2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年5月13日
上場会社名 株式会社 フジトミ 上場取引所 東
コード番号 8740 URL https://www.fujitomi.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 細金 英光
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長 （氏名） 多田 貴一 TEL 03-4589-5500
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 2,057 △4.7 △109 ― △84 ― △123 ―
2020年3月期 2,159 18.2 △113 ― △121 ― △127 ―
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
り当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △18.64 ― △6.0 △1.1 △5.3
2020年3月期 △19.24 ― △5.8 △1.6 △5.2
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 2百万円 2020年3月期 0百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 6,948 2,008 28.9 303.26
2020年3月期 7,982 2,119 26.6 319.95
（参考） 自己資本 2021年3月期 2,008百万円 2020年3月期 2,119百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 242 48 △19 1,003
2020年3月期 △17 186 △19 732
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 19 ― 0.9
2021年3月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 19 ― 1.0
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 3.00 3.00 ―
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
当社の主たる事業である投資サービス事業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場などの変動に大きな影響を受ける傾向にあり、的確な業績予想を
行うことが難しいため、2022年3月期通期の業績予想は開示せず、四半期毎に迅速に業績速報を開示させていただくこととしております。
なお、詳細につきましては「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 6,860,000 株 2020年3月期 6,860,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 235,390 株 2020年3月期 235,390 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 6,624,610 株 2020年3月期 6,624,610 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社の主たる事業である投資サービス事業の業績は、商品市況、株式市況、為替相場などの変動に大きな影響を受ける傾向にあり、的確な業績予想を
行うことが難しいため、2022年3月期通期の業績予想は開示せず、四半期毎に迅速に業績速報を開示させていただくこととしております。
なお、詳細につきましては「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱フジトミ (8740) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 13
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
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㈱フジトミ (8740) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、当初はパンデミックによる
海外のロックダウンや日本の緊急事態宣言発令等により、世界経済が麻痺するような状態になりましたが、世界各
国が大規模財政策や金融緩和を進め、有効なワクチンの普及も2020年後半から広がり始めたことで、緩やかに正常
化へ向かって進んでいます。また、日本銀行が実施している企業短期経済観測調査（短観）の３月調査では、大企
業・製造業の景況指数（ＤＩ）はプラス５となり、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を回復しました。一方、
非製造業ではマイナス１と感染拡大前を依然下回り、業種間で回復のスピードはばらつきがみられます。
為替市場では、米国の相次ぐ大規模な財政策や早急に進めるワクチン接種に伴い、経済正常化への期待が高まっ
たため、米長期金利の上昇により、主要通貨に対して全般的にドル高基調が強まりました。また、ワクチン普及に
よる世界的な経済正常化への期待に伴い、原油を始めとした資源価格の上昇により、資源国通貨（南アランド、メ
キシコペソ、カナダドルなど）も徐々に下値を切り上げる展開になっています。３月にはトルコのエルドアン大統
領が、利上げを進めていたトルコ中銀の総裁と副総裁を突然更迭したことで信認が失墜し、トルコリラの急落を招
きました。
株式市場では、パンデミックによる世界的なロックダウン時は、過度なリスク回避により暴落的な動きになりま
した。しかし世界的な大規模財政策や金融緩和、ワクチンの普及等により、過度なリスク回避の動きは後退しまし
た。また、米国の現金給付や失業保険給付の拡充で得た資金を使って、株式市場に投資するロビンフッターと呼ば
れる若年投資家が急増し、米国株を押し上げました。そのため、世界的にも安心感が広がり、リスク選好の世界株
高の様相となり、２月16日には日経平均株価も一時30年半ぶりの高値となる３万714円まで上昇しております。
商品先物市場においては、パンデミック当初は安全資産としての金買い・原油売りが強まりました。しかし経済
正常化への期待が高まってくると、産油国の減産もあり、2020年11月頃から原油の買い戻しが強まりました。一方
で「経済正常化への期待」と「先行きのインフレ率上昇への懸念」が米長期金利の上昇を招き、金利の付かない金
は売りが強まる展開となりましたが、先行きのインフレ率上昇への懸念は、インフレヘッジの現物商品買いになる
という連想から、過度な売りにはつながっておりません。また、工業製品である白金は、経済正常化への期待が高
まるとともに底堅く推移しております。
このような環境の中、「投資サービス事業」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う初回の緊急
事態宣言中に、自宅待機や交代出社で営業を大幅に自粛して以降も感染の拡大は終息せず、２度目の緊急事態宣言
発令期間中も含め、年間を通して、予定していたイベントやセミナーの開催が制限され、対面営業も大きな制約を
受けることとなりました。この間、オンラインセミナーの開催、ＹｏｕＴｕｂｅ動画の配信や顧客とのオンライン
ミ－テイングの開始など、非対面の顧客アプローチや社内環境の整備を進めてまいりましたが、対面営業を主体と
している当社にとっては、非常に厳しい営業環境となりました。また、取引所間の商品移管に関する各種手続きに
対応するほか、顧客本位の業務運営を実践するための社内管理体制の整備にも注力してまいりました。
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、年間を通じて
出社や営業活動の制約を受けることとなり、非常に厳しい営業環境が続きましたが、第２四半期以降は、テレワー
ク環境の整備と利用の定着を進めるとともに、外貨建て保険の料率改定前の駆け込み需要の取り込みや紹介による
大口案件の獲得等により、業績の底上げを図ってまいりました。
また、不動産事業につきましては、コロナ禍で、初回の緊急事態宣言中に一部販売活動の停滞があったものの、
販売委託先の不動産業者との連携等に注力し、販売用不動産については順調に売却を進めることができました。し
かし、コロナ禍で、不動産市況の動向を見極めるため、上半期に新規仕入れを控えていた影響で、販売用不動産の
期末在庫は前期末に比べて大きく減少しております。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、営業収益2,057百万円（前年同期比4.7％減）、営業総利益1,709百万
円（同4.6％減）、営業損失109百万円（前年同期は113百万円の営業損失）、経常損失84百万円（前年同期は121百
万円の経常損失）、当期純損失は123百万円（前年同期は127百万円の当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ．投資サービス事業
当事業年度の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は1,360百万円（前年同期比9.4％減）、営業損失は
132百万円（前年同期は100百万円の営業損失）となりました。
＜商品先物取引受託業務＞
商品先物取引受託業務の受取手数料は338百万円（前年同期比40.4％減）となりました。
主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が319百万円（同41.3％減）、エネルギー市場は９百万円（同16.9％
減）、ゴム市場は６百万円（同62.0％増）となっております。
＜金融商品取引受託業務＞
金融商品取引受託業務の受取手数料は1,011百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
商品別の受取手数料は、取引所為替証拠金取引（くりっく365）が493百万円（同66.5％増）、取引所株価指数
証拠金取引（くりっく株365）が518百万円（同13.4％減）となっております。
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＜その他＞
くりっく365振興料等は10百万円（前年同期比80.3％減）となりました。
※当社における商品先物取引自己売買業務（前年同期は14百万円の損失）は、2020年４月１日付で廃止しており
ます。
当事業年度における、投資サービス事業の営業収益の内訳は、次のとおりであります。
（イ）受取手数料 （単位：千円）
区分 前事業年度 当事業年度 増減（△印減）
商品先物取引
農産物・砂糖市場 8,153 2,833 △5,320
現
物 貴金属市場 449,607 247,247 △202,359
先
物 ゴム市場 3,752 6,078 2,325
取
引
エネルギー市場 5,352 558 △4,794
小計 466,865 265,717 △210,148
現金 貴金属市場 95,328 72,689 △22,638
決済
先物 エネルギー市場 6,543 9,327 2,784
取引
小計 101,871 82,017 △19,853
商品先物取引計 568,737 338,735 △230,002
金融商品取引
取引所為替証拠金取引 296,354 493,329 196,975
取引所株価指数証拠金取引 598,631 518,303 △80,328
金融商品取引計 894,985 1,011,632 116,647
合計 1,463,723 1,350,368 △113,355
（ロ）売買損益 （単位：千円）
区分 前事業年度 当事業年度 増減（△印減）
商品先物取引
農産物・砂糖市場 1,145 － △1,145
現
物 貴金属市場 △14,224 － 14,224
先
物 ゴム市場 3,054 － △3,054
取
引
エネルギー市場 0 － 0
小計 △10,025 － 10,025
現金 貴金属市場 50 － △50
決済
先物 エネルギー市場 △4,308 － 4,308
取引
小計 △4,257 － 4,257
商品先物取引計 △14,282 － 14,282
合計 △14,282 － 14,282
※ 当社における商品先物取引自己売買業務は、2020年４月１日付で廃止しております。
（ハ）その他 （単位：千円）
区分 前事業年度 当事業年度 増減（△印減）
くりっく365振興料等 53,113 10,439 △42,674
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2020年３月31日付で東京商品取引所の中京石油市場の取引資格を喪失しておりますが、当該市場
の前事業年度における受取手数料及び売買損益は、現物先物取引のエネルギー市場に含めて記載しており
ます。
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ロ．生活・環境事業
当事業年度の生活・環境事業は営業収益696百万円（前年同期比6.1％増）、営業総利益は349百万円（同20.4％
増）、営業利益は22百万円（前年同期は12百万円の営業損失）となりました。
＜保険募集業務＞
保険募集業務の受取手数料は279百万円（前年同期比26.0％増）となりました。
＜不動産業＞
不動産の賃貸料収入は43百万円（前年同期比4.6％増）、不動産販売の売上高は372百万円（同2.9％減）とな
りました。
＜その他＞
その他収益は１百万円（前年同期比83.7％減）となりました。
当事業年度における、生活・環境事業の営業収益の内訳は、次のとおりであります。
（イ）受取手数料 （単位：千円）
区分 前事業年度 当事業年度 増減（△印減）
生命保険・損害保険の募集 222,018 279,851 57,833
（ロ）売上高 （単位：千円）
区分 前事業年度 当事業年度 増減（△印減）
不動産販売 383,267 372,001 △11,265
ＬＥＤ照明等 856 71 △785
合計 384,124 372,072 △12,051
（ハ）その他 （単位：千円）
区分 前事業年度 当事業年度 増減（△印減）
不動産賃貸料収入 41,395 43,310 1,914
その他 8,982 1,536 △7,445
合計 50,378 44,847 △5,530
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は6,173百万円となり、前事業年度末に比べ848百万円減少いたしました。これは
主に差入保証金が549百万円、委託者先物取引差金が401百万円、販売用不動産が163百万円減少し、現金及び預金
が266百万円増加したことによるものであります。固定資産は775百万円となり、前事業年度末に比べ185百万円減
少いたしました。これは主に長期差入保証金が173百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、6,948百万円となり、前事業年度末に比べ1,034百万円減少いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は4,638百万円となり、前事業年度末に比べ971百万円減少いたしました。これは
主に受入保証金が1,032百万円減少し、預り証拠金が99百万円増加したことによるものであります。固定負債は277
百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円増加いたしました。これは主に長期未払金が31百万円、退職給付引当
金が19百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,939百万円となり、前事業年度末に比べ923百万円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は2,008百万円となり、前事業年度末に比べ110百万円減少いたしました。これ
は主に当期純損失123百万円及び剰余金の配当19百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.9％（前事業年度末は26.6％）となりました。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動による資金の使用19百万円があっ
たものの、営業活動による資金の獲得242百万円、投資活動による資金の獲得48百万円があり、前事業年度末に比べ
271百万円増加し、当事業年度末には1,003百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は242百万円（前年同期は17百万円の使用）となりました。これは主に差入保証金の
減少722百万円、委託者先物取引差金（借方）の減少401百万円、たな卸資産の減少163百万円、受入保証金の減少
1,032百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は48百万円（前年同期比73.9％減）となりました。これは主に投資有価証券の売却に
よる収入63百万円によるものですが、無形固定資産の取得による支出14百万円等によりその一部が相殺されていま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は19百万円（前年同期と同額）となりました。これは、配当金の支払額19百万円によ
るものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 42.8 34.9 31.5 26.6 28.9
時価ベースの自己資本比率(％) 29.5 24.7 17.7 27.3 24.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) － － － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) － － － － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 2017年３月期から2020年３月期及び当事業年度は有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負
債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの項目については記載しておりません。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(4）今後の見通し
当社の2022年３月期の業績予想につきましては、当事業年度の営業総利益の約79％を占める商品先物取引業及び金
融商品取引業の受託手数料が経済情勢や相場動向等に大きく左右され、また、新型コロナウイルス感染拡大の終息も
まだ見通せないことから、確度の高い業績予想を行うことが難しいため、当事業年度と同じく業績予想は開示せず、
四半期毎に迅速に業績速報を開示させていただきます。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は主たる事業である商品先物取引の市場規模の大幅縮小に伴い、2007年以降、保険募集業務、ＬＥＤ照明等の
販売、不動産賃貸及び売買に参入するなど事業の多角化を進めるとともに、2015年に第一種金融商品取引業者の登録
を完了し、2016年から金融商品取引へ参入することにより商品先物取引への依存度引き下げを図ってまいりました。
この結果、2015年３月期及び2016年３月期は一旦営業黒字となったものの、それ以降は自己売買業務が低調となった
ため、前事業年度まで４期連続で営業損失を計上しております。前事業年度の第４四半期は、金融商品取引受託業務
の伸展等で黒字化するまで業績は回復しておりましたが、当事業年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等によ
り、109百万円の営業損失（５期連続営業損失）を計上する結果となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しております。
当社は、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより業績の黒字化を達成し、早期に継続企業の前提に関する
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消されるよう取り組んでまいります。
「投資サービス事業」につきましては、引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、ＹｏｕＴｕｂｅでの動
画配信など非対面での営業手法を整備するとともに、営業社員の増員や、小規模な地方セミナー開催による顧客接点
の増加等により、金融商品取引を中心とした新規顧客層の拡大に努めてまいります。また、営業社員の金融リテラシ
ー向上等により顧客満足度を高め、安定的な顧客基盤を確立するとともに、業績給等の営業経費削減による収益力の
強化に努めてまいります。
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㈱フジトミ (8740) 2021年３月期 決算短信
「生活・環境事業」の保険募集業務につきましても、新型コロナウイルス対策としてテレワークなど社内環境の整
備と利用の定着を進めるとともに、社会情勢の変化と広範な顧客ニーズに応えるため、営業社員の総合的なスキルア
ップを図り、保険商品のみでなく付帯サービスも含めた対応力を強化することで顧客満足度を高め、顧客基盤の安定
化と拡大を図ってまいります。また、既存顧客に対する生損保のクロスセルも強化して、収益の拡大を図ってまいり
ます。
不動産業につきましては、今後も、コロナ禍の不動産市況への影響を注視しながら仕入活動を強化することで、短
期の効率的な資金回転を目指す販売事業（フロー）と安定した賃料収入を確保する運用事業（ストック）の両事業を
推進し、堅固な事業基盤を確立するとともに、いかなる経済環境下においても持続的かつ安定した収益が確保できる
よう取り組んでまいります。
また、当社は上記施策による既存事業の収益力強化と、徹底した営業経費の見直しによるコストダウンにより安定
的な収益基盤の確立を図るとともに、コンプライアンス意識の向上と「お客様本位の業務運営方針」の浸透を全社員
へ徹底して企業価値を高めてまいります。
なお、当社の財政状態は、自己資本が2,008百万円、現金及び預金残高が1,159百万円となっており、また、外部借
入にも依存しておりません。以上のことから、翌事業年度の事業計画に基づく資金計画により評価を実施した結果、
当社は資金面に支障はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しておりま
す。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 893,524 1,159,888
委託者未収金 94,799 61,989
商品 49 －
販売用不動産 485,260 321,345
前渡金 1,205 300
前払費用 37,718 35,212
保管有価証券 246,917 257,031
差入保証金 4,407,606 3,857,751
委託者先物取引差金 804,151 402,847
預託金 44,000 48,000
その他 35,610 32,751
貸倒引当金 △29,070 △3,753
流動資産合計 7,021,772 6,173,364
固定資産
有形固定資産
建物 149,035 149,035
減価償却累計額 △59,430 △69,380
建物（純額） 89,605 79,654
構築物 － 468
減価償却累計額 － △85
構築物（純額） － 382
器具及び備品 113,332 118,209
減価償却累計額 △108,355 △115,933
器具及び備品（純額） 4,977 2,275
土地 256,681 256,681
有形固定資産合計 351,263 338,994
無形固定資産
ソフトウエア 4,556 6,564
その他 1,966 －
無形固定資産合計 6,523 6,564
投資その他の資産
投資有価証券 128,409 124,423
関係会社株式 30,000 30,000
出資金 10 10
長期差入保証金 350,032 176,125
従業員に対する長期貸付金 8,037 6,612
破産更生債権等 44,244 51,849
長期前払費用 2,553 1,549
会員権 4,025 4,025
預託金 2,000 2,000
その他 80,333 86,658
貸倒引当金 △46,312 △53,514
投資その他の資産合計 603,334 429,738
固定資産合計 961,121 775,297
資産合計 7,982,894 6,948,662
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 91,654 83,901
未払費用 51,822 45,301
未払法人税等 16,949 9,108
預り金 27,819 13,664
前受収益 1,857 1,857
賞与引当金 26,828 18,197
預り証拠金 2,118,140 2,218,029
預り証拠金代用有価証券 246,917 257,031
受入保証金 3,020,743 1,987,921
その他 7,730 3,730
流動負債合計 5,610,464 4,638,744
固定負債
長期未払金 1,785 33,092
退職給付引当金 222,162 241,549
その他 3,022 3,083
固定負債合計 226,969 277,725
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 22,750 19,207
金融商品取引責任準備金 3,187 3,995
特別法上の準備金合計 25,937 23,202
負債合計 5,863,371 4,939,672
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,000 1,200,000
資本剰余金
資本準備金 312,840 312,840
資本剰余金合計 312,840 312,840
利益剰余金
利益準備金 130,000 130,000
その他利益剰余金
別途積立金 600,000 500,000
繰越利益剰余金 △45,563 △88,934
利益剰余金合計 684,436 541,065
自己株式 △39,556 △39,556
株主資本合計 2,157,719 2,014,349
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △38,196 △5,360
評価・換算差額等合計 △38,196 △5,360
純資産合計 2,119,523 2,008,989
負債純資産合計 7,982,894 6,948,662
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
受取手数料 1,685,741 1,630,219
売買損益 △14,282 －
売上高 384,124 372,072
賃貸収入 41,395 43,310
その他 62,095 11,976
営業収益合計 2,159,074 2,057,579
売上原価 366,582 347,753
営業総利益 1,792,492 1,709,825
営業費用
取引所関係費 76,861 55,586
人件費 1,241,766 1,219,005
調査費 45,975 51,057
旅費及び交通費 58,842 55,373
通信費 26,354 28,454
広告宣伝費 29,251 18,225
地代家賃 73,171 78,197
電算機費 133,307 137,637
減価償却費 21,487 5,243
貸倒引当金繰入額 26,096 －
商品取引事故損失 15,720 3,600
その他 156,946 166,995
営業費用合計 1,905,783 1,819,377
営業損失（△） △113,290 △109,552
営業外収益
受取利息 218 162
有価証券利息 3,207 2,306
受取配当金 3,872 2,125
受取地代家賃 1,282 1,035
受取保険金 1,517 －
貸倒引当金戻入額 － 15,771
その他 3,339 4,220
営業外収益合計 13,438 25,620
営業外費用
賃貸料原価 1,251 964
有価証券償還損 13,062 －
貸倒引当金繰入額 3,074 －
支払報酬 4,000 －
営業外費用合計 21,388 964
経常損失（△） △121,240 △84,896
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 92,669 27,057
関係会社株式売却益 61,538 －
商品取引責任準備金戻入額 6,394 3,542
特別利益合計 160,602 30,600
特別損失
固定資産除却損 10 －
投資有価証券評価損 54,004 －
会員権評価損 25 －
金融商品取引責任準備金繰入額 927 808
早期退職特別加算金 8,720 4,000
減損損失 97,254 58,494
特別損失合計 160,941 63,302
税引前当期純損失（△） △121,580 △117,598
法人税、住民税及び事業税 5,898 5,898
法人税等合計 5,898 5,898
当期純損失（△） △127,478 △123,496
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
商品売上原価
期首商品たな卸高 49 49
当期商品仕入高 336 228
合計 385 277
期末商品たな卸高 49 49
差引計 336 228
諸経費 ※1 251 －
評価損 ※2 － 49
当期商品売上原価 587 0.2 277 0.1
不動産販売売上原価
期首販売用不動産たな卸高 457,834 485,260
当期販売用不動産仕入高 355,881 241,013
他勘定振替高 ※3 15,934 △79,436
合計 829,650 646,838
期末販売用不動産たな卸高 485,260 321,345
差引計 344,389 325,492
諸経費 ※1 8,941 9,491
当期販売用不動産売上原価 353,330 96.4 334,983 96.3
賃貸業売上原価
諸経費 ※1 12,664 12,492
当期賃貸業売上原価 12,664 3.4 12,492 3.6
当期売上原価 366,582 100.0 347,753 100.0
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（注）※１ 諸経費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
商品売上原価
外注費 251千円 －千円
合計 251 －
不動産販売売上原価
外注費 8,941千円 9,491千円
合計 8,941 9,491
賃貸業売上原価
外注費 9,383千円 8,922千円
減価償却費 3,281 3,569
合計 12,664 12,492
※２ 評価損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
商品売上原価
評価損 －千円 49千円
合計 － 49
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
不動産販売売上原価
建物及び土地より振替 20,961千円 －千円
仕掛販売用不動産より販売用不動産への
△5,027 △1,000
振替
その他 － △78,436
合計 15,934 △79,436
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,200,000 312,840 312,840 130,000 1,200,000 △498,211 831,788 △39,556 2,305,072
当期変動額
剰余金の配当 △19,873 △19,873 △19,873
当期純損失（△） △127,478 △127,478 △127,478
別途積立金の取崩 △600,000 600,000 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △600,000 452,647 △147,352 － △147,352
当期末残高 1,200,000 312,840 312,840 130,000 600,000 △45,563 684,436 △39,556 2,157,719
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △53,868 △53,868 2,251,203
当期変動額
剰余金の配当 △19,873
当期純損失（△） △127,478
別途積立金の取崩 －
株主資本以外の項
目の当期変動額 15,671 15,671 15,671
（純額）
当期変動額合計 15,671 15,671 △131,680
当期末残高 △38,196 △38,196 2,119,523
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,200,000 312,840 312,840 130,000 600,000 △45,563 684,436 △39,556 2,157,719
当期変動額
剰余金の配当 △19,873 △19,873 △19,873
当期純損失（△） △123,496 △123,496 △123,496
別途積立金の取崩 △100,000 100,000 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △100,000 △43,370 △143,370 － △143,370
当期末残高 1,200,000 312,840 312,840 130,000 500,000 △88,934 541,065 △39,556 2,014,349
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △38,196 △38,196 2,119,523
当期変動額
剰余金の配当 △19,873
当期純損失（△） △123,496
別途積立金の取崩 －
株主資本以外の項
目の当期変動額 32,836 32,836 32,836
（純額）
当期変動額合計 32,836 32,836 △110,533
当期末残高 △5,360 △5,360 2,008,989
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △121,580 △117,598
減価償却費 25,467 9,358
減損損失 97,254 58,494
貸倒引当金の増減額（△は減少） 29,170 △18,115
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,035 △8,631
退職給付引当金の増減額（△は減少） 13,258 19,387
受取利息及び受取配当金 △7,298 △4,593
有価証券償還損益（△は益） 13,062 －
投資有価証券売却損益（△は益） △92,669 △27,057
投資有価証券評価損益（△は益） 54,004 －
関係会社株式売却損益（△は益） △61,538 －
固定資産除売却損益（△は益） 10 －
早期退職特別加算金 8,720 4,000
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増
△301,988 401,303
加）
預り証拠金の増減額（△は減少） 183,696 99,888
受入保証金の増減額（△は減少） 796,640 △1,032,821
差入保証金の増減額（△は増加） △713,676 722,728
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,465 163,964
未払金の増減額（△は減少） △13,006 △19,637
その他 78,947 △3,509
小計 △19,026 247,160
利息及び配当金の受取額 7,315 4,593
法人税等の支払額 △5,527 △8,831
営業活動によるキャッシュ・フロー △17,239 242,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △130,000 △130,000
定期預金の払戻による収入 130,000 130,000
有価証券の償還による収入 204 －
有形固定資産の取得による支出 △12,445 △1,273
無形固定資産の取得による支出 △9,168 △14,718
投資有価証券の売却による収入 126,368 63,881
関係会社株式の取得による支出 △400 －
関係会社株式の売却による収入 80,015 －
その他 1,889 846
投資活動によるキャッシュ・フロー 186,462 48,735
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △19,827 △19,827
財務活動によるキャッシュ・フロー △19,827 △19,827
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 149,395 271,830
現金及び現金同等物の期首残高 582,724 732,120
現金及び現金同等物の期末残高 732,120 1,003,950
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 280,002千円 280,002千円
持分法を適用した場合の投資の金額 33,675 35,773
持分法を適用した場合の投資利益の金額 434 2,097
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、商品・サービス別に業務本部を置き、各業務本部は、取扱う商品・サービスについて国内の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、業務本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「投
資サービス事業」及び「生活・環境事業」の２つを報告セグメントとしております。
「投資サービス事業」は、商品先物取引、金融商品取引、金地金販売等及び相場情報提供など投資関連
のサービスを提供しております。「生活・環境事業」は、生命保険・損害保険の募集、不動産賃貸及び宅
地建物取引、太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
投資サービス
生活・環境事業 計
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 1,502,554 656,520 2,159,074 － 2,159,074
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,502,554 656,520 2,159,074 － 2,159,074
セグメント損失（△） △100,466 △12,824 △113,290 － △113,290
その他の項目
減価償却費 20,371 5,096 25,467 － 25,467
減損損失 93,349 3,905 97,254 97,254
有形固定資産及び無形固定
14,444 7,169 21,614 － 21,614
資産の増加額
（注）１．セグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント資産及びセグメント負債については、事業セグメントに配分を行っていないため記載しておりま
せん。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
投資サービス
生活・環境事業 計
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 1,360,807 696,771 2,057,579 － 2,057,579
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,360,807 696,771 2,057,579 － 2,057,579
セグメント利益又はセグメン
△132,271 22,719 △109,552 － △109,552
ト損失（△）
その他の項目
減価償却費 4,478 4,880 9,358 － 9,358
減損損失 55,441 3,052 58,494 － 58,494
有形固定資産及び無形固定
59,583 1,553 61,137 － 61,137
資産の増加額
（注）１．セグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント資産及びセグメント負債については、事業セグメントに配分を行っていないため記載しておりま
せん。
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【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資サービス事業
受取手数料収入 受取手数料収入 売買損益
情報提供報酬等 計
（商品先物取引） （金融商品取引） （商品先物取引）
外部顧客への営
568,737 894,985 △14,282 53,113 1,502,554
業収益
（単位：千円）
生活・環境事業
合計
保険代理店 不動産販売 太陽光発電機・
賃貸料収入 情報提供報酬等 計
手数料 売上高 LED照明等売上高
外部顧客への営
222,018 383,267 41,395 856 8,982 656,520 2,159,074
業収益
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資サービス事業
受取手数料収入 受取手数料収入 売買損益
情報提供報酬等 計
（商品先物取引） （金融商品取引） （商品先物取引）
外部顧客への営
338,735 1,011,632 － 10,439 1,360,807
業収益
（単位：千円）
生活・環境事業
合計
保険代理店 不動産販売 太陽光発電機・
賃貸料収入 情報提供報酬等 計
手数料 売上高 LED照明等売上高
外部顧客への営
279,851 372,001 43,310 71 1,536 696,771 2,057,579
業収益
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
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㈱フジトミ (8740) 2021年３月期 決算短信
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 319円95銭 303円26銭
１株当たり当期純損失金額（△） △19円24銭 △18円64銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純損失金額（千円）（△） △127,478 △123,496
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失金額（千円）（△） △127,478 △123,496
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,624 6,624
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱フジトミ (8740) 2021年３月期 決算短信
４．その他
（１）商号の変更及び監査等委員会設置会社への移行について、
当社は、2021年６月29日開催予定の第69回定時株主総会で承認されることを前提として、商号を変更するとと
もに、監査等委員会設置会社へ移行する予定であります。詳細につきましては、本日、別途開示しております
「商号の変更と監査等委員会設置会社への移行及び定款一部変更に関するお知らせ」をご覧ください。
（２）役員の異動
① 代表取締役の移動
該当事項はありません。
② その他の役員の移動
・新任取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補
取締役 島野 寛志
・退任予定取締役
取締役 茅根 伸年
・新任の監査等委員である取締役候補
社外取締役 上村 成生（現 社外監査役）
社外取締役 伊藤 進 （現 社外監査役）
社外取締役 中井 省 （現 社外取締役）
・退任予定監査役
常勤監査役 上田 勤
③ 就任及び退任予定日
2021年６月29日
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