8737 あかつき本社 2021-07-28 16:00:00
戦略系コンサルティングファーム 株式会社コーポレイトディレクションとの協業に関するお知らせ [pdf]
2021 年７月 28 日
各 位
会 社 名 株式会社あかつき本社
代表者名 代表取締役社長 島 根 秀 明
（コード ８７３７ 東証第２部）
問合せ先 取締役執行役員社長室長 北 野 道 弘
（ TEL 03－ 6821－ 0606）
戦略系コンサルティングファーム 株式会社コーポレイトディレクションとの
協業に関するお知らせ
～合弁会社「Licht（リヒト）」における事業創造の共同推進を開始～
当社は、2021 年７月 28 日開催の取締役会において、以下のとおり、独立系経営戦略コンサルティング
ファームである株式会社コーポレイトディレクション（本社：東京都品川区、代表：石井光太郎、以下「CDI」
）
との合弁会社における協業開始（以下「本件」
）を決議いたしました。
当社グループの IT 戦略子会社である株式会社テッククリエイト（本社：東京都中央区、代表：西村啓、以
下「テッククリエイト」
）と CDI による共同出資のもと、事業創造活動を推進いたします。
記
１．本件の目的
当社は、これまで、主に M&A により外部の経営資源を取り込むことで、ホテルの開発及び運営、高齢者施設
の開発、中古マンションの買取再販等の事業に参入し、時には選択的な事業売却によるポートフォリオの見直
しを行うことで、グループとしての企業価値を高めてまいりました。
この度、CDI と、当社グループのテッククリエイトとの共同出資による合弁会社を通じ、新しい事業創造を
推進することに合意いたしました。CDI は、1986 年の設立以来、国内外を問わず幅広い業界にわたる数多くの
企業に対し、経営戦略・新規事業の立案と実行を支援するコンサルティングサービスを提供してきており、当
社内においてもグループ子会社の人事制度や組織改革などの複数のプロジェクトにおいて、支援を受けてきた
実績があります。
テッククリエイトは、当社グループの中古マンションの買取再販事業やトランクルーム事業などで、不動産
情報の整理や社内業務の DX 化等を推進してきているエンジニアで構成される IT 戦略子会社です。
合弁会社の名称には、ドイツ語で「光」を意味する「Licht」を冠しました。不動産や建築などに代表され
る中長期的に変革が求められる業態で、CDI が蓄積してきたノウハウやネットワークと、テッククリエイトや
当社グループの知見を活かし、閃きとテクノロジーによって「照らす」ことを目指します。
２．合弁会社の概要
当社子会社であるリードウェイ株式会社において、CDI から出資を受け入れ、合弁化いたします。以下の内
容は合弁化後の内容（予定）を記載しております。
株式会社リヒト（Licht,Inc.）
（１） 名 称
（リードウェイ株式会社から商号変更）
（２） 所 在 地 東京都中央区日本橋小舟町８番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 進 立範（CDI の Managing Consultant）
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1.建設・不動産領域における事業の開発・運営・コンサルティング
（４） 事 業 内 容
2.その他領域における事業の開発・運営・コンサルティング、他
（５） 資 本 金 80,000 千円
（６） 設 立 年 月 日 2014 年７月 18 日
（７） 決 算 期 ３月
1.株式会社コーポレイトディレクション 65.2％
（６） 議 決 権 比 率
2.株式会社テッククリエイト 34.8％
（ご参考：合弁会社に出資を行う当社子会社テッククリエイトの概要）
（１） 名 称 株式会社テッククリエイト
（２） 所 在 地 東京都中央区日本橋小舟町８番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 西村 啓
（４） 主 な 事 業 内 容 主に不動産事業を中心としたシステム開発・IT ソリューション支援
（５） 資 本 金 10 百万円
（６） 設 立 年 月 日 2006 年 11 月 17 日
３．合弁相手先の概要
（１） 名 称 株式会社コーポレイトディレクション
（２） 所 在 地 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー23 階
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 石井 光太郎
（４） 主 な 事 業 内 容 経営戦略コンサルティングファーム
（５） 資 本 金 96,000 千円
（６） 設 立 年 月 日 1986 年１月 16 日
資本関係 該当事項はありません。
当社の社外取締役が、合弁相手先の代表取締役を兼務し
人的関係
ております。
（７） 当 社 と の 関 係
当社は、合弁相手先との継続的な取引関係はありません
取引関係 が、過去に期間を限定したコンサルティング業務を委託
しました。
４．今後の見通し
当面の連結業績への影響は軽微でありますが、合弁会社を通じた事業創造により中長期的な企業価値の向上
に繋がるものと考えております。
以 上
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