8737 あかつき本社 2021-11-15 16:30:00
5か年経営数値目標の設定に関するお知らせ [pdf]

                                                2021 年 11 月 15 日

各 位

                                 会 社 名   株 式 会 社 あ か つ き 本 社
                                 代表者名    代表取締役社長    島 根    秀 明
                                    (コード     8737   東証第2部)
                                 問合せ先 取締役執行役員社長室長 北 野      道 弘
                                    ( TEL    03- 6821- 0606)


              5か年経営数値目標の設定に関するお知らせ


 当社は、本日付け取締役会決議により、新たに 2026 年3月期を最終年度とする5か年の経営数値目標を
設定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。


                           記
1.前回の3か年経営数値目標について
  当社グループは、これまで、あかつき証券を中心とした証券ビジネスに加え、EW アセットマネジメン
 トによる高齢者施設の開発、マイプレイス及びバウテックグループによる中古マンションの買取再販・
 リノベーション事業といった不動産ビジネスへ、買収等を通じて事業領域を拡大してきました。
  前回の 2021 年3月期を最終年度とする数値目標は、2018 年3月期に 107 億円であった株主資本を、
 (配当・自己株式取得等による株主還元前で)160 億円とすることを掲げましたが、下グラフのとおり
 達成しております(増資の影響を除いた株主資本の年間平均成長率 13%)。


  ・前回の3か年経営計画と実績

               (億円)                                       (億円)




2.新たな5か年経営数値目標
 これまでの3年間を通じ、グループの事業と財務基盤の確立を進めてまいりましたが、次の5年間にお
いては、その土台の上に、より積極的な事業展開による成長を果たしていくことを目指します。具体的に




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は、挑戦的な目標として 2021 年3月期に(配当・自己株式取得等による株主還元後の)137 億円の株主
資本を、最終年度(2026 年3月期)において(株主還元前で)300 億円とすること(株主資本の年間平均
成長率 21%)を掲げます。




3.主要グループ会社の係数目標及び取組み
  (1) 証券ビジネス(あかつき証券グループ)
    あかつき証券グループは、成長する IFA 業界におけるプラットフォーム提供のリーディング企業
   として、対面サポート力や IT インフラの強化、独自の商品提供力等を通じ、グループとしての継続
   的な成長を目指します。最終年度においては、預り資産1兆円(2021 年3月期 3,003 億円)
                                                  、IFA 契
   約外務員数 4,000 名(同 733 名)
                        、親会社株主利益 30~40 億円(同 10 億円)を目標にいたします。


  (2) 不動産ビジネス(バウテックグループ・マイプレイス、及び EW アセットマネジメント)
    バウテックグループ及びマイプレイスにおいて、成長する中古マンション市場の首都圏買取再販
   シェア No. 1の確立を目指し、営業人員増員による仕入の強化、設計施工部門の強化による自社商
   品力の向上とグループ外受注の拡大を行います。最終年度においては、中古マンション販売戸数
   1,000 戸超(2021 年3月期 754 戸)
                           、親会社株主利益 25 億円(同 13 億円)を目標にいたします。
    EW アセットマネジメントにおいて、ヘルスケアファンドにおける投資対象領域の拡大とヘルスケ
   ア事業者との連携強化、グループ内の人材や情報の共有の促進を通じ、累計 15 案件(開発費ベース
   で 200 億円)の開発を目標にいたします。
                                                          以上




資料に記載されている内容は、現時点において入手可能な情報及び一定の前提に基づき作成したものであり、記載された係数・施

策等の実現を確約し、保証するものではありません。実際の業績については、株式市況・不動産市況の動向、競争環境、その他の

様々な要因により、本資料の記載内容と異なる結果となる可能性があります。




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