8740 Ｊ－フジトミ証券 2021-11-04 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月4日
上場会社名 フジトミ証券株式会社 上場取引所 東
コード番号 8740 URL https://www.fujitomi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 細金 英光
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長 （氏名） 多田 貴一 TEL 03-4589-5500
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 854 △15.8 △76 ― △69 ― △72 ―
2021年3月期第2四半期 1,014 ― △61 ― △46 ― △107 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △10.89 ―
2021年3月期第2四半期 △16.23 ―
※当社は現在非連結の業績を開示しておりますが、2020年３月期第２四半期においては連結業績を開示していたため、2021年３月期第２四半期の対前年
同四半期増減率については記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 7,437 1,918 25.8 289.62
2021年3月期 6,948 2,008 28.9 303.26
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 1,918百万円 2021年3月期 2,008百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 3.00 3.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
当社の主たる事業である投資サービス事業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場などの変動に大きな影響を受ける傾向にあり、的確な業績予想を
行うことが難しいため、2022年3月期通期の業績予想は開示せず、四半期毎に迅速に業績速報を開示させていただくこととしております。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 6,860,000 株 2021年3月期 6,860,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 235,390 株 2021年3月期 235,390 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 6,624,610 株 2021年3月期2Q 6,624,610 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
当社の主たる事業である投資サービス事業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場などの変動に大きな影響を受ける傾向にあり、的確な業績予想を
行うことが難しいため、2022年3月期通期の業績予想は開示せず、四半期毎に迅速に業績速報を開示させていただくこととしております。
フジトミ証券㈱（8740）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 8
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
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フジトミ証券㈱（8740）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、日本銀行が実施している企業短期経済観測調査（短観）の９月調
査で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）がプラス18と前回の６月調査から４ポイント改善し、５
四半期連続の改善となりました。大企業非製造業の同ＤＩはプラス２で小幅に改善しましたが、海外経済の減速や
半導体部品不足、原材料価格の高騰など、幅広い業種で先行きの業績悪化が予想され、企業業績の改善もピークア
ウト感が見込まれております。また、海外観客のインバウンド需要が期待された東京オリンピックは、コロナ禍で
無観客での開催となり、大きな経済効果には繋がりませんでした。さらに、中国国内の規制強化などにより、春以
降の中国景気も減速感が強まってきており、それが世界の景気減速感につながっております。
為替市場は、欧米でのワクチン接種が進むなか、経済の正常化進展に伴い、インフレの高止まり懸念が高まった
ため、早期のテーパリング（量的緩和の縮小）による金融引き締め論が強まりました。一方、日本ではインフレ指
標が低迷を続けており、金融緩和の継続が見込まれているため、日米欧の金融政策の違いから、円が売られやすい
地合いとなりました。また、米国では年内のテーパリング開始が見込まれていることから、全般的にドルの強い地
合いが続き、新興国はドル回帰を防ぐため金融引き締めや利上げに動きだしています。そんな中、トルコ中銀はエ
ルドアン大統領の意向に沿って利下げしたことで、リラ売りが強まる展開になり、今後もインフレ率が高まるよう
であれば、マイナス金利の拡大からリラの重石となりやすい状況となっております。
また証券市場においては、日経平均株価は2021年２月16日の高値３万714円がピークとなり、その後はワクチン
接種率の低迷や新型コロナ感染者増による緊急事態宣言などを嫌気して、上値の重いジリ安の展開が続いていまし
たが、７月以降のワクチン接種率の上昇やオリンピック開催時期にピークとなった感染者の減少傾向などが好感さ
れ、戻り基調となりました。また、菅首相が自民党の総裁選に出馬せず、任期満了とともに首相を辞任する考えを
示したことから、市場では次期首相による景気刺激型の財政政策が続くほか、次期衆院選で自民党が議席を減らし
政局不透明が強まる展開も避けられるとの連想が働いた結果、９月14日には年初来高値を更新し３万795円と、
1990年８月１日（３万837円）以来約31年ぶりの高値となりました。
商品先物市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の要人による早期テーパリング実施発言が、米長期金利や
米ドルインデックス指数の上昇によるドル買いにつながり、金利のつかない貴金属はドル買いによる割高感から全
般に上値の重い展開が続きました。さらに９月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で、パウエル米ＦＲＢ議長が
テーパリングについて『早ければ次回11月の会合で開始を決定する』と述べたことで、さらに貴金属の上値が重く
なりました。一方で、アフガニスタンでのタリバン政権の樹立や中国不動産大手の恒大集団の破綻懸念、米国の債
務上限問題など、リスク回避材料が貴金属の下支えとなっており、過度な売りにはつながっておりません。
これらの状況下において、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引（くりっく365）の取引数量は1,193万枚（前
年同四半期比9.1％減）、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は2,028万枚（同216.4％増）となりまし
た。また、国内商品取引所の総出来高（オプションを除く）は808万枚（前年同四半期比18.6％減）、主な市場別
出来高は貴金属市場が539万枚（同4.1％減）、エネルギー市場が188万枚（同48.6％減）、農産物市場が46万枚
（同115.5％増）となりました。
このような環境のなかで「投資サービス事業」につきましては、コロナ禍で訪問による対面営業の制約が続き、
顧客との接点を強化するために進めた小規模地方セミナーの開催やイベント出展についても、緊急事態宣言下で期
待したような集客には結び付かず、厳しい営業環境が継続しております。しかし、非対面営業強化のために実施し
たＺｏｏｍ等を利用したオンラインセミナーの集客は一定の成果をあげており、また、第１四半期に増加した預か
り資産が、ボラティリティの高い相場環境に結び付いたことで業績は上向いております。2021年９月末で緊急事態
宣言も解除されておりますので、今後の営業環境の改善に期待しております。
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましては、生保は、コロナ禍に加えて税務上の取り扱いに関する通達
等改正の影響もあり、大口事業保険の獲得は厳しい状況が続いておりますが、変額保険などマーケットニーズに即
した商品の提案強化で業績の改善を図っております。また、損保は、災害激甚化やコロナ禍で保険見直しの意識が
高まっており、大口管財案件の新規獲得も含め堅調に業績を伸ばしております。なお、九州地区における営業担当
の増員など、顧客基盤拡大の施策にも継続して取り組んでおります。不動産事業につきましては、コロナ禍におい
ても、販売用不動産の売却がほぼ計画通りに進んでおり、賃貸物件も安定稼働を維持しております。また、販売用
不動産の在庫不足を補うために注力してきた再販用新規物件の仕入れについては、中古区分マンションなどの小規
模物件を中心に順調に購入を進めております。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、営業収益854百万円（前年同四半期比15.8％減）、営業総利
益778百万円（同6.1％減）、営業費用が855百万円（同4.0％減）となり、営業損失76百万円（前年同四半期は61百
万円の営業損失）、経常損失69百万円（前年同四半期は46百万円の経常損失）となり、四半期純損失は72百万円
（前年同四半期は107百万円の四半期純損失）となりました。
（注）当第２四半期累計期間の営業収益の内訳は９頁の補足情報に記載しております。
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フジトミ証券㈱（8740）2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は6,693百万円となり、前事業年度末に比べ520百万円増加いたし
ました。これは主に差入保証金の増加561百万円、現金及び預金の減少311百万円、販売用不動産の増加152百万
円、保管有価証券の増加43百万円、委託者先物取引差金の増加41百万円によるものであります。固定資産は743
百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に長期差入保証金の減少25百万円に
よるものであります。
この結果、総資産は、7,437百万円となり、前事業年度末に比べ488百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は5,228百万円となり、前事業年度末に比べ589百万円増加いたし
ました。これは主に受入保証金の増加729百万円、預り証拠金（代用含む）の減少83百万円によるものでありま
す。固定負債は267百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に長期未払金の減
少７百万円によるものであります。
この結果、負債合計は、5,518百万円となり、前事業年度末に比べ579百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,918百万円となり、前事業年度末に比べ90百万円減少いたし
ました。これは主に利益剰余金の減少91百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は25.8％（前事業年度末は28.9％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、当社の主たる事業である投資サービス事業の商品先物取引業、金融商
品取引業の業績が経済情勢や相場動向等に大きく左右され、また、新型コロナウイルス感染再拡大の懸念が払拭で
きず、その影響もまだ見通せないことから、確度の高い業績予想を行うことが難しいため、業績予想を開示せず、
四半期毎に迅速に業績速報を開示させていただくこととしております。
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フジトミ証券㈱（8740）2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,159,888 848,215
委託者未収金 61,989 72,051
販売用不動産 321,345 474,271
仕掛販売用不動産 － 16,210
前渡金 300 500
前払費用 35,212 41,828
保管有価証券 257,031 300,872
差入保証金 3,857,751 4,418,968
委託者先物取引差金 402,847 444,338
預託金 48,000 48,000
その他 32,751 31,039
貸倒引当金 △3,753 △2,622
流動資産合計 6,173,364 6,693,674
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 79,654 77,666
構築物（純額） 382 344
器具及び備品（純額） 2,275 2,474
土地 256,681 256,681
有形固定資産合計 338,994 337,166
無形固定資産 6,564 5,752
投資その他の資産
投資有価証券 124,423 125,986
関係会社株式 30,000 30,000
出資金 10 10
長期差入保証金 176,125 150,502
従業員に対する長期貸付金 6,612 1,132
破産更生債権等 51,849 50,411
長期前払費用 1,549 1,033
会員権 4,025 4,025
預託金 2,000 2,165
その他 86,658 87,893
貸倒引当金 △53,514 △52,232
投資その他の資産合計 429,738 400,926
固定資産合計 775,297 743,844
資産合計 6,948,662 7,437,519
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フジトミ証券㈱（8740）2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
未払法人税等 9,108 9,587
賞与引当金 18,197 11,997
預り証拠金 2,218,029 2,090,317
預り証拠金代用有価証券 257,031 300,872
受入保証金 1,987,921 2,717,904
その他 148,456 97,424
流動負債合計 4,638,744 5,228,104
固定負債
退職給付引当金 241,549 238,575
その他 36,176 29,038
固定負債合計 277,725 267,613
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 19,207 19,207
金融商品取引責任準備金 3,995 3,995
特別法上の準備金合計 23,202 23,202
負債合計 4,939,672 5,518,920
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,000 1,200,000
資本剰余金
資本準備金 312,840 312,840
資本剰余金合計 312,840 312,840
利益剰余金
利益準備金 130,000 130,000
その他利益剰余金
別途積立金 500,000 300,000
繰越利益剰余金 △88,934 19,112
利益剰余金合計 541,065 449,112
自己株式 △39,556 △39,556
株主資本合計 2,014,349 1,922,395
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △5,360 △3,797
評価・換算差額等合計 △5,360 △3,797
純資産合計 2,008,989 1,918,598
負債純資産合計 6,948,662 7,437,519
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フジトミ証券㈱（8740）2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
受取手数料 786,380 753,879
売上高 196,555 74,636
賃貸料収入 22,746 20,798
その他 8,629 5,064
営業収益合計 1,014,311 854,378
売上原価 184,525 75,591
営業総利益 829,786 778,787
営業費用
取引所関係費 29,418 28,337
人件費 592,132 543,600
減価償却費 4,322 910
その他 265,143 282,492
営業費用合計 891,017 855,340
営業損失（△） △61,231 △76,553
営業外収益
受取利息 85 30
有価証券利息 1,147 1,159
受取配当金 1,202 2,080
受取地代家賃 550 511
貸倒引当金戻入額 10,957 2,412
その他 1,783 1,670
営業外収益合計 15,727 7,865
営業外費用
賃貸料原価 549 442
営業外費用合計 549 442
経常損失（△） △46,053 △69,130
特別損失
減損損失 58,494 －
特別損失合計 58,494 －
税引前四半期純損失（△） △104,548 △69,130
法人税、住民税及び事業税 2,949 2,949
法人税等合計 2,949 2,949
四半期純損失（△） △107,497 △72,079
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当第２四半期累計期間
の損益に与える影響もありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影
響はありません。
（重要な後発事象）
当社は、2021年10月27日開催の取締役会において、株式会社小林洋行（以下「小林洋行」といいます。）を株式交
換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決
議し、同日付で両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結しております。
本株式交換は、小林洋行及び当社において、それぞれ2022年１月19日に開催予定の臨時株主総会において本株式交
換契約の承認を受けた上で、2022年２月21日を効力発生日として行う予定です。また、本株式交換の効力発生日に先
立ち、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）において、2022年２月17日付で上
場廃止（最終売買日は2022年２月16日）となる予定です。
詳細につきましては、2021年10月27日公表の「株式会社小林洋行によるフジトミ証券株式会社の完全子会社化に関
する株式交換契約締結のお知らせ」をご参照ください。
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フジトミ証券㈱（8740）2022年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度まで５期連続で営業損失を計上し、当第２四半期累計期間においても、コロナ禍で76百万円の営
業損失を計上する結果となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており
ます。
当社は、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより、早期に当該事象又は状況が解消されるよう取り組んで
まいります。
「投資サービス事業」につきましては、コロナ禍で営業活動の制約が続いた結果、当第２四半期累計期間の受取手
数料は635百万円（前年同期比7.1％減）、目標達成率89.8％と、手数料収入は増加傾向にあるものの、引き続き、厳
しい状況が続いております。今後も、コロナ禍におけるオンラインセミナーの開催など非対面での営業手法も継続し
ながら、営業社員の増員や、緊急事態宣言の解除に伴う対面のセミナー開催や展示会出展、訪問営業の強化によって
新規顧客層を拡大するとともに、低迷している商品先物取引の振興策にも取り組み、収益の拡大を図ってまいりま
す。また、営業社員の金融リテラシー向上等により顧客満足度を高め、安定的な顧客基盤を確立するとともに、営業
経費の削減による収支比率の改善に努めてまいります。
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましては、コロナ禍でも生保の業績が改善し、損保の業績も着実に伸展
した結果、当第２四半期累計期間の受取手数料は118百万円（前年同期比15.5％増）、目標達成率103.4％となりまし
た。今後も、コロナ禍における非対面の営業環境を整備するとともに、社会情勢の変化と広範な顧客ニーズに応える
ため、営業社員の総合的なスキルアップを図り、保険商品だけでなく付帯サービスも含めた対応力を強化することで
顧客満足度を高め、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。また、マーケットニーズに即した保険商品の提案
強化で生保業績の改善を図るとともに、既存顧客に対する生損保のクロスセルも強化して、収益の拡大を図ってまい
ります。
不動産業につきましては 、当第２四半期累計期間 の粗利益は19百万円（前年同期比43.2％減）、目標達成率は
133.9％となりました。期首の在庫不足により前年同期比は大きく下回っておりますが、売却はほぼ計画通りに進ん
でおり、仕入れも順調で当期の計画達成も視野に入る状況となっております。今後も、コロナ禍における不動産市況
の変化を注視しながら仕入活動を強化することで、短期の効率的な資金回転を目指す販売事業（フロー）と安定した
賃料収入を確保する運用事業（ストック）の両事業を推進し、堅固な事業基盤を確立するとともに、いかなる経済環
境下においても持続的かつ安定した収益が確保できるよう取り組んでまいります。
また、当社は上記施策による既存事業の収益力強化と、徹底した営業経費の見直しによるコストダウンにより安定
的な収益基盤の確立を図るとともに、コンプライアンス意識の向上と「お客様本位の業務運営方針」の浸透を全社員
へ徹底し、企業価値を高めてまいります。
なお、当社の財政状態は、自己資本が1,918百万円、現金及び預金残高が848百万円となっており、また、外部借入
にも依存しておりません。以上のことから、当社は資金面に支障はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は
認められないものと判断しております。
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フジトミ証券㈱（8740）2022年３月期 第２四半期決算短信
４．補足情報
（１）営業収益の状況
① 投資サービス事業
１）受取手数料 （単位：千円）
前年同四半期 当第２四半期 前年通期
区 分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日） 至 2021年３月31日）
農産物・砂糖市場 927 2,091 2,833
貴金属市場(現物) 143,305 118,521 247,247
（現金決済） 47,730 18,202 72,689
商品先物取引 ゴム市場 2,600 951 6,078
エネルギー市場（現物） 481 53 558
（現金決済） 4,877 2,835 9,327
商品先物取引計 199,923 142,655 338,735
取引所為替証拠金取引 238,741 201,739 493,329
金融商品取引 取引所株価指数証拠金取引 245,234 291,129 518,303
金融商品取引計 483,976 492,868 1,011,632
合 計 683,899 635,524 1,350,368
２）その他
区 分 前年同四半期 当第２四半期 前年通期
くりっく365振興料等 8,123 5,064 10,439
＜投資サービス事業合計＞
区 分 前年同四半期 当第２四半期 前年通期
営業収益 692,023 640,588 1,360,807
※当社は2020年４月１日付で商品先物取引業における自己売買業務を廃止しております。
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フジトミ証券㈱（8740）2022年３月期 第２四半期決算短信
② 生活・環境事業
１）受取手数料 （単位：千円）
区 分 前年同四半期 当第２四半期 前年通期
生命保険・損害保険の募集 102,480 118,355 279,851
２）売上高
区 分 前年同四半期 当第２四半期 前年通期
不動産販売 196,530 74,636 372,001
ＬＥＤ照明等 25 - 71
合 計 196,555 74,636 372,072
３）その他
区 分 前年同四半期 当第２四半期 前年通期
不動産賃貸料収入 22,746 20,798 43,310
その他 505 - 1,536
合 計 23,251 20,798 44,847
＜生活・環境事業合計＞
区 分 前年同四半期 当第２四半期 前年通期
営業収益 322,288 213,790 696,771
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