8732 マネパＧ 2019-01-10 15:30:00
平成30年12月次 月次概況（速報）のお知らせ [pdf]
平成31年１月10日
各 位
会 社 名 株式会社マネーパートナーズグループ
代表者名 代表取締役社長 奥山 泰全
(コ ー ド 番 号 ： 8732 東 証 第 一 部 )
問合せ先 取締役ＣＦＯ 中西 典彦
(TEL. ０３－４５４０－３８０４)
平成30年12月次 月次概況（速報）のお知らせ
平成30年12月次の当社グループの月次概況（連結ベース）を下記のとおりお知らせいたします。なお、営業収益及
び外国為替取引預り証拠金は速報値であるため、決算発表時の数値と異なる場合があります。
記
平成 30 年３月期
年 月 平成 29 年 平成 30 年
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11 月 12 月 １月 ２月 ３月
営業収益
（単位：百万円） 469 488 449 404 489 539 483 482 607 552 499 562
外国為替取引高
（単位：百万通貨単位） 63,192 72,786 82,184 88,166 117,248 143,437 115,410 122,896 81,853 142,982 164,784 129,679
外国為替取引口座数
（単位：口座） 298,467 300,139 301,557 303,106 304,509 306,001 307,465 308,647 309,873 311,645 313,167 314,547
外国為替取引預り証拠金
（単位：百万円） 59,995 61,529 62,091 62,774 63,253 64,734 63,512 61,675 61,378 62,789 62,309 61,758
一般顧客 50,108 50,819 51,353 52,431 53,410 54,057 55,014 55,820 55,367 57,073 57,628 56,966
金融法人（ＢtoＢ） 9,886 10,709 10,737 10,342 9,843 10,676 8,498 5,854 6,010 5,716 4,680 4,792
マネパカード口座数
77,503 81,189 85,019 90,702 97,327 101,409 104,187 107,082 110,964 116,830 119,853 122,719
（単位：口座）
平成 31 年３月期
年 月 平成 30 年 平成 31 年
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11 月 12 月 １月 ２月 ３月
営業収益
（単位：百万円） 536 519 478 439 670 606 476 435 547
外国為替取引高
（単位：百万通貨単位） 91,552 116,599 101,591 92,238 107,310 84,706 118,371 96,598 91,536
外国為替取引口座数
（単位：口座） 315,872 317,341 318,698 319,983 321,275 322,271 323,931 325,232 326,421
外国為替取引預り証拠金
（単位：百万円） 62,379 61,817 63,050 63,736 62,506 62,707 62,428 62,361 63,000
一般顧客 57,653 57,015 57,840 58,372 57,290 57,094 57,455 57,530 57,897
金融法人（ＢtoＢ） 4,725 4,802 5,209 5,363 5,216 5,613 4,973 4,831 5,103
マネパカード口座数
124,965 129,820 134,553 137,762 139,807 141,535 143,219 144,889 146,856
（単位：口座）
（注）１．外国為替取引高は、顧客との相対取引による通貨毎の取引高を原通貨単位のまま合計したものであり、円換算は行っておりません。
２．外国為替取引口座数、マネパカード口座数及び外国為替取引預り証拠金は、それぞれ月末時点の口座数及び残高であります。
３．平成23年８月より差金決済取引（ＣＦＤ）の取扱いを開始しており、ＣＦＤにおける預り証拠金、取引高（原取引単位を米ドルに
換算）及びこれに伴うトレーディング収益はそれぞれ「外国為替取引預り証拠金」「外国為替取引高」及び「営業収益」に含めて
、
表示しております。
４．外国為替取引預り証拠金は、一般顧客からの取引によるものとＢtoＢ取引先である金融法人からの取引によるものを区分して表示
しております。
＜12 月次の概況＞
12月の外国為替相場は、米ドル／円については、１ドル＝113円台半ばで取引が始まり、初日に月の高値となる113
円台後半まで値を上げたものの、６日には、ファーウェイ社ＣＦＯ逮捕の報道を受けて米中関係悪化の懸念が強まる
と112円台前半まで値を下げました。その後、米中通商問題への思惑等を中心に112円台前半から113円台後半にかけ
てのレンジで相場は推移しましたが、17日にトランプ大統領およびホワイトハウスによるＦＲＢ（米連邦準備理事会）
の金融引き締め政策への批判が報じられると米国金利は低下し、株安と相俟ってドル安円高の流れとなりました。そ
の後も、日米株式市場は下落を続け、25日には一部の米国政府機関閉鎖の決定等もあり110円台前半まで値を下げま
した。その後は、日米株式市場が反発したことにより26日には111円台半ばまで値を戻したものの、ドル売りの流れ
は変わらず月の安値となる109円台半ばまで値を下げ月末を迎えました。一方、米ドル／円以外の主要な取扱い通貨
である欧州・オセアニア通貨については、米ドル／円と同様に月の半ば以降概ね円高方向で推移し、全体としての変
動率は、前月大きく低下した米ドル／円の回復を中心に前月を大きく上回る水準となりました。
このような状況の中、外国為替取引高は、前月より変動率が回復した米ドル／円の取引高が増加したものの、年末
に向けて市場参加者が減少したことから全体としては前月比５％減少の915億通貨単位となりました。一方、営業収
益は、全体の取引高当たりの収益性が堅調であったことに加え、システム子会社によるシステム開発関連売上が増加
したこと等により、547百万円と前月比26％の増加となりました。また、顧客基盤については、外国為替取引口座数
は前月比1,189口座増加の326,421口座、マネパカード口座数は前月比1,967口座増加の146,856口座と堅調に増加した
一方、外国為替取引預り証拠金は、ドル安円高局面における顧客ポジションの増加等もあり、前月比638百万円増加
の63,000百万円となりました。
以 上