2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和２年４月30日
上場会社名 株式会社マネーパートナーズグループ 上場取引所 東
コード番号 8732 ＵＲＬ http://www.moneypartners-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）奥山 泰全
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名）権代 徹也 ＴＥＬ 03-4540-3804
定時株主総会開催予定日 2020年６月21日 配当支払開始予定日 2020年６月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月22日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切り捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 5,872 △5.7 5,416 △4.5 622 △46.9 595 △49.6 249 △67.7
2019年３月期 6,230 3.3 5,673 △0.8 1,171 12.0 1,181 10.9 772 7.4
（注）包括利益 2020年３月期 233百万円 （△69.6％） 2019年３月期 767百万円 （8.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 7.84 － 1.8 0.7 10.6
2019年３月期 24.30 24.28 5.8 1.4 18.8
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 90,784 13,534 14.9 425.02
2019年３月期 86,402 13,495 15.6 424.07
（参考）自己資本 2020年３月期 13,522百万円 2019年３月期 13,491百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 880 △172 463 12,654
2019年３月期 4,136 △100 △1,755 11,482
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 3.50 － 4.50 8.00 260 32.9 1.9
2020年３月期 － 2.00 － 3.00 5.00 162 63.8 1.2
2021年３月期 － － － － － －
（予想）
(注)2021年３月期の配当予想額については未定であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
当社グループは、金融商品取引業(外国為替証拠金取引業)を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市場流動
性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業績予想の開
示は行っておりません。その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の営
業指標を月次概況として開示しております。また、業績に大きく影響を与える販売費・一般管理費の動向について、
2020年５月７日公表予定の決算補足説明資料にて補足いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 2社 （社名）コイネージ投資株式会社、コイネージ株式会社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 33,801,900株 2019年３月期 33,801,900株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,986,602株 2019年３月期 1,986,602株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 31,815,298株 2019年３月期 31,808,211株
（注）役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しており、同制度に係る信託が所有する当社株式は自己株式に含め
ております。
（参考）個別業績の概要
1．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 516 △33.1 62 △81.1 39 △88.4 23 △93.9
2019年３月期 771 16.3 332 52.4 339 47.6 393 102.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 0.75 －
2019年３月期 12.38 12.37
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 6,180 4,912 79.4 154.31
2019年３月期 5,391 5,108 94.7 160.45
（参考）自己資本 2020年３月期 4,909百万円 2019年３月期 5,104百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は第２四半期末及び期末を基準日として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、過年度に実施した配当実
績を鑑み安定した配当を継続的に実施することを基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目途と
しつつも、新規事業の準備に係る先行費用が当該事業年度の配当実施額を押し下げないよう相当分の配当性向上乗せや財
務状況及び事業環境等を総合的に勘案して決定しております。
当社は2020年５月７日に機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する決算補足説明資料につ
いては、同日、東京証券取引所「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ウェブサイトに掲載いたします。
株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 8
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 22
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 23
（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………………………… 27
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 27
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 28
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 28
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株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、輸出を中心に弱含みで推移し、期末にかけては新型コロナウイルス感染症
の影響により国内外の経済活動が強く抑制される状況となりました。企業部門においては、輸出や生産が減少してお
り、製造業を中心に企業収益も弱含んでいます。一方、家計部門においては、個人消費は持ち直しが続いていました
が、足元では感染症の影響により弱い動きとなっています。先行きについては、感染症の影響により極めて厳しい状
況が続くと見込まれ、内外経済の下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
外国為替市場においては、米ドル／円相場は１ドル＝110円台後半で取引が始まり、４月から10月にかけては８月
を除き、概ね月の高値と安値との差が1.6円から2.8円と値動きの乏しい相場となりました。８月１日にトランプ大統
領の対中追加関税を発動する旨の発言から円買いドル売りが急激に進展し、８月26日には104円台半ばの安値をつけ
ました。９月に入り米中通商問題の合意に向けての期待からドルが買われ９月18日には108円台半ばまで回復しまし
たが、10月頭に順次発表された米国経済指標が予想以上に弱い結果となったことでドルが売られ10月３日に一時106
円台半ばをつけました。その後、11月から12月までは概ね107円台後半から109円台後半での極めて狭いレンジでの相
場推移が続き、リーマン・ショック後では最もボラティリティの低い期間となりました。ところが、２月19日に中国
内での新型コロナウイルスの感染者数の増加ペースが鈍化したことや米国経済指標が予想を上回る結果となったこと
からドルが急騰し、翌２月20日には約10ヶ月振りとなる112円台前半の高値をつけました。３月に入ると新型コロナ
ウイルス感染症が世界中に広がりを見せたことから高値111円台後半、安値101円台前半と値幅が10円を超える乱高下
相場となり、１ドル＝107円台半ばで期末を迎えました。各通貨全体としての変動率は、ボラタイルな相場展開とな
った２月下旬から３月を除くと総じて非常に低い水準となりました。
このような状況の中、当社グループは、主力サービスである外国為替証拠金取引について、2016年９月に開発に着
手した基幹システムの全面更新を10月から11月にかけて実施し、システム運用費用の大幅なコストダウンを実現しま
した。今後の当社グループが打ち出していく施策における根本部分の大改修を無事に終えた状況となります。また、
金・銀のＣＦＤ取引を通して資産運用を学んで頂くマネパ投資塾の開催や外国為替投資に役立つ情報を提供する各種
Ｗｅｂセミナーの開催、通貨毎に外国為替相場に関する情報を整理・集約する特設ページの設置、更には創業15周年
を記念したキャンペーンを多面的に展開し、顧客取引の拡大を図りました。資金移動業においては、昨年４月１日よ
り、複数の外貨に対応し世界中のマスターカード加盟店で利用可能なプリペイドカードである「Manepa Card」（マ
ネパカード）の新サービスとして、自動的にカードへの残高のチャージや両替を行う「おまかせチャージ」及び「お
まかせ両替」の機能を追加する等、利便性の向上に繋がる取組みによりカード利用の一層の拡大を図りました。暗号
資産（仮想通貨）の分野においては、仮想通貨交換業への本格参入のため、仮想通貨交換業の登録準備を進めていた
コイネージ株式会社を４月に特別目的会社の株式取得を通じて連結子会社とし、７月と２月に合わせて979百万円の
増資を引き受け、当初予定2020年４月サービスインよりは若干の遅れはあるものの2021年３月期第１四半期中のサー
ビスインに向けて準備を継続しております。
これらの結果、当連結会計年度の外国為替取引高は9,594億通貨単位（前期比19.1％減）となりました。また、当
連結会計年度末の顧客口座数は340,483口座（前期末比10,253口座増）、顧客預り証拠金は65,510百万円（同4.7％
増）、有価証券による預り資産額は8,846百万円（同28.7％増）となりました。
また、当連結会計年度の営業収益は、外国為替相場が新型コロナウイルス感染症の影響によりボラタイルな相場展
開となった２月下旬から３月を除くと極めて低い変動率に留まったことにより外国為替取引高が減少したためトレー
ディング損益が221百万円減少したほか、システム関連売上高が111百万円減少したこと等により5,872百万円（前期
比5.7％減）となりました。利益については、システム関連売上高の減少に伴い売上原価が109百万円減少しました
が、販売費・一般管理費が外国為替取引高の減少に伴う変動費減少（主に支払手数料70百万円の減少）の一方、連結
子会社の追加による固定費の増加があり全体として292百万円増加したため、営業利益は622百万円（同46.9％減）、
経常利益は595百万円（同49.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に投資有価証券売却
益168百万円、減損損失150百万円及び投資有価証券評価損49百万円の計上があったこと、当期に基幹システム更新に
伴うシステム移行費用80百万円を計上したこと等により249百万円（同67.7％減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,382百万円増加し、90,784百万円となりました。こ
れは流動資産が4,307百万円、固定資産が75百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して4,343百万円増加し、77,250百万円となりました。これは流動負債が3,432百
万円、固定負債が911百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して38百万円増加し、13,534百万円となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における主な流動資産の内訳は、預託金50,975百万円、トレーディング商品（資産）16,785百万
円、現金・預金15,654百万円及び短期差入保証金2,726百万円であります。前連結会計年度末と比較して、顧客を相
手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の増加等に伴うトレーディング商品（資産）の増加4,337百万
円、現金・預金の増加921百万円、外国為替証拠金取引の証拠金として預託された財産の増加等に伴う顧客区分管理
信託の増加890百万円等があった一方、短期差入保証金の減少1,415百万円、その他の預託金の減少493百万円等の減
少要因があり、4,307百万円増加しております。
（固定資産）
当連結会計年度末における主な固定資産の内訳は、ソフトウェア723百万円、リース資産（無形形固定資産）713百
万円、リース資産（有形固定資産）537百万円、投資有価証券269百万円、繰延税金資産210百万円、建物166百万円、
長期差入保証金159百万円、長期前払費用115百万円及びソフトウエア仮勘定112百万円であります。前連結会計年度
末と比較して、外国為替取引に係る基幹システム更新のための開発をはじめとするソフトウエアの取得、データベー
スサーバ及び関連機器のリプレイスや子会社のオフィス移転に伴う建物をはじめとする有形固定資産の取得等の増加
要因があった一方、ソフトウエアの減価償却等の減少要因があり、75百万円増加しております。
（流動負債）
当連結会計年度末における主な流動負債の内訳は、受入保証金65,510百万円、預り金3,875百万円、未払費用2,691
百万円及び短期借入金1,000百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替証拠金取引の証拠金として
預託された受入保証金の増加2,952百万円等により3,432百万円増加しております。
（固定負債）
当連結会計年度末における主な固定負債の内訳は、転換社債型新株予約権付社債1,000百万円及びリース債務837百
万円であります。前連結会計年度末と比較して、転換社債型新株予約権付社債の発行及びリース資産（有形固定資
産）の取得に伴うリース債務の増加等があった一方、リース債務の返済による減少があり、911百万円増加しており
ます。
（純資産）
当連結会計年度末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,161百万円、利益剰余金10,269
百万円、自己株式△915百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する当期純利益による
利益剰余金の増加249百万円があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少211百万円があったこと等により38
百万円増加しております。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により880百万円増加、投資
活動により172百万円減少、財務活動により463百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ
1,171百万円の増加となり、当連結会計年度末における資金の残高は12,654百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は880百万円（前期は4,136百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期
純利益の計上515百万円、減価償却費の計上479百万円等の資金増加要因に加え、資金移動業関連の資産負債が差引
867百万円の資金増加要因となった一方、外国為替取引関連の資産負債が差引390百万円、その他の流動負債の増減額
226百万円が資金減少要因となったほか、法人税等の支払額319百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は172百万円（前期は100百万円の支出）となりました。これは、連結の範囲の変更を
伴う子会社株式の取得による収入310百万円があった一方、外国為替取引に係る基幹システム更新のための開発等に
よる無形固定資産279百万円及び長期前払費用67百万円の取得による支出のほか、子会社のオフィス移転等に伴う有
形固定資産の取得による支出118百万円及び敷金及び保証金の差入による支出33百万円があったこと等によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は463百万円（前期は1,755百万円の支出）となりました。これは、転換社債型新株予
約権付社債の発行による収入981百万円及び非支配株主からの払込みによる収入59百万円があった一方、リース債務
の返済による支出299百万円、配当金の支払額212百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支
出60百万円があったこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 14.9 15.6 15.4 15.6 14.9
時価ベースの自己資本比率
31.3 18.4 15.8 11.2 6.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.8 0.6 － 0.6 3.6
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
149.9 112.3 － 169.5 31.7
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
５．2018年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャ
ッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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（４）今後の見通し
当社グループは、金融商品取引業（外国為替証拠金取引業）を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市場
流動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業績予
想の開示は行っておりません。
その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の営業指標を月次概況と
して開示しております。また、業績に大きく影響を与える販売費・一般管理費の動向について、2020年５月７日公表
予定の決算補足説明資料にて補足いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の長期継続的な創出、向上が株主利益貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的
かつ適正な利益還元を経営の重要課題と位置づけております。剰余金の配当につきましては、過年度に実施した配当
実績を鑑み安定した配当を継続的に実施することを基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の
目途としつつも、新規事業の準備に係る先行費用が当該事業年度の配当実施額を押し下げないよう相当分の配当性向
上乗せや財務状況及び事業環境等を総合的に勘案し、中間配当及び期末配当の年２回実施することを基本方針として
おります。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後成長が見込める事業への投資、設備投資等に活用して
まいります。
自己株式の取得につきましては、今後も企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状
況、株価の動向等を勘案しながら実施を検討してまいります。
当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会で
あります。当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、期末配当を１株当たり３円とし、中間配当２円
と合わせ１株当たり５円となります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成し
ております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※１ 14,732 ※１ 15,654
預託金 50,499 50,975
顧客分別金信託 460 540
顧客区分管理信託 ※１ 46,181 ※１ 47,071
その他の預託金 3,857 3,364
トレーディング商品 12,448 16,785
デリバティブ取引 12,448 16,785
約定見返勘定 184 16
短期差入保証金 4,142 2,726
外国為替差入証拠金 4,142 2,726
前払金 5 6
前払費用 157 158
未収入金 105 465
未収収益 726 539
外国為替取引未収収益 708 536
その他の未収収益 18 3
その他の流動資産 377 357
貸倒引当金 △3 △1
流動資産計 83,376 87,683
固定資産
有形固定資産 734 787
建物 225 319
減価償却累計額 △105 △153
建物（純額） 120 166
器具備品 301 210
減価償却累計額 △219 △126
器具備品（純額） 81 84
リース資産 758 897
減価償却累計額 △226 △359
リース資産（純額） 532 537
無形固定資産 1,490 1,549
ソフトウエア 291 723
ソフトウエア仮勘定 380 112
商標権 0 0
リース資産 818 713
投資その他の資産 800 763
投資有価証券 286 269
長期差入保証金 139 159
長期前払費用 159 115
繰延税金資産 207 210
その他 8 9
固定資産計 3,025 3,100
資産合計 86,402 90,784
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 802 801
デリバティブ取引 802 801
約定見返勘定 33 ※１ 479
預り金 3,867 3,875
顧客からの預り金 386 474
その他の預り金 3,481 3,400
受入保証金 62,557 65,510
外国為替受入証拠金 62,557 65,510
短期借入金 ※４ 1,000 ※４ 1,000
リース債務 299 323
未払金 338 282
未払費用 2,567 2,691
外国為替取引未払費用 2,381 2,465
その他の未払費用 185 226
未払法人税等 254 211
賞与引当金 39 32
その他の流動負債 54 41
流動負債計 71,815 75,248
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 － 1,000
リース債務 1,022 837
役員株式給付引当金 60 68
その他の固定負債 7 95
固定負債計 1,090 2,002
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 ※３ 0 ※３ 0
特別法上の準備金計 0 0
負債合計 72,906 77,250
純資産の部
株主資本
資本金 2,022 2,022
資本剰余金 2,161 2,161
利益剰余金 10,232 10,269
自己株式 △915 △915
株主資本合計 13,500 13,538
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △8 △16
その他の包括利益累計額合計 △8 △16
新株予約権 3 3
非支配株主持分 － 8
純資産合計 13,495 13,534
負債・純資産合計 86,402 90,784
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
受入手数料 94 84
委託手数料 3 4
外国為替取引手数料 3 4
その他の受入手数料 86 76
トレーディング損益 5,621 5,400
外国為替取引損益 5,621 5,400
金融収益 81 65
その他の売上高 433 322
営業収益計 6,230 5,872
金融費用 185 193
売上原価 372 263
純営業収益 5,673 5,416
販売費・一般管理費
取引関係費 1,466 1,446
人件費 ※１ 951 ※１ 1,059
不動産関係費 664 693
事務費 907 908
減価償却費 352 479
租税公課 100 122
貸倒引当金繰入額 0 0
その他 57 83
販売費・一般管理費計 4,501 4,793
営業利益 1,171 622
営業外収益
受取配当金 2 2
投資事業組合運用益 11 3
未払配当金除斥益 0 1
その他 2 2
営業外収益計 16 10
営業外費用
社債利息 － 9
株式交付費 0 5
社債発行費 1 18
投資有価証券売却損 1 －
投資事業組合運用損 3 4
その他 0 0
営業外費用計 7 38
経常利益 1,181 595
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 168 －
新株予約権戻入益 0 0
特別利益計 168 0
特別損失
減損損失 ※２ 150 －
投資有価証券評価損 ※３ 49 －
システム移行費用 － 80
特別損失計 200 80
税金等調整前当期純利益 1,149 515
法人税、住民税及び事業税 445 274
法人税等調整額 △68 0
法人税等合計 377 274
当期純利益 772 240
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △8
親会社株主に帰属する当期純利益 772 249
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 772 240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5 △7
その他の包括利益合計 ※１ △5 ※１ △7
包括利益 767 233
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 767 242
非支配株主に係る包括利益 － △8
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,020 2,160 9,752 △921 13,012
当期変動額
新株の発行 1 1 2
剰余金の配当 △293 △293
親会社株主に帰属する
当期純利益
772 772
自己株式の処分 6 6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1 1 479 6 488
当期末残高 2,022 2,161 10,232 △915 13,500
その他の
包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 △3 3 13,013
当期変動額
新株の発行 2
剰余金の配当 △293
親会社株主に帰属する
当期純利益
772
自己株式の処分 6
株主資本以外の項目の
△5 △0 △5
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △5 △0 482
当期末残高 △8 3 13,495
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,022 2,161 10,232 △915 13,500
当期変動額
剰余金の配当 △211 △211
親会社株主に帰属する
当期純利益
249 249
連結子会社の増資による持分
の増減
0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 37 － 37
当期末残高 2,022 2,161 10,269 △915 13,538
その他の
包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 △8 3 － 13,495
当期変動額
剰余金の配当 △211
親会社株主に帰属する
当期純利益
249
連結子会社の増資による持分
の増減
0
株主資本以外の項目の
△7 △0 8 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △7 △0 8 38
当期末残高 △16 3 8 13,534
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,149 515
減価償却費 352 479
減損損失 150 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 △7
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 23 7
受取利息及び受取配当金 △83 △68
支払利息 185 193
社債利息 － 9
株式交付費 0 5
社債発行費 1 18
投資事業組合運用損益（△は益） △7 0
投資有価証券売却損益（△は益） △166 －
投資有価証券評価損益（△は益） 49 －
新株予約権戻入益 △0 △0
預託金の増減額（△は増加） △1,685 △476
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
1,303 △4,337
加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加） 369 167
短期差入保証金の増減額（△は増加） 1,210 1,415
担保提供預金の増減額（△は増加） － 250
前払金の増減額（△は増加） 2 △0
前払費用の増減額（△は増加） △16 △10
未収入金の増減額（△は増加） 15 △359
未収収益の増減額（△は増加） △244 187
その他の流動資産の増減額（△は増加） △56 55
その他の固定資産の増減額（△は増加） 83 61
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減
153 △0
少）
約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少） △32 445
預り金の増減額（△は減少） 443 1
受入保証金の増減額（△は減少） 799 2,952
未払金の増減額（△は減少） 88 △79
未払費用の増減額（△は減少） 616 120
その他の流動負債の増減額（△は減少） △20 △226
その他 8 △0
小計 4,695 1,319
利息及び配当金の受取額 83 67
利息の支払額 △187 △187
法人税等の支払額 △455 △319
法人税等の還付額 0 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,136 880
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △16 △118
無形固定資産の取得による支出 △296 △279
投資有価証券の取得による支出 △72 －
投資有価証券の売却による収入 289 －
投資事業組合からの分配による収入 27 5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 310
収入
敷金及び保証金の差入による支出 － △33
敷金及び保証金の回収による収入 － 12
長期前払費用の取得による支出 △32 △67
投資活動によるキャッシュ・フロー △100 △172
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,286 －
リース債務の返済による支出 △179 △299
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 － 981
株式の発行による収入 2 －
配当金の支払額 △291 △212
非支配株主からの払込みによる収入 － 59
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △60
よる支出
その他 － △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,755 463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,280 1,171
現金及び現金同等物の期首残高 9,202 11,482
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 11,482 ※１ 12,654
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
株式会社マネーパートナーズ
株式会社マネーパートナーズソリューションズ
コイネージ投資株式会社
コイネージ株式会社
なお、新たに設立したコイネージ投資株式会社及び同社の子会社であるコイネージ株式会社を第１四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備）は定額法、器具備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物（建物附属設備） ５年～15年
器具備品 ４年～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 2020年３月期 決算短信
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額を計上しております。
ニ 金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商
品取引法第46条の５に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額
を計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレー
ディング損益（外国為替取引損益）勘定に計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とするすべての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎
に算定し、これらを顧客毎に合算し損益を相殺した上で、評価益相当額を連結貸借対照表上のトレーディング
商品（デリバティブ取引）勘定（資産）に、評価損相当額をトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定
（負債）にそれぞれ計上しております。
また、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭は、金融商品取引法第43条の３第１項並
びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第１号に定める金銭信託（顧客区分管理信託）により自
己の固有財産と区分して管理しております。当該金銭信託に係る元本は連結貸借対照表上の預託金（顧客区分
管理信託）勘定に計上し、収益は金融収益勘定に計上した上で当連結会計年度末において未収のものは連結貸
借対照表上の未収収益（その他の未収収益）勘定に計上しております。
ハ カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
当社グループからのカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及
び評価損益をトレーディング損益（外国為替取引損益）勘定に計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティを相手方とするすべての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損
益を取引明細毎に算定した上で、これらをカウンターパーティ毎に合算し損益を相殺して算出しており、これ
と同額を連結貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定に計上しております。
また、カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引は毎営業日ロールオーバー（ポジションの決
済及びポジションの持ち越しのための新規建て直し）されておりますので、評価損益は実質的には当連結会計
年度末におけるロールオーバーによる新規建値と直物為替相場との差額をもって算定しております。
ニ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ホ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（表示方法の変更）
連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」のに含めていた「未払配当金除斥益」は営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」は営業外費用の総額の100分の
10を超えたため、当連結会計年度においては、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた０百万円は
「未払配当金除斥益」として、「営業費用」の「その他」に表示していた０百万円は「株式交付費」として組み替え
ております。
（追加情報）
役員向け業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）及び子会社
の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）を対象（当社と子会社を併せて「対象会社」、当社の
取締役及び子会社の取締役を併せて「対象取締役」という。）に、業績及び役位に応じて当社株式の交付を行う業績
連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に
当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」
という。）が行われる株式報酬制度であります。本制度は、2017年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日
で終了する事業年度までの５事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役
位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上し
ております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度とも、それぞれ398百万円、
784,302株であります。
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株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 2020年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
連結子会社である株式会社マネーパートナーズは、外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関
より支払承諾契約に基づく債務保証を受けております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりで
あります。なお、この他、同契約に基づき、顧客区分管理信託契約に係る同社の信託受益権に対し当該金融機関を
質権者とする質権を設定しております。
また、同社は、支払承諾契約とは別に金融機関と顧客区分管理信託契約に係る同社の信託受益権に対し質権を設
定する当座貸越契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金・預金（定期預金） 3,250百万円 3,000百万円
支払承諾契約に基づく担保付債務（被保証債務残高）及び債務保証の極度額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
被保証債務残高（約定見返勘定(負債)） －百万円 252百万円
債務保証の極度額 13,000 12,000
当座貸越契約に基づく借入実行残高及び借入極度額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
借入実行残高 －百万円 －百万円
借入極度額 2,000 2,000
２ 差入れを受けている有価証券の時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受入保証金代用有価証券 6,567百万円 8,554百万円
※３ 特別法上の準備金
金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおり
であります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に基づき計上しております。
※４ コミットメントライン契約等
連結子会社である株式会社マネーパートナーズは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミット
メントライン契約を締結するほか、取引銀行等と当座貸越契約及び極度借入契約を締結しております。当該契約に
基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントライン契約等による
5,500百万円 5,800百万円
借入極度額の総額
借入実行残高 1,000 1,000
差引額 4,500 4,800
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株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 2020年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
賞与引当金繰入額 39百万円 31百万円
役員株式給付引当金繰入額 23 7
※２ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産グループの概要及び減損損失の金額
減損損失の金額
場所 用途 種類
（百万円）
ソフトウエア仮勘定 121
仮想通貨関連システム
小 計 121
株式会社マネーパートナーズ
ソフトウエア仮勘定 16
本社（東京都港区）
新商品関連システム 長 期 前 払 費 用 11
小 計 28
合 計 150
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
仮想通貨関連システム及び新商品関連システムにつきましては、事業の開始時期が具体的に見込めず遊休状態と
なっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、「投資・金融サービス業」の報告セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
ただし、遊休資産については、個別資産ごとに独立した単位としてグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能性を零として
評価しております。
※３ 投資有価証券評価損
前連結会計年度において、投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施して
おります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △9百万円 △9百万円
組替調整額 1 △1
税効果調整前 △8 △10
税効果額 2 3
その他有価証券評価差額金 △5 △7
その他の包括利益合計 △5 △7
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株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 2020年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注１） 33,794,900 7,000 － 33,801,900
合計 33,794,900 7,000 － 33,801,900
自己株式
普通株式 （注２） 1,999,124 － 12,522 1,986,602
合計 1,999,124 － 12,522 1,986,602
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加7,000株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（当連結会計年度
期首796,824株、当連結会計年度末784,302株）を含んでおります。また、減少12,522株は同制度に係る信託か
ら退任取締役への当社株式の交付等によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 3
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 3
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月17日
普通株式 179 5.50 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 114 3.50 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）１．2018年６月17日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2018年３月31日現
在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）796,824株に対する配当金
４百万円を含んでおります。
２．2018年10月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2018年９月30日現在で
役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）790,563株に対する配当金２百
万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月16日
普通株式 146 利益剰余金 4.50 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、この配当の基準日である2019年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が
所有する当社株式（自己株式）784,302株に対する配当金３百万円を含んでおります。
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株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 33,801,900 － － 33,801,900
合計 33,801,900 － － 33,801,900
自己株式
普通株式 （注１） 1,986,602 － － 1,986,602
合計 1,986,602 － － 1,986,602
（注）１．普通株式の自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（当連結会計年度
期首及び当連結会計年度末784,302株）を含んでおります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 3
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 3
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月16日
普通株式 146 4.50 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 65 2.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（注）１．2019年６月16日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2019年３月31日現
在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）784,302株に対する配当金
３百万円を含んでおります。
２．2019年10月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2019年９月30日現在で
役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（自己株式）784,302株に対する配当金１百
万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月21日
普通株式 97 利益剰余金 3.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、この配当の基準日である2020年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が
所有する当社株式（自己株式）784,302株に対する配当金２百万円を含んでおります。
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株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 2020年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金・預金勘定 14,732百万円 15,654百万円
担保提供預金 △3,250 △3,000
現金及び現金同等物 11,482 12,654
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び
938百万円 138百万円
債務の額
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株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 2020年３月期 決算短信
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、デリバティブ取引である外国為替証拠金取引の取扱いを主たる事業としており、当社グループ
の金融商品に対する取組は主に外国為替証拠金取引を営む連結子会社である株式会社マネーパートナーズを通じて
実施しております。
顧客等を相手方とする外国為替証拠金取引は、株式会社マネーパートナーズが顧客等に対して提示する為替レー
トに対してインターネットを通じて行われる注文を受け付け、受諾することにより成立します。同社は、これに伴
う為替ポジションにより生じる為替変動リスクをヘッジするため、社内規程に基づき銀行、証券会社等のカウンタ
ーパーティに対してカバー取引を実施し、外国為替証拠金取引における為替ポジションの偏りを通貨ペア毎にゼロ
とするよう管理しております。
この事業を行うために必要な資金の調達は、主に銀行借入によっており、その他、カウンターパーティとの間の
カバー取引に必要な差入保証金の一部を、金融機関との支払承諾契約に基づく保証状によって代用しております。
また、当社は、投資有価証券を保有しておりますが、持株会社として必要と考えられる手許流動性の水準を考慮
しつつ、投資対象の信用や流動性等に関するリスクと投資によるメリットを慎重に検討することとし、投機的な投
資は行わない方針であります。
なお、資金の運用は、原則として流動性預金をはじめとする短期の預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
顧客等もしくはカウンターパーティとの外国為替証拠金取引の評価損益であるトレーディング商品（デリバティ
ブ取引）は、先物取引の契約不履行に係る信用リスクに晒されております。また、カウンターパーティ等を相手方
とする外国為替証拠金取引の未授受の決済差金である約定見返勘定は、決済の履行に係る信用リスクに晒されてお
ります。更に、現金・預金や主に顧客からの預り資産を区分管理するための金銭信託である預託金（顧客区分管理
信託）及びカバー取引を行うためにカウンターパーティに差し入れている短期差入保証金（外国為替差入証拠金）
は取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。
現金・預金、トレーディング商品（デリバティブ取引）、約定見返勘定及び短期差入保証金（外国為替差入証拠
金）に加え、外国為替証拠金取引に関する顧客等からの預り証拠金である受入保証金（外国為替受入証拠金）は、
外貨建の資産・負債を含んでおり、為替の変動リスクに晒されております。また、短期借入金及びリース債務は、
主に金利の変動リスクに晒されております。
受入保証金（外国為替受入証拠金）、短期借入金及び負債に計上される約定見返勘定は、流動性リスクに晒され
ております。
投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合出資金、当社グループと業務上の関係を有する企業の株式であり、
主に市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、評価損益に係る信用リスクや為替変動リスクに加えて、取引自体が為替ポジショ
ンを構成しており、これらは為替変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループの金融商品に係るリスク管理は、主に株式会社マネーパートナーズにおける金融商品取引法第46条
の６に定める自己資本規制比率の管理を基礎として実施しております。
このため、信用リスク（取引先リスク）及び市場リスクについては、金融商品取引業等に関する内閣府令第178条
及び「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定め
る件」（平成19年金融庁告示第59号）に基づき、毎営業日これらのリスクをリスク相当額として定量的に算出した
上で自己資本規制比率を算出しております。
リスク相当額については、社内規程においてこれらの限度枠を設定しており、財務担当部門は毎営業日リスク相
当額を算出し、これらが限度枠内に収まっていることを経営企画部門担当取締役に報告するとともに、毎月末の自
己資本規制比率の状況を取締役会に報告することにより管理を行っております。
資金調達に係る流動性リスクについては、毎営業日のカウンターパーティとの差金決済を含めたカバー取引必要
証拠金の状況及び顧客区分管理信託の元本追加／解約の状況を財務部門担当取締役に報告するとともに、これらの
１ヶ月間の推移や資金借入等の状況をリスク管理会議や取締役会に報告することにより管理を行っております。
一方、投資有価証券に係るリスク管理は、当社において実施しており、定期的に市場価格及び発行体の財務状況
等を把握し、取締役会に報告することにより管理を行っております。
また、株式会社マネーパートナーズにおける個々のリスク管理の取組状況等の詳細は、以下のとおりでありま
す。
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株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 2020年３月期 決算短信
① 信用リスクの管理
株式会社マネーパートナーズは、顧客を相手方とする外国為替証拠金取引に伴う信用リスクを管理するために、
自動ロスカット制度を採用しております。これは、外国為替証拠金取引から生じる為替ポジションの評価損益であ
るトレーディング商品（デリバティブ取引）、未収もしくは未払のスワップである未収収益もしくは未払費用と預
り証拠金である受入保証金（外国為替受入証拠金）を顧客毎に管理し、顧客の損失等により顧客が保有する為替ポ
ジションに対してこれらの純額が一定の水準を下回ると自動的に為替ポジションを成り行き決済により清算するも
のであり、この制度により顧客に対する信用リスクが生じる可能性の低減を図っております。
カバー取引に伴うトレーディング商品（デリバティブ取引）、約定見返勘定、短期差入保証金（外国為替差入証
拠金）及びデリバティブ取引に係るカウンターパーティの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の基準
によりカウンターパーティを慎重に選定するとともに、信用状況等の変化をモニタリングすることによって管理を
行っております。また、カバー取引を行うにあたって、差入保証金の一部を金融機関からの保証状で代用すること
により、現金による差入保証金の金額を抑制し、信用リスクの低減を図っております。更に、カウンターパーティ
の信用状況に起因する出来事によりカバー取引を実施できない事態が発生するリスクを回避するために、カウンタ
ーパーティを複数選定することにより、信用リスクの分散を図っております。
この他、預金取引をはじめとする金融機関の信用リスクに対しては、資金の運用を短期間のものに限定すること
や取引金融機関の分散によりリスクの低減を図っております。
② 市場リスク（為替変動リスク）の管理
株式会社マネーパートナーズの主たる業務である外国為替証拠金取引においては、顧客等との間の取引により生
じる為替ポジションを、カウンターパーティとの間で行うカバー取引によってヘッジすることにより、為替変動リ
スクの管理を行っております。カバー取引によるヘッジは、社内規程に基づき実施され、毎営業日の最終時点での
会社全体の為替ポジションの偏りをゼロとすることを義務付け、会社全体及びカバー取引実施担当者毎に一時的に
保有できる為替ポジションの数量等に制限をかけることにより為替変動リスクの低減を図っております。また、こ
れらの制限について、上記のリスク相当額の算出を通じての管理のほか、取引システムを通じてリアルタイムのモ
ニタリングを実施しており、取引結果についても、カウンターパーティとの決済差金や残高の確認等を通じて二重
のチェックを行っております。
デリバティブ取引以外の、外貨建資産・負債の為替変動リスクについては、財務担当部門が日次で会社全体の為
替ポジションをモニタリングした上で、両替等の取引を通じてポジションの偏りを一定の範囲に収めるよう管理し
ております。
なお、為替変動リスクに係るリスク相当額は、為替変動リスクに晒されているすべての資産、負債、デリバティ
ブ取引について通貨ごとのネット・ポジションを算出し、その他のすべてのリスク変数を一定と仮定し、外国為替
相場が対円で８％当社グループに対して不利に変動した場合の損失額として算出しており、当連結会計年度末にお
ける額は７百万円であります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
株式会社マネーパートナーズは、外国為替証拠金取引を行うにあたっての流動性リスクに対応するため、金融機
関からコミットメントライン契約等による借入枠の設定を受けることにより一時的な資金需要への余力を確保する
ほか、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うにあたって必要となる差入保証金の一部を金融機関との支払
承諾契約に基づく保証状により代用することによって、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 2020年３月期 決算短信
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 14,732 14,732 －
(2) 預託金
46,181 46,181 －
（顧客区分管理信託）
(3) 短期差入保証金
4,142 4,142 －
（外国為替差入証拠金）
(4) 投資有価証券
その他有価証券 35 35 －
資産計 65,091 65,091 －
(1) 受入保証金
62,557 62,557 －
（外国為替受入証拠金）
負債計 62,557 62,557 －
デリバティブ取引(*1)
11,646 11,646 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、連結貸借対照表へは、トレ
ーディング商品（デリバティブ取引）（資産勘定）に正味の債権12,448百万円を、トレーディング商品（デリバテ
ィブ取引）（負債勘定）に正味の債務802百万円を計上しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 15,654 15,654 －
(2) 預託金
47,071 47,071 －
（顧客区分管理信託）
(3) 短期差入保証金
2,726 2,726 －
（外国為替差入証拠金）
(4) 投資有価証券
その他有価証券 27 27 －
資産計 65,478 65,478 －
(1) 受入保証金
65,510 65,510 －
（外国為替受入証拠金）
負債計 65,510 65,510 －
デリバティブ取引(*1)
15,984 15,984 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、連結貸借対照表へは、トレ
ーディング商品（デリバティブ取引）（資産勘定）に正味の債権16,785百万円を、トレーディング商品（デリバテ
ィブ取引）（負債勘定）に正味の債務801百万円を計上しております。
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株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 2020年３月期 決算短信
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金・預金、(2)預託金（顧客区分管理信託）、(3)短期差入保証金（外国為替差入証拠金）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
取引所の価格によっております。
負 債
(1)受入保証金（外国為替受入証拠金）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 154 153
投資事業有限責任組合出資金 95 88
これらについては、時価を把握することが極めて困難と認められるもの、もしくは時価を把握することが
極めて困難と認められるもので構成されているものであることから、「(4) 投資有価証券」には含めてお
りません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金・預金 14,732 － － －
預託金
46,181 － － －
（顧客区分管理信託）
短期差入保証金
4,142 － － －
（外国為替差入証拠金）
合計 65,055 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金・預金 15,654 － － －
預託金
47,071 － － －
（顧客区分管理信託）
短期差入保証金
2,726 － － －
（外国為替差入証拠金）
合計 65,451 － － －
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株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 2020年３月期 決算短信
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約額又は
契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等（百万円） 時価等（百万円）
評価損益
取引の種類
時価ベースの想定 （百万円）
うち１年超 評価額
元本（注２）
外国為替証拠金取引
売建 194,077 － 183,990 10,086 10,086
買建 182,474 － 183,990 1,516 1,516
合計 － － － 11,602 11,602
（注）１．時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
２．時価ベースの想定元本は、外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じた金額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等（百万円） 時価等（百万円）
評価損益
取引の種類
時価ベースの想定 （百万円）
うち１年超 評価額
元本（注２）
外国為替証拠金取引
売建 166,315 － 151,063 15,252 15,252
買建 150,372 － 151,063 691 691
合計 － － － 15,943 15,943
（注）１．時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
２．時価ベースの想定元本は、外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じた金額であります。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社グループは、インターネットを介して個人顧客もしくは金融商品取引業者等に対して外国為替証拠金取引をは
じめとする投資・金融サービスを提供する「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
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株式会社マネーパートナーズグループ（8732） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 424.07円 425.02円
１株当たり当期純利益 24.30円 7.84円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 24.28円 －円
（注）１．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として
計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度及び当連結会計年度784,302株）。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１