2020年3月期第3四半期
決算説明会
本資料は、株式会社マネーパートナーズグループの事業及び業界動向についての株式会社マ
ネーパートナーズグループによる現在の予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来の展望に
ついても言及しています。
これらの将来の展望に関する表明はさまざまなリスクや不確実性がつきまとっています。
既に知られたもしくはいまだ知られていないリスク、不確かさその他の要因が、将来の展望に対
する表明に含まれる事柄と異なる結果を引き起こさないとも限りません。
株式会社マネーパートナーズグループは将来の展望に対する表明、予想が正しいと約束するこ
とはできず、結果は将来の展望と著しく異なるか、さらに悪いこともありえます。
本資料における将来の展望に関する表明は、2020年2月3日現在において利用可能な情報に
基づいて、株式会社マネーパートナーズグループにより2020年2月3日現在においてなされたも
のであり、将来の出来事や状況を反映して将来の展望に関するいかなる表明の記載をも更新
し、変更するものではありません。
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目次
Ⅰ.2020年3月期第3四半期の決算及び事業の概況
Ⅱ.2020年3月期第3四半期の重点施策の進捗状況
Ⅲ.今後の目指すべき方向性
Ⅳ.当社の経営目標及び株主還元について
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Ⅰ.2020年3月期第3四半期の決算及び事業の概況
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2020年3月期第3四半期 連結決算ハイライト
2020年3月期第3四半期（2019/10-12） 連結決算の総括とポイント
① FX口座数は、前四半期末比2,447口座増加と増加ペースは鈍化。預り証拠金は、個人
投資家からの預りが含み損益の改善等を背景に減少に転じ、全体では0.2％の減少に。
総口座数 339,443口座 2020/3期2Q末比 0.7％増
預り証拠金 63,183百万円 2020/3期2Q末比 0.2％減
② 外国為替取引高は、外国為替相場の変動率低下を背景に米ドル/円を中心に大きく減少。
10-12月取引高 1,586億通貨単位 2019/7-9月比 40.1％減
※取引高にはCFDに関する数値を米ドルに換算した上で含めております。
③ 営業収益は、主力のトレーディング損益が外国為替取引高の大幅な減少により15.3％
減少し、全体では前四半期比18.6％減少の1,136百万円に。
④ 経常損益は、FXに係る基幹システムの更新に伴うシステム運用費用の一時的増加を背景
に販管費が5.9％増加したこと等により、148百万円の損失に（前四半期は124百万円の
利益）。基幹システム更新に伴うシステム移行費用80百万円の特別損失計上により
親会社株主に帰属する四半期純損失は190百万円に（前四半期は57百万円の利益）。
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レバレッジ規制開始以来の四半期業績推移
営業収益と経常利益の推移
レバレッジ規制開始
（単位：百万円）
3,500
3,000
50倍 25倍 【営業収益】
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
（単位：百万円）
1,000
【経常利益】
500
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
-500
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2020年3月期第3四半期 決算概況と影響ファクター
2020/3期 2Q 2020/3期 3Q 前四半期
【2019/7 ～ 2019/9】 【2019/10 ～ 2019/12】 対比増減
外国為替取引高 2,646億通貨単位 1,586億通貨単位 ▲40.1％
営業収益 1,396百万円 1,136百万円 ▲18.6％
純営業収益 1,293百万円 1,084百万円 ▲16.2％
経常利益 124百万円 ▲148百万円 －
【損益影響ファクター】
前四半期比
・外国為替相場の変動率は英ポンドを除き総じて前四半期から低下。
FX取引高
取引高は、米ドル／円が前四半期比50％以上減少する等、全体で401％の
減少に。
通貨別の内訳は、米ドル／円が42％と割合を下げた一方、英ポンド／円が18％と
割合を高める。
FX収益性
・相対的に収益性の低い米ドル／円の割合低下に加え、各通貨ペア毎の収益性も向上
し、全体としての収益性は前四半期比大きく上昇。
販管費
・取引高減少に伴い変動費が減少した一方、FX基幹システム更新やコイネージ㈱
オフィス移転等の一時的要因等もあり販管費全体は前四半期比5.9％増加。
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FX市場の動向
取引高・主要通貨ペア日次平均ボラティリティの推移
60,000 15.0%
国内FX取引高全体（億通貨単位）
米ドル／円
ユーロ／円
豪ドル／円
ポンド／円
40,000 ユーロ／米ドル 10.0%
20,000 5.0%
0 0.0%
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
外国為替市場の変動率は再び低下し、2019年10月から12月にかけての米ドル／円の値動きは安値
106円台半ばから高値109円台半ばと高安差３円強のレンジに。
この結果、四半期ベースの国内FX取引高は前四半期比約18％減少。
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取引顧客数の推移
当社ＦＸ取引顧客数（※）及び米ドル／円ボラティリティの推移
※2013年3月の取引顧客数を100とした指数を表示
140 15.0%
USD/JPYボラティリティ（月平均） ％
120
100
10.0%
80
60
5.0%
40
20
0 0.0%
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
外国為替相場の変動率は前四半期比再び低下し、米ドル／円をはじめ方向感に乏しい相場の中
取引参加者数は一段と低迷。
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四半期業績推移
四半期毎のP/L主要数値推移 単位：百万円
2018/3期 2019/3期 2020/3期
前四半期
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 対比増減
（1月～3月） （4月～6月） （7月～9月） （10月～12月） （1月～3月） （4月～6月） （7月～9月） （10月～12月）
営業収益 1,615 1,534 1,716 1,460 1,519 1,305 1,396 1,136 ▲18.6％
受入手数料 28 24 24 23 21 25 25 17 ▲28.5％
トレーディング損益 1,529 1,403 1,500 1,327 1,389 1,161 1,287 1,091 ▲15.3％
金融収益 14 18 18 23 21 24 16 15 ▲4.4％
その他の売上高 41 88 172 86 86 94 67 11 ▲82.4％
金融費用 46 45 45 46 48 50 47 48 1.0％
売上原価 25 73 152 72 73 76 54 3 ▲93.2％
純営業収益 1,543 1,416 1,518 1,341 1,397 1,178 1,293 1,084 ▲16.2％
販売費・一般管理費 1,169 1,141 1,120 1,123 1,115 1,103 1.164 1.232 5.9％
営業利益 373 274 397 217 281 75 129 ▲147 －
経常利益 371 277 399 217 287 60 124 ▲148 －
税金等調整前四半期純利益 371 277 349 217 306 60 124 ▲228 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 254 188 223 141 219 38 57 ▲190 －
営業収益経常利益率 23.0％ 18.1％ 23.3％ 14.9％ 18.9％ 4.6％ 8.9％ ▲13.1％
営業収益は、トレーディング損益の減少に加え、FX基幹システム更新に伴いシステム関連売上高の当社グループ内
割合が高まったことからグループ外売上である「その他の売上高」が大幅に減少。
販売費・一般管理費の一時的要因による増加も相俟って2013年3月期2Q以来の営業・経常損失計上。
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四半期販管費推移
販管費内訳及び主要費目の推移 単位：百万円
2018/3期 2019/3期 2020/3期
前四半期
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 対比増減
（1月～3月） （4月～6月） （7月～9月） （10月～12月） （1月～3月） （4月～6月） （7月～9月） （10月～12月）
取引関係費 410 368 344 390 362 349 359 338 ▲6.0％
人件費 244 238 242 231 238 227 274 261 ▲4.8％
不動産関係費 157 162 165 164 172 166 165 182 10.1％
事務費 227 238 238 217 212 227 225 252 12.0％
減価償却費 88 86 91 87 87 86 93 148 59.3％
租税公課 27 22 26 21 29 20 30 28 ▲6.4%
貸倒引当金繰入れ － 0 ▲0 ▲0 0 － ▲0 ▲0 －
その他 13 24 12 10 11 23 14 21 43.9％
販売費・一般管理費合計 1,169 1,141 1,120 1,123 1,115 1,103 1,164 1,232 5.9％
（主要な費目）
広告宣伝費（※1） 134 126 114 160 148 142 151 147 ▲2.8％
システム関連費用（※2） 328 335 343 320 317 317 315 346 9.6％
※1 取引関係費の一部となります。 ※2 取引関係費、不動産関係費、事務費の一部となります。
＜主な増減要因（前四半期との比較）＞
減価償却費（増加） ：FX基幹システム更新に伴う新システム資産の償却開始
事務費（増加） ：FX基幹システム更新に伴う新旧システム運用費用発生（一時的増加）
不動産関係費（増加）：コイネージ㈱のオフィス移転に伴う増加（一時的費用10百万円程度を含む）
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四半期固定費・変動費推移と今後の動向
主要な固定費・変動費の推移
マーケティングコスト 基礎固定費
広告宣伝費 （変動費以外の販売費・一般管理費）
マーケティングコスト以外の変動費
コスト
広告宣伝費以外の取引関係費 営業収益に対する割合（％）
（百万円）
147
2020/3期4Q以降についても同程度
134 151
126 114 の水準を見込んでおります。
160 148 142
1000 190 40%
275 242 229 208
230 214 207
営業収益と一定程度の相関関係を有
しております。
894
759 772 776 804 取引高当たり収益率等、様々な要因
732 753 753
により変動いたしますが、2020/3期
500 20%
4Q以降も概ね10％台後半の水準を
見込んでおります。
17% 16% 16% 16% 17%
14% 15%
13%
2020/3期4Qは、概ね2020/3期2Q
の水準程度までの減少を見込んでおり
ます。
0 0% （欄外ご参照）
18/3 4Q 19/3 1Q 19/3 2Q 19/3 3Q 19/3 4Q 20/3 1Q 20/3 2Q 20/3 3Q
2019年7月にコイネージ㈱を子会社化したことに伴い、2020/3期2Q以降基礎固定費が増加し、その後、2020年4月
（予定）の開業に向けての準備が進捗するにつれ、逓増することを見込んでおります。
新基幹システムについては、2019年10月完成し全サービスの移行が完了したことから、2020/3期4Q以降は旧システム
運用費用が減少することが見込まれ、減価償却費を含むシステム関連の基礎固定費は。2Qの水準に戻る見込みであります。
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月次業績指標推移
月次営業収益、外国為替取引高、顧客口座数、顧客預り証拠金の推移
2019/3期 2020/3期
12月 2019/1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
営業収益（百万円） 547 460 360 698 436 430 438 446 552 397 411 293 432
外国為替取引高
91,536 133,017 75,614 77,410 64,962 85,708 73,679 70,709 121,698 72,241 69,676 43,497 45,475
（百万通貨単位）
顧客口座数（口座） 326,421 327,859 329,061 330,230 331,528 332,653 333,795 334,878 335,861 336,996 337,918 338,691 339,443
顧客預り証拠金（百万円） 63,000 62,097 61,685 62,557 64,226 63,060 64,426 64,422 63,282 63,293 64,021 63,383 63,183
内、一般顧客（BtoB以外） 57,897 57,128 56,678 57,205 57,695 58,098 58,594 58,474 59,231 58,929 59,250 58,536 58,072
※営業収益、外国為替取引高及び顧客預り証拠金には2011年8月より開始したCFDに関する数値を含めております。
営業収益 外国為替取引高 顧客口座数 顧客預り証拠金
800 140000 350,000 70,000
（単位：百万円） （単位：百万通貨単位） （単位：口座） （単位：百万円）
340,000
700
120000 330,000
60,000
600 320,000
100000
310,000
500
300,000 50,000
80000
400 290,000
60000 280,000
300 40,000
270,000
40000
200 260,000
30,000
250,000
100 20000
240,000
0 0 230,000 20,000
12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
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主要経営指標推移
ROE及び営業収益経常利益率推移
（％） 【四半期 ROE推移】
15
10 7.8 7.9
6.8 6.6
5.8
5.0 4.6 4.3
5
2.4 1.7
1.1
0
-5
-5.7
-10
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
※：四半期ROEは、下記計算式により年換算して算出しております。
ROE（年換算）＝（四半期純利益×4）÷（（四半期期首自己資本＋四半期期末自己資本）÷2）×100
【四半期営業収益経常利益率推移】
（％）
40.0
30.0 23.3
23.1 23.0
17.0 18.1 18.9
20.0 15.0 14.8
8.2 8.9
10.0 4.6
0.0
-10.0 -13.1
-20.0
17/3 4Q 18/3 1Q 18/3 2Q 18/3 3Q 18/3 4Q 19/3 1Q 19/3 2Q 19/3 3Q 19/3 4Q 20/3 1Q 20/3 2Q 20/3 3Q
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Ⅱ.2020年3月期第3四半期の重点施策の進捗状況
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当社グループの重点施策
重点課題
既存ビジネス
新たなビジネス・
顧客基盤拡大 サービスの事業化
収益力強化
取引機会創出
重点施策
■実需層の取り込みによる顧客基盤の拡大
■収益基盤の多様化とFX収益率の更なる向上
★ ブランディング及び実需顧客等の取り込み
★ カード及び外貨両替サービス利用者層の取り込み
★ 顧客向けサービスの改善
★ 収益性の継続的改善 ★ 新注文・新サービス・新機能の提供
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重点施策の進捗状況①
グループ全体大型投資プロジェクトの進捗
FX新基幹システム（基幹システム全面更新）
2019年10月完成、旧システムからの切替も11月に完了
総投資額 1,929百万円
＜主な内訳＞
有形固定資産 449百万円 ・・・ほぼ全て前期より償却開始済
無形固定資産 1,479百万円 ・・・ほぼ全て3Q（2019年10月）より償却開始
基幹システムに係る減価償却費は、3Qに3ヶ月分をフル計上
4Q以降、基幹システム関連の減価償却費の大幅な増加は無い見込み
暗号資産
仮想通貨交換業登録のための準備を継続中
2020年4月サービスイン予定の計画には変更無し
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重点施策の進捗状況②
システムリニューアルに伴う機能性向上（顧客向け）
FX
基幹システム更新に伴う取引ツールへの新機能追加
ターゲットメール通知機能 画面表示内容・操作性の改善
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重点施策の進捗状況③
マネパカードの利用拡大による採算改善
マネパカード
口座獲得・利用促進のための各種キャンペーン
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Ⅲ. 今後の目指すべき方向性
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中長期的な経営戦略 ～独自ポジションを確立し、より幅広い顧客基盤を～
実需 長期資産運用
外貨両替
マネパカード 証券取引
暗号資産決済
・・・
・・・
“交換（Exchange）”を軸とする
総合的金融サービス
トレーディング
FX取引
CFD取引
暗号資産取引
・・・
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Ⅳ.当社の経営目標及び株主還元について
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当社の経営目標
ROE及び営業収益経常利益率の向上
当社は、企業価値の最大化のため自己資本を効率的に活用することを重視しております。
このために効率的な収益構造の実現を目指して参ります。
効率性を計る尺度として、自己資本利益率（ROE）及び営業収益経常利益率を
重要な経営指標として位置づけております。
2020年3月期第3四半期（2019年10～12月）のROEは▲5.7％
※：四半期ROEは、下記計算式により年換算して算出しております。
ROE（年換算）＝（四半期純利益×4）÷（（四半期期首自己資本＋四半期期末自己資本）÷2）×100
2020年3月期第3四半期（2019年10～12月）の営業収益経常利益率は▲13.1％
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株主還元について
業績向上に取り組み、株主利益の向上に努める
配当方針
配当性向 ･･･ 連結当期純利益の30％を目処 配当機会 ･･･ 中間及び期末（年2回）
2019年３月期 2020年３月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
当期純利益（百万円）
188 223 141 219 38 57 ▲190
上段：3ヶ月
188 441 553 772 38 95 ▲94
下段： 累計
配当金の総額
114 146 65
（百万円）
期末発行済 33,801,900 33,801,900 33,801,900
株式総数（株） （内、自己株式1,202,300） （内、自己株式1,202,300） （内、自己株式1,202,300）
中間・期末 3.5円 4.5円 2.0円 未定
1株当たり
配当金
年間 8.0円 未定
※ 当期は、コイネージ㈱子会社化に対応し、配当性向に使用する連結当期純利益に、
同社の開業までのコストを除外した数値を用いる方針
（安定配当実施の観点から、コイネージ㈱子会社化に伴う減配要素を排除する趣旨）
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取扱い商品に係るリスク及び手数料等について
パートナーズFX、パートナーズFXnanoおよびCFD-Metalsは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップ
ポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が
生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあり
ます。売付価格と買付価格とには差額（スプレッド）があります。
取引手数料は無料です。ただしパートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの受渡取引に限り、1通貨単位あたり0.10円の手
数料をいただきます。
パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの取引に必要な証拠金は、取引の額の4%以上の額で、証拠金の約25倍までの
取引が可能です。法人コースの証拠金は、為替リスクを想定し通貨ペアごとに当社が定める額と、金融先物取引業協会が
算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額のうちいずれか大きい額とします。為替リスク想定
比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
CFD-Metalsの取引に必要な証拠金は、取引の額の5%以上の額で、証拠金の約20倍までの取引が可能です。
国内上場有価証券の売買等に当たっては、最大で約定代金の2.75％の手数料（消費税込み）、最低手数料は取引形態等に
より異なり最大で2,750円（消費税込み）をいただきます。国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産
相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関す
る外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）があります。
取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。
〈商号〉株式会社マネーパートナーズ（金融商品取引業者・商品先物取引業者）
〈金融商品取引業の登録番号〉関東財務局長（金商）第2028号
〈加入協会〉日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会
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2020年3月期第3四半期
決算説明会