8732 マネパG 2019-12-06 15:30:00
2019年11月次 月次概況(速報)のお知らせ [pdf]

                                                                                                令和元年12月6日
  各       位
                                                             会 社 名           株式会社マネーパートナーズグループ
                                                             代表者名            代表取締役社長 奥山 泰全
                                                                             (コ ー ド 番 号 : 8732 東 証 第 一 部 )
                                                             問合せ先            取締役CFO            中西 典彦
                                                                             (TEL. 03-4540-3804)



                       2019年11月次           月次概況(速報)のお知らせ

   2019年11月次の当社グループの月次概況(連結ベース)を下記のとおりお知らせいたします。なお、営業収益及び
  外国為替取引預り証拠金は速報値であるため、決算発表時の数値と異なる場合があります。

                                                    記
                                                           2019 年3月期
      年   月                                       2018 年                                                  2019 年
               4月      5月       6月       7月        8月      9月       10 月      11 月     12 月      1月        2月       3月
営業収益
(単位:百万円)         536      519     478      439       670     606      476        435     547       460       360      698
外国為替取引高
(単位:百万通貨単位)   91,552 116,599 101,591     92,238 107,310    84,706 118,371     96,598   91,536 133,017      75,614   77,410
外国為替取引口座数
(単位:口座)       315,872 317,341 318,698 319,983 321,275 322,271 323,931 325,232 326,421 327,859 329,061 330,230
外国為替取引預り証拠金
(単位:百万円)      62,379   61,817   63,050   63,736   62,506   62,707   62,428    62,361   63,000    62,097   61,685    62,557

 一般顧客         57,653   57,015   57,840   58,372   57,290   57,094   57,455    57,530   57,897    57,128   56,678    57,205

 金融法人(BtoB)    4,725   4,802    5,209    5,363     5,216   5,613    4,973      4,831   5,103     4,968     5,006    5,351
マネパカード口座数
              124,965 129,820 134,553 137,762 139,807 141,535 143,219 144,889 146,856 148,845 150,323 151,621
(単位:口座)

                                                           2020 年3月期
      年   月                                       2019 年                                                  2020 年
               4月      5月       6月       7月        8月      9月       10 月      11 月     12 月      1月        2月       3月
営業収益
(単位:百万円)         436      430     438      446       552     397      411        293
外国為替取引高
(単位:百万通貨単位)   64,962   85,708   73,679   70,709 121,698    72,241   69,676    43,497

外国為替取引口座数
(単位:口座)       331,528 332,653 333,795 334,878 335,861 336,996 337,918 338,691
外国為替取引預り証拠金
(単位:百万円)      64,226   63,060   64,426   64,422   63,282   63,293   64,021    63,383

 一般顧客         57,695   58,098   58,594   58,474   59,231   58,929   59,250    58,536

 金融法人(BtoB)    6,531   4,961    5,831    5,948     4,050   4,363    4,770      4,847
マネパカード口座数
              152,808 153,899 155,079 156,330 157,321 158,101 158,861 159,676
(単位:口座)

(注)1.外国為替取引高は、顧客との相対取引による通貨毎の取引高を原通貨単位のまま合計したものであり、円換算は行っておりません。
   2.外国為替取引口座数、マネパカード口座数及び外国為替取引預り証拠金は、それぞれ月末時点の口座数及び残高であります。
   3.2011年8月より差金決済取引(CFD)の取扱いを開始しており、CFDにおける預り証拠金、取引高(原取引単位を米ドルに換
     算)及びこれに伴うトレーディング収益はそれぞれ「外国為替取引預り証拠金」「外国為替取引高」及び「営業収益」に含めて表
                                          、
     示しております。
   4.外国為替取引預り証拠金は、一般顧客からの取引によるものとBtoB取引先である金融法人からの取引によるものを区分して表示
     しております。
<11 月次の概況>
 11月の外国為替相場は、米ドル/円については、1ドル=108円丁度の水準で取引が始まり、同日一時108円台を割
り込んだものの、その後は米中通商問題に対する楽観的な見方が優勢となり値を上げ、7日には米国株式市場の高騰
もあり109円台半ばをつけました。ところが、その後香港民主化デモ問題や中国経済指標の悪化等を受けてリスク回
避の動きから円が買われ108円台半ばの水準まで下げました。その後、米中通商問題への進展期待や27日に発表され
た米国経済指標が強い結果となったことを背景に値を上げ、109円台半ばで月末を迎えました。一方、米ドル/円以
外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、米ドル/円と同様低調な値動きとなり、外国為替相
場の変動率は、米ドル/円が2019年6月以来の低調な水準となったことに加え、他の通貨においてもほぼ軒並み低調
となり、全体としては2014年8月以来の低水準となりしました。
 このような状況の中、外国為替取引高は、前月比38%減少の434億通貨単位となりました。一方、営業収益は、全
体の収益性は向上したものの、システム関連売上高が前月から大きく減少したこともあり前月比28%減少の293百万
円となりました。また、顧客基盤については、外国為替取引口座数は前月比773口座増加の338,691口座、マネパカー
ド口座数は前月比815口座増加の159,676口座と値動きの小さい相場を反映して低調な結果となった一方、外国為替取
引預り証拠金も、顧客の含み損益の改善を背景とする出金の動き等があり、全体では638百万円減少の63,383百万円
となりました。


                                                     以   上