前事
業年度末は259百万円）となりました。これは主に退職給付に係る負債が24百万円増加し、長期未払金が45百万円
減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,863百万円（前事業年度末は4,905百万円）となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は2,119百万円（前事業年度末は2,251百万円）となりました。これは主に利益
剰余金の減少147百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は26.6％（前事業年度末は31.5％）となりました。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の使用17百万円、財務
活動による資金の使用19百万円があったものの、投資活動による資金の獲得186百万円があり、当事業年度末には732
百万円（前事業年度末は582百万円）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は17百万円となりました。これは主に差入保証金の増加713百万円、委託者先物取引
差金（借方）の増加301百万円、受入保証金の増加796百万円、預り証拠金の増加183百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は186百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入126百万円、子
会社株式の売却による収入80百万円によるものですが、固定資産の取得による支出21百万円等によりその一部が相殺
されています。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は19百万円となりました。これは、配当金の支払額19百万円によるものです。
(注) 2019年3月期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、個別キャッシュ・フロー計算書を作成してい
ないため前期比較は記載しておりません。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 49.1 42.8 34.9 31.5 26.6
時価ベースの自己資本比率(％) 23.5 29.5 24.7 17.7 27.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) － － － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) － － － － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 2016年３月期から2019年３月期及び当事業年度は有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負
債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの項目については記載しておりません。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(4）今後の見通し
当社の2021年３月期の業績予想につきましては、当事業年度の営業総利益の約82％を占める商品先物取引業及び金
融商品取引業の受託手数料が経済情勢や相場動向等に大きく左右され、また、新型コロナウイルス感染拡大の中長期
的な影響も見通せないことから、確度の高い業績予想を行うことが難しいため、当事業年度と同じく業績予想は開示
せず、四半期毎に迅速に業績速報を開示させていただきます。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社の主たる事業である商品先物取引は、2004年の商品取引所法（現 商品先物取引法）の改正以降の勧誘規制の
強化や景気低迷等による個人投資家の市場離れ等で市場の規模縮小が急速に進み、国内商品取引所の出来高は2003年
度の１億5,583万枚から当事業年度は2,170千枚（2003年度比86.1％減）となりました。
この間、当社は、支店の統廃合、希望退職者募集等、人件費を中心に営業費用の削減に努めると共に、2007年以
降、新たに保険募集業務、ＬＥＤ照明等の販売、不動産の賃貸及び売買に順次参入し「生活・環境事業」として収益
の拡大に努めてまいりました。さらに2011年以降は、子会社の清算及び譲渡、本社移転等を実施するとともに、金融
商品取引市場への参入により商品先物取引市場への依存度引下げを図ってまいりましたが、2015年３月期には71百万
円、2016年３月期には149百万円と一旦は営業利益となったものの、2017年３月期は△151百万円、2018年３月期は
△281百万円、2019年３月期は△218百万円、当事業年度は△113百万円と４期連続で営業損失を計上し、継続企業の
前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、「投資サービス事業」につきましては、2016年１月に取扱いを開始した取引所為
替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の受託業務を収益の柱となるよう注
力しており、金融商品取引の受取手数料は、2017年３月期は111百万円、2018年３月期は前期比337.1％増の376百万
円、2019年３月期は前期比55.9％増の587百万円、当事業年度は52.3％増の894百万円と順調に伸展しております。今
後もセミナーや投資イベントの全国的な展開等で新規顧客導入を強化するとともに、社員のスキルアップによる的確
な助言や情報提供の充実で顧客満足度の向上を図り、金融商品取引を中心とした顧客層の拡大と安定的な収益基盤の
確保に努めてまいります。
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㈱フジトミ (8740) 2020年３月期 決算短信
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましては、当事業年度の受取手数料が、節税保険の駆込み需要という前
年度の特殊要因により前期比10.6％減となりましたが、目標達成率は103.3％となりました。来期は社会情勢の変化
や顧客ニーズの的確な把握による商品提案と付帯サービスの強化により、顧客基盤の安定化を図るとともに、営業担
当の増員や新拠点の設置等により、収益基盤の拡大に努めてまいります。
また、不動産業につきましては、当事業年度の賃貸料収入は減少したものの、不動産販売が前期比39.8％増とな
り、粗利益の目標達成率は113.0％となりました。来期も短期の収益獲得を目的とした販売事業と、中長期の収益確
保を目的とした運用事業を両輪として、リスク・バランス・タイミングを意識しながら、投資資金の最大限の活用を
図ってまいります。
当社は今後も上記施策による既存事業の収益強化や事業部ごとの収益構造の検証・見直しによるコストダウンの徹
底を図るとともに、外部環境の変化に応じた新たな事業創出への継続的な取組みにより、安定的な収益基盤の確立を
図り、企業価値の向上に努めてまいります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、投資サービス事業と保険事業については、対面を中心とした営業活
動やセミナー開催の自粛、急速な景気後退による大口顧客の資金繰り悪化等が収益の減少要因となりますが、テレワ
ーク環境の整備や営業手法の多様化、人件費も含めた営業経費の削減等も視野に入れ、影響額を一定の範囲内に収め
られるよう計画しております。
なお、当社の財政状態は、自己資本が2,119百万円、現金及び預金残高が893百万円となっており、また、外部借入
にも依存しておりません。以上のことから、当社は資金面に支障はないと判断しており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しておりま
す。
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㈱フジトミ (8740) 2020年３月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 741,833 893,524
委託者未収金 125,334 94,799
売掛金 6,902 －
有価証券 26,297 －
商品 49 49
販売用不動産 457,834 485,260
前渡金 5,715 1,205
前払費用 29,769 37,718
保管有価証券 306,508 246,917
差入保証金 3,685,167 4,407,606
委託者先物取引差金 502,162 804,151
預託金 42,000 44,000
その他 63,528 35,610
貸倒引当金 △2,974 △29,070
流動資産合計 5,990,127 7,021,772
固定資産
有形固定資産
建物 167,727 149,035
減価償却累計額 △62,205 △59,430
建物（純額） 105,521 89,605
器具及び備品 108,860 113,332
減価償却累計額 △87,461 △108,355
器具及び備品（純額） 21,399 4,977
土地 275,859 256,681
有形固定資産合計 402,780 351,263
無形固定資産
ソフトウエア 71,488 4,556
ソフトウエア仮勘定 5,000 －
その他 － 1,966
無形固定資産合計 76,488 6,523
投資その他の資産
投資有価証券 187,411 128,409
関係会社株式 48,076 30,000
出資金 10 10
長期差入保証金 360,795 350,032
従業員に対する長期貸付金 9,539 8,037
破産更生債権等 41,455 44,244
長期前払費用 3,392 2,553
会員権 4,050 4,025
預託金 2,000 2,000
その他 74,009 80,333
貸倒引当金 △43,238 △46,312
投資その他の資産合計 687,501 603,334
固定資産合計 1,166,770 961,121
資産合計 7,156,898 7,982,894
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,769 －
未払金 50,288 91,654
未払費用 35,918 51,822
未払法人税等 11,449 16,949
預り金 12,898 27,819
前受収益 963 1,857
賞与引当金 27,863 26,828
預り証拠金 1,934,444 2,118,140
預り証拠金代用有価証券 306,508 246,917
受入保証金 2,224,102 3,020,743
その他 8,230 7,730
流動負債合計 4,614,437 5,610,464
固定負債
長期未払金 47,391 1,785
退職給付引当金 208,903 222,162
その他 3,558 3,022
固定負債合計 259,853 226,969
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 29,144 22,750
金融商品取引責任準備金 2,259 3,187
特別法上の準備金合計 31,403 25,937
負債合計 4,905,694 5,863,371
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,000 1,200,000
資本剰余金
資本準備金 312,840 312,840
資本剰余金合計 312,840 312,840
利益剰余金
利益準備金 130,000 130,000
その他利益剰余金
別途積立金 1,200,000 600,000
繰越利益剰余金 △498,211 △45,563
利益剰余金合計 831,788 684,436
自己株式 △39,556 △39,556
株主資本合計 2,305,072 2,157,719
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △53,868 △38,196
評価・換算差額等合計 △53,868 △38,196
純資産合計 2,251,203 2,119,523
負債純資産合計 7,156,898 7,982,894
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
受取手数料 1,546,891 1,685,741
売買損益 △80,832 △14,282
売上高 283,670 384,124
賃貸収入 47,462 41,395
その他 29,970 62,095
営業収益合計 1,827,163 2,159,074
売上原価 278,350 366,582
営業総利益 1,548,812 1,792,492
営業費用
取引所関係費 91,807 76,861
人件費 1,110,434 1,241,766
調査費 58,977 45,975
旅費及び交通費 51,877 58,842
通信費 25,550 26,354
広告宣伝費 55,141 29,251
地代家賃 65,202 73,171
電算機費 101,293 133,307
減価償却費 37,125 21,487
貸倒引当金繰入額 157 26,096
商品取引事故損失 3,500 15,720
その他 166,216 156,946
営業費用合計 1,767,286 1,905,783
営業損失（△） △218,474 △113,290
営業外収益
受取利息 217 218
有価証券利息 5,252 3,207
受取配当金 4,550 3,872
受取地代家賃 1,324 1,282
受取保険金 － 1,517
その他 3,221 3,339
営業外収益合計 14,565 13,438
営業外費用
賃貸料原価 1,209 1,251
有価証券償還損 8,194 13,062
貸倒引当金繰入額 － 3,074
支払報酬 － 4,000
営業外費用合計 9,404 21,388
経常損失（△） △213,312 △121,240
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 6,999 －
投資有価証券売却益 10,555 92,669
子会社株式売却益 － 61,538
会員権売却益 100 －
貸倒引当金戻入額 2,895 －
商品取引責任準備金戻入額 － 6,394
特別利益合計 20,551 160,602
特別損失
固定資産除却損 534 10
投資有価証券売却損 6,355 －
投資有価証券評価損 － 54,004
関係会社株式評価損 33,113 －
会員権評価損 － 25
商品取引責任準備金繰入額 630 －
金融商品取引責任準備金繰入額 1,753 927
早期退職特別加算金 － 8,720
減損損失 － 97,254
特別損失合計 42,387 160,941
税引前当期純損失（△） △235,148 △121,580
法人税、住民税及び事業税 5,898 5,898
法人税等合計 5,898 5,898
当期純損失（△） △241,046 △127,478
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
商品売上原価
期首商品たな卸高 3,890 49
当期商品仕入高 2,973 336
合計 6,863 385
期末商品たな卸高 49 49
差引計 6,814 336
諸経費 ※2 1,401 251
当期商品売上原価 8,215 3.0 587 0.2
不動産販売売上原価
期首販売用不動産たな卸高 167,017 457,834
期首仕掛販売用不動産たな卸高 78,595 －
当期販売用不動産仕入高 451,680 355,881
他勘定振替高 ※1 9,959 15,934
合計 707,252 829,650
期末販売用不動産たな卸高 457,834 485,260
期末仕掛販売用不動産たな卸高 － －
差引計 249,418 344,389
諸経費 ※2 6,662 8,941
当期販売用不動産売上原価 256,081 92.0 353,330 96.4
賃貸業売上原価
諸経費 ※2 14,054 12,664
当期賃貸業売上原価 14,054 5.0 12,664 3.4
当期売上原価 278,350 100.0 366,582 100.0
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（注）※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
不動産販売売上原価
建物及び土地より振替 124,302千円 20,961千円
仕掛販売用不動産より販売用不動産への
△114,342 △5,027
振替
合計 9,959 15,934
※２ 諸経費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
商品売上原価
外注費 1,401千円 251千円
合計 1,401 251
不動産販売売上原価
外注費 6,662千円 8,941千円
合計 6,662 8,941
賃貸業売上原価
外注費 10,393千円 9,383千円
減価償却費 3,661 3,281
合計 14,054 12,664
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,200,000 312,840 312,840 130,000 1,200,000 △237,290 1,092,709 △39,556 2,565,992
当期変動額
剰余金の配当 △19,873 △19,873 △19,873
当期純損失（△） △241,046 △241,046 △241,046
別途積立金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △260,920 △260,920 － △260,920
当期末残高 1,200,000 312,840 312,840 130,000 1,200,000 △498,211 831,788 △39,556 2,305,072
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △61,980 △61,980 2,504,012
当期変動額
剰余金の配当 △19,873
当期純損失（△） △241,046
別途積立金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 8,111 8,111 8,111
（純額）
当期変動額合計 8,111 8,111 △252,808
当期末残高 △53,868 △53,868 2,251,203
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,200,000 312,840 312,840 130,000 1,200,000 △498,211 831,788 △39,556 2,305,072
当期変動額
剰余金の配当 △19,873 △19,873 △19,873
当期純損失（△） △127,478 △127,478 △127,478
別途積立金の取崩 △600,000 600,000 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △600,000 452,647 △147,352 － △147,352
当期末残高 1,200,000 312,840 312,840 130,000 600,000 △45,563 684,436 △39,556 2,157,719
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △53,868 △53,868 2,251,203
当期変動額
剰余金の配当 △19,873
当期純損失（△） △127,478
別途積立金の取崩 －
株主資本以外の項
目の当期変動額 15,671 15,671 15,671
（純額）
当期変動額合計 15,671 15,671 △131,680
当期末残高 △38,196 △38,196 2,119,523
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △121,580
減価償却費 25,467
減損損失 97,254
貸倒引当金の増減額（△は減少） 29,170
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,035
退職給付引当金の増減額（△は減少） 13,258
受取利息及び受取配当金 △7,298
有価証券償還損益（△は益） 13,062
投資有価証券売却損益（△は益） △92,669
投資有価証券評価損益（△は益） 54,004
子会社株式売却損益（△は益） △61,538
固定資産除売却損益（△は益） 10
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増
△301,988
加）
預り証拠金の増減額（△は減少） 183,696
受入保証金の増減額（△は減少） 796,640
差入保証金の増減額（△は増加） △713,676
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,465
未払金の増減額（△は減少） △4,286
その他 78,947
小計 △19,026
利息及び配当金の受取額 7,315
法人税等の支払額 △5,527
営業活動によるキャッシュ・フロー △17,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △130,000
定期預金の払戻による収入 130,000
有価証券の償還による収入 204
有形固定資産の取得による支出 △12,445
無形固定資産の取得による支出 △9,168
投資有価証券の売却による収入 126,368
子会社株式の取得による支出 △400
子会社株式の売却による収入 80,015
その他 1,889
投資活動によるキャッシュ・フロー 186,462
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △19,827
財務活動によるキャッシュ・フロー △19,827
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 149,395
現金及び現金同等物の期首残高 582,724
現金及び現金同等物の期末残高 732,120
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当事業年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 280,002千円
持分法を適用した場合の投資の金額 33,675
持分法を適用した場合の投資利益の金額 434
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、商品・サービス別に業務本部を置き、各業務本部は、取扱う商品・サービスについて国内の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、業務本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「投
資サービス事業」及び「生活・環境事業」の２つを報告セグメントとしております。
「投資サービス事業」は、商品先物取引、金融商品取引、金地金販売等及び相場情報提供など投資関連の
サービスを提供しております。「生活・環境事業」は、生命保険・損害保険の募集、不動産賃貸及び宅地
建物取引、太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
投資サービス
生活・環境事業 計
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 1,502,554 656,520 2,159,074 － 2,159,074
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,502,554 656,520 2,159,074 － 2,159,074
セグメント利益 △100,456 △12,824 △113,290 － △113,290
その他の項目
減価償却費 20,371 5,096 25,467 － 25,467
減損損失 93,349 3,905 97,254 97,254
有形固定資産及び無形固定
14,444 7,169 21,614 － 21,614
資産の増加額
（注）１．セグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント資産及びセグメント負債については、事業セグメントに配分を行っていないため記載しておりま
せん。
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㈱フジトミ (8740) 2020年３月期 決算短信
【関連情報】
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資サービス事業
受取手数料収入 受取手数料収入 売買損益
情報提供報酬等 計
（商品先物取引） （金融商品取引） （商品先物取引）
外部顧客への営
568,737 894,985 △14,282 53,113 1,502,554
業収益
（単位：千円）
生活・環境事業
保険代理店手数料・ 不動産販売 太陽光発電機・
合計
賃貸料収入 情報提供報酬等 計
保険料等収入 売上高 LED照明等売上高
外部顧客への営
222,018 383,267 41,395 856 8,982 656,520 2,159,074
業収益
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱フジトミ (8740) 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 339円82銭 319円95銭
１株当たり当期純損失金額（△） △36円39銭 △19円24銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失金額（千円）（△） △241,046 △127,478
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失金額（千円）（△） △241,046 △127,478
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,624 6,624
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
① 代表取締役の移動
該当事項はありません。
② その他の役員の移動
・新任取締役候補
取締役 渡辺 宏（現 ㈱小林洋行 取締役業務部長）
・退任予定取締役
取締役 大丸 直樹
③ 就任及び退任予定日
2020年６月26日
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