8732 マネパG 2020-01-30 15:30:00
2020年3月 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和2年1月30日
上場会社名 株式会社マネーパートナーズグループ 上場取引所 東
コード番号 8732 URL http://www.moneypartners-group.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)奥山 泰全
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO (氏名)中西 典彦 TEL 03-4540-3804
四半期報告書提出予定日 2020年1月30日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期第3四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第3四半期 3,838 △18.5 3,557 △16.8 57 △93.5 35 △96.0 △94 -
2019年3月期第3四半期 4,711 6.7 4,276 2.5 890 32.4 893 28.9 553 18.9
(注)包括利益 2020年3月期第3四半期 △99百万円 (-%) 2019年3月期第3四半期 547百万円 (18.6%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第3四半期 △2.98 -
2019年3月期第3四半期 17.40 17.38
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期第3四半期 89,548 13,201 14.7 414.53
2019年3月期 86,402 13,495 15.6 424.07
(参考)自己資本 2020年3月期第3四半期 13,188百万円 2019年3月期 13,491百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 3.50 - 4.50 8.00
2020年3月期 - 2.00 -
2020年3月期(予想) - -
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
配当予想は、「3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)」と同様の理由により開示を
行っておりません。
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
当社グループは、金融商品取引業(外国為替証拠金取引業)を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市場流
動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業績予想の
開示は行っておりません。その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の
営業指標を月次概況として開示しております。また、業績に大きく影響を与える販売費・一般管理費の動向について、
2020年2月3日公表予定の決算補足説明資料にて補足いたします。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有
新規 2社 (社名)コイネージ投資株式会社、コイネージ株式会社
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期3Q 33,801,900株 2019年3月期 33,801,900株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 1,986,602株 2019年3月期 1,986,602株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期3Q 31,815,298株 2019年3月期3Q 31,805,891株
(注)役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しており、同制度に係る信託が所有する当社株式は自己株式に含め
ております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は第2四半期末及び期末を基準日として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、業績に応じて親会社株
主に帰属する当期純利益の30%を配当性向の目処としております。なお、配当予想額は開示可能となった時点で速やか
に開示する予定であります。
当社は2020年2月3日に機関投資家向け四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する四半期決算補
足説明資料については、同日、東京証券取引所「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ウェブサイトに掲載いたしま
す。
株式会社マネーパートナーズグループ(8732) 2020年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 11
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株式会社マネーパートナーズグループ(8732) 2020年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さがみられる推移となりました。企業部門に
おいては、輸出や生産が減少しており、製造業を中心に企業収益も弱含んでいます。一方、家計部門においては、
雇用情勢の改善は継続しているものの、個人消費は10月の消費税引き上げの影響等により足元に弱さがみられま
す。先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が期待されま
す。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向
や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等に留意する必要があります。
外国為替市場において、米ドル/円相場は、1ドル=110円台後半で取引が始まり、4月は概ね110円台後半から
112円台前半のレンジで推移しました。ところが、5月5日にトランプ米大統領が中国への関税引き上げの意向を
発信すると米中貿易問題への懸念が高まりドル売円買の流れとなり、31日に米政権のメキシコに追加関税を課す旨
の発表や中国が大規模な報復措置を示唆すると109円台を割り込みました。その後、米国政策金利引き下げに対す
る思惑や米国通商問題に対する懸念の後退への期待感等が交錯し、107円近辺から109円近辺にかけて方向感に乏し
い相場展開となりましたが、8月1日にトランプ大統領の対中追加関税を発動する旨の発言から円買ドル売が急激
に進展し、12日には105円丁度の水準をつけ、26日には一時104円台半ばの安値をつけました。その後、9月に入る
と、米中通商問題の合意に向けての期待や米国経済への楽観的な見通し等を背景に緩やかに値を戻し、その後は、
10月3日に一時106円台半ばをつける局面はありましたが、期末に向けて概ね108円から109円台後半までの極めて
狭いレンジでの相場推移となり、108円台半ばで期末を迎えました。また、米ドル/円以外の主要な取扱い通貨で
ある欧州・オセアニア通貨については、米ドル/円と同様、9月までは概ね円に対して弱い動き、10月以降は円に
対して強い動きでの推移となりました。また、各通貨全体としての変動率は、EU離脱問題を巡り値動きが拡大し
た英ポンドを除き、総じて非常に低い水準となりました。
このような状況の中、当社グループは、主力サービスである外国為替証拠金取引について、取引高に応じたキャ
ッシュバック等のキャンペーンに積極的に取り組むとともに、様々なテーマから外国為替投資に役立つ情報を提供
する各種Webセミナーの開催や通貨毎に外国為替相場に関する情報を整理・集約する特設ページを設置する等、
顧客取引の拡大を図った他、システム面では基幹システムの全面更新を10月から11月にかけて実施いたしました。
また、資金移動業においては、複数の外貨に対応し世界中のマスターカード加盟店で利用可能なプリペイドカード
である「Manepa Card」(マネパカード)について、自動的にカードへの残高のチャージや両替を行う機能の追加
を実施する等、利便性の向上に繋がる取組みによりカード利用の一層の拡大を図りました。更に、暗号資産(仮想
通貨)の分野においては、仮想通貨交換業への本格参入のため、仮想通貨交換業の登録準備を進めていたコイネー
ジ株式会社を特別目的会社の株式取得を通じて連結子会社とし、2020年4月からのビジネスインに向けての準備を
進めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の外国為替取引高は6,476億通貨単位(前年同四半期比28.1%減)と
なりました。また、当第3四半期連結会計期間末の顧客口座数は339,443口座(前年同四半期末比13,022口座
増)、顧客預り証拠金は63,183百万円(同0.3%増)、有価証券による預り資産額は8,187百万円(同29.2%増)と
なりました。
また、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、外国為替証拠金取引において前年同四半期と比べ各通貨それぞ
れの取引高当たり収益性が総じて向上した等の増加要因はあったものの外国為替取引高の大幅な減少により3,838
百万円(前年同四半期比18.5%減)となりました。損益については、外国為替取引高の減少に伴い変動費が減少し
た一方、新たに連結子会社が増加したことや外国為替取引に係る基幹システムの更新による一時的システム運用費
用の増加等により、売上原価及び販売費・一般管理費が全体としてほぼ横這いとなったことから、営業利益は57百
万円(同93.5%減)、経常利益は35百万円(同96.0%減)となり、特別損失として基幹システム更新に伴うシステ
ム移行費用80百万円の計上があったことから親会社株主に帰属する四半期純損失は94百万円(前年同四半期は親会
社株主に帰属する四半期純利益553百万円)となりました。
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株式会社マネーパートナーズグループ(8732) 2020年3月期 第3四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
(財政状態の変動)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,146百万円増加し、89,548百万円と
なりました。これは流動資産が3,132百万円、固定資産が14百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して3,440百万円増加し、76,347百万円となりました。これは流動負債が
2,576百万円、固定負債が864百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して294百万円減少し、13,201百万円となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金50,533百万円、現金・預金17,923百万円、
トレーディング商品(資産)13,057百万円及び短期差入保証金3,578百万円であります。前連結会計年度末と比較
して、現金・預金の増加3,191百万円、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の増加等に
伴うトレーディング商品(資産)の増加608百万円等の増加要因があった一方、短期差入保証金の減少563百万円等
の減少要因があり、3,132百万円増加しております。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、ソフトウエア761百万円、リース資産(無形固定
資産)756百万円、リース資産(有形固定資産)434百万円、投資有価証券286百万円、繰延税金資産184百万円、長
期差入保証金175百万円、建物175百万円及び長期前払費用123百万円であります。前連結会計年度末と比較して、
外国為替取引に係る基幹システム更新のための開発をはじめとするソフトウエアの取得や子会社のオフィス移転に
伴う建物をはじめとする有形固定資産の取得等の増加要因があった一方、ソフトウエアの減価償却等の減少要因が
あり、14百万円増加しております。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金63,183百万円、預り金3,885百万円、
未払費用3,024百万円及び短期借入金2,600百万円であります。前連結会計年度末と比較して、年末年始の外国為替
証拠金取引の決済等に備えての短期借入金の増加1,600百万円、外国為替取引の証拠金として預託された受入保証
金の増加625百万円、未払費用の増加457百万円等の増加要因があった一方、未払法人税等の減少250百万円等の減
少要因があり、2,576百万円増加しております。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、転換社債型新株予約権付社債1,000百万円及びリ
ース債務796百万円であります。前連結会計年度末と比較して、転換社債型新株予約権付社債の発行よる増加等が
あった一方、リース債務の返済による減少があり、864百万円増加しております。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,162百万円、利益
剰余金9,925百万円及び自己株式△915百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四
半期純損失の計上94百万円及び剰余金の配当211百万円による利益剰余金の減少があったこと等により294百万円減
少しております。
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株式会社マネーパートナーズグループ(8732) 2020年3月期 第3四半期決算短信
(キャッシュ・フローの状況)
第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により1,144百万
円増加、投資活動により96百万円減少、財務活動により2,142百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結
会計年度末に比べ3,191百万円の増加となり、当第3四半期連結会計期間末における資金の残高は14,673百万円と
なりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,144百万円(前年同四半期は878百万円の収入)となりました。これは、税金等
調整前四半期純損失の計上43百万円が資金減少要因に、減価償却費の計上328百万円等が資金増加要因にそれぞれ
なったことに加え、資金移動業関連及び外国為替取引関連の資産負債がそれぞれ差引673百万円及び587百万円の資
金増加要因となった一方、法人税等の支払額319百万円等の支出があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は96百万円(前年同四半期は277百万円の支出)となりました。これは、連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入310百万円があった一方、外国為替取引に係る基幹システム更新のた
めの開発等による無形固定資産233百万円及び長期前払費用63百万円の取得による支出のほか、子会社のオフィス
移転に伴う有形固定資産の取得による支出78百万円及び敷金及び保証金の差入による支出33百万円があったこと等
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,142百万円(前年同四半期は1,519百万円の収入)となりました。これは、転換
社債型新株予約権付社債の発行による収入981百万円及び非支配株主からの払込みによる収入59百万円があったほ
か、年末年始の外国為替証拠金取引の決済等に備えて短期借入金が1,600百万円の純増となった一方、リース債務
の返済による支出224百万円、配当金の支払額210百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
支出60百万円があったこと等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、金融商品取引業(外国為替証拠金取引業)を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市
場流動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業
績予想の開示は行っておりません。
その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の営業指標を月次概況
として開示しております。また、業績に大きく影響を与える販売費・一般管理費の動向について、2019年2月1日
公表予定の決算補足説明資料にて補足いたします。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 14,732 17,923
預託金 50,499 50,533
顧客分別金信託 460 490
顧客区分管理信託 46,181 46,761
その他の預託金 3,857 3,282
トレーディング商品 12,448 13,057
デリバティブ取引 12,448 13,057
約定見返勘定 184 103
短期差入保証金 4,142 3,578
外国為替差入証拠金 4,142 3,578
前払金 5 3
前払費用 157 102
未収入金 105 99
未収収益 726 756
外国為替取引未収収益 708 751
その他の未収収益 18 5
その他の流動資産 377 350
貸倒引当金 △3 △0
流動資産計 83,376 86,508
固定資産
有形固定資産 734 698
建物 120 175
器具備品 81 89
リース資産 532 434
無形固定資産 1,490 1,561
ソフトウエア 291 761
ソフトウエア仮勘定 380 43
商標権 0 0
リース資産 818 756
投資その他の資産 800 779
投資有価証券 286 286
長期差入保証金 139 175
長期前払費用 159 123
繰延税金資産 207 184
その他 8 9
固定資産計 3,025 3,039
資産合計 86,402 89,548
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株式会社マネーパートナーズグループ(8732) 2020年3月期 第3四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 802 857
デリバティブ取引 802 857
約定見返勘定 33 132
預り金 3,867 3,885
顧客からの預り金 386 409
その他の預り金 3,481 3,475
受入保証金 62,557 63,183
外国為替受入証拠金 62,557 63,183
短期借入金 1,000 2,600
リース債務 299 301
未払金 338 344
未払費用 2,567 3,024
外国為替取引未払費用 2,381 2,836
その他の未払費用 185 188
未払法人税等 254 4
賞与引当金 39 10
その他の流動負債 54 47
流動負債計 71,815 74,391
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 - 1,000
リース債務 1,022 796
役員株式給付引当金 60 60
その他の固定負債 7 97
固定負債計 1,090 1,955
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 0 0
特別法上の準備金計 0 0
負債合計 72,906 76,347
純資産の部
株主資本
資本金 2,022 2,022
資本剰余金 2,161 2,162
利益剰余金 10,232 9,925
自己株式 △915 △915
株主資本合計 13,500 13,195
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △8 △6
その他の包括利益累計額合計 △8 △6
新株予約権 3 3
非支配株主持分 - 9
純資産合計 13,495 13,201
負債・純資産合計 86,402 89,548
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株式会社マネーパートナーズグループ(8732) 2020年3月期 第3四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
受入手数料 72 68
委託手数料 3 2
外国為替取引手数料 2 2
その他の受入手数料 66 63
トレーディング損益 4,231 3,539
外国為替取引損益 4,231 3,539
金融収益 59 56
その他の売上高 347 174
営業収益計 4,711 3,838
金融費用 136 147
売上原価 298 134
純営業収益 4,276 3,557
販売費・一般管理費
取引関係費 1,104 1,047
人件費 712 763
不動産関係費 491 515
事務費 694 705
減価償却費 265 328
租税公課 70 79
貸倒引当金繰入額 0 △0
その他 46 59
販売費・一般管理費計 3,385 3,499
営業利益 890 57
営業外収益
受取配当金 2 2
投資事業組合運用益 2 2
その他 2 3
営業外収益計 6 8
営業外費用
社債利息 - 7
社債発行費 - 18
投資有価証券売却損 1 -
投資事業組合運用損 1 2
その他 0 2
営業外費用計 3 30
経常利益 893 35
特別利益
新株予約権戻入益 0 0
特別利益計 0 0
特別損失
投資有価証券評価損 49 -
システム移行費用 - 80
特別損失計 49 80
税金等調整前四半期純利益
843 △43
又は税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 293 35
法人税等調整額 △2 22
法人税等合計 290 57
四半期純利益又は四半期純損失(△) 553 △101
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △6
親会社株主に帰属する四半期純利益
553 △94
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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株式会社マネーパートナーズグループ(8732) 2020年3月期 第3四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 553 △101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5 2
その他の包括利益合計 △5 2
四半期包括利益 547 △99
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 547 △92
非支配株主に係る四半期包括利益 - △6
- 8 -
株式会社マネーパートナーズグループ(8732) 2020年3月期 第3四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
843 △43
又は税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費 265 328
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 △2
賞与引当金の増減額(△は減少) △7 △29
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 16 -
受取利息及び受取配当金 △62 △59
支払利息 136 147
社債利息 - 7
株式交付費 0 2
社債発行費 - 18
投資事業組合運用損益(△は益) △0 △0
投資有価証券売却損益(△は益) 1 -
投資有価証券評価損益(△は益) 49 -
新株予約権戻入益 △0 △0
預託金の増減額(△は増加) △1,689 △34
トレーディング商品(資産)の増減額(△は増
△680 △608
加)
約定見返勘定(資産)の増減額(△は増加) 503 80
短期差入保証金の増減額(△は増加) △687 563
前払金の増減額(△は増加) △2 2
前払費用の増減額(△は増加) △6 4
未収入金の増減額(△は増加) △65 6
未収収益の増減額(△は増加) △249 △29
その他の流動資産の増減額(△は増加) △7 118
その他の固定資産の増減額(△は増加) 60 45
トレーディング商品(負債)の増減額(△は減
919 55
少)
約定見返勘定(負債)の増減額(△は減少) 121 98
預り金の増減額(△は減少) 194 11
受入保証金の増減額(△は減少) 1,242 625
未払金の増減額(△は減少) 12 △14
未払費用の増減額(△は減少) 381 451
その他の流動負債の増減額(△は減少) 41 △219
その他 △8 △25
小計 1,325 1,499
利息及び配当金の受取額 62 58
利息の支払額 △79 △94
法人税等の支払額 △428 △319
法人税等の還付額 0 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 878 1,144
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株式会社マネーパートナーズグループ(8732) 2020年3月期 第3四半期決算短信
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △16 △78
無形固定資産の取得による支出 △256 △233
投資有価証券の取得による支出 △72 -
投資有価証券の売却による収入 70 -
投資事業組合からの分配による収入 27 3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 310
収入
敷金及び保証金の差入による支出 - △33
長期前払費用の取得による支出 △31 △63
その他 - 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △277 △96
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,913 1,600
リース債務の返済による支出 △105 △224
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 - 981
株式の発行による収入 2 -
配当金の支払額 △289 △210
非支配株主からの払込みによる収入 - 59
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △60
よる支出
その他 - △2
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,519 2,142
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,120 3,191
現金及び現金同等物の期首残高 9,202 11,482
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,322 14,673
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株式会社マネーパートナーズグループ(8732) 2020年3月期 第3四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
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