2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月9日
上場会社名 株式会社 フジトミ 上場取引所 東
コード番号 8740 URL https://www.fujitomi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 細金 英光
問合せ先責任者 （役職名） 取締役業務本部長 （氏名） 新堀 博 TEL 03-4589-5500
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,910 6.9 △255 ― △249 ― △245 ―
2018年3月期 1,787 ― △288 ― △261 ― △317 ―
（注）包括利益 2019年3月期 △237百万円 （―％） 2018年3月期 △283百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △37.11 ― △10.3 △3.5 △13.4
2018年3月期 △47.98 ― △12.6 △3.6 △16.1
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 2百万円 2018年3月期 0百万円
※当社は、2018年3月期第2四半期より四半期連結財務諸表を作成しております。そのため、2018年3月期の対前期増減率については記載しておりませ
ん。また、2018年3月期の「自己資本当期利益率」及び「総資産経常利益率」については、それぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算してお
ります。
※当連結会計年度より「営業外収益」に計上していた「くりっく365振興料」を「営業収益（その他）」に含めて計上することに変更したため、2018年3月期の
「営業収益」、「営業利益」及び「売上高営業利益率」については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 7,170 2,255 31.5 340.45
2018年3月期 7,199 2,513 34.9 379.34
（参考） 自己資本 2019年3月期 2,255百万円 2018年3月期 2,512百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △291 55 △19 591
2018年3月期 △173 41 △26 847
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 19 ― 0.8
2019年3月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 19 ― 0.8
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― ― 3.00 ―
※当社は、2018年3月期第2四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2018年3月期の「純資産配当率（連結）」は期末1株当たり純資産に基づ
いて計算しております。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
当社グループの主たる事業である投資サービス事業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場などの変動に大きな影響を受ける傾向にあり、2020年3
月期の的確な連結業績予想を行うことが難しいため、連結業績予想を開示せず、四半期毎に迅速に連結業績速報を開示させていただくこととしておりま
す。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 6,860,000 株 2018年3月期 6,860,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 235,390 株 2018年3月期 235,390 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 6,624,610 株 2018年3月期 6,624,613 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,827 5.1 △218 ― △213 ― △241 ―
2018年3月期 1,739 △1.8 △278 ― △250 ― △323 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 △36.39 ―
2018年3月期 △48.83 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 7,156 2,251 31.5 339.82
2018年3月期 7,181 2,504 34.9 377.99
（参考） 自己資本 2019年3月期 2,251百万円 2018年3月期 2,504百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業である投資サービス事業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場などの変動に大きな影響を受ける傾向にあり、的確な連
結業績予想を行うことが難しいため、連結業績予想を開示せず、四半期毎に迅速に連結業績速報を開示させていただくこととしております。
なお、詳細につきましては「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
当連結会計年度より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
㈱フジトミ (8740) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
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㈱フジトミ (8740) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続いているとされ
ていますが、一方では勤労統計不正問題等、依然として先行き不透明な経済環境となっております。また、世界経
済においては米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、主要国の経済政策の不確実性が世界の経済に大きな影響を与
えるものの、全体としては緩やかに回復しております。
為替市場は、ドル円相場が４月以降、米国金利の上昇から円安に転じ、一時114円台半ばとなりましたが、米国
の利上げ停止及び利下げ予想が浮上したことから円高の流れが強まり、104円台まで急伸しました。それ以降は、
過度な悲観論が後退したことなどから110円前後で推移しました。
証券市場は、日経平均株価が一時24,400円台となりバブル崩壊後の最高値を更新した後、米国長期金利の上昇や
米中経済摩擦の悪影響から世界的に株価が下落し19,000円を割りました。2019年もアップル・ショックによる米株
価急落を受けて20,000円割れでのスタートとなりましたが、米国の利上げ停止の観測から緩やかな持ち直し基調と
なり、21,000円台を回復しました。
商品先物市場は、金が新興国通貨の急落を受けてドル買い・金売りの動きが強まり８月に2016年10月以来の安値
となる4,112円まで値を下げ、その後は円安に支援されて２月には4,700円台を回復するものの年度末にかけては売
りが先行し4,500円台まで下落しました。原油は、米国による対イラン制裁により上げ基調となり、10月上旬には
58,000円台となりましたが、その後はサウジアラビアやロシアなどの増産で供給過剰見通しが強まり、12月下旬に
は32,000円台まで値を下げました。年初以降はＯＰＥＣなどの減産対応で供給過剰の解消期待が強まり、年度末に
かけて45,000円水準で揉みあう展開となりました。
このような環境の中、「投資サービス事業」につきましては、取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引
所株価指数証拠金取引（くりっく株365）のセミナー開催、当社専属のアナリストによる情報提供などのサービス
の質的向上による営業体制強化に努めた結果、当連結会計年度の金融商品取引の取引数量は、530千枚（前連結会
計年度比201.7％増）、商品先物取引の総売買高は310千枚（同3.6％減）となり、受取手数料の目標達成率はくり
っく365振興料を含めて100.5％となりました。
「生活・環境事業」の保険代理店業につきましては、人口減少による生損保市場の縮小の懸念がありますが、一
方において高齢化による病気やケガ、老後の生活への備えなど「長生きリスク」が増大し、医療・年金・介護など
生前給付型の商品に対するニーズが高まる中、豊富な商品ラインナップを取り揃え、乗合代理店としての強みを活
かした提案型セールスを推進するとともに個々の営業スキルの向上を図り、契約に至るプロセスを効率的かつ効果
的に行った結果、当連結会計年度の保険事業部の目標達成率は134.2％となりました。また、不動産業につきまし
ては、短期的な収益獲得案件を中心に、安定収益確保を目的とした優良な賃貸物件等の取得も視野に入れ、リスク
を分散しながらバランスよく投資し、投資資金の最大限の活用を図った結果、粗利益の目標達成率は113.9％とな
りました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、営業収益1,910百万円（前連結会計年度比6.9％増）、営業総利益
1,570百万円（同13.2％増）、営業費用1,826百万円（同9.0％増）、営業損失255百万円（前連結会計年度は288百
万円の営業損失）、経常損失249百万円（前連結会計年度は261百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純
損失は245百万円（前連結会計年度は317百万円の当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ．投資サービス事業
当連結会計年度の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は1,246百万円（前連結会計年度比11.1％増）、
営業損失は197百万円（前連結会計年度は260百万円の営業損失）となりました。
＜商品先物取引受託業務＞
商品先物取引受託業務の受取手数料は710百万円（前連結会計年度比10.5％減）となりました。
主な市場別の受取手数料は貴金属市場が665百万円（前連結会計年度比7.0％減）、石油市場は27百万円（同
34.7％減）、農産物・砂糖市場は11百万円（同50.0％減）となっております。
＜金融商品取引受託業務＞
取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の受取手数料は587百
万円（前連結会計年度比55.9％増）となりました。
＜商品先物取引自己売買業務＞
商品先物取引自己売買業務の売買損益は80百万円の損失（前連結会計年度は53百万円の損失）となりました。
＜その他＞
くりっく365振興料等は28百万円（前連結会計年度比706.4％増）となりました。
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㈱フジトミ (8740) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度における、投資サービス事業の営業収益の内訳は、次のとおりであります。
（イ）受取手数料 （単位：千円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減（△印減）
商品先物取引
農産物・砂糖市場 22,473 11,244 △11,228
現
物 貴金属市場 608,946 535,205 △73,740
先
物
ゴム市場 14,050 6,634 △7,416
取
引
石油市場 28,839 18,614 △10,225
小計 674,310 571,699 △102,610
現金 貴金属市場 106,038 130,079 24,041
決済
先物
石油市場 13,760 9,183 △4,577
取引
小計 119,798 139,262 19,464
商品先物取引計 794,108 710,962 △83,146
金融商品取引
取引所為替証拠金取引 67,907 182,788 114,881
取引所株価指数証拠金取引 308,987 404,893 95,906
金融商品取引計 376,894 587,682 210,787
合計 1,171,003 1,298,644 127,641
（ロ）売買損益 （単位：千円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減（△印減）
商品先物取引
農産物・砂糖市場 3,778 0 △3,778
現
物
貴金属市場 12,500 △30,034 △42,534
先
物
ゴム市場 3,862 3,318 △544
取
引
石油市場 △32,446 0 32,446
小計 △12,305 △26,716 △14,411
現金 貴金属市場 530 0 △530
決済
先物
石油市場 △41,290 △54,116 △12,825
取引
小計 △40,760 △54,116 △13,355
商品先物取引計 △53,065 △80,832 △27,766
合計 △53,065 △80,832 △27,766
（ハ）その他 （単位：千円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減（△印減）
くりっく365振興料等 3,559※ 28,700 25,141※
※ くりっく365振興料は、従来「営業外収益」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「営業収益（その
他）」に含めて計上することに変更したため、増減については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数
値に基づき算定しております。
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は現物先物取引の石油市場に含めて記載
しております。
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㈱フジトミ (8740) 2019年３月期 決算短信
ロ．生活・環境事業
当連結会計年度の生活・環境事業は営業収益663百万円（前連結会計年度比0.3％減）、営業総利益は324百万円
（同22.0％増）、営業損失は57百万円（前連結会計年度は28百万円の営業損失）となりました。
＜保険募集業務＞
保険募集業務の受取手数料は248百万円（前連結会計年度比43.4％増）となりました。
少額短期保険による保険料等収入は83百万円（前連結会計年度比87.4％増）となりました。
＜不動産業＞
不動産の賃貸料収入は47百万円（前連結会計年度比10.3％増）、不動産販売の売上高は274百万円（同25.8％
減）となりました。
＜その他＞
ＬＥＤ照明等の売上高は９百万円（前連結会計年度比5.4％減）となりました。
当連結会計年度における、生活・環境事業の営業収益の内訳は、次のとおりであります。
（イ）受取手数料 （単位：千円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減（△印減）
生命保険・損害保険の募集 173,113 248,159 75,045
（ロ）売上高 （単位：千円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減（△印減）
不動産販売 369,447 274,146 △95,300
映像コンテンツ配信※ 9,468 0 △9,468
ＬＥＤ照明等 9,996 9,455 △541
合計 388,911 283,602 △105,309
※ 映像コンテンツ配信は2017年７月に事業を廃止しております。
（ハ）その他 （単位：千円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度 増減（△印減）
不動産賃貸料収入 43,029 47,462 4,433
保険料等収入 44,462 83,345 38,882
その他 16,028 1,269 △14,759
合計 103,520 132,077 28,557
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は6,004百万円（前連結会計年度末は5,800百万円）となりました。これは主
に販売用不動産が290百万円増加し、保管有価証券が81百万円減少したことによるものであります。固定資産は
1,165百万円（前連結会計年度末1,398百万円）となりました。これは主に建物・土地が139百万円、投資その他の
資産が87百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、7,170百万円（前連結会計年度末は7,199百万円）となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は4,623百万円（前連結会計年度末は4,421百万円）となりました。これは主
に受入保証金が402百万円増加し、預り証拠金（代用含む）が173百万円減少したことによるものであります。固定
負債は259百万円（前連結会計年度末は235百万円）となりました。これは主に退職給付に係る負債が24百万円増加
したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,914百万円（前連結会計年度末は4,686百万円）となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,255百万円（前連結会計年度末は2,513百万円）となりました。これは
主に利益剰余金の減少265百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は31.5％（前連結会計年度末は34.9％）となりました。
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㈱フジトミ (8740) 2019年３月期 決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による資金の獲得55百万円が
あったものの、営業活動による資金の使用291百万円、財務活動による資金の使用19百万円があり、当連結会計年度
末には591百万円（前連結会計年度末は847百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は291百万円（前連結会計年度末は173百万円の使用）となりました。これは主に差入
保証金の増加256百万円、預り証拠金の減少91百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は55百万円（前連結会計年度末は41百万円の獲得）となりました。これは主に投資有
価証券の売却による収入172百万円、有価証券の償還による収入60百万円によるものですが、投資有価証券の取得に
よる支出67百万円、有価証券の取得による支出90百万円等によりその一部が相殺されています。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は19百万円（前連結会計年度末は26百万円の使用）となりました。これは主に、配当
金の支払額19百万円によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 48.8 49.1 42.8 34.9 31.5
時価ベースの自己資本比率(％) 31.3 23.5 29.5 24.6 17.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) － － － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) － － － － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 2018年３月期より当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。2015年３月期から2017年３月期
までは、連結財務諸表を作成していないため、個別財務諸表の数値により算出しております。
(注２) 2015年３月期から2018年３月期及び当連結会計年度は有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利
子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの項目については記載しておりません。
(注３) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(4）今後の見通し
当社グループの2020年３月期の業績予想につきましては、当連結会計年度の営業総利益の約83％を占める商品先物
取引業及び金融商品取引業の受託手数料が経済情勢や相場動向等に大きく左右され、確度の高い業績予想を行うこと
が難しいため、当連結会計年度と同じく業績予想は開示せず、四半期毎に迅速に業績速報を開示させていただきま
す。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの主たる事業である商品先物取引は、2004年の商品取引所法（現 商品先物取引法）の改正以降の勧
誘規制の強化や景気低迷等による個人投資家の市場離れ等で市場の規模縮小が急速に進み、国内商品取引所の出来高
は2003年度の１億5,583万枚から当連結会計年度は2,130千枚（2003年度比86.3％減）となりました。
この間、当社グループは、支店の統廃合、希望退職者募集等、人件費を中心に営業費用の削減に努めると共に2007
年以降、新たに保険募集業務、ＬＥＤ照明等の販売、不動産の賃貸及び売買に順次参入し「生活・環境事業」として
収益の拡大を図るとともに、商品先物取引市場への依存度引下げを図りました。さらに2011年以降は、子会社の清算
及び譲渡、本社移転等を実施し、2015年３月期には71百万円、2016年３月期には149百万円と一旦は営業利益となっ
たものの2017年３月期は△151百万円、2018年３月期は△288百万円、当連結会計年度は△255百万円と３期連続で営
業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、投資サービス事業につきましては、2016年１月に取
扱いを開始した取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を新たな収
益の柱となるよう注力しております。取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くり
っく株365）の受取手数料は、2017年３月期は111百万円、2018年３月期は前期比337.1％増の376百万円、2019年３月
期は前期比55.9％増の587百万円と順調に伸びており、投資サービス事業本部は、今後もセミナー開催、当社専属の
アナリストによる情報提供などのサービスの質的向上を図り、また、営業社員の増員による新規顧客導入の強化、コ
ミッション外務員の採用の推進による営業体制の強化を実施し、顧客層の拡大に努め安定的な収益基盤の確保に努め
てまいります。
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㈱フジトミ (8740) 2019年３月期 決算短信
「生活・環境事業」の保険事業部につきましては、当連結会計年度の損保・生保の手数料が前連結会計年度比
43.4％増となり、事業部の目標達成率が134.2％となりました。また、生活環境事業部につきましても、不動産販売
の売上が前連結会計年度比25.8％減となるものの粗利益の目標達成率は113.9％となりました。
保険事業部は、来期以降も乗合代理店としての強みを活かした提案型セールスを推進するとともに個々の営業スキ
ルの向上を図り、契約に至るプロセスを効率的かつ効果的に行い、損保・生保の受取手数料の目標達成率100%を維持
することに努め、生活環境事業部につきましても、短期的な収益獲得案件を中心に、安定収益確保を目的とした優良
な賃貸物件等の取得も視野に入れ、リスクを分散しながらバランスよく投資し、投資資金の最大限の活用を図り、粗
利益の目標達成率100％を維持することに努めてまいります。
当社グループは今後も既存事業の強化や体制の随時見直しを進めるとともに、新たな事業の創出への継続的な取組
みにより、安定的な収益基盤の確立を図り、企業価値の向上に努め、上記施策を的確に行うことにより、営業利益の
改善に繋がるよう邁進してまいります。
なお、当社グループの財政状態は、自己資本が2,255百万円、現金及び預金残高が750百万円となっており、また、
外部借入にも依存しておりません。以上のことから、当社グループは、資金面に支障はないと判断しており、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
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㈱フジトミ (8740) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,008,732 750,819
委託者未収金 44,185 125,334
売掛金 2,690 6,902
有価証券 26,931 26,297
商品 3,890 49
原材料及び貯蔵品 1,299 306
販売用不動産 167,017 457,834
仕掛販売用不動産 78,595 －
保管有価証券 388,178 306,508
差入保証金 3,409,087 3,685,167
委託者先物取引差金 541,578 502,162
預託金 35,000 42,000
その他 94,265 104,250
貸倒引当金 △806 △2,974
流動資産合計 5,800,644 6,004,657
固定資産
有形固定資産
建物 213,277 168,482
減価償却累計額 △63,755 △62,960
建物（純額） 149,522 105,521
土地 371,384 275,859
その他 116,784 110,445
減価償却累計額 △104,498 △89,046
その他（純額） 12,285 21,399
有形固定資産合計 533,192 402,780
無形固定資産
ソフトウエア 91,897 71,488
ソフトウエア仮勘定 － 5,000
無形固定資産合計 91,897 76,488
投資その他の資産
投資有価証券 257,520 187,411
関係会社株式 32,937 34,140
破産更生債権等 138,410 41,455
長期差入保証金 388,903 373,385
その他 87,098 93,277
貸倒引当金 △131,113 △43,238
投資その他の資産合計 773,755 686,431
固定資産合計 1,398,845 1,165,700
資産合計 7,199,490 7,170,358
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㈱フジトミ (8740) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,674 1,769
未払金 83,389 50,288
保険契約準備金 4,741 6,612
未払法人税等 8,934 11,660
預り証拠金 2,026,025 1,934,444
預り証拠金代用有価証券 388,178 306,508
受入保証金 1,821,682 2,224,102
賞与引当金 28,858 27,863
その他 56,968 60,338
流動負債合計 4,421,452 4,623,588
固定負債
退職給付に係る負債 184,778 208,903
その他 51,174 51,084
固定負債合計 235,952 259,987
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 28,513 29,144
金融商品取引責任準備金 506 2,259
特別法上の準備金合計 29,020 31,403
負債合計 4,686,424 4,914,980
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,000 1,200,000
資本剰余金 312,896 312,896
利益剰余金 1,101,600 835,873
自己株式 △39,556 △39,556
株主資本合計 2,574,940 2,309,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △61,980 △53,868
その他の包括利益累計額合計 △61,980 △53,868
非支配株主持分 104 33
純資産合計 2,513,065 2,255,377
負債純資産合計 7,199,490 7,170,358
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
受取手数料 1,344,116 1,546,803
売買損益 △53,065 △80,832
売上高 388,911 283,602
賃貸料収入 43,029 47,462
保険料等収入 44,462 83,345
その他 19,587 29,970
営業収益合計 1,787,043 1,910,352
売上原価 399,780 339,665
営業総利益 1,387,262 1,570,686
営業費用
取引所関係費 63,133 91,807
人件費 1,066,633 1,124,812
調査費 53,966 58,977
旅費及び交通費 50,136 53,140
通信費 25,317 27,122
広告宣伝費 65,439 55,545
地代家賃 63,035 69,828
電算機費 90,217 103,575
減価償却費 30,721 38,061
貸倒引当金繰入額 － 157
商品取引事故損失 13,062 3,500
その他 153,671 199,686
営業費用合計 1,675,334 1,826,216
営業損失（△） △288,072 △255,529
営業外収益
受取利息 6,194 5,470
受取配当金 4,790 3,770
貸倒引当金戻入額 10,758 －
持分法による投資利益 898 2,052
その他 4,445 4,551
営業外収益合計 27,086 15,843
営業外費用
賃貸料原価 907 1,209
有価証券償還損 － 8,194
その他 － 72
営業外費用合計 907 9,476
経常損失（△） △261,893 △249,162
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額 10,374 2,895
商品取引責任準備金戻入額 2,311 －
固定資産売却益 － 6,999
投資有価証券売却益 5,020 10,555
会員権売却益 － 100
負ののれん発生益 16,989 －
特別利益合計 34,696 20,551
特別損失
固定資産売却損 48,363 －
固定資産除却損 124 958
減損損失 － 1,434
投資有価証券売却損 6,048 6,355
会員権評価損 201 －
商品取引責任準備金繰入額 － 630
金融商品取引責任準備金繰入額 460 1,753
電算機費 29,520 －
特別損失合計 84,719 11,131
税金等調整前当期純損失（△） △311,916 △239,743
法人税、住民税及び事業税 6,010 6,182
法人税等合計 6,010 6,182
当期純損失（△） △317,926 △245,925
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △79 △71
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △317,847 △245,853
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △317,926 △245,925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34,735 8,111
その他の包括利益合計 34,735 8,111
包括利益 △283,191 △237,813
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △283,111 △237,742
非支配株主に係る包括利益 △79 △71
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,200,000 312,840 1,445,946 △39,537 2,919,248
当期変動額
剰余金の配当 △26,498 △26,498
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△317,847 △317,847
自己株式の取得 △18 △18
連結子会社の増資によ
る持分の増減
56 56
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 56 △344,345 △18 △344,308
当期末残高 1,200,000 312,896 1,101,600 △39,556 2,574,940
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 △96,715 △96,715 － 2,822,533
当期変動額
剰余金の配当 △26,498
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△317,847
自己株式の取得 △18
連結子会社の増資によ
る持分の増減
56
株主資本以外の項目の
34,735 34,735 104 34,840
当期変動額（純額）
当期変動額合計 34,735 34,735 104 △309,467
当期末残高 △61,980 △61,980 104 2,513,065
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,200,000 312,896 1,101,600 △39,556 2,574,940
当期変動額
剰余金の配当 △19,873 △19,873
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△245,853 △245,853
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △265,727 － △265,727
当期末残高 1,200,000 312,896 835,873 △39,556 2,309,212
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 △61,980 △61,980 104 2,513,065
当期変動額
剰余金の配当 △19,873
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△245,853
株主資本以外の項目の
8,111 8,111 △71 8,039
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,111 8,111 △71 △257,687
当期末残高 △53,868 △53,868 33 2,255,377
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △311,916 △239,743
減価償却費 41,331 42,347
減損損失 － 1,434
貸倒引当金の増減額（△は減少） △21,604 △85,707
賞与引当金の増減額（△は減少） － 27,863
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27,383 24,125
受取利息及び受取配当金 △10,984 △9,240
有価証券償還損益（△は益） － 8,194
投資有価証券売却損益（△は益） 1,027 △4,200
負ののれん発生益 △16,989 －
持分法による投資損益（△は益） △898 △1,983
固定資産除売却損益（△は益） 48,488 △6,041
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増
12,102 39,415
加）
預り証拠金の増減額（△は減少） △514,196 △91,580
受入保証金の増減額（△は減少） 1,326,640 402,420
差入保証金の増減額（△は増加） △867,293 △256,349
たな卸資産の増減額（△は増加） 38,771 △83,086
未払金の増減額（△は減少） 8,259 △33,107
その他 37,843 △30,748
小計 △202,036 △295,986
利息及び配当金の受取額 12,182 10,017
法人税等の支払額 △1,776 △5,824
法人税等の還付額 17,843 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △173,786 △291,793
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △130,000 △130,000
定期預金の払戻による収入 130,000 130,000
有価証券の取得による支出 △90,000 △90,000
有価証券の償還による収入 60,000 60,000
有形固定資産の取得による支出 △3,458 △22,844
有形固定資産の売却による収入 － 22,526
無形固定資産の取得による支出 △67,592 △15,445
無形固定資産の売却による収入 8,000 －
投資有価証券の取得による支出 △79,692 △67,279
投資有価証券の売却による収入 206,779 172,107
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
7,942 －
収入
その他 △551 △3,543
投資活動によるキャッシュ・フロー 41,427 55,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △18 －
配当金の支払額 △26,430 △19,880
財務活動によるキャッシュ・フロー △26,449 △19,880
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △158,808 △256,152
現金及び現金同等物の期首残高 1,006,670 847,861
現金及び現金同等物の期末残高 847,861 591,709
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、商品・サービス別に業務本部を置き、各業務本部は、取扱う商品・サービスについて
国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、業務本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「投資サービス事業」及び「生活・環境事業」の２つを報告セグメントとしております。
「投資サービス事業」は、商品先物取引、金融商品取引、金地金販売等及び相場情報提供など投資関連の
サービスを提供しております。「生活・環境事業」は、生命保険・損害保険の募集、不動産賃貸及び宅地
建物取引、太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売、映像コンテンツ配信等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額 表計上額
投資サービス 生活・環境事
計 （注）２
事業 業
営業収益
外部顧客への営業収益 1,121,497 665,545 1,787,042 － 1,787,042
セグメント間の内部営業収益
－ － － － －
又は振替高
計 1,121,497 665,545 1,787,042 － 1,787,042
セグメント損失（△） △260,048 △28,024 △288,072 － △288,072
その他の項目
減価償却費 29,644 11,687 41,331 － 41,331
有形固定資産及び無形固定資
54,833 1,637 56,470 － 56,470
産の増加額
（注）１．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント資産及びセグメント負債については、事業セグメントに配分を行っていないため記載しておりま
せん。
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㈱フジトミ (8740) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額 表計上額
投資サービス 生活・環境事
計 （注）２
事業 業
営業収益
外部顧客への営業収益 1,246,513 663,839 1,910,352 － 1,910,352
セグメント間の内部営業収益
－ － － － －
又は振替高
計 1,246,513 663,839 1,910,352 － 1,910,352
セグメント損失（△） △197,717 △57,812 △255,529 － △255,529
その他の項目
減価償却費 35,012 7,335 42,347 － 42,347
減損損失 － 1,434 1,434 － 1,434
有形固定資産及び無形固定資
27,780 10,509 38,289 － 38,289
産の増加額
（注）１．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント資産及びセグメント負債については、事業セグメントに配分を行っていないため記載しておりま
せん。
３．表示方法の変更に伴い、前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に計上していた「くりっく振興
料」は、当連結会計年度より「営業収益」の「その他」に計上する方法に変更いたしました。
これは、「くりっく振興料」の金額的な重要性が増したことにより、当社グループにおいて当該振興料も含
めて収益性を管理する体制に移行したため、事業運営の実態をより適切に反映するために表示方法の変更を
行ったものであります。
この結果、組替処理を行う前と比べて、前連結会計年度の投資サービス事業の営業収益が3,368千円増加
し、セグメント損失が同額減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資サービス事業
受取手数料収入 受取手数料収入 売買損益
情報提供報酬等 計
（商品先物取引） （金融商品取引） （商品先物取引）
外部顧客への売
794,108 376,894 △53,065 3,559 1,121,497
上高
（単位：千円）
生活・環境事業
保険代理店手数料・ 不動産販売 太陽光発電機・ 映像コンテンツ
合計
賃貸料収入 計
保険料等収入 売上高 LED照明等売上高 配信等
外部顧客への売
217,576 369,447 43,029 9,996 25,496 665,545 1,787,042
上高
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
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㈱フジトミ (8740) 2019年３月期 決算短信
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資サービス事業
受取手数料収入 受取手数料収入 売買損益
情報提供報酬等 計
（商品先物取引） （金融商品取引） （商品先物取引）
外部顧客への売
710,962 587,682 △80,832 28,700 1,246,513
上高
（単位：千円）
生活・環境事業
保険代理店手数料・ 不動産販売 太陽光発電機・
合計
賃貸料収入 情報提供報酬等 計
保険料等収入 売上高 LED照明等売上高
外部顧客への売
331,504 274,146 47,462 9,455 1,269 663,839 1,910,352
上高
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱フジトミ (8740) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
「生活・環境事業」セグメントにおいて、ふくろう少額短期保険㈱の株式を取得し連結子会社としたこと
により、負ののれん発生益16,989千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 379円34銭 340円45銭
１株当たり当期純損失金額（△） △47円98銭 △37円11銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
△317,847 △245,853
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△317,847 △245,853
失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 6,624 6,624
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・辞任予定取締役
取締役 細金 鉚生
③ 辞任予定日 2019年5月31日
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