8740 J-フジトミ証券 2021-08-05 15:00:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年8月5日
上場会社名 フジトミ証券株式会社 上場取引所 東
コード番号 8740 URL https://www.fujitomi.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 細金 英光
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画室長 (氏名) 多田 貴一 TEL 03-4589-5500
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第1四半期の業績(2021年4月1日∼2021年6月30日)
(1) 経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 415 △19.7 △66 ― △62 ― △63 ―
2021年3月期第1四半期 517 ― △21 ― △9 ― △11 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △9.60 ―
2021年3月期第1四半期 △1.72 ―
※当社は現在非連結の業績を開示しておりますが、2020年3月期第1四半期においては連結業績を開示していたため、2021年3月期第1四半期の対前年
同四半期増減率については記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2022年3月期第1四半期 7,355 1,924 26.2 290.44
2021年3月期 6,948 2,008 28.9 303.26
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 1,924百万円 2021年3月期 2,008百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 0.00 ― 3.00 3.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
当社の主たる事業である投資サービス事業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場などの変動に大きな影響を受ける傾向にあり、的確な業績予想を
行うことが難しいため、2022年3月期通期の業績予想は開示せず、四半期毎に迅速に業績速報を開示させていただくこととしております。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 6,860,000 株 2021年3月期 6,860,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 235,390 株 2021年3月期 235,390 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 6,624,610 株 2021年3月期1Q 6,624,610 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
当社の主たる事業である投資サービス事業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場などの変動に大きな影響を受ける傾向にあり、的確な業績予想を
行うことが難しいため、2022年3月期通期の業績予想は開示せず、四半期毎に迅速に業績速報を開示させていただくこととしております。
(商号の変更)
当社は、2021年6月29日開催の第69回定時株主総会の決議により、2021年8月1日付で「株式会社フジトミ」から「フジトミ証券株式会社」に商号を変更いた
しました。
フジトミ証券㈱(8740) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第1四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 7
3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 8
4.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
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フジトミ証券㈱(8740) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復進展や円安による企業業績の改善等により回復基
調を強めました。日本銀行が実施している企業短期経済観測調査(短観)の6月調査で大企業・非製造業の景況指
数(DI)はプラス1と前回の3月調査から2ポイント改善し、非製造業がプラス圏に浮上するのは2020年3月以
来5四半期ぶりとなりました。また、大企業・製造業の同DIはプラス14と2年半ぶりの高水準となり、新型コロ
ナウイルスのワクチン接種の普及進展などで幅広い業種の景況感が上向きになってきたものの、完全回復には道半
ばにあり、半導体不足や内外コロナ感染の影響残存の深刻さは残っております。
為替市場では、世界的なワクチン普及が進展する中で、欧米経済への正常化への期待が高まる一方、日本では新
型コロナウイルスのワクチン普及の出遅れから、円の上値が重く、全般売られやすい展開となりました。また、世
界的に供給不足となっている木材・木製品の大幅上昇や、原油などのエネルギー価格も高止まりなどから、資源国
通貨(南アランド、メキシコペソ、カナダドルなど)は、引き続き強い基調が続いております。しかし、トルコリ
ラに関しては、国内のインフレ率の上昇基調にも関わらず、エルドアン・トルコ大統領の利下げ圧力が強いことが
リラの重しとなりました。
証券市場においては、米連邦準備理事会(FRB)の政策金利(フェデラルファンド金利)の3月予測で、23年
末まで現状のゼロ金利維持だったものが、6月見通しでは23年中に0.25%ずつ2回の利上げ予測となり、FRBが
従来より利上げに前向きな姿勢に突然転じた印象を市場に与えたため、米国株式市場では警戒心が高まり下落調整
場面となりました。しかし、利上げ懸念よりも経済再開が順調に進むとの期待が勝ったほか、米10年物の利回りも
1.4%台に低下したことで、米国株は持ち直す展開となりました。日本株も米国株に連れた下落調整となりました
が、日本銀行の株式ETFの買入れ額減少から戻り上値の重い展開が続きました。
商品先物市場では、米FRBが従来より利上げに前向きな姿勢に転じた印象から、ドルが主要国通貨に対して強
含み、米金利の上昇懸念が強まったことで金は下げ足を早めましたが、利上げによる懸念が一服すると、上値は重
いものの金の押し目買いから下げ止まる展開になりました。また、世界的なワクチン普及が進展する中で、経済の
正常化への期待が高まっていることから、エネルギー関連価格は底堅い展開が続きました。
これらの状況下において、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引(くりっく365)の取引数量は601万枚(前年
同四半期比19.4%減)、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は875万枚(同132.4%増)となりました。
また、国内商品取引所の総出来高(オプション取引を除く。)は444万枚(前年同四半期比3.8%減)、主な市場別
出来高は貴金属市場が289万枚(同33.8%増)、エネルギー市場(中京石油市場含む)が100万枚(同54.4%減)、
農産物市場が37万枚(同587.3%増)となりました。
このような環境の中、「投資サービス事業」につきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置の発令等により、予定していた大型のリアルセミナーがオンラインに変更になるな
ど、引き続き、営業活動に大きな制約を受けております。この間、YouTube動画の配信やオンラインセミナーの企
画・開催など、非対面の営業手法の整備も継続しておりますが、対面営業を強みとする当社にとっては、非常に厳
しい営業環境が続いております。また、顧客本位の業務運営に関する取組みの実効性を確保するため、基本方針に
加えて具体的な取組方針を策定・公表するなど営業管理体制の整備を進めてまいりました。
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましては、コロナ禍における資金繰り悪化による法人事業保険の早期
解約に伴い、代理店手数料の戻入が発生し、生保の業績が押し下げられましたが、損保の業績は着実に伸展してお
ります。また、顧客基盤の拡大のため、九州地区における営業担当の増員を図ってまいりました。
不動産事業につきましては、コロナ禍においても、引き続き、販売用不動産の売却は順調に進んでおり、賃貸物
件も安定稼働を維持しております。また、前事業年度に落ち込んだ販売用不動産の在庫不足を補うため、中古区分
マンションを中心に再販用の新規物件の仕入活動に注力してまいりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、営業収益415百万円(前年同四半期比19.7%減)、営業総
利益363百万円(同12.9%減)、訴訟損失引当金繰入額9百万円を計上した結果、営業費用が430百万円(同2.0%
減)となり、営業損失66百万円(前年同四半期は21百万円の営業損失)、経常損失62百万円(前年同四半期は9百
万円の経常損失)、四半期純損失は63百万円(前年同四半期は11百万円の四半期純損失)となりました。
(注)当第1四半期累計期間の営業収益の内訳は9頁の補足情報に記載しております。
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フジトミ証券㈱(8740) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は6,570百万円となり、前事業年度末に比べ396百万円増加いたし
ました。これは主に差入保証金の増加515百万円、保管有価証券の増加38百万円、現金及び預金の減少180百万
円によるものであります。固定資産は785百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円増加いたしました。これ
は主に長期差入保証金の増加16百万円、従業員に対する長期貸付金の減少4百万円によるものであります。
この結果、総資産は、7,355百万円となり、前事業年度末に比べ407百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は5,125百万円となり、前事業年度末に比べ486百万円増加いたし
ました。これは主に受入保証金の増加341百万円、預り証拠金(代用含む)の増加159百万円によるものであり
ます。固定負債は283百万円となり、前事業年度末に比べ5百万円増加いたしました。これは主に訴訟損失引当
金の増加7百万円によるものであります。
この結果、負債合計は、5,431百万円となり、前事業年度末に比べ491百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,924百万円となり、前事業年度末に比べ84百万円減少いたし
ました。これは主に利益剰余金の減少83百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は26.2%(前事業年度末は28.9%)となりました。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の業績予想につきましては、当社の主たる事業である投資サービス事業の商品先物取引業、金融商
品取引業の業績が経済情勢や相場動向等に大きく左右され、また、新型コロナウイルス感染拡大の終息もまだ見通
せないことから、確度の高い業績予想を行うことが難しいため、業績予想を開示せず、四半期毎に迅速に業績速報
を開示させていただくこととしております。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,159,888 979,200
委託者未収金 61,989 74,069
販売用不動産 321,345 328,097
仕掛販売用不動産 - 14,405
前渡金 300 3,500
前払費用 35,212 35,003
保管有価証券 257,031 295,519
差入保証金 3,857,751 4,373,714
委託者先物取引差金 402,847 390,489
預託金 48,000 48,000
その他 32,751 30,901
貸倒引当金 △3,753 △2,772
流動資産合計 6,173,364 6,570,127
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 79,654 78,660
構築物(純額) 382 363
器具及び備品(純額) 2,275 2,533
土地 256,681 256,681
有形固定資産合計 338,994 338,238
無形固定資産 6,564 6,158
投資その他の資産
投資有価証券 124,423 122,965
関係会社株式 30,000 30,000
出資金 10 10
長期差入保証金 176,125 192,789
従業員に対する長期貸付金 6,612 2,227
破産更生債権等 51,849 51,374
長期前払費用 1,549 1,033
会員権 4,025 4,025
預託金 2,000 2,000
その他 86,658 87,893
貸倒引当金 △53,514 △53,160
投資その他の資産合計 429,738 441,157
固定資産合計 775,297 785,554
資産合計 6,948,662 7,355,682
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
未払法人税等 9,108 4,211
賞与引当金 18,197 6,087
預り証拠金 2,218,029 2,339,146
預り証拠金代用有価証券 257,031 295,519
受入保証金 1,987,921 2,329,380
その他 148,456 150,750
流動負債合計 4,638,744 5,125,096
固定負債
退職給付引当金 241,549 244,502
訴訟損失引当金 - 7,560
その他 36,176 31,289
固定負債合計 277,725 283,352
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 19,207 19,207
金融商品取引責任準備金 3,995 3,995
特別法上の準備金合計 23,202 23,202
負債合計 4,939,672 5,431,651
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,000 1,200,000
資本剰余金
資本準備金 312,840 312,840
資本剰余金合計 312,840 312,840
利益剰余金
利益準備金 130,000 130,000
その他利益剰余金
別途積立金 500,000 300,000
繰越利益剰余金 △88,934 27,564
利益剰余金合計 541,065 457,564
自己株式 △39,556 △39,556
株主資本合計 2,014,349 1,930,848
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △5,360 △6,818
評価・換算差額等合計 △5,360 △6,818
純資産合計 2,008,989 1,924,030
負債純資産合計 6,948,662 7,355,682
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(2)四半期損益計算書
(第1四半期累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業収益
受取手数料 392,439 348,606
売上高 109,518 52,834
賃貸料収入 12,548 10,230
その他 2,789 3,582
営業収益合計 517,296 415,252
売上原価 99,810 51,741
営業総利益 417,486 363,511
営業費用
取引所関係費 16,277 14,798
人件費 295,328 272,310
減価償却費 1,089 445
訴訟損失引当金繰入額 - 9,960
その他 126,527 132,832
営業費用合計 439,223 430,345
営業損失(△) △21,736 △66,834
営業外収益
受取利息 43 26
有価証券利息 727 739
受取配当金 1,202 2,080
受取地代家賃 290 250
貸倒引当金戻入額 8,703 1,335
その他 1,138 500
営業外収益合計 12,106 4,932
営業外費用
賃貸料原価 290 250
営業外費用合計 290 250
経常損失(△) △9,920 △62,153
税引前四半期純損失(△) △9,920 △62,153
法人税、住民税及び事業税 1,474 1,474
法人税等合計 1,474 1,474
四半期純損失(△) △11,394 △63,627
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第1四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与え
る影響はありません。
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3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度まで5期連続で営業損失を計上し、当第1四半期累計期間においても、コロナ禍で66百万円の営
業損失を計上する結果となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており
ます。
当社は、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより、早期に当該事象又は状況が解消されるよう取り組んで
まいります。
「投資サービス事業」につきましては、コロナ禍で営業活動の制約が続いた結果、当第1四半期累計期間の受取手
数料は290百万円(前年同期比15.5%減)、目標達成率81.9%と非常に厳しい状況が続いておりますが、業績は徐々
に回復しております。今後も新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備え、YouTubeでの動画配信など非対面での営
業手法を整備するとともに、営業社員の増員や、小規模な地方セミナー開催による顧客接点の増加等により、金融商
品取引を中心とした新規顧客層の拡大に努めてまいります。また、営業社員の金融リテラシー向上等により顧客満足
度を高め、安定的な顧客基盤を確立するとともに、営業経費削減による収益力の強化に努めてまいります。
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましては、コロナ禍でも損保の業績が着実に伸展し、当第1四半期累計
期間の受取手数料は58百万円(前年同期比19.5%増)、目標達成率102.9%となりました。今後も新型コロナウイル
ス対策としてテレワークなど社内環境の整備と利用の定着を進めるとともに、社会情勢の変化と広範な顧客ニーズに
応えるため、営業社員の総合的なスキルアップを図り、保険商品のみでなく付帯サービスも含めた対応力を強化する
ことで顧客満足度を高め、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。また、既存顧客に対する生損保のクロスセ
ルも強化して、収益の拡大を図ってまいります。
不動産業につきましては、販売用不動産の売却が計画より前倒しで進んだため、当第1四半期累計期間の粗利益は
11百万円(前年同期比49.1%減)、目標達成率は196.6%となりました。今後も、コロナ禍における不動産市況の変
化を注視しながら仕入活動を強化することで、短期の効率的な資金回転を目指す販売事業(フロー)と安定した賃料
収入を確保する運用事業(ストック)の両事業を推進し、堅固な事業基盤を確立するとともに、いかなる経済環境下
においても持続的かつ安定した収益が確保できるよう取り組んでまいります。
また、当社は上記施策による既存事業の収益力強化と、徹底した営業経費の見直しによるコストダウンにより安定
的な収益基盤の確立を図るとともに、コンプライアンス意識の向上と「お客様本位の業務運営方針」の浸透を全社員
へ徹底し、企業価値を高めてまいります。
なお、当社の財政状態は、自己資本が1,924百万円、現金及び預金残高が979百万円となっており、また、外部借入
にも依存しておりません。以上のことから、当社は資金面に支障はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は
認められないものと判断しております。
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フジトミ証券㈱(8740) 2022年3月期 第1四半期決算短信
4.補足情報
(1)営業収益の状況
① 投資サービス事業
1)受取手数料 (単位:千円)
前年同四半期 当第1四半期 前年通期
区 分 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日) 至 2021年3月31日)
農産物・砂糖市場 534 1,422 2,833
貴金属市場(現物) 72,935 63,238 247,247
(現金決済) 25,491 11,760 72,689
商品先物取引 ゴム市場 1,273 577 6,078
エネルギー市場(現物) 397 26 558
(現金決済) 3,550 1,173 9,327
商品先物取引計 104,181 78,198 338,735
取引所為替証拠金取引 115,546 96,924 493,329
金融商品取引 取引所株価指数証拠金取引 123,714 114,949 518,303
金融商品取引計 239,261 211,874 1,011,632
合 計 343,442 290,072 1,350,368
2)その他
区 分 前年同四半期 当第1四半期 前年通期
くりっく365振興料等 2,290 3,582 10,439
<投資サービス事業合計>
区 分 前年同四半期 当第1四半期 前年通期
営業収益 345,732 293,654 1,360,807
※当社は2020年4月1日付で商品先物取引業における自己売買業務を廃止しております。
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フジトミ証券㈱(8740) 2022年3月期 第1四半期決算短信
② 生活・環境事業
1)受取手数料 (単位:千円)
区 分 前年同四半期 当第1四半期 前年通期
生命保険・損害保険の募集 48,996 58,533 279,851
2)売上高
区 分 前年同四半期 当第1四半期 前年通期
不動産販売 109,518 52,834 372,001
LED照明等 - - 71
合 計 109,518 52,834 372,072
3)その他
区 分 前年同四半期 当第1四半期 前年通期
不動産賃貸料収入 12,548 10,230 43,310
その他 499 - 1,536
合 計 13,047 10,230 44,847
<生活・環境事業合計>
区 分 前年同四半期 当第1四半期 前年通期
営業収益 171,563 121,597 696,771
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